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| 内外のガソリン（自揮）小売価格の高騰に見る生活不安 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月１0日 / 第６回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| はじめに ガソリン、電気・ガス料金から航空運賃、食品まで様々な商品・サービスの価格が本年7月から引き上げられることになりました。家計にとっては大きな」痛手です。原油市況[米国産の軽質原油で指標となっておりますWTI(West Texas Intermediate)と言う先物市場（NYMEX)価格]は去る6月末に１４０ドル/バーレルを突破しましたので、今後は幅広い分野で値上げ圧力が高まるのは必至と思われます。 消費者側は大幅な価格上昇に嫌気して買い控えの動きが急速に広がって参りました。一方、企業側もコストの上昇が加速する中でどこまでその上昇率を販売先に転嫁出来るか現在、手探りを続けておりますが、企業側はこれまで最大限の効率化・合理化によりコストの引き下げに努力してきております。今後は赤字経営の回避・企業の生き残りに向けてコストの上昇分→即、転嫁→インフレ昂進？。 国民は所得の増加が無いので必然的に買い控え→内需は減少→景気の減速に直面することになると思います。政府がインフレ防止対策を誤ればスタグフレーション（景気低速下でのインフレ昂進）の誘因となります。 現在、原油、食品の価格の暴騰が主因で先進国と途上国の経済を直撃しております。世界の各国政府が物価の安定への対応策に苦慮、出口の無い不安の状態に突入した感がありますが貴方はどのようにお考えになりますか。 このような情勢になってきましたので、今回は内外のガソリン（自揮）価格の高騰一途の現状を追跡して国民生活にどのような影響をもたらしているのか探り、ご参考に供したいと思います。 Ⅰ.インフレ昂進：本年6月以降、内外諸国、物情騒然状態 原油価格は現在、想定外の上昇を続けており、天井感を掴めない状態ですので、今回は「第３の石油危機到来」説を唱える向きが現実味を帯びてきたように思います。 （１）日本 5月の全国消費者物価指数（CPI:生鮮食品を除く）は前年同月比１．５％上昇し、消費税率の引き上げ〔1998年3月）の影響が出て以来、ほぼ10年ぶりの高水準となりました。消費税が影響した期間を除きますと１９９３年3月（前年同月比１．６％上昇）以来15年2ヶ月ぶりの高さになりました。 CPIの前年同月比上昇は8ヶ月連続となっております。ガソリンのCPI品目別寄与度は０．４４％〔４月に失効した暫定税率の復活・原油価格の上昇・小売価格の上昇]、エネルギー全体では０．８２％を占めております。 家計の消費支出は物価変動の影響を除く実質で前年同月比３．２％減と3ヶ月連続でマイナスになっております。ガソリンの販売量は前月比2割、前年同月比５％の減少となりました。最新予測では6月は前年同月比で１０％前後の減少と推定されております。 政府の中期的ガソリン需要の最新予測によりますと現在の6,000万Kl/年が年率１．９％減少して2012年度には５，４４５万kl／年へと560万Kｌ減少するとしております。これは小型車の普及、燃費改善、少子高齢化、人口減、若者の車離れ等により確実に減少するとしております。しかし、最近の小売価格の相次ぐ値上げは需要の減少を加速化させることは必至と思います。今やエネルギー価格の急騰により漁民、航空会社、陸海輸送企業、石化業界、その他多くの産業の経営の圧迫を強めております。日本政府は現時点、動向を慎重に見極めようとする姿勢です。巷間、政府の検討している対応策については本稿では省略させて頂きます。 （２）米国 (a)米国の5月のCPI(１９８２年～1984年＝１００）は２１１で前月比０．６％、前年同月比４．２％各上昇しました。変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数は前月比０．２％、前年同月比２．３％各上昇しました。FRB(米連邦準備理事会）はエネルギー価格は高騰しているものの川下分野の物価全般にまで急速に波及しているわけではないので利上げを行うような状況ではないとしております。 米国のガソリン価格が6月下旬で４ドル8セント/ガロン（１０７円／ドル換算で115円/L）、エネルギー省では8月には４ドル15セント/ガロン（１１７円/L)がピークと予想しております。（b)米国民はガソリンや食品の価格上昇に怒りを強めており、ドライバーは自家用車からバス・地下鉄へシフトしております。本年1月～5月のガソリン需要は小売価格の大幅上昇により前年同期比１％減と1991年以来初めて減少、精製業者は5月現在、ガソリンの生産量を前年同月比１％削減、輸入は２０％減らしております。米国では石油需要は合計２，０００万バーレル/日〔参考：日本は500万バーレル/日）で、約5割がガソリンの需要(日本は３０％）です。現在、出勤日の削減（週4日制）を検討する自治体も現れてきました。急激な物価高に国民の生活不安は強まっており、議会筋や大統領候補は各種の対策を提案しておりますが、夏季に限定してガソリン税の免除（Gas Tax Holiday）を提案しております。世論調査では夏の終わりには5ドル/ガロン(１４０円/L)突破を予想し、ドライバーの６９％が運転を減らすようになりました。ワシントンの地下鉄（乗客80万人/日）は輸送力の増強に就いての緊急計画に着手致しました。隣のメリーランド州ではバス路線の増強に予算を計上しました。 （c)6月の新車販売台数は前年同月比１８％減少と8ヶ月連続で前年同月実績割れとなりました。日本企業の現地で生産・販売する小型低燃費車は増販となっております。ここで注目すべきことは米国の多くの企業が収益減退で人員削減を加速させようとする動きが出てきております。 （３）EU(欧州連合） １（a)EU（Euro通貨圏１５ヵ国）のCPIは6月で前年同期比で４％上昇しました。現在、ガソリン等エネルギー価格が上昇しておりますのでインフレに歯止めがかからない状態です。5月は前年同月比で３．７％上昇（1999年の通貨統合後では最高水準を更新）しております。域内政府は家計の実質所得の目減りにつながる生活必需品の価格上昇への対策を迫られてきております。 （４）アジア諸国 : 中国、インド、マレーシア、ベトナム、フィリピン、台湾等各国はガソリン等石油製品に多額の補助金を支出しております。更に、石油精製会社には小売価格を安く抑制しているために赤字経営になっておりますので、赤字補填がなされております。しかし、最近では原油価格が130ドルに達した時点から政府が財政負担に耐え切れなくなり、6月に入ってからガソリン価格の引き上げを容認する動きが出てきました。それでも、基本は補助金を出しておりますので相対的には安値を維持しております。今や、途上国の国民生活は向上してきており、所得も高まってきておりますので石油需要が大幅に減少する事態には容易にならず、結果は先進国の石油需要は横這い、乃至、需要減少、途上国の需要増勢持続で需給の逼迫が続き、産油国の増産余力の縮小事態と相俟って原油価格の大幅な値下がりを期待することは無理だと思います。 Ⅱ.日本のガソリン(レギュラー・並級)小売価格 （１）日本のガソリン小売価格は石油情報センターが毎週集計しております。但し、当該月の全国の価格は１０日現在で一応決めており、IEA(国際エネルギー機関）へ報告しております 日本のガソリン（自揮）小売価格全国平均（並級）推移(円/L)
（２）6月価格（〔全国平均）は173円で群馬県の全国最低の169円/Lを除き170円/L（埼玉県）～最高値177円/L(鹿児島県）でした。埼玉県のガソリンスタンドでフルサービスで私が給油した時、懇意にしているので販売マージンの実態を聴取しました。15円/Lとのことでした。これは仕切値が154円/Lと言うことになります。他店を見ると164円との看板が多く、多分、マージンは10円/Lだと思います。セルフの給油所は7円/Lのマージンを死守していると言われておりますが、フルサービスでも今やセルフ価格を睨んで競争価格で売ろうとしております。問題は安売りにも限度があります。需要減少傾向の中で販売競争は激烈、結果は増販やシェアの維持が難しい状態です。石油製品には品質に殆ど差別性がありませんので、料理屋さんと異なり、価格だけの勝負となります。7月価格は遂に全国的に180円台/Lとなりました。群馬県は競争激化で179円/Lで販売競争状態となりました。 （３）7月価格はどうやら全国的にはセルフ最低）(180円)～フルサービス（182円）を死守するよう努力すると思います。但し、ホームセンターや大型スーパーマーケット等の併設給油所では”集客目的”なのでマージンを縮小しても量販しようとしておりますので安売りは可能です。 （４）6月の小売価格〔173円/L）は消費税５％（9.2円/L）とガソリン税・地方道路税５４．８円/L を合計して63円/L（税負担率は３６％）、税引き価格は１１０円/Lと言うことになります。 （参考１）アンケート調査 「日経生活モニター」（5月中旬調査実施：有効回答３４５５）。「200円/Lに高騰したらマイカーをどうしますか」の質問に対して、「手放さない」が約9割で圧倒的、400円/Lでも手放さないと言う回答が7割弱だったとしております。但し、①マイカーでの買い物は纏めて買う，②外出は出来るだけ自転車、③レジやー旅行は控えて鉄道、高速バスを利用する等生活習慣を変えて自衛する傾向になるとの意向が鮮明になってきているとのことです。 、 （参考２）日本のガソリン(並級）小売価格（石油危機時との比較）（円/L)
（参考３）日本の原油輸入価格
近々、日本の原油輸入価格が140ドル/バーレルに達した場合、107円／ドル換算では９４円/Lとなり、原油の到着価格だけでも6月上旬着値より16円/L上昇します。コストの上昇分だけでガソリン小売価格は200円/L前後になります。 Ⅲ海外諸国のガソリン小売価格 (1）先進諸国のガソリン小売価格（2008年5月） [IEA（国際エネルギー機関）調査] (現地通貨→米ドル換算→１０４．２円/ドルで円/L)
日本の6月全国平均価格は１７３円/L（内、税金は６３円/L( 米国の6月末の全国平均は４ドル９セント/ガロン（１０７円／ドル換算 で１１５円/L).。ドイツは6月末現在、１．６ユーロ（２７０円)/L.. （２）各国の税体系 海外諸国の税体系は複雑です。石油税は複雑です。石油税が特定財源であったり、期限を設けた暫定税率であったり、消費税率を毎年変更する国もあります。日本と米国は道路特定財源としております。米国は連邦税が18.4セント/ガロン（5円/L)と州によって異なる州税（約18.5セント/L) 、更に小売売上税や市税も含まれる場合があります。 英国とフランスは一般財源で使途を限定しておりません。フランスでは内国消費税とVAT(付加価値税）等を含めております。ドイツは一般財源としておりますが、社会保障、環境対策、道路整備等を主な対象としております。 ‐欧州諸国でガソリン価格が高い最大の理由は税体系にあると考えるべきです‐ （３）産油諸国政府は消費諸国政府が徴収している石油製品への課税(Government Take)は産油国の原油輸出価格より多いので、引き下げるように要請しております。日本のガソリン税は現在、61円/Lですが、これを107円/ドルで換算しますと91ドル/バーレル相当、欧州の税金を140円/Lとしますと208ドル/バーレル相当となります。どこの国でも税金は徴収しやすいところから取ろうとしている点では共通しており、財務当局はこれを改めるようなことはしないと思いますが貴方は何か名案がございますか。 （４）海外諸国のガソリン小売価格〔2008年4月] （ドル/Lを100円／ドルで円換算/L)
①イランは昨年6月27日以降、ガソリンを配給制にしました。自家用車には１００L/月、公用車等種別に割り当てております。配給分は石油輸出収入により得た巨額資金の一部を特別基金に充当して石油製品や食品の小売価格への補助金に充当しておりますが、政府は財政支出が膨大で、インフレ昂進で補助金支出が嵩み、最近、補助金の支出を削減して小売値は14円/Lに上昇しているとのことです。但し、割り当て分を超える場合は44円/Lとのことです。 ②中国政府はオリンピック(8月８日開幕）まではインフレ防止対策として石油製品の価格を引き上げない方針でしたが、輸入原油(輸入依存率は５０％）の高騰から石油精製会社が赤字経営となり、処理量を落としたり、整備運休等を行ってきたので、石油製品の国内供給不足、製品輸入急増の事態に直面、やむを得ず。6月20日以降、突然、小売価格の引き上げを容認しました。ガソリンの場合、１，０００人民元/T(米ドル＝６．９元＝１０７円、１元＝１５．５円、ガソリンで１１．５円/L)引き上げました。この結果、北京では９３オクタン並級で５．３４元(８３円）/Lになりました。 中国政府は石油精製会社の巨額赤字分を補正予算を組んで補助しております。タクシー、バス等は運賃を値上げしないことを条件として今回の燃料値上げ分を政府が補助することにしました。このように小売値が安いので需要の急減はなさそうだとの見方が多いのが実情です。 ③韓国では本年6月末現在、ガソリン小売価格の平均は１９０７Won(10.7円/１００Won換算で204円/L）です。同国では小売価格に教育税等各種の税金が含まれております。政府は最近、原油輸入価格が今後、１５０ドル、更に170ドルに達した場合の緊急措置を決めました。その中には中小企業には財政支援、公共部門では省エネ促進（室内温度や照明等）、民間には車両の運行規制、営業時間の短縮の強制、税金の引き下げ等です。 ④台湾では5月28日から９５オクタンのガソリンの場合、５．２元(1元＝3.4円換算で18円)/L引き上げ３４．６元（118円）/Lとしました。石油会社はこの程度の値上げでは赤字経営になると政府に更なる値上げを要請しております。政府は突然、、7月２日実施で更に１．５元/L（5.1円）/Lの値上げを容認、新価格は３６.１元(123円）/Lとしました。政府はインフレ防止を念頭においており、物品税を5月28日から11月27日までガソリンは１９％引き下げました。上記の価格は同税の引き下げ後です。全土のタクシー（9万台）は４５０L/月を限度として値上がり分は政府が補助、公共バスも燃料の値上げ分は補助して運賃を据え置くことにしました。国営石油会社（CPC)は本年1月だけで200億円相当の赤字になっていると発表しております。 ‐以上、内外の原油価格の相次ぐ上昇に関連して、石油製品の小売価格が上昇し、国民生活を直撃している現状をガソリンを例示して探ってみました。 |