 |
|||
 雑感 |
プロフィール |
エネルギー時事 トピックス |
リンク |
|
|||
| 雑感 |
プロフィール |
エネルギー時事 トピックス |
リンク |
| グリーン・ニュー・ディール政策（期待と課題） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200９年３月１０日 / 第１３回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 概容 （１）グリーン・ニューディール政策とは？ 米オバマ政権は世界的な金融危機で重症に陥った米国経済を立ち直せる「次の一手」は環境技術と位置付けました。 米国にとって目先の最大の課題は1930年代の経済大恐慌以来最大の経済危機を克服しなければなりません。その為にはルーズベルト大統領がダムの建設等大型インフラ投資を行った「ニューディール（新規まき直し）」政策をなぞられて①地球温暖化対策と②経済の活性化を両立させる為、環境・エネルギー分野に政府主導による集中投資（予算を重点的に配分）を行い、雇用を創出する景気対策がいつのまにか”グリーン・ニューディール政策”と呼ばれるようになりました。 語源的には潘基文［バン・キブン）国連事務総長が2007年12月、地球環境と共生出来る持続可能な経済への転換を「グリーン・ニューディール」とか、「グリーン・エコノミー（緑の経済）」と称して、その重要性を強調しました。2008年には原油や食糧の価格が急騰しましたので、この事態を背景に各国が支援や理解を示す動きが広がってきました。 （２）昨今、世界的に金融危機と経済不況が同時進行しておりますが、米国だけでなく、ドイツ、韓国、中国等「グリーン・ニューディール政策」を打ち出しておりますが、何が「グリーン」なのか定義がはっきりしておりません。軸足を経済に置くのか、景気対策に置くのか、今後、具体的な政策を注意深く見極める必要があります。 （３）グリーン・ニューディール政策は２１世紀の国際社会に直面している地球規模の大きな課題を解決出来る可能性を秘めております。”新エネルギー・環境革命（新たな産業革命：その起爆剤になるのは技術革新の登場）”を迎える時期だと期待してよいと思います。 英国では1700年代の後半に蒸気機関による工場での大量生産や鉄道の敷設による産業革命、その後、半世紀毎に産業革命の波が到来、20世紀には①電力の拡大と②電機・電器、自動車産業、化学工業の発展、②第二次大戦後はテレビ、エレクトロニクス、原子力が基盤技術となった産業や航空宇宙産業が発達、③今後は新エネルギー・環境関連のほか、医療革新、ロボット、リニアモーターカー、電子マネー等の分野で産業革命が起こる可能性が十分あると思います。 （４）課題 今後、こうした新しい動きに対しては発展要因と阻止要因等多々の解決すべき課題が浮上してくると思います。 （a) ①政府のグリーン・ニューディール政策への取り組みへの意欲（予算、減税等での優遇策や支援策等）、②日米、ＥＵ等との経済同盟・協力関係の強化が不可欠だと思います。③地球温暖化防止への国際的協力（２０１３年以降のポスト京都議定書）の行方、④日米政府は燃料電池や超伝導等の最先端の環境技術の開発で協力していくことで合意しておりますが、米国は企業に温室効果ガスの抑制を義務付ける対策法の早期成立の見通しがついておりません、一方、日本企業の優れた技術が国際的に激烈な競争関係にある状況下で米国企業と容易に共同開発が進められるかどうかも見通し難です。 (b)息の長い目標に向けて景気対策と環境対策の両立を図ると言っても、景気対策が優先される可能性が十分考えられます。景気対策と言っても先進国ではケインズ経済学流的な公共工事（インフラ整備等）への重点投資と言うわけにはいかないと思います。世界最大のエネルギー企業のＥｘｘｏｎ Ｍｏｂｉｌが最近発表した巨額投資計画では①従来的な自社発行普通株式の買い戻しと②化石燃料のクリーン化、効率化を最重点対象にしており、再生可能エネルギーへの投資には消極的です。Ｒ．Ｄ．Ｓｈｅｌｌは原油価格の急落以降、風力発電事業から撤退しており、経営環境の変化に対応した経営戦略を展開しております。オイル・メジャーに限らず、石油精製企業は石油製品の超クリーン化へこれまで巨額の投資を行っており、石油製品は今や環境に優しいクリーンなエネルギーであることに留意すべきです。 （ｃ）日本は太陽光・風力発電、原子力等で優れた技術を持っておりますが、現状は国内での市場が小さいので、欧米等で導入が熱心な諸国へ進出出来る最大のビジネスチャンス到来と期待しておりますが、今後、果たしてどのような展開になるのか注目しましょう。 （ｄ）私見としましては新エネルギーへの開発を政府支援で積極的に進めても、20年～30年後でも世界のエネルギー需要総量に占める石油と天然ガスの割合は６０～７０％、新エネルギーへの依存度は数％程度であろうかと思います。近い将来、①環境関連事業での「バブル現象⇒バブル崩壊」、②自動車の耐久性が更に強まり、自動車の供給過剰：特に日本では少子高齢化と若者の自動車離れ、車のシェアリング化等の時代が来るのではないかと思ったりするのですが、貴方は如何にお考えでしょうか。 －以下、米国、日本の「グリーン・ニューディール政策」関連の動向の一端を記しご参考に供する次第ですー Ⅰ．米国の場合 （１）景気回復策の重点目標 （a)米国で過去最大規模となる７８７０億ドル（約７８兆円）の景気対策法が去る２月１７日に成立、オバマ政権の最優先課題として位置付けております。景気対策は愈々、実行段階に移行しました。だが、金融機関の不良資産の処理等米経済の本格的再生には残された課題が多く、景気は現在、絶不調、失業率も最悪、株価は大幅な低落に歯止めがかかっておりません。米連邦準備理事会（ＦＲB)は「米景気の本格的回復は本年末～来年初め」と最新予測を発表しておりますが、更に遅れるのではないでしょうか。その点が不透明なので毎日、株価の低落誘因となっているような気が致します。 （ｂ）新大統領は「包括的な経済対策はまだスタート地点に着いたに過ぎず期待外れもあるだろうし、簡単なものではない」との認識を強調しております。 （ｃ）今回の対策は歳出が約５０００億ドル｛①高速道路等インフラ整備（１２００億ドル）、②低所得者向け医療支援（９００億ドル）、③教員雇用・学校改修等（５４０億ドル）、④次世代バッテリー等エネルギーの効率化推進（３００億ドル）、⑤エネルギー等科学研究投資（１５０億ドル）、⑥その他（１９１０億ドル）ドル｝、減税は約２８００億ドル｛①勤労者向け戻し減税（１１６０億ドル）、②中間層への所得税軽減（７００億ドル）、③代替エネルギーへの促進減税（２００億ドル）、④その他（７４０億ドル）｝等としております。 （ｄ）今回の対策がどこまで景気浮揚に繋がるか疑問視する見方が多いことに注目すべきです。その理由は①インフラの整備には着工まで時間を要すること、②金融不安が収まっていない為、減税しても消費の拡大には繋がらないだろう等が指摘されております。 （e)新政権は米国経済の再生に必要なことは次の３点としております。①は景気対策法の成立は確保したものの、②不良資産処理を柱とする金融システムの安定確保、③金融規制の強化で②と③が揃わなければ、危機の脱出は困難との認識を示しております。②は国民負担の程度がまだ煮詰まっていないこと、③は４月の金融サミットまで持ち越し状態となっており、米国経済の先行きは予断を許さない状態です。 （２）グリーン・ニューディール政策 （a)①老朽化が進む道路の改修、②港湾の安全強化、③エネルギー効率の悪い連邦政府のビルの改築、④２１世紀型教室を目指して学校設備の近代化、⑤数百万人のブロードバンド網の拡充等。 （ｂ）エネルギー政策では ①石油への依存度の引き下げ、②代替エネルギーの開発、③気候変動問題への対応等を未来への投資として全て取り組んでいく方針です。 （ｃ）①家庭用電源から充電出来るプラグインハイブリッド車（２０１５年までに百万台の普及）やガソリンとバイオ燃料の混合燃料に対応した車の普及、②再生エネルギーの開発、③エネルギー利用の効率化、④次世代バイオ燃料の支援等で今後１０年間に１５００億ドル（約１５兆円）の予算を投入して５００万人の雇用を創出する。 （ｄ）①風力、太陽光、バイオ燃料等を使った代替エネルギーの生産を３年間で倍増、②電力の１０％を２０１２年までに、２０２５年までには２５％を太陽光、風力、地熱等のクリーンエネルギーで賄い、クリーンコール技術の開発でエネルギー源の多様化を図る等を挙げています。 （e)低所得者住宅の断熱改修の助成（１０年間で毎年１００万世帯） （ｆ）アラスカの天然ガスパイプラインを優先的に建設する。 （ｇ）太陽光等再生可能エネルギーを利用する小規模で分散している発電事業者から電気を集める送電網を整備する。 （参考）各国の自然エネルギーの普及策｛多くの国が優遇税制や補助金制度を併用｝ ●電力の高価格での買い取り（ドイツ、スペイン、フランス等欧州諸国、中国、韓国） ●電力会社に自然エネルギー利用を義務付け（英国、スウェーデン、ベルギー、日本等） Ⅱ日本版：グリーン・ニューディール政策の現状 （１）日本は１９７０年代の石油危機を契機に省エネ政策を進め、「世界に誇る省エネや省資源の技術を持つことになった」と言う事実は正に誇るべきことです。しかし、そこには経済成長や雇用の創出に繋げる明確な道筋は現在でも描かれていないのが実情です。 （２）斎藤環境相が去る１月下旬、麻生首相に「省エネ家電の普及、電気自動車の開発、太陽光発電や風力発電への集中投資、環境志向の企業への優遇策等を織り込んで、現在、１４０万人規模の環境ビジネスの雇用を市場規模１００兆円、２２０万人へと８０万人の雇用創出」と言う「日本版：グリーン・ニューディール（緑の経済と社会の変革）」構想素案を提出しました。首相は環境省だけの独自案を差し戻し、経済不況からの脱却と地球温暖化防止対策を両立させるようなあらたな構想を各省庁と連携をとりつつ計画を早急に策定するよう指示致しました。 （３）日本政府の選択すべき方策（私見） （a)新経済・環境構想は各国とも現在、叡智を絞って何らかの対応策を急いで策定しようとしておりますが、日本には現在、対外的に発表出来るような明確な方針はありません。環境省が有識者からの意見を聴取したり、国民からのアイデアを募集している状態で、先進諸国の中では出遅れております。 （ｂ日本にはもともと世界トップレベルの関連技術の蓄積がありますので、太陽光や風力発電施設を唯、増やせば良いと言う志向があってはならないと思います。環境税の安易な導入には反対ですが、資金源の確保や減税を組み合わせて景気の浮揚を図りながら、環境に配慮した生産、消費の拡大への新たな取組み（誘導）に本腰を入れるべき時期が到来したように思います。 （ｃ）大小の企業が最先端技術に磨きをかけて再生可能エネルギー市場のフロンティァに雄飛しやすい環境を整備するのが政治に課された役割であり、これこそ政府がリーダーシップを発揮すべき必須事項と思います。バラマキ型のグリーン公共事業に矮小化させない高い見識で早急にグランドデザインを策定すべきでしょう。新たな構想は技術導入の目標値を並べるだけでなく、開発に向けて政府の具体的な支援措置を明確にすべきだと思います。日本は世界で環境エコノミーで牽引役を果たせる機会は大いにあろうかと思っておりますが、貴方は如何、お考えですか。 ｛参考１｝米新政権の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減志向 －新政権は２０２０年までにＣＯ２と中心となる米国の温暖化ガスの排出量を１９９０年水準にまで削減、２０５０年までに１９９０年比８０％減と表明していることが背景になっておりますー｝ ●世界のＣＯ２排出量（％）（通商白書２００８年版）｛全世界で２００５年で２７１億トン｝
｛参考２｝主要先進国の温室効果ガスの中期削減目標（対象２０２０年） －基準年調整後ベースー
｛参考３｝ドイツの現状 （１）ドイツの環境関連産業はこれまで欧州のなかで目立って拡大を続けてきましたが、米国発の金融危機で環境産業にブレーキがかかってきております。 （２）ドイツ北部のヘルゴラント島沖合に計画中の海上風力発電所（８０基、最大４００メガワット）の建設が金融危機で資金不足に直面しており、見直しの方向です。その他の風力発電計画も金融危機で融資を渋るケースが続発しており、全計画が難しくなってきています。 （３）太陽電池は世界最大の独太陽電池企業（Ｑセルズ）は顧客の購入先送りで、需要減、売上高減、ソーラーワールド社は独オペルを買収し太陽電池自動車の本格的世界展開を狙って意気込んでおりましたが、市場筋から実現性が疑問視され、株価は急落して先行き経営困難に直面しています。 （４）ドイツでは発電量に占める再生可能エネルギーの割合を２０２０年までに３０％に引き上げる目標を掲げておりますが、長期的には環境関連産業の拡大は期待できるとの見方は大勢的ですが、環境関連企業は小規模なものが多く、経営の現状は苦境を極めており、従業員の解雇、事業規模の縮小に追い込まれており、政府は何らかのてこ入れ策を講じようとしています。 －以上、縷々、グリーン・ニューディール政策の現状の一端を記しましたが、原油価格の急落と金融危機と景気の急減速の影響で環境関連事業の資金調達難と石油に比べてコスト競争力が劣ってしまったことから、バイオ関連、風力発電等計画の先延ばし、断念等の情報が世界的規模で報じられております。こうした不況だからこそ景気対策と環境対応の両立を狙った政府の経済危機克服対策が果たして実効性があるのかどうか私達は慎重に見守る必要があると思います |