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ロシアのプーチン首相来日と日露関係等雑感
200９年５月２０日　/　第１５回

概容

　（１）ロシアは国土面積が日本（３８万ｋ㎡）の約４５倍に相当する１７００万ｋ㎡もある大国です。人口は２００８年で日本が１．２８億人、ロシアは１．４２億人、国防費は２００７年で日本が４３７億ドル、ロシアが３３０億ドルです。国土には石油、天然ガスなど全ゆる鉱物資源を埋蔵しており、１９９１年のソ連崩壊に伴い誕生しました。１９９８年には経済危機に直面し、政治、経済の両面で混乱を極め、通貨ルーブルの切り下げや国際的な経済支援を受けて危機を脱却しました。その後、世界的にエネルギー需要が高まり、石油、天然ガスの需要が高まり、石油、天然ガスの輸出を原動力にして急成長を遂げております。


　（２）昨年秋以来、国際金融危機を契機に世界的に景気が後退局面に入り、ロシアも大きな影響を蒙っておりますが、豊富なエネルギー、鉱物資源を背景に今後もその存在感を示していくと思います。プーチン氏が「大国」の復活を目指して、大統領に就任した２０００年以降、ロシア経済は順調に拡大してきました。


　（３）経済成長を遂げたロシアは現在、エネルギー資源依存からハイテク国家への転換を図ろうとして、日本の技術に熱い視線を送っております。日本は石油を初め、ロシアの豊富な資源を得られれば大きなメリットがあることは自明です。未曽有の金融危機と米国の一極支配の崩壊で日露の利害が思いがけず一致してきたように思われます。５月１１日～１４日にプーチン首相が来日しましたが、その主目的は①ハイテク分野での日本の技術協力と②極東・東シベリア開発への資金協力を求めてのことだったと思われます。


　（４）ロシア政府は２０２０年までに国内総生産（ＧＤP)で世界第５位の経済大国への仲間入りを目指しており、そのため、エネルギー依存体質から脱却して、先端技術産業と知識産業のシェアを現在の１０％から２０％に高める方針です。特に日本には環境や省エネ等の分野で高度な技術協力を求めております。更に、プーチン氏は２０１４年のソチ冬季五輪と共に、２０１２年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰEC)首脳会議のウラジオストック開催を国威発揚の目玉に挙げております。


　（５）ロシアの大統領を８年間務めたプーチン（Ｐｕｔｉｎ）氏（５６歳）が今度は「首相」として訪日し、麻生首相と会談しました。昨年の大統領選挙で当選したメドベージェフ（Ｍedvedev)氏｛４３歳）との２人三脚は「二頭体制（Tandem＝タンデム＝二人乗り）と呼ばれております。法律家出身の大統領はリベラル派と評されています。大統領は国防や外交を担当、首相は経済やエネルギー分野を主に担当し、重要事項は双方が合意の上で進めていると言われております。とは言うものの、強権的な統治や国民の厚い支持に支えられた首相の威光には陰りはありません。最近の経済危機で支持率は１４％に急落しておりますが、政府としては事態打開に全力で取り組んでおります。今回の訪日は久方ぶりのロシア最高首脳の訪問となりました。


　（６）プーチン首相がこれまで８０％の支持を維持してきたのは資源価格の高騰で好景気が背景にありますが、原油価格は現在、昨年の夏の最高値から７割低下、株価は７５％低下し、不況は国民生活を脅かし、失業率は１０％と過去１０年で最悪の水準となっております。本年に入ってからは経済政策に対する抗議活動が各地で起きており、プーチンの辞任を求める声も出ています。プーチンは２０１２年の大統領選挙に出馬すると見られていますが、今後、経済を再生させ、民意を真剣にくみ取っていかなければそのシナリオは簡単には実現しない可能性があります。


　（７）今回の訪日で日露両首相は原子力の平和利用を前提に核物質や技術の移転の枠組みを確立する日露原子力協定、国際犯罪の捜査協力強化の為の刑事共助条約等に署名しました。こうした協力拡大は双方の利益に繋がります。就中、核燃料の調達先の大半をカナダ、豪州等に依存してきた日本にとって、日露原子力協定の締結が持つ意味は小さくないことです。ウランの濃縮や使用済み核燃料の再処理等を通じて、日本の核燃料の調達先を多角化するエネルギー安全保障戦略や日本企業の優れた原発技術の売り込み先を拡大する構想にも繋がっております。


　（８）世界最大とされる濃縮ウランの供給能力を持つロシアも日本と言う大消費国に販路が開かれる可能性が高まることになります。


　（９）原子力協定はメリットばかりが強調されておりますが、留意すべき幾つかの指摘があることに注目する必要があります。
　　（a)ロシアは核開発の野望を捨てないイラン等米国が警戒している国々とも積極的に協力していること。

　　（ｂ）協定締結に際して、日本国内でコストとリスクを含めた議論を深める必要があったこと。

　　（ｃ）日本が将来、ロシアに委託する可能性がある回収ウランの再濃縮についても①ロシアの技術は劣悪でまだ確立されておらず、②放射性廃棄物の貯蔵にも問題があること。

　　（ｄ）日露原子力協定は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による関係施設への保障措置（査察）を協力の前提条件としておりますが、ロシアの核施設は全般的に軍民共用型で、軍部には査察への抵抗が強く、ロシアがどこまで査察に応じるかは不明で、透明性の確保が課題であり続けること。

　　（ｅ）ロシアは関係が悪化した隣国、ウクライナへの天然ガス供給を停止したのと同様、政治的理由から核燃料の供給を中止することは協定上、技術的には可能であること。
等懸念要因が指摘されております。


　（１０）日露両首相が会談して、北方領土問題に就いて４島の帰属問題の最終的解決を図る必要性で一致し、作業を加速させることを確認しました。北方４島がロシア領になったことは歴史上、一度もありません。ソ連は第二次大戦末期、当時有効であった日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、ポツダム宣言受諾後に４島を不法占拠して、そのまま居座り続けています。北方領土問題は日露の国境紛争ではなく、ソ連に対する日本の主権問題です。プーチンは今回の訪日で、本件は法律問題ではなく、政治問題だと発言しております。日本は戦後、サハリン｛樺太｝を放棄しましたが、その帰属がロシアにあるとは認めておりません。去る２月、麻生首相がサハリンを訪れたことはそれを自ら認めたことになると危惧する声が出ております。しかし、日本政府は２００１年１月に日本時代の豊原市（現在、サハリン州の州都になっているユジノサハリンスク）に総領事館を設置、開設していますので、日本政府がその地をロシア領であると認めていることになります。ロシア側の「実効支配」を安易に認めたことになると思います。


　（１１）７月に予定されているロシア大統領との日露首脳会談では領土問題を協議することも確認しております。プーチン首相は「全ゆる選択肢を検討する」と述べておりますが「言質」は一切せず、日本側は４島の日本帰属と言う主張を堅持すべきことは言うまでもありません。平和条約締結後に歯舞諸島と色丹島を日本に引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言の履行が最大限の譲歩だとするロシアとの溝はなお深いので、首脳間の政治対話や経済協力を重ねて打開の道を探るしか方策がないのが実態だと思います。北方４島は既に時間の経過とともに、ロシアの「実効支配」を色濃くしております。日本政府は大きな国益を見据え、経済の優先を狙うロシアのペースに乗せられることがないように、４島返還の原則を貫き通すべきだと思います。


　（１２）日露両国の経済交流はここ数年、拡大の一途を辿っており、貿易総額は２００３年の約６０億ドルが２００８年には約３００億ドルへと５年間で５倍になりました。ロシアにとっては今や日本はドイツ、中国に次ぐ主要貿易相手国になっております。経済面ばかりを重視していますと、北方領土問題は置き去りにされ、その重要性や解決の必要性が希薄になる危険があります。日本側は今後ともロシアの経済優先策に惑わされず、４島返還の原則を貫き、粘り強い交渉を継続すべきだと思います。


　（１３）アナリスト筋によれば「領土を餌に実利を得るロシアの伝統手法が更に巧妙化しただけ」とか、「日本、中国、韓国を天秤にかけている」と指摘する向きがあり、留意を要します。

　　　●ロシア側の報道
　　　　①今回の日ロ首脳会談は原子力協定の締結等経済協力の強化で合意したことを評価しているものの、領土問題に就いては殆ど着目していないこと。
　　　　②政府系「ロシア新聞」は「領土問題は先送り、経済関係でロシア側にメリットのある多くの契約を締結し、経済関係の進展」を強調、一方で「ロシア政府は領土問題の解決に向けた準備はまだしていない」と報じています。

　　　　③民間有力紙「独立新聞」はロシアの外交・軍事専門家のコメントとして「①日露関係に占める領土問題の役割は今後、どんどん小さくなるだろう、②将来、北方領土の天然資源は日露共同で開発する可能性がある。③ロシア側はこれまで共同開発を度々提案してきたが、日本側はロシアの不法占拠を追認することになるとして避けてきた」と経緯まで示しているとのことであります。


　（１４）エネルギー面でのロシア依存には政治的リスクが伴うことも忘れてはなりません。
　　（a)国際協力銀行が製造企業に対して行った調査報告｛２００８年度版｝によりますと、ロシア経済の問題点として①４０％の企業が「法制の運用が不透明」、②３３％の企業が「情報不足」を挙げております。
　　（ｂ）ロシアとの契約では「契約の枠組みが急に変更され、梯子を外されるリスクが依然として残っている」との業界関係者の指摘が多いことに留意を要します。

　　　日本企業が開発に参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」は突然、「環境破壊」を口実に中止命令を受けた後、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムに権益の半分以上を半ば強制的に譲渡させられました。ロシアに天然ガスを依存するウクライナや欧州諸国も生命線のエネルギーを握られて苦悩しております。こうしたリスクを考えれば領土問題の解決無しでは経済関係の発展は望めません。日本の経済界はこのことを認識すべきであり、一方で、認識しているために協定を締結しても両国の事業関係の進展が鈍い面は否めません。だから、エネルギーでのロシア進出には巨額の投資を要することでもあり、日本の企業はオイル・メジャーのようなExxon,R.D.Shell,BP等英米の強力な軍事力と事態によっては政府により強い抗議が出来る国の企業のプロジェクトに一部参加する方式がまだ安全との考え方があります。「サハリン１」は米Exxon主導でプロジェクトを推進していますが、Exxonが兼ねてから懸念していたＰＳ（生産分与）協定、天然ガスの引き取り量等で現在、ロシア側が難題を突き付けている模様です。


　（１５））ロシアの大統領と首相との関係は？
　　（ａ）ロシアの「双頭体制」の発足からこの５月で１年を経過しました。ロシア国内のアナリスト(複数）の総括によりますと

　　　①両人は内部抗争を避け、相互に誠実で親しい間柄を保ち続けている。昨年、表明した目標（ロシアの好機、新たな可能性を訴え、更に、近代化、汚職の一掃、エネルギー依存経済からの脱却等を実現する）は公約としながらも何れも実現していない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　②ただ、安定は実現し、改革は先送りとなっている。


　　（ｂ）プーチン（５６歳）は首相に留まり、財政、行政、安全保障等全ての主要な権力を集中させているが、メドベージェフ（４３歳）は憲法上では相当な潜在的な権力を有するものの，実体はそれとは程遠い状態である。ここ、２～３ヵ月、両者に距離を生じているとマスコミが大きく報道していましたが、大統領には何時でも首相を解任出来る権限があるので、その動向追跡が国際的な注目の的になっておりました。しかし、メドベージェフには権力基盤が無いので、結果は"尊敬し合う関係”にあり、大統領が戦略問題や対外姿勢等を交渉する場合には首相の合意を事前に必ず取り付けており、首相が常に主導権を握っている。


　　（ｃ）首相は特殊機関（ＫＧB)で自らの感情を隠す訓練を受けているので、何を考えているのか誰にも分からない。首相は大統領よりも忙しい重職であり、現在、経済危機で大苦境に直面しているので、今後の対応如何では不況が続き、現在の威光は世論の動きに大きく左右されることになるが、首相はマスコミの報道管制を強化しているので、国民は実体が掴めない状態が続くだろう。


　　（ｄ）「双頭体制」は今後、①現政権が金融危機に結果的に対処出来ない、②首相の人気が急落、③大統領が権力拡大に野心を露わにする等の３条件が揃えば、ヒビが入る可能性がある。２０１２年の大統領選挙にプーチンが出馬するかどうかは現在では不透明等としております。


　（１６）（財）日本エネルギー経済研究所はロシア首相の来日直前に「ロシアのエネルギー戦略と日本の課題」と題する報告書を発表しました。要旨は次の通りです。

　　①ロシアは膨大な資源ポテンシャル、地政学的な位置、エネルギー資源の開発・輸出政策を巡る高い不確実性等から今後の国際エネルギー情勢や日本のエネルギー安全保障を考える上でも、ロシアの動向は大きな影響を及ぼすことになる。従って、ロシアのエネルギー情勢を的確に把握すべく、引き続き情勢把握の努力を不断に行う必要がある。

　　②日本としてはロシアのエネルギー戦略に対して、長期的な観点から軸のぶれない対応が必要である。その際にはロシアの石油・ガス資源がアジアのエネルギー市場にとって重要性があることを認識しつつ、ロシアへの投資にはリスクが存在することやアジア消費国との協力の必要性、平和条約問題を含む日本全体としての対露外交方針等を踏まえつつバランスのとれた対応を進めていくべきである等としております。


　　　　－以上、プーチン首相の来日に関連して日露間の協定、問題点等を概括しましたが、①「資源を持てる国（ロシア）」と「持たざる国（日本）」、②経済力、技術力の問題、③領土問題（経済協力先行？の危険」、④基本的には信用出来ない国等大きな課題が実存しています。こうした大国が「法の未整備」状態は困ったことです。ロシア、イラン、ベネズエラ、北朝鮮等は概ね類似した国家であり、協定を締結しても「事業環境の変化に伴う協定の見直し」条項を発動します。極言すれば、協定を締結した直後から同協定に就いての交渉再開（協定の見直し）と言う事態があり得るということです。日本政府と企業側はともに、ロシアの政治、経済動向を慎重、且つ、充分に注意して見守り対応すべきだと思いますー




Ⅰ．プーチン首相、訪日の成果（各種協定を締結）

　（１）日露政府間で署名された合意文書　　

　　①日露原子力協定
　　　ロシアの民生用原子力施設を国際原子力機関（IAEA)の査察対象とすることで、原子力分野での両国の協力拡大を図る。

　　②日露刑事共助条約
　　　捜査に必要な証拠や令状等を外交ルートを通さず、捜査当局間で直接やりとりが出来るようにする。

　　③日露税関協力相互支援協定
　　　税関当局間の情報交換に必要な手続きを定め、貿易の円滑化や効果的な密輸取り締まりを図る

　　④エネルギー効率の向上や再生可能エネルギー利用分野の協力に関する覚書
　　　日本の省エネ技術を活かした協力を進めるため、当局間の対話の強化

　　⑤原子力の平和利用の協力に関する経産省とロスアトムの共同声明

　　⑥原子炉区画陸上保管施設建設事業への協力に関する実施取り決め（退役原潜の解体で生じ、海上に係留されている原子炉区画の陸上での保管に協力）

　　⑦水産物の密漁密輸防止の為の協力に関する覚書

　　⑧生態系保全政府間協力プログラム

　（２）プーチン首相は記者会見で「エネルギーの安全保障をアジア太平洋地域で強化する為の協力で合意した」と語っている。ロシアの専門家は「サハリン２」が第一歩とするならば、日露原子力協定は第２の歩みだ」と指摘している。これは「サハリン２」のＬＮＧ（液化天然ガス）事業に続き、原子力分野でも「アジア太平洋地域の市場進出」に足がかかりを得られると考えていることになります。


　（３）原子力協定の意義
　　（a)今回の日露協定は、原子力発電技術の海外展開を加速させたい日本側と技術を求めるロシアとの思惑が一致して、締結に繋がったと言えます。ロシアでは２７基の原発が運転中で、発電量に占める比率は１６％に留まっており、ロシア政府は２０２０年までに同比率を２５～２８％に高める目標を掲げており、実現するには約３０基の原発の新設が必要となっており、その為には外国企業の協力が不可欠となっています。ロシアが原子力協定を締結しているのはフランスだけで、米国とは２００７年に協定に署名しているものの、ロシアとグルジアの武力衝突に反発して凍結し、発効していない状態です。こうした状況下で、日露原子力協定が締結されたことは東芝、日立が主導権を握っている原発事業がロシアと手を組めることを意味し、可能性が広がり、日本企業にしてもロシアと言う巨大市場での事業拡大が図れるとの期待があるからです。


　　 (ｂ）これに加え、日本にとって、原子燃料であるウランの調達先を多様化出来る利点があります。ロシアには世界の１０％の天然ウランが埋蔵されており、原子炉の燃料とするのに必要なウラン濃縮の設備容量の４５％をロシアのロスアトムが握っています。日本はウランの全量を輸入に依存しており、ロシアからも輸入出来るようになれば調達が安定化することになります。


　　（c)ロシアは世界最大のウラン濃縮能力を基に国外に核燃料を供給する「国際濃縮センター」の設置構想を決定していますが、他国から理解が得られず進捗しておりません。その点、日本の技術は信頼性が強いのが特徴です。そこで、ロシアは初めて、ＩＡＥAの査察の受け入れに応ずることにまで踏み込むことに合意し、協定の実現に執着しました。しかし、査察を実施するとなると、軍部の抵抗が依然として根強いと言われていますので、協力が具体的に動くには査察に関するロシアとＩＡＥＡとの合意が必要であり、今後、曲折も予想されております。


　（４）東シベリアでの油田権益
　　　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯGMEC)は５月１２日、ロシアの東シベリアのイルクーツク州の２鉱区で油田の埋蔵量調査をすると発表しました。ＪＯＧＭＥＣは現地のイルクーツク石油と合弁企業を設立（ロシア側が５１％、日本側は４９％）して行う。２鉱区の原油埋蔵量は推定１億ｂｂｌ、調査は２００９年～２０１３年まで５年間実施。総事業費は約１５０億円。商業生産が可能と判断された場合、ＪＯＧMECは日本の石油会社を生産に参画させる方針。同地域は日本に近く、原油、天然ガスの宝庫と期待されているものの、厳しい自然環境やインフラが未整備の為、これまで十分な調査が行われておらず、今回の協定は埋蔵量の調査が目的であるとしています。


Ⅱ.ロシア経済の窮状
　（１）ロシア政府は好調な石油輸出収入を見込んで、北方領土等に投資する為に策定していた特別事業計画（２０１３年までの５年間に約２兆６０００億円）を昨年秋以降の世界的な金融危機の影響で当分、放置される見通しになったと言われています。


　（２）ロシアの実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は１９９９年～２００７年は年平均７％、２００８年は７～８％が見込まれていましたが、昨年秋からの世界的金融危機の影響で５．６％に低下しました。２００９年は最新予測で①欧州開銀（ＥＢRD)が▲７．５％、②ＩＭＦ（国際通貨基金）が▲６％、③世界銀行が▲４．５％、④ＯＥＣD（経済協力開発機構）が▲５．６％と１１年ぶりのマイナス成長としております。本年第１四半期（１月～３月）は▲９．５％に悪化しております。


　（３）原油（Ｕｒａｌ）輸出価格は２００８年がＦＯＢ平均で＄９４/ｂｂｌ。２００９年は当初の予算は＄９５/ｂｂｌとしておりましたが、最新の改定予算では＄４１/ｂｂｌに設定しております。ロシア財務省では＄７０/ｂｂｌ割れとなれば財政赤字が増加するとしています。同国の石油会社は本年の輸出想定ＦＯＢ価格は＄３５～＄４０/ｂｂｌとしております。


　（４）外貨準備高は昨年７月はピークで６０００億ドル、１０月末で４８４７億ドル、本年４月末には３８５０億ドルへと激減しています。これは世界的金融危機で通貨ルーブルの防衛、資金繰りが悪化している企業への支援に支出した為です。（因みに中国の本年３月末の準備高は１兆９５３０億ドル、日本は１兆１９０億ドル、４月末には１兆１１５億ドルと世界２位ながら減少方向。４月末で台湾が３０５０億ドル、インドが２５５０億ドル、韓国が２１２０億ドル）


　（５）インフレ率は２００７年で８％、２００８年は６％、２００９年は政府推定は１１％です。本年５月上旬は前年同期比６．５％に留まっています。

　（６）ロシア中央銀行は５月１４日、政策金利を０．５％引き下げて年１２％としました。利下げは４月に続き２ヵ月連続です。これは本年の経済成長率が▲６％に落ち込む見通しなので、金融の緩和で景気にテコ入れを図る為です。


　（７）プーチン首相は２００４年の大統領時代に石油輸出代金の一部（ＦＯＢで基準原油価格＄２７/ｂｂｌを上回る分）を積み立てていく為、石油安定基金を創設し、財政赤字の場合、穴埋めに取り崩す方針を示しました。残高は昨年１１月末で１９２３億ドル。内、政府系ファンドが国内・国外株式等に投資出来る分（６１１億ドル）を除く１３１１億ドルのみを対象としました。同基金はロシア経済を支える最後の砦と言われており、本年３月末で１５００億ドルに減少しており、２００９年には１８０億ドルを取り崩す予定ですが、政府は２０１１年には底をつくと予想しております。


　（８）通貨ルーブルは昨年夏には２３ルーブル/１米ドル、本年２月には３６ルーブルに低下、５月中旬現在で３２ルーブル。


　（９）ロシア政府の２００９年の歳入は昨年比４０％減、財政赤字はＧＤＰの７．４％。歳入は約７兆ルーブル、歳出は約１０兆ルーブル、財政赤字は３兆ルーブル（６５９億ドル）。１０年ぶりの赤字転落で２０１１年まで赤字が続くと予想しています。政府は今後３年間、ＧＤＰの３％相当の財政赤字分を世界銀行から数拾億ドル規模で借入を要請する可能性があるとしています。ロシア財務省は近々、欧州金融市場で債券を発行して５０億ドル（約５０００億円相当）規模の資金調達を行う方針だとしています。


　（１０）ロシア政府は財政を均衡させるには原油輸出価格は２００９年で最低＄１００/ｂｂｌ、２０１０年で＄８７/ｂｂｌだとしています。５月中旬現在、Ural原油の市況は＄５６/ｂｂｌです。


　（１１）失業率は現在１０％、政府は本年は１０００万人の失業者が出ると予想しています。
　　　　　ロシアでは自動車産業、鉄鋼等企業城下町（一つの産業に依存している都市：モノタウン）が全土に約１５００ヵ所あり、全人口の４人に一人がこうしたモノタウンで収入を得ており、不況でロシアの社会不安は今や爆発寸前の様相だと言われており、政府の景気対策如何ではプーチン首相への反発が高まる可能性が潜在的に高まりつつあります。ロシアの従来からの自動車産業は品質が悪く、競争力は全く無い状況です。日本からの中古自動車は輸入関税を８割引き上げて、事実上の輸入禁止状態となりました。このような状態の為、外国人労働者への抵抗感が強まっております。

　　　　　（参考）外国人労働者数（昨年の金融危機以前の調査）
　　　　　　　　　　合法で１２００万人、非合法で５００万人。主に旧ソ連と近隣諸国からの出稼ぎで母国の家族へ生活資金を送っており、平均月収はは清掃職で８０００ルーブル（約２６０００円）、建設現場重労働で２．５万～３万（約１０万円）。


　　（１２）金融機関の不良債権が最近、膨らんできており、金融危機の第一波は「これから」との懸念が強まってきております。


　　（１３）原油生産は政府がこれまで油田の維持、補修への投資を怠ってきたことから、昨年から成熟油田から徐々に減産状態となっています。最近、国内の不況で石油製品内需が減少しており、ロシア政府は原油の増量輸出を始めた模様です。ＯＰＥＣはロシアに減産協力を求め、ロシア側は自然減産の状況下で、ＯＰＥＣに減産協力を約束しておりますが、ロシアの輸出拡大志向にＯＰＥＣ側から不満の声が出てきております。このようにロシアは平気で約束を破る習性があることに留意しておくべきでしょう。

　　　　●ロシアの原油生産量（万Ｂ/Ｄ)｛米国エネルギー省５月中旬発表予測
２００８年 ２００９年 ２０１０年
　９７９ 　９６８ 　９５３
　　　（注）石油内需は２５０万～２７０万Ｂ/Ｄ


Ⅲ.日露貿易
　（１）貿易総額は２００３年の約６０億ドルから２００８年には約３００億ドルへと５年間で５倍に拡大しており、日本はドイツ、中国に次ぐ第３位。

　（２）日本の通関統計によりますと、２００８年の対露輸出は１兆７１４２億円（前年比３５．４％増）。乗用車はバス・トラック、建設用機械等が増加し、１９９９年から３０倍以上に伸びています。輸出額に占める乗用車の割合は約７割。一方、２００８年の輸入は１兆３８９３億円（前年比１１．１％増）で原油や石炭、非鉄金属の価格の上昇により６年連続で増加していまする。

　（３）日本からの直接投資（１００万ドル）
２００４年度 ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度
　　　４９ 　　９５ 　　１６０ 　　２４９

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