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サマータイム制度導入論議再浮上:賛否両論を探る
2008年8月10日 / 第7回
はじめに

 今回はサマータイム(夏時間)制度を議員立法で制定しようとする動きが再浮上しておりますので本件をテーマに賛否両論を探ってみようと思います。
 この制度は先の国会で超党派の「サマータイム推進議員連盟」が2010年度の導入に向けて提出する方針でしたが「まだ議論を煮詰める必要がある」とのことで先送りとなりました。
 同議連は2004年に発足しました。自民党では中川秀直、川崎二郎両氏、民主党では仙石由人議員等が中心となっております。但し、会長を務めておりました平沼赳夫議員が自民党を離党しましたので2005年から約3年間活動を休止しておりましたが、本年5月から活動を再開致しました。

 サマータイムと言っても若い方々から何のことですかと質問されかねません。と言うのも、私の家内が先日、若い人達との対話の中で「昨夜、NHKホールで”シャンソン”を聞いてきたのよ」と言ったところ、「シャンソンって何ですか」と質問され、びっくりしておりました。世代ギャップなのか常識が無いのか分かりませんが,ただ、唖然としたようです。

 サマータイム制度の導入論が再浮上してきましたのは地球環境保護、省エネルギー等私達の生活環境に変化が生じてきたからだと思います。
 省エネの一例として冷房の設定温度に差があります。例えばコンビニ(CVS)や量販店、ファミリーレストランなどの商業施設は概して冷房が強めですが、官庁や図書館等は押しなべて冷房が弱く暑すぎるというのが実感ですね。中央官庁では@総務省が30.2℃,A経済産業省が29.5℃,B環境省が28.7℃と目標値の28℃を上回って「公高民低」の傾向が見られます。こうした措置が果たして適正なのかどうか我々の生活の中で一考すべき課題が多々あるように思えてなりません。

T.サマータイム(夏時間)制度とは?
 (1)サマータイム制度とは春から秋にかけて時計の針を一時間進めることです。「時間を進める」と言うことは生活が繰り上がると言う意味です。現在、午前7時に起きて9時から午後5時まで働き、11時に就寝する生活を送っている人の場合、従来時間ならば6時に起床、8時〜4時までの勤務、10時就寝ということで時刻自体は今と変わらないことです。
 議連の法案は2010年3月の最終日曜日午前2時〜10月の最終日曜日の午前2時まで時計の針を1時間進めると明記しております。

 (2)これは夏は日が長く、暑い。早く起きれば涼しいうちに活動が始められるし、仕事が早く終わればオフィスの冷房、照明を節約出来るし、日の高いうちに自由な時間が始まる。つまり@省エネルギーA余暇の充実、Bその経済効果が期待出来る等としております。

 (3)但し、省エネ、経済効果の数字の多くはあくまで試算にすぎません。
   結局、暗くなるまで働き、残業が増えて過剰労働が問題化したり、早く帰宅すれば家庭の光熱費が嵩むことも指摘されております。

 (4)日本では1948年から4年間、GHQ(連合国軍総司令部)の指令で電力の供給不足の解消を目的に電力と石炭の消費節約を図るためにこの制度(5月〜9月、但し、1949年は4月〜9月)を導入いたしましたが、上記の短所ばかりが表面化して不評で1951年まで実施し、1952年4月に廃止しました。環境省はこの約5ヵ月で当時、石炭換算で平均6万6000トンの省エネ効果があったとしております。1952年の世論調査では回答者の53%が同制度に反対、賛成は約3割に留まったとのことです。


 (5)同制度の関連法案は毎年、夏前に提出する動きが出て、結局、”断念”と言うのがお決まりのパターンとなっております。代表的な反対理由は労働時間が増すと言う懸念です。


 (6)このように賛否両論があるために、北海道では札幌商工会議所の呼びかけでここ数年、企業・団体が出社時間を一時間早める試行を続けております。現在、時計は進めず、学校や交通機関は不参加です。本年は6月2日から始め180の企業・団体が出退勤時間を1時間早めております。参加した経営者の51%、従業員の37%は北海道として独自に時計を一時間進めることに賛成しているとのことです。北海道は緯度が高く、季節による昼間の時間差が大きく、欧州同様、サマータイム制度には好条件が揃っておりますが、全国で実施すると言うことになりますともう少し検討すべき課題があると思います。北海道ではこれまでの試行期間中の消費動向を分析した結果、余暇の拡大で道内に数百億円規模の経済効果を生じていることが分かったとしております。

U.サマータイム制度の導入賛否両論


(1)推進・賛成派(メリット主張)

 (a)サマータイム推進議員連盟
  「省エネ効果」は全国民がテレビを66日間見ない場合の電力節約量。国内の全JRで使用する電力の114日分相当。

 (b)住環境計画研究所(省エネの調査・研究をしている民間機関)が環境省中央環境審議会に提出した試算結果)
  @炭素換算でCO2(二酸化炭素)が39万トン/年削減可能,A石油換算で90万/KLの省エネが実現可能、B国民に省エネ意識を喚起させる効果が期待出来る、Cサマータイム制度と労働時間の間に因果関係が証明されているわけではない。

 (c)第一生命経済研究所
    名目国内総生産(GDP)は約1兆2000億円の経済波及効果が期待出来る。

           サマータイムの導入の効果
経済効果 省エネ効果 原油換算
名目GDP 1兆1759億円増 家庭用照明 42.7万KL減
娯楽・レジャー   4976億円増 自動車照明  9.1万KL減
外食・宿泊   3156億円増 業務用冷房 10.0万KL減
住居・電気・ガス   1451億円増 家庭用冷房  4.5万KL増


 (d)環境省
   CO2排出量は120万トン/年程度削減出来る可能性がある。

 (e)(財)社会経済生産性本部
   夜道を歩く機会が少なくなり、交通事故や引ったくりの被害が減少する。交通事故は現在、年間約90万件発生しているが1万件減少する可能性がある。

(2)慎重・反対派(デメリット主張)

(a)日本睡眠学会(2008年6月5日発表)
  @日本人の睡眠時間はこの50年間に1時間短縮しており、欧米諸国の平均より約1時間少ない。そして国民の80%以上が夜10時を過ぎても起きている夜型社会となっている。
  Aドイツの研究者が昨年,中欧の5万5000人を対象として調査した結果によると、サマータイム制度を導入すると移行期の約1週間、国民の約4割に睡眠障害が発生し、特に夜型の生活を送る子供達は4週間後でも通常より早く起きることに順応出来ず、不登校につながる可能性がある。
  B日本には「睡眠リズム障害」患者が約30万人おり、サマータイムへの適応は相当困難であるそのほかに患者が増加する可能性がある。
  C睡眠の質が低下することにより、うつ病患者や自殺者が増加し、医療費は増加、注意が散漫になり交通事故や工場内での事故も増加する。
  D必ずしも省エネにはならない。医療費の増加、経済的損失は1兆2000億円と試算している。
  EG8(主要8カ国)の中で、サマータイムを導入していないのは日本だけですが、ロシアでは「心筋梗塞や自殺者が増加している」として、最近、ロシア下院ではサマータイム廃止法案が提出されております。
  等としております。

 (b)サマータイム制度が導入されて1時間繰り上げたところで省エネ効果は0.2%未満,コンピューターの修正対応に要するコストは1兆円近くとなる。その1兆円を「特需」と見て、経済界では「炭素税を導入するよりはサマータイムの方が実害が少ない」との見方もあります。

 (c)カリフォルニア大学の実証研究ではサマータイムを行うと1〜4%のエネルギー消費増になると予測しており、欧州ではエネルギーの増加が生ずるとの認識が既に一般化しつつあるとしております。

 (d)コンピューターや時計、電気製品の時間調整、航空・鉄道等の交通機関のダイヤ変更、交通信号、航空管制、金融機関等のシステム改修対応等のコストは1兆円、手間(約4年間)がかかるとの見方があります。特需で経済浮揚効果を唱える向きもありますが、技術者が何もメリットが無いような仕事で忙しく働かされることになりかねないとの指摘もあります。

 V.海外諸国関連情報


 (1)サマータイム制度は1916年に英国やスウェーデン等欧州の6ヵ国で始めました。当時は第1次世界大戦の最中で、戦争に必要な燃料を少しでも多く確保するため、夜の照明に使う燃料を減らそうとするのが動機となっておりました。

 (2)現在は欧州や北米、南米等世界70ヵ国以上で導入されております。経協力開発機構(OECD)加盟30ヵ国では、日本、韓国、アイスランドを除く全ての国が導入しております。しかし、米国とブラジル等一部の国を除きますと、北半球の高緯度地域に集中しておりまして,日照時間の差が多きい省エネ効果が出易い可能性があるものの、日本は本州以南では期待出来ないとの見方が多いことに留意すべきだと思います。

 (3)アイスランドは高緯度で夏が白夜のため導入する必要がありません。

 (4)日本は欧州より緯度が低く、日照時間がそれほど長いわけではなく、導入の決め手を欠いておりまして、慎重論者を説き伏せられない状態であります。




 (5)サマータイムを導入している主な国
   
欧州 英国、フランス、ドイツ、スウェ−デン、ノルウェー,ロシア、ウクライナ等
北米 米国、カナダ
中南米 メキシコ、ブラジル,チリ等
中東 イスラエル、トルコ、エジプト、リビア等
オセアニア オーストラリア、ニュージーランド等
       (注)米国は3月第2日曜日〜11月第1日曜日、英国は3月最終日曜日〜10月
          最終日曜日、オーストラリアは10月下旬〜3月下旬 

 (6)導入済みで指摘されている効果
   @「省エネルギー」ではアイルランドと米国等
   A「労働生産性の向上」ではイラン、スロベニア等
   B「交通事故の減少」ではカナダ,チリー等
   C「他国の制度と調和することで経済的結びつきが強まる」ではウクライナ、ルーマニア等
    −欧州で日本と同程度の緯度に位置する国々にも導入事例が多いのは、経済活動の際に利便性が高いとの理由が大きいようですー 

 (7)アジア地域でサマータイムを導入している国は皆無です

 @韓国
  韓国は1987年にソウルオリンピックを契機に欧米と歩調を合わせようとして導入しましたが1989年に廃止しました。その理由は経済的な結びつきが強い日本が導入していなかったため、商取引に支障を生ずる事態が多発したからです。

 A中国
  中国は1986年〜1992年に導入しましたが、国土が東西に広いにも拘わらず、標準時間を統一しているため、地域によってはサマータイム導入で「朝なのに真っ暗闇」と言う不都合な事態が生じたので廃止しました。


    現在、ロシアでは既に記しましたように「心筋梗塞、自殺者等死者増加」と言う事態でサマータイムを廃止する方向で議会で論議しております。欧州ではサマータイムはエネルギー消費増加要因との認識が出てきております。日本ではサマータイム制度の導入は@CO2削減効果、A省エネ効果、B景気浮揚効果等を挙げて何とかして実現させようとする政治家達の動きがありますが、政治とは国民の大多数が最も希求する課題を最優先して対応すべきことは言うまでもありません。サマータイム制度を早急に導入すべきかどうか慎重に検討して貰いたいと思います。 各党とも慎重・反対派を抱えており、党議拘束は行わないとの方針のようです。本件は国民的課題ですから慎重に検討して頂きたいと思います。私は従来から慎重・反対派です。この私のホームページをご一読された方は如何お考えでしょうか。ご意見を頂戴頂ければ幸甚です

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