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米国政府、ポスト京都議定書への対応、次期政権の重要課題
2008年4月15日　/　第2回
　米国は巨大な国土を有し、人種、思想等の面で民主主義、個人の意見を尊重し自由に意見を述べることが出来る理想的な国家だと私は思っておりますが、その点、如何に思いますか。
　最近、地球環境の保護問題が重視される時代が到来致しました。省みますと、第一次石油危機(1973年）、第二次石油危機(１９８０年－１９８２年)の時、日本ではトイレットペーパーが一夜にして完売、店頭から消えたこことがありました。これは原油価格が暴騰し、お先真っ暗の状態になったからです。それは石油備蓄が殆ど無く、石油依存過多の経済構造で、かつ、飛躍的な経済発展期でしたから石油不足事態への対応が無防備だったからだと反省せざるを得ません。
　米国ではどのような事態になろうと”個人の自由”が尊重される社会構造なので、政府が消費抑制等の行政指導は致しません。国民は石油危機でも石油消費節約なんかどこ吹く風で過ごして来ました。今尚、こうした姿勢は変化しておりません。米国では自動車はレジャー用ではなく、毎日の通勤、通学、買い物の時の必需品、したがってガソリンも必需品扱いです。どんなに高値になっても消費しており、昨年の需要は前年比で横這いでした。こういう気風の国情を認識しておく必要があると思います。
　ブッシュ政権はこれまで温暖化対策には慎重な姿勢をとってきました。二酸化炭素(CO2)の排出量規制を国際的に取り決めた京都議定書には強く反発しました。２００６年２月、EPA(環境保護局）長官が政府に対してCO2の義務的排出量規制を導入するよう要請したところ、政府は現政権では義務的規制は行わない。あくまでも自発的計画と技術革新中心で対応策を決めていくと回答しました。
　京都議定書は米国に１９９０年比７%の温暖化ガスの排出削減義務を課しましたが、米国政府は議定書から離脱致しました。現状は１９９０年比16%増なので今からでは目標の達成は至難であります。
２００６年の米国の温暖化ガスの排出量はCO2換算で７０億７５６０万トンと前年を1.5%下回ったと発表、前年比減少は５年ぶりでした。２００６年は温暖化ガスを減らしながらも、2.9%の経済成長を遂げたので、ブッシュ大統領は「米国は効果的に気候変動に対応している」と言う声明を出しました。
　米国政府は中国やインドといった途上国にも排出削減を求めております。しかし、これらの国は経済発展途上なので、とても現時点で応ずることが出来ない状態です。一方、EU(欧州連合）は２０２０年までに先進国全体で１９９０年に比べて排出量を30%、２０５０年までに60-80%を削減する目標を明示しております。本件は本年の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット）でも議題になると言われております。
　しかし、①米国内には複数の州が企業に削減義務を課す動きや②米国政府は京都議定書は２０１２年までの削減措置しか規定しておらず、２０１３年以降の削減の枠組み(ポスト京都議定書）はまだ何も決まっておりませんのでポスト議定書への枠組みには参加を表明しております。とは言うものの、次期大統領も色々な条件をつけて復帰には安易に応ずるとは思えないとの見方が多いことに留意する必要があります。
　米国では温暖化ガス発生の抑制有望技術として①石炭による新型発電，②風力、太陽光の利用，③木くず等の植物による代替燃料の開発等に政府が支援、④自動車の燃費規制等民主党も容認し易い項目を並べております。
　米国大統領は昨年１月の実質、最後の一般教書で共和党の伝統的な姿勢を微妙に修正し、"環境"への配慮を示しております。エネルギー政策では①今後、１０年間、ガソリン需要を２割削減，②再生可能燃料や代替燃料等の使用増で２０１７年までに年３５０億ガロンにする、③自動車の燃費基準強化で２０１７年までにガソリン需要を８５億ガロン減少可能、④戦略石油備蓄を２０２７年までに現在の６．９億バーレルから１５億バーレルへと２倍へ、輸入原油で５５日を９７日相当とする等としております。
　京都議定書では先進国だけに排出削減の義務を課しておりますが、近年、中国やインド等途上国の排出量が急拡大しておりますので、ポスト京都では中国等も何らかの削減義務を果たす必要があるとの主張が強まってきておりますが、途上国はポスト京都では経済成長の足かせになるとして反対しております。
　国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC）の調査結果に対し、多くのマスコミは「科学的に裏付けられた内容」だとして、その結論を声高に報道し、京都議定書では不十分なので、更なる対策は待った無しと訴えております。しかし、米国政府は一貫して「原因は人為的か、自然現象なのか議論がある」と主張しております。上記の調査は純粋に科学的根拠を追求するために４５０人の執筆者、８００人の寄稿者、２５００人の専門家で校閲、作成したと言われておりますが、専門家の大半は部分的に資料を提出しただけで、結論には反対者が多いとの情報があります。
　ブッシュ大統領は昨年末、議会を通過した「エネルギー独立・安全保障法案」に署名し、同法案は成立しました。これは１９７０年代の石油危機後では最も幅が広いエネルギー対策を盛り込み、燃費基準の強化やエタノールの利用拡大を柱としております。
　米国の議会はかって京都議定書を全会一致で否決致しましたが、国際的なハイブリッド車の浸透や温暖化対策を促す世界の世論を背景に「何時までも孤立路線はとれない」との意識は強まってきております。国際エネルギー機関(IEA)（27カ国が加盟）は最近、米国のエネルギー政策について検証した結果を発表しました。その中で温暖化ガスの削減の観点からは取り組みが不十分との判断を示し、特に{運輸と発電部門で効率化の余地が大きい」と強調しております。
　最近、米国ヒューストンで開催されたエネルギー関連の国際セミナーで欧米石油メジャーから米政府に対して温暖化対策の早期導入を求める要請が相次いだと報道されております。これは欧州に比べて対策が遅れた分、米国企業はより多くの排出権購入を迫られ、そのコストが米国内の燃料価格に転嫁され家計や米国の景気の足かせになりかねないし、一部の州が独自に対策を講ずるだけでは限界がある等と指摘し、温暖化ガスの排出削減の義務付けに慎重なブッシュ政権に「連邦政府としてのルールを早期に定めるべきである」と要請したことに注目すべきだと思います。
　ここで留意すべきことは米国の国際的な枠組みへの参加条件は①中国、インド等途上国が枠組みに参加する事、②米国内の産業競争力、経済成長への制約を回避する事、即ち、国益を最優先しつつ、米国主導　乃至　米国独自の道を選択できる方向に固執するような政策を基調として貫こうとしているように思われますが如何でしょうか。次期政権の重要な政策課題になると思います。
　洞爺湖サミットは日本が議長国として地球温暖化防止対策の方向性を主題として論議することになるようですが、日本は京都議定書で温暖化ガスを１９９０年比６%削減することが義務付けられておりますが、その後、現在までに約８%増加しておりますので、実質１４%の削減を２００８年ー２０１２年までに達成する必要があります。果たして実現可能かどうか。とても無理というのが大方の声なき声であります。
　ポスト京都議定書は２０１３年以降ですが、どのような内容で合意するにしろ実現の可能性が期待出来ないような国際条約を満場一致で決めたり、しかも玉虫色内容では意味がありません。
　地球環境の保護は我々人類の現在は勿論、未来の子孫の幸福維持を願っての大事業だと言うことを世界各国が共通に自覚することが肝要だと思う次第です。

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