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タンカーへの海賊事件：マラッカ海峡激減、アフリカ沖多発とその背景
2008年5月１５日　/　第4回

　”海賊”とは辞書によりますと船を利用して商船や沿岸地方を襲い略奪を欲しいままにする者」とし
、室町時代には”水軍”を指したと記しております。
　　海賊行為には①船に乗り込み貴重品を略奪、逃走、②船を奪取し船員の身代金を要求，③船と船荷を奪取、船名を変えて船と積荷を売却（化学品は売却困難）の３種類があります。海賊船はレーダーを駆使し、取り締まりの軍艦がいない海域で警備の手薄な船を選んで襲撃しております。

　　最近では原油、石油製品、天然ガスの輸送中のタンカーを機関銃とロケットランチャー等で重装備して複数の小型船で襲撃しております。以前のようにタンカー自体、即ち、石油を奪取したり、船長や乗組員から金品を強奪するようなことはせず、船員を殺害、誘拐、拉致等を行って巨額の身代金を要求する凶悪な事件が多発しております。身代金はイスラム系テロリストの資金源になっているとの見方があります。
　　ここ数年はインドネシアとマレーシアの海域のマラッカ（Malacca)で多発しておりましたが、この海域では大規模な国際協力によりかなり減少、本年１月ー３月にはゼロとなりました。一方、東アフリカ（特にソマリア）沖合、西アフリカ（ナイジェリア）沖合、中東ではイエーメン沖で多発しております。

　　石油会社は航海時に積荷（原油や石油製品）には通常、海上貨物保険を付保しておりますが、硫黄島沖には戦時中に敷設した機雷がまだ残存しているとのことで、万が一、触雷して、船体、積荷等に損害を生じた場合は戦争保険でカバーされます。通常はタンカーの航路に戦乱に巻き込まれる可能性が高まってきますと英国のロイド保険会社がWar Risk Premiumを大幅に上げてまいります。石油会社は情勢を判断して通常の海上貨物保険の他に戦争保険を付保致します。しかし、海賊に襲撃（英語ではHijacking,時々、Seajackingと表現）された場合、火災の発生等損害を生じた場合には戦争保険でカバーされることは石油業界の輸入担当者でも多分、知らない人が多いと思います。

　　以下、最近の海賊事件の多発に鑑み、近況とその背景等を探りご参考に供しようと思います。

Ⅰ.海賊事件の発生件数の推移
　　海賊は幾つかの領海線を自由に往来するため、各国の警備当局は国家主権が絡んで追跡しきれないという課題を抱えております。海賊事件は冷戦終結後、海軍の行動が減ったことから増え始めました。
　　国際商業会議所(ICC)傘下の国際海事局(IMB）（１９８１年創立）海賊情報センターはマレーシアのKuala Lumpurに１９９１年に設立されました。同センターの発表によりますと船舶に対する海賊や武装強盗発生件数は全世界で２００２年で３８３件、２００３年には４４５件、２００４年には３２９件、２００５年には２７６件（東アジアで１１７件、アフリカで７２件、インド洋で５１件等）、２００６年は２３９件と３年連続で減少し、この８年間で最低水準になりました。この２３９件の内、１８８人の船員が人質になり、１５人が殺害されました。同センターでは世界で海賊事件が多く、発生しやすい地域は依然としてインドネシア海域としながらも２００５年の７９件から２００６年には５０件に大幅に減少し、海運の大動脈のマラッカ海峡でも１２件から１１件へと減少したとしております。

　　２００７年には世界で２６３件の事件が発生し、前年比２４件、１０％増加しており、ナイジェリア、ソマリア沖で多発、マラッカ海峡では周辺関係諸国の協力的な警戒、パトロール強化の実施が功を奏したことから極少になったとしております。
　　２００８年１月～３月には世界の事件発生件数は４９件、前年同期比８件増、３６隻の船舶が襲撃され、その内、１隻は奪取され、乗組員は７人が人質となり、６人が誘拐され、３人が殺害され、１人は行方不明、多分、死亡としております。この間、マラッカ海峡では事件発生は前記のようにゼロでした。

Ⅱ.マラッカ海峡での海賊事件激減とその背景

　　マラッカ海峡（９００Km:幅の狭いところは約５０Km）は日本、韓国、中国の輸入原油の殆どが通過しておりまして、３００トン以上の船舶だけで年間６万隻以上が航行｛世界の原油輸送量の約半分、世界貿易量の１/３（日本は通過量の約２割）｝する国際海運の大動脈でこれまで「魔の海域」と呼ばれておりました。一見、穏やかに見える海域ではありますが、浅瀬や暗礁が多く、大型船の航行に適した水路は幅が僅か数Kmしかない難所と言われております。

　　最近、この海域で海賊事件が激減した背景はインドネシア海軍が海賊が潜んでいると見られる拠点（複数：最近、スマトラ島沖合Gelasa海峡へと移動）に軍艦を配備し、海賊行為を武力で阻止しようと努力しているからであります。インドネシア、シンガポール、マレーシア３ヵ国は米国政府から「テロリストが海賊と共同して狭い海域を通過する石油タンカーを爆破乃至機雷を使って襲撃する可能性がある」との警告を受け、２００４年７月以降、マラッカ海峡を正式に連携警備、その後、タイも参加しており、その効果が出ていると思います。本年１月～３月に海賊事件がゼロであったことは世界最悪の「魔の海域」と言う汚名を返上出来ることになりました。皆で努力すれば平和になる証左のような気がいたします。

　　マラッカ海峡の警備は海賊対策のために「アジア海域対策地域協力協定」が２００６年９月４日に発効いたしました。この協定には日本、韓国、シンガポール、フィリピン、インド、ベトナム、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカ、ブルネイ、中国が加盟しております。しかし、同海域に大きな領海を有するインドネシアとマレーシアは「国家の主権が侵害される」と言う理由で反発し、この協定に参加しておりません。締約国はマラッカ海峡等①アジア海域海賊情報を一元化し、②各国の海上保安機関との連携を調整，③犯罪組織の取り締まり強化等で協力することになり、「情報共有ｾﾝﾀｰ」をシンガポールに設置し、日本が主導的に活躍しております。

　　最近、マラッカ海峡とシンガポール海峡の航行安全と環境保全の一環として両海域内に航路標識等航行援助施設の維持、更新を行う基金を設立することで海峡沿岸沿いのインドネシア、マレーシア、シンガポール等が参加することで正式に合意致しました。当面、必要とする資金は日本財団（笹川陽平会長）が約１３５万ドル（約１億３５００万円）を拠出することになりました。同基金の運用は来年から始める予定ですが、ペルシャ湾の航行安全支援団体（MENAS)やUAE（アラブ首長国連邦）も拠出を表明しております。今後、海峡利用・利用者から任意で資金の拠出を呼びかけていくとのことです。
　　マラッカ海峡の航行安全対策が良い方向にあることは喜ばしいことです。

　　もしこの海峡の通航が不能になった時には、中東から日本等東アジアへ向かう船舶はロンボック海峡を迂回することになり、その場合、航海日数は３日多くなり、大型タンカーでは約３０００万円の経費増になるとのことです。

Ⅲ.最近の海賊事件多発状況

　　（１）アフリカの角と呼ばれているソマリアは対岸のイエーメンで囲まれた海域が現在、世界で”最も危険な海域”と言われるようになりました。IMB（国際海事局）発表による２００７年に世界で発生した海賊事件は過去５年間で初めて前年比で増加し２６３件となりました。内、ソマリアでの発生件数は３１件（前年比３倍強）。アデン湾・紅海までの件数を含めますと４４件となり，全発生件数の２割、アフリカ全体では１２０件と前年まで世界トップが東アジアの８０件が２００７年にはアフリカがトップと逆転致しております。
　　人質事件は２９２人、内、ソマリアで１５４人で半分強。誘拐・身代金要求事件は６３件（内、ソマリアで２０人、ナイジェリアで４０人）と両国で殆どを占めております。いる。乗組員負傷者は３５人（内、ソマリアで６人、ナイジェリアで１５人）、死者は５人（両国に各２人）、銃器使用事件は７２件（内、両国で１９件）。

Ⅳ.ソマリア、ナイジェリアの国情とアデン湾海域近況
　（１）ソマリア
　　　ソマリアは現在、事実上の無政府状態で暫定政府により無数の民兵集団で国土を分割支配しております。暫定政府の予算は年１０００万ドル（約１０億円相当）で実質的には破産状態です。同国の海賊は民兵集団の一つと見られておりますが実態は不明です。暫定政府は海賊を取り締まる能力がありませんので、２００５年１１月以降、米国の民間軍事企業に「海賊退治」を委託しております。同国の海賊の狙いは①積荷強奪,②乗組員の解放と引き換えに身代金を入手することだと言われております。海賊の主な武器は自動小銃ですが、対戦車砲の存在も確認されており重装備が特徴です。１００トン以上の母船で航行し母船搭載の小型ボートで標的船に乗り移る手口が一般的となっております。米軍は昨年末から海賊パトロールを強化しておりますが、効果が出ていない状態を深刻に受け止めるべきだと思います。
　
　（２）アデン湾海域
　　　アデン湾海域はアジアと欧州を結ぶ海上輸送の大動脈です。日本の海運大手企業はアジア～欧州間で運航するコンテナ船と自動車船の全船がここを航行しており、中国等アジアで生産された家電製品や自動車を積んだ船がアデン湾と紅海を通航しており、スエズ運河を通過しております。
　　　アデン湾の南側がソマリアであり、対岸のイエーメンから日本は昨年中に９３万Klの原油を輸入しております。去る４月２１日、日本郵船のタンカー「高山丸」（１５万DWT)がサウジ原油（紅海岸Yanbu積み）を蔚山（韓国）向けに航行中、イエーメン（アデン港沖４００Km）で武装した船舶から襲撃されたことは皆様は既にマスコミを通じて詳しくご承知だと思います。

　（３）ナイジェリア
　　　ナイジェリアは海軍、沿岸警備隊が厳重な警戒態勢で海賊襲撃事件の発生防止に努力しておりますが、反政府武装勢力の公然とした船舶襲撃事件が多発しております。乗組員の誘拐、拉致、殺害、更には巨額の身代金を公然と要求する事件が不断に起こっております。Yar'Adua大統領と反政府武装勢力との地域救済に向けての交渉は一向に進捗しておらず、同勢力のMEND(ニジェール・デルタ開放運動）は遂に「政府には誠意無し」との判断から、本年に入って①石油施設への総攻撃、②タンカーの爆破，③ナイジェリア政府軍との戦闘開始を予告し、現在、R.D.Shell,Exxon　Mobil等ナイジェリア原油の生産、パイプライン、輸出施設等を度々襲撃しておりまして、昨今の原油価格高騰及び上下変動の誘引になっております。

Ⅳ.終わりに

　　日本のアフリカ原油の輸入は軽質低硫黄の良質原油を反映して今後増加することは必至と思われます。２００７年の輸入は８５２万Klで全輸入量の４％とまだ僅少量です。スーダン産は６００万K、ナイジェリア産、アンゴラ産、ガボン産、チャド産等色々です。

　　去る４月２８日、英米、仏の３ヵ国は共同で国連安保理に不審船拿捕等海賊対策の「全ゆる措置」を採る権利を６ヶ月間限定で国連加盟国に与える内容の対策案を提出しました。現在、専門家により検討を行っておりますが、採択の時期は不明というのが実情です。
　　スペインの首相が５月に入って、ソマリアの海賊対策に国連が積極的に関与し、中国、日本、韓国、フランス等同海域で漁業を行っている国は軍艦を派遣すべきだと発言しております。

　　日本の海上保安庁は地理的に遠いアフリカに関しては日本の船舶に航行警報を出す程度です。ソマリア沖は米英仏等の艦船が「テロとの戦い」の海上阻止活動の海域の一部として、海賊に襲撃された民間船舶を救助した事例が幾つかあるとのことです。本年２月、日本は海上自衛隊がインド洋で給油活動を再会しましたが、重要なことは給油停止中は現場海域における不審船等の情報の入手は皆無になったと言われております。国際的な共同活動が行われている時に日本がインド洋で給油活動を再開した意義は多大であったと改めて感じております。貴方は、野党が給油活動に反対していた点に同感されますか、ご意見を承りたいと思います。

　　　　　　海賊情報センター(PRC)は海賊事件を１９９１年から追跡しております。今後も
　　　　　船舶からの正確な情報の提供を要請しております。そして、海運会社や関連諸国
　　　　　政府の対応に差がありますので、改善すべき点は多々あるとしながらも，最新時点では
　　　　　船舶乗組員に対して①海賊事件が発生した場合、いつでもどこでも報告出来る体制
　　　　　を整えること、②PRCは情報や警告を入手した場合、襲撃された船舶へ緊急アドバイ
　　　　　スをしたり、発生地点近辺の行政当局に協力、支援するよう要請することになっており
　　　　　ます。
　　　　　　海賊の襲撃、テロ事件等の発生の根因は”貧困”だと指摘する向きが多いですね。
　 　　　　それを是認するとすれば、この地球上のすべての人類がエネルギー、食糧、水の供給
　　　　　　に恵まれ、地球環境の破壊から保護される幸福な生活が出来るように先進国が主導
　　　　　　していく努力を切に祈る気持ちで一杯です。貴方は如何にお考えでしょうか

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