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世界のエネルギー源別需給(現状と今後)に想う | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2009年6月26日 / 第16回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
概容 (1)世界各国政府の2009年の経済施策は「みどり」一色に染まっている感があります。即ち、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資とそれによる雇用の創出、所謂、グリーンエネルギー政策が世界主要国で経済・産業の浮揚策として一斉に動き始めたからです。 (2)去る1月に就任した米国のオバマ新大統領は風力、太陽光、バイオマス等再生可能エネルギーの開発の導入に10年間で1500億ドル(約15兆円)を投じ500万人の新規雇用(グリーンジョブ)を創出すると宣言しました。 (3)英独仏の欧州各国政府も環境とエネルギーへの投資をバネに雇用の拡大を目指し、矢継ぎ早に新制度を提案、中国、韓国も政府の景気浮揚策は環境投資、グリーンへのシフトを鮮明にしております。 (4)オバマ構想ではガソリンを使わずに家庭で充電出来るプラグイン・ハイブリッド自動車を2015年までに100万台導入し、再生可能エネルギーの比率を2025年には25%に高めるとしております。ドイツは2020年には再生可能エネルギー産業を自動車産業を上回る規模とし、売上高は2400億ドル、雇用は25万人にする計画を打ち出しております。 (5)主要国政府の殆どは経済の苦境を克服し、持続可能な成長へと繋げる道として「環境関連」を選択したわけです。即ち、昨年の原油価格の高騰は"一過性”ではなく、長期的、構造的な変化を来すと判断し、①世界のエネルギー秩序、産業構造を改め、②温暖化対策と一体的に取り組む必要があるとして、③化石燃料の消費削減と言う潮流を「脱石油」、「脱化石燃料」へ、それに、④省エネルギー、⑤代替エネルギーの開発と普及を促し、低炭素社会に向けて走り出したと言えると思います。 (6)具体的には①高効率の家電機器、②ヒートポンプ、③燃料電池等が挙げられており、③輸送分野では外部から充電出来るプラグイン・ハイブリッド車や電気自動車、次世代エネルギーとしては①食糧の供給と競合しないセルローズ系バイオ燃料、②燃料リサイクルが可能な原子力発電、③風力、太陽光等の自然の再生可能エネルギーの導入を促進させる政策で共通しているように思います。 これは換言すれば、エネルギーが特定の国・地域にのみ豊富に存在し、誰かに所有・支配される天然資源から、①技術と②設備投資によってどこでも誰にでも獲得出来る資源に変えていくことを企図していると言えます。 (7)割安な石炭の存在に注目 (a)地球環境の保護と言う観点からすれば二酸化炭素(CO2)の排出量を今後、40年間に50~80%削減する必要があると言われておりますが、地球の温暖化の主因と言われているCO2排出量の40%は現在、石炭から発生しております。原油価格の急落のみならず、石炭価格も昨年夏の最高値から下落し、現在の石炭価格は最高値の1/3以下に下落しております。地球上で、石炭埋蔵量はかなり豊富であり、温室効果ガスの排出量の多い諸国は石炭火力発電への依存度が高く、その発電コストは天然ガスや石油等他の燃料に比べて割安であることに留意する必要があります。 (b)石炭は豊富な埋蔵量、生産コストが比較的い低いと言う利点がありますので、世界の発電量ベースで5割、中国では7~8割を石炭に依存しております。日本の場合、発電量の内、3割弱が石炭、原発が約3割、石油が1割強です。即ち、石炭と原発はほぼ同率です。 (c)石炭の最大の難点は①CO2の排出量が多いことです。米国や中国ではCO2が殆ど出ない原発の新設を急いでおりますが、現実には石炭抜きではエネルギーの需要を賄うことが不可能です。そこで、②CO2の排出量が少ない石炭のガス化複合発電(IGCC)やCO2回収・貯留(CCS)等次世代技術の開発が各国で活発化していることに注目する必要があります。しかし、採算ベースに乗せるには①コストの削減、②一段の技術革新が至上命令となっております。 (8)オイルメジャーの英BPが毎年6月中旬に発表しております「BPエネルギー統計(2009年版)」によりますと、①2008年の世界エネルギー需要は昨秋の金融危機を契機とした景気低迷で先進国の消費が落ち込み、一方、新興国・途上国は堅調な増加で初めて、先進国の消費を上回り、②2009年も新興国の消費は更に伸びるとしております。 -本稿では過去58年間、毎年発表しているBP統計(2009年版)の「世界需給の概観」を以下に要旨を記しご参考に供する次第です。日本では今後もエネルギー需要の中核は長期的に石油、天然ガス、石炭が担うとの見方が専門家の共通の見方です。政府はグリーンニューディール政策を推進する為、巨額の支援を行う方針ですが、財政面から長期的に継続できるかどうか不透明です。技術的にも克服すべき課題は多です。2030年までの長期展望は後記しますが、①石油、天然ガスが一次エネルギーの約6割を占め、輸送用燃料では代替が難しいガソリン、軽油、ジェット燃料等の主役が続く見込みです。②注目すべきことは化石燃料は技術の進歩で既に環境に優しい「クリーン化」が進んでおります。そして、非在来燃料(タールサンド、石炭、頁岩、天然ガス等を液化してガソリン等軽質クリーンの石油を抽出)からの石油を大量に生産、太陽光、風力等再生可能エネルギーは相当の努力をしてもエネルギー需要の10%程度までだろうとの見方が多いことです。ともかく、私達は当面、石油、天然ガスの資源確保と輸入源の多様化、備蓄の増加等で供給安定の為に官民の連携と協調による不断の努力が必要だと思います。貴方はどのようにお考えになられますかー Ⅰ.BP統計(2009年版)(6月中旬発表) (1)BPはこの程、恒例の世界エネルギー年次統計(2009年版)を発表しました。それによりますとCEO(最高経営責任者)のT.Hayward氏が注目すべき点を指摘しております。 (a)2008年の世界経済とエネルギー情勢は未曽有の大変化を来した。全てのエネルギー資源の価格が急騰し、一部は過去最高値となったが、秋から年末には急落。生産国も消費国も共に①世界のエネルギー市場が今後どのような方向を辿るのか、②価格の急変、供給の安定性、気候変動等を含めてエネルギーを取り巻く諸問題にどのように対処すべきか戸惑っているのが現状だと思われる。 (b)エネルギーの需要は世界経済に大きく影響される。昨年の各エネルギーの価格変動は大きく、石油産業の場合、過去150年の歴史の中では初めての経験となった。2008年は一次エネルギー(石油、石炭、天然ガス、原発、水力の合計)の消費、及び、化石燃料の全てで需要増が鈍化し、新興・途上国の需要が先進国(OECD:経済協力開発機構加盟30ヵ国)の需要を初めて追い抜いた。これは景気後退を背景に先進国のエネルギー需要は急減したものの、中国やインドは大幅に増加し、新興・途上国の存在感が強まったことになる。中国だけで世界の需要増の約3/4を占めた。 (c)石炭はCO2排出量が最も多いが、その需要は6年連続で増加傾向であり、地球上で同排出量を増加させている。特に中国の石炭需要は旺盛な増加を辿っていることに留意を要する。 (d)再生可能エネルギー(エタノール、風力、太陽光、地熱発電等)の需要も増加傾向である。 (e)特に注目すべきは技術革新により米国では非在来のガスを採算ベースで巨大な数量の供給が可能になったことである。 (参考)米国のシェールガス革命に就いて 米国では最近、非在来のガス開発・生産技術が飛躍的に向上したことから新たな資源としてシェール(Shale:頁岩)層に貯留しているガスを採算的に探鉱・開発が出来る目途がつき、多くの中小企業がシェールガスの掘削に投資を始めることが大きな要因になっております。同資源量は5000兆~16000兆立方フィートとその量は膨大であり開発への期待が大きく膨らみ、米国ではこれまで、LNG(液化天然ガス)の輸入が不可欠とされておりましたが、今では米国のガス需給の予測を一変させる事態となってきたのが現状です。今後、産ガス国が対米LNG輸出計画のみならず、世界の産ガス国の生産計画の見直しを余議される事態になります。最近、対米輸出用のLNGタンカーが完成したのですが、運航出来ない事態に直面しており、米国ではLNG輸入基地の建設計画の延期乃至中止情報が出てきております。 (2)世界の一次エネルギー需要 一次エネルギー(石油、天然ガス、石炭、原発、水力発電を含む)の世界需要は2008年で112億9490万トン(石油換算)で前年比▲1.4%。内、OECD加盟の先進国は55億840万トン(前年比▲1.3%)、新興国等非OECD諸国は57億8650万トン(天然ガスを中心に+4.5%)。OECDの需要はこれまで恒常的に世界需要の半分以上を占めていましたが、2008年に初めて新興国等に逆転されました。世界需要増の87%がアジア・太平洋地域で占めており、内、石炭が3年連続で大半を占めています。特に中国は5年連続で増加しており、世界の石炭需要増の約3/4を占めています。中東・アフリカ等石油・ガス輸出国のエネルギー内需は全世界増加率平均を上回っており、米国は前年比▲2222.8%と1982年以来最大の落ち込みとなりました。 ●世界一次エネルギー需要構成比(%)(2008年)(石油換算で比較)
(3)石油関連 (a)英北海産Brent原油は2008年平均で$97.26/bbl(前年比+34%)、昨年7月には$144/bbl超、その後、世界景気の悪化、石油需要減少、在庫増で年末には$40/bblへと急落。 (b)世界の石油需要は2008年で8446万B/D(前年比▲42万B/D,▲0.6%)で1993年以来初の減少、年間では1982年以来最大の減少となリました。内、OECDの需要は前年比▲150万B/D、▲3.2%で3年連続の減少。内、米国が前年比▲130万B/D、▲6.4%。米国ではガソリンにエタノールを混合したり、最近ではエタノールの輸入関税引き下げ要求の高まりも強く、更にはバイオ燃料の需要も増加傾向なので、従来ガソリンの需要は現在がピーク?の可能性があるとの見方が出てきています。非OECDの需要は伸びが鈍化しており、前年比+110万B/D。 (c)世界の原油生産は2008年で8182万B/D(前年比+38万B/D、+0.4%)、内、OPECは3671万B/D(前年比+38万B/D,+0.4%)、非OPEC原油の生産は4510万B/D(前年比▲61万B/D,▲1.4%)で1992年以来最大の減少。内、OECDが1840万B/D(前年比▲75万B/D,▲4%)と北米、欧州、メキシコで同▲31万B/D,ロシアは989万B/D(前年比▲9万B/D,▲0.8%)。 新規の油田開発には最低で約6年を要するので、原油価格は$60~$90/bblに留まるべきである。 (d)世界の原油処理能力は昨年末で8863万B/D、前年比+83万B/D(内、大半がアジア・太平洋地域で、中国は+22万B/D)と増加したものの、世界の原油処理量は世界的な需要減で前年比▲25万B/D(内、米国は▲51万B/D、前年比▲3.4%)、中国は+29万B/D,同+4.4%)、製油所稼働率は84.8%で2003年以降最低水準となりました。 (参考)日本の原油処理量の近況 日本の原油処理能力は2008年は489万B/Dで処理量は395万B/Dで稼働率は平均81%でした。最新統計では4月の処理量が351万B/Dで能力は484万B/Dで稼働率は72%でした。5月の実績は6月30日に発表されますので現時点は分かりません。6月中旬時点は定期整備中なので稼働率は64%に低下しております。しかし、石油製品の販売が当初、前年比2~3%減を予想しておりましたが、5~6%減のため、整備中でも販売減で製品の供給圧力が強く燃料油全体で在庫増となっていますので、石油連盟はこの程「販売数量の落ち込みが大幅なので、減産で対応しても限界があり、製油所の定期整備の期間を延長させる措置を講じている」と発表しており、石油の需要動向から景気の現状が如何に悪いかを如実に物語っていると言えます。 ) ●石油関連(世界順位)(2008年)(%は世界比)
(4)天然ガス (a)世界の天然ガスの需要は2008年で前年比+2.5%、過去10年間年平均増加率を下回りました。北米の天然ガスのスポット価格は原油価格を大幅に下回りましたが、需要は前年比僅か+1.3%。中東地域は内需が急増。欧州OECD諸国とアジア・太平洋地域は天然ガス価格が原油連動で急騰したので、需要増加率は過去10年の年平均増加率を下回ったものの、中国の需要は前年比+15.8%と世界の天然ガス需要増の中で大きな割合を占めました。一方、 (b)天然ガスの世界生産は前年比+3.8%(過去10年間の年平均増加率と同じ)で、世界増産の内、驚いたことに米国が2年連続で大幅な増産(前年比+7.5%:過去10年間の年平均増加率の10倍)。その背景は前記の「シェールガス革命」と呼ばれる非在来天然ガスの急増産を反映しております。カタールが米国に次ぐ増産、EU(欧州連合)は2004年以来初めて増産(オランダ、デンマークで増加、英北海産は減産)となりました。 (c)世界の天然ガス貿易は前年比+3.8%(カタールからUAE向けが急増)、パイプラインによる輸出は同+5.5%。LNGでの海上輸送は供給力が需要に追いつけなかったことから前年比僅少減。米国の大増産でカナダ産ガスの対米輸出は減少、ロシアからの輸出増が目立ちました。 ●天然ガス関連(世界順位){2008年}(%は世界比)
●世界の原油・天然ガス統計(2008年)
(5)石炭 (a)石炭の需要増は世界のエネルギー需要の中で6年連続で過去最高値を更新しています。昨年の需要は前年比+2.5%で過去10年間の年平均(+3.1%)を下回りました。中国は世界最大の石炭消費国で、、2008年は前年比6.8%増、世界の需要増加量の世界シェアは85%を占めています。エネルギー市場の自由化の影響で石炭の国際価格が急騰するようになり、中国以外の消費国は前年比僅か+0.6%に留まりました。 ●石炭関連(世界順位)(2008年)(%は世界比)
(6)原発 原発は2004年で+4.4%、2005年は+0.6%、2006年は+1.4%と過去10年間の年間平均増加率を下回りましたが、2007年は▲2%とこれまでで最も大きく低下し、その内、9割余が日本とドイツで占めました。日本は地震災害の影響です。2008年は前年比▲0.7%と2年続いて低下しましたが、これも日本の前年の地震の後遺症が主因となっております。 (参考)最近の原発の世界的動向 最近、世界中で原子力発電所の建設ラッシュが巻き起ころうとしております。 ①米国エネルギー省はこの程、2050年に米国の温暖化ガスの排出量を削減する為には電力需要全体に占める原発依存率を現状の20~30%を維持していく必要があるとの認識を明らかにしました。 ②欧州では英国やイタリアで「原発回帰論」が台頭しています。これは地球温暖化の防止等に有効であることや原油価格の変動、供給不安リスク等が「追い風」になっているからです。 ③日本でも経済産業省が去る6月18日、原発抜きではエネルギーの安定供給や地球温暖化への対応は不可能であると指摘し、発電量の中で原発依存率が2007年で25%を2020年には40%程度へ引き上げる計画を計上しました。 (7)水力発電 水力発電は前年比+2.8%と過去10年間の年平均増加率を上回りました。過去5年間は同平均を4年連続で上回っていました。中国の水力発電は昨年で前年比+20.3%と過去10年間の年増加率の2倍に達し、世界増加分の大半を占めました。 (8)再生可能エネルギー 再生可能エネルギーの需要は現在、旺盛な増加を辿っています。世界の風力発電能力は2008年で前年比+29.9%、太陽光発電能力は同+69%と過去10年の年平均増加率を大きく上回りました。これは政府の支援策が功を奏しているからです。米国のの風力発電は前年比+49.5%で、世界の主役を担っているドイツよりも増加率が高くなりました。エタノールの生産は前年比3割増加しました。これは米国とブラジルの増産努力が功を奏しているからです。 Ⅱ.将来のエネルギー需給展望 -将来的に見ると、石油と天然ガスが世界のエネルギー需要の主流を担うと思われ、技術の進歩で「クリーン化」が進み、且つ、非在来資源からの石油・ガスの抽出量が大きく拡大していくと思われますー (1)OPEC事務局の長期予測{2008年7月} 世界の一次エネルギー供給比率(%)(基準ケース
(2)IEA(国際エネルギー機関)の予測{2008年11月 世界の一次エネルギー供給比率(%)(基準ケース)
(3)米EIA[エネルギー省エネルギー情報局]の予測(2009年5月) (a)世界のエネルギー需要は2030年には2006年比44%増加し、増加分の約75%はブラジル、ロシア、中国、インド等の新興国になる見込みである。 (b)世界の石油需要は2009年の8400万B/Dが2030年には1億700万B/Dへ増加し、世界の全エネルギー供給に占める石油の割合は32%へと2006年の36%から低下すると予測。この低下は太陽光や風力等の再生可能エネルギーの需要増によるもので、全体に占める割合は2030年で11%と予測しております。 ●世界主要国の石油需要予測{万B/D}(基準ケース)
●主要地域の石油生産予測{万B/D}(基準ケース)
終りに -将来{2030年}の世界のエネルギー需給予測に想うー (1)権威筋の予測では2030年で世界で石油と天然ガスが一次エネルギー需要の約50~60%を占めることでほぼ一致していると思います。これは輸送用燃料は採算的にも、インフラ面でも適当な代替燃料が無いとの思考からガソリン、軽油、ジェット燃料等石油系、それに天然ガスで賄うのが主流になるとの見方です。今や、石油製品は石油精製会社の努力で地球環境に優しく極めて「クリーン」な燃料に変容しておりますことにご理解願います。 (2)石油は今後、在来の供給源だけではなく、①石炭の液化、②GTL(天然ガスの液化)、③バイオ燃料、④タールサンド、ベネズエラのオリノコ超重質原油、頁岩油等から軽質石油を抽出、⑤メタンハイドレートの利用、⑥DME(デイメチルエーテル)等の非在来燃料から軽質油を抽出して、クリーン化して在来燃料を補填して供給していく方向です。 (3)更に、私達の生活に必要なエネルギー源として①風力、②太陽光、③地熱発電、④波力発電等の再生可能エネルギーは技術革新で在来燃料と競争価格で供給するような努力が官民で、国際協力、或いは自国独自の発想で日夜、不断に行われております。太陽はこれまでの存在が約40億年、今後の寿命は40億~50億年と予測されています。本当に有難いことだと心より思っております。 (4)私達国民は世紀の発明品である原発の安全性は技術的には確立されたことを信すべきだと思います。最近までの事故は概ね人的な各種のミスのように思います。原発はウランを原料とし、ウランを備蓄、確保しておけば国産エネルギーだとの見方があります。政府は強い意志をもって原発の利用促進に向けて、建設・完成までの期間(リードタイム)が長いことから国民理解を得て、利用に向けて軸足を早める必要があります。もう待てる時間が無いことを認識すべきだと思います。 (5)以上、縷々、私見を交えて記しましたが、長期的観点から総括しますと、私達のエネルギー需給は時局によって①逼迫、②余剰、③供給不安、④価格の変動等を経て推移していくことはこれまでの経験で立証されてきました。今後の安定供給の為には備蓄を十分保有すること(日本の石油備蓄を例示しますと、本年3月末現在、184日分(国家備蓄で102日分、民間備蓄で82日分)は強みであり、安心出来ます。さらに、再生エネルギーの利用促進に努力するならば、今後、紆余曲折はありますがエネルギー問題で供給不安に悩む必要はありません。しかし、現実は色々の阻止要因、資金不足、資源国の政策等で色々な対応策が必須であることは言うを待ちません。資源国との友好関係、相互利益をベースとした共存の精神をベースに政治、経済の大局的運営を怠ることが出来ないと思う次第です。貴方のご意見は如何でしょうか。 |