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| 民主党の選挙マニフェスト（エネルギー関連）に就いての雑感 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200９年８月１９日 / 第１８回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
概容 （１）暑い選挙戦を経て９月には次期政権が誕生致します。この選挙結果は日本の将来における政治、社会、国民生活の方向を決める重要な転換点になる可能性が大きいと思います。国民は財政・雇用・教育・医療・介護・年金・農政・地方分権等に就いて従来の政治と制度を脱却する必要性を痛感しています。国民の関心は現在、身の回りのことに集中しておりますが、今までのやり方では最早、生活が良くならないと思ってそれだけに民主党への期待感が高まっているのだと思います。 （２）しかし、国家と国民にとってより重要なことは外交・防衛・安全保障です。国家の平和と安定が確保されなければ国家・国民の繁栄と成長はあり得ません。選挙の結果、如何なる政権が誕生して、如何なる政策が推進されるにしろ、国家の平和と安定を維持できない政権には国家を運営する資格がないと思います。最近、党首会談では「政権交代」を前面に押し出している民主党は国家安全保障政策に就いては何度問われても明確にせず、曖昧に留めようとする姿勢には「不安」を隠しきれない心境ですが、どうやらパぴオだけではなさそうですが、貴方は如何なるご心境ですか。 （３）愈々、衆議員選挙日が近づいて参りました。著しく悪化している日本の財政を立て直すことは党派を問わず、将来世代に対する政治の重い責任です。ところが、今回の選挙の政策論議を見る限り、自民党と民主党はその責任を果たそうとしているのかどうか疑問に思います。十分な経済成長と大胆な制度改革が無い限り、財政の健全化は実現できません。 （４）マニフェスト（政権公約）では両党ともその点では不十分な内容に思います。 （a)自民党は現状の健全化目標を踏襲する。中期の数値目標や税制改革の目途を具体的に掲げたのは良いものの、旧来の財政構造をどのように変えて、目標をどのように達成するかの道筋が見えにくいように思います。 （b)民主党は今回の選挙で「政権交代」を掲げて全力を傾注しておりますが、子供手当等の生活支援策を優先し、財源の確保へ予算の構造を根本的に見直し、公共事業や天下り法人への支出削減等で９兆円の無駄を無くすとしております。財政健全化の目標は政権獲得後、２０１０年度予算の編成時に示すとし、４年間は消費税を引き上げないことも公約しております。 （ｃ）新たな発想で予算を組み替えに取り組む姿勢は大いに評価したいと思います。しかし、党内の抵抗を排して、大胆に事業を削る決意があるのか。公務員数と人件費の削減を唱えておりますが、労組に大きく支えられ左傾派を多く抱えている民主党が財政の健全化の目安も示さずに信を問う姿勢は疑問視せざるをえません。政府・与党はこれまで無駄を無くす為に、相当な精力を注いできましたが、官僚の力が強く、思うように出来なかったことは推察出来ます。民主党が主張するように①予算の組み替え、②無駄を省いて「巨額の資金を捻出」することは誰しも共感して期待していると思います。もし、多額の無駄が本当に出てくれば、今後、自民・公明の政権与党は国民から糾弾されるべきだと思います。国民は自民党には「不満」、民主党には「不安」との評価が巷間、なされておりますが、ともかく、民主党に政権交代した場合にはお手並み拝見、そして、是非、公約を守って国民生活の向上、安心、財政の健全化に向けてその実を国民に示して頂きたいと思います。 （５）民主党のマニフェストの工程表（２０１０年度～２０１３年度）｛見込み額｝ ①子供手当・出産支援（３１．２万円/年度）：２０１０年度は半額実施（２．７兆円）、２０１１年度～２０１３年度、各年度５．５兆円負担増 ②公立高校の実質無償化（私立高校も準ずる）：各年度０．５兆円負担増 ③医療・介護の再生：２０１０年度～２０１１年度、各年度１．２兆円、２０１２年度～２０１３年度、各年度１．６兆円負担増 ④農業の個別所得補償：２０１０年度（制度設計、０．２５兆円）、２０１１年度～２０１３年度、各年度１兆円負担増 ⑤ガソリン税等暫定税率の廃止：各年度２．５兆円の減収 ⑥高速道路の無料化：段階的実施、各年度１．３兆円負担増 ⑦雇用対策：２０１０年度（０．３兆円）、２０１１年度～２０１３年度、各年度、０．８兆円増 ⑧その他（省略） －所要額の概算（２０１０年度：７．１兆円、２０１１年度：１２．６兆円、２０１２年度：１３．２兆円、２０１３年度：１３．２兆円）。この他に財源を確保しつつ順次実施（後期高齢者医療制度の廃止、大学奨学金の拡充、最低賃金の引き上げ、中小企業への支援策等に２０１３年度までに３．６兆円増）。即ち、２０１３年度には１６．８兆円増。 （６）子供手当に就いて竹中平蔵氏（慶応大学教授）は次のようにコメントしています。 子供手当に就いてはなによりもその金額が極めて大きいことを指摘したい。月額２万６０００円であれば、例えば子供３人の家庭は年間約１００万円の補助が得られる。０歳から１５歳まで１６年間の補助総額は１５００万円になる。他の手当も含めればもっと大きな金額になる。地方在住の場合には、この金額があれば住宅の購入が可能になる。つまり、今回の子供手当と言うのは３人子供を持てば住宅一軒を国がプレゼントするのと同じ程の大型補助金である。民主党の「大きすぎる政府」に影響され、自民党も幼児教育無償化等を打ち出しているところに今の政治の節操の無さが感じられる。と。 （７）民主党は「所得控除は高額所得者に有利な制度」とし、控除から手当へと転換する考えです。「配偶者駆除（３８万円）」と「扶養控除（３８万円）」を廃止し、子供一人当たり月額２万６０００円（年３１．２万円）の子供手当の財源（５．３兆円）の一部に充当するとしています。民主党は「年金や医療等将来の社会保障は次代を担う子供達にかかっていることを考えれば理解して貰える筈」と説明しています。配偶者控除が廃止されますと、国民全体で約６０００億円の負担増。年収５００万円（６５歳未満）で妻が専業主婦、子供のいない世帯では年約３．８万円の負担増。扶養控除の廃止では全体で約８０００億円の負担増になります。 （８）幼児教育や高校の無償化、給付型奨学金の創設、高速道路の無料化等をマニフェストで打ち出しておりますが、必ずしも「国民の声｛要望｝」ではないということと、高速道路の無料化には「タダより高いものはない。結局、税金で穴埋めすることになるだろう」との意見があり、結局はバラマキと見て批判的な声が多いことにも留意する必要があると思います。 （９）高速道路の料金を巡るサービス合戦で口火を切ったのは自民・公明の与党側です。ETC（自動料金収受装置）を付けた乗用車ならば大都市近郊を除き土日祝日はいくら走行しても１０００円を上限としました。料金の減収を補う為、政府は２年間分として５０００億円の補正予算を計上しました。値引きの財源に国費が使われていることに留意する必要があります。 （１０）民主党の志向 （a)高速料金の原則無料化を掲げています。渋滞の悪化が予想される首都高速道路や阪神高速道路等を除き２０１０年度から段階的に実施し、２０１２年度には完全無償化を予定しています。これが具体化すれば確かに一段の経済効果が期待できると思います。トラック、バスを含む全車種が全日タダになればコスト削減で物流は活発になりそうです。 （ｂ）しかし、これにより数々の問題が発生します。先ず、料金収入の激減で旧道路公団等が残した４０兆円近い借金の返済出来なくなります。民主党は借金を国債で肩代わりして、年１．３兆円の税金を投入して６０年かけて返済していく案を示しております。与党の「１０００円で走り放題」を大幅に上回る国民負担が生じることになります。 （ｃ）原則無料化で高速道路の通行量が伸び、排ガス量も増えます。温室効果ガスの国内排出量を削減する中期目標に就いて民主党は１９９０年比２５％もの削減を打ち出しており、政府目標の２００５年比１５％削減（１９９０年比８％削減に相当）を遥かに凌ぐ目標ですが、高速料金道路の原則無料化はそれと大きく矛盾しますが、民主党はこの点をどう説明するのでしょうか。 （ｄ）民主党が掲げるガソリン等の暫定税率の廃止も極めて問題です。消費税１％に相当する年間２．５兆円の税収が消えてなくなります。先進国で巨額の赤字を抱える国の財政を更に悪化させるのは必至です。この穴埋めに就いても民主党は明確に回答する必要があります。 －そこで、本稿では①高速道路の無料化、②ガソリン税等暫定税率の廃止、③地球温暖化対策の３点に絞って民主党の選挙マニフェストと関連させて問題点を雑感として以下に記すことに致しましたー Ⅰ．高速道路の無料化 （１）現状 （a)高速道路の料金は本来、返済が終われば無料化することになっておりました。しかし、１９７２年に導入された「全国料金プール制」によって、全国の高速道路を一つと見做すことにしましたので、全路線で有料化が続くことになりました。これには「黒字路線の利用者へ不採算路線の赤字を押しつけている」との批判が強くあります。高速道路の有料化は建設費を借金で賄い、料金の収入で返済する仕組みだからです。開通によって目的地への所要時間が短縮する等の利便性を向上する為、恩恵を受けるドライバーにコストを払って貰う「受益者負担」の考え方にたっております。 (b)高速道路を有料化している主要国と比較しますと日本は２～３倍の水準です。これは用地取得や山間部のトンネル建設等で費用が嵩むためです。旧日本道路公団時代に需要が見込めない路線を次々に建設したことも一因となっております。 ●主要国の高速道路料金（普通車）｛１Ｋm当たり｝
（ｃ）「１０００円高速」の実施 麻生政権の景気対策の一つとして高速道路料金の引き下げの通称が「１０００円高速」です。これまでは高速道路の料金は利用距離に応じて決まっておりましたが、２年間の期間限定で土日祝日に限り、軽自動車と普通車の料金を原則として上限を１０００円としました。但し、ＥＴＣ（自動料金収受システム）の搭載車だけが対象になります。夏休み期間の８月６、７、１３、１４日は土日祝日以外ですが実施。これは民主党が打ち出している高速道路無料化を意識しているものだと言われています。 ●現行制度（ＥＴＣ装着車が対象） ・普通車｛地方区間で２０１１年３月末まで土日祝日は５割引きとし上限は１０００円｝。 ・全車種｛平日は３割～５割引き（但し、東京、大阪近郊では対象外の区間がある。一部の割引は１００Ｋｍの走行までとしている）｝ （ｄ）ＥＴＣとその普及度 ＥＴＣとは高速道路の料金所等に設置されているアンテナと車に取り付けた車載器で通信して、車を止めずに通行料金を徴収するシステムのことです。１９９０年代の初めに米国で始まり、日本では２０００年に千葉県等で試行的に始まり、翌２００１年に各地の高速道で本格的に導入しました。政府は普及を目指し、本年３月～４月には四輪車に１台５２５０円、二輪車には１台１万５７５０円を補助しました。本年６月末時点で全車両の３割にあたる２６２４万台に普及。高速道路のＥＴＣ利用率は現在、約８割に到達しております （e)「１０００円高速」等で２年間に必要とする５０００億円の財源は特別会計の準備金、所謂、「埋蔵金」等で充当することにしました。国土交通省は今回の高速道路の値下げが２年間に観光消費額を約７３００億円押し上げ、物流コストを約２０００億円減らすと試算しております。間接的なものを含めると経済波及効果は１兆７０００億円としております。 （２）民主党、高速道路の無料化を公約 （a)民主党は今回の衆院選の選挙公約に、高速道路料金の「原則無料化」を掲げました。マニフェストによりますと、一気に無料化すれば渋滞に拍車をかける恐れがあるので、２０１０年度は地方の路線から先行実施する。路線毎に利用実態を見極めて割引率を拡大、首都高速と阪神高速以外は段階的に実施し、２０１２年度には完全無料化するとしております。 （ｂ）民主党は無料化すれば年１兆３０００億円程度が必要になると試算しています。この負債を「国が肩代わりする」と主張しておりますが、具体的な債務の返済方法は不透明です。財源に就いては①公共事業の見直し、②「埋蔵金」等で捻出するとしております。同党はその経済効果は「最大で約７兆８０００億円」と試算しております。返済原資となっていた通行料金を無料化すれば、高速道路を利用しない人が払った税金が債務返済に回ることになる為、「受益者負担の原則が崩れる」として議論を呼ぶことになるでしょう。 （ｃ）高速道路の収支の現状と民主党の志向 ①高速道路６社の料金収入は年間２兆５０００億円（２００７年度）で、これを高速道路建設に要した借金の返済や維持・修繕に充当しています。全国の高速道路の建設債務は約３０兆円で、独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が保有しています。 ②民主党案では無料化の開始時点で約３０兆円の債務は国が引き継ぐこととし、２００９年度末の国の長期債務残高が８１６兆円の見込みですが、これに上乗せして、他の借金と同様、６０年間で返済し終える計画です。元本と利息の負担は年１兆円以上増えることになります。道路の清掃、補修等高速６社の年間の維持・管理費は約６０００億円。この分に加えて、新規の建設費も税金で負担しなければならなくなります。 （３）今後の問題点 （a)無料化した場合、物流コストが下がり、企業活動が活発になることで家計の改善や消費促進が期待出来、観光振興もプラスに働くと思いますが、一方で「休日上限１０００円」でフェリーや鉄道、高速バス等競合する交通機関の利用が減少していることに留意する必要があります。 ＪＲ各社の発表（７月３１日）によりますと、新幹線と在来線の指定席予約数（８月７日～１８日）は３４８万席で前年同期比▲１８％。｛九州新幹線は▲２７％｝。成田エクスプレスは同▲２０％。ＪＡＬと全日空の国内線は北海道、関西方面向けで大幅に減少しました。東京湾フェリーは休日の利用度は３割減少。全国各地のフェリー企業は大幅な減便を実施し、大幅な収益減となっております。高速バスの利用客は割引対象日は１５％～２５％減少しております。 （ｂ）これからの高速道路の建設は無料化すれば必要な路線は国費で建設することになります。これまでのような「無駄な道路建設」には一定の歯止めにはなると思います。しかし、高速道路の建設を求める声は現在、地方を中心に強いことも事実であり、客観的に公平な建設基準を確立する必要があると思います。 （ｃ）東日本、中日本、西日本の高速道路３社で点検・補修等を含む維持管理費に年間４３００億円を要しております。高速道の時速１００Ｋｍのスピード空間と一般道であ条件が大きく異なっています。即ち、①無料化で国に管理が移っても安全面（事故への対応等）等総合的な管理体制（組織・費用の運営体制等）の維持、②３社だけで約１万６０００人の料金収受員、その他業務を含めると合計２万６０００人に達しております。雇用の斡旋等きめの細かい対応策が必要になります。労組に多く支持されている民主党としてはこの点、どのように配慮するのか注目する必要があります。 （ｄ）ＣＯ2排出量の増加 乗用車のＣＯ2（二酸化炭素）排出量は鉄道等他の輸送手段よりも圧倒的に多いことはご承知の通りです。国土交通省の試算では乗用車が１Ｋｍ走った時に出る１人当たりのＣＯ2は１７２g、鉄道は１８g、飛行機は１１１gです。国交省国土技術政策総合研究所によりますと乗用車のCO2排出量が最も少なくなるのは時速６０～８０Km、１０Km落ちると約２．５倍に跳ね上がるとしております。環境自治体会議（東京）の推測では先日のゴールデンウイークで全国高速道でのCO2排出量は６６万トン増、6月～９月で２５０万トン増としております。だだでさえ多い同排出量が渋滞で更に増え、環境に優しい筈のETCが地球に大きな負荷をかけていることになります。高速道路の無料化でETＣが不要になります。巨額の補助金を投じて装着させ普及させたのに不要になるとは！！ （f)ガソリンの販売量は高速道路ＧＳ（給油所）では先のゴールデンウイークで前年同期比で昭和シェルが5割増、新日石が同４割増、コスモ石油が同3割増、出光興産が同2割増だったとしています。但し、ガソリンの全国的な需要減少傾向を多少、和らげた程度だと言われております。 Ⅱ．ガソリン等暫定税率廃止の件 （１）揮発油税を含む道路特定財源は２００９年度から一般財源に切り替わりました。2009年度の税収見込み額は総額約５．１兆円ですが、民主党は温存されてきた暫定税率を２０１０年4月に廃止すると公約しました。その結果、本則税率だけとなり、廃止後の税収は約２．６兆円で２．５兆円の減収（消費税１％相当の引き下げ）となります。 （注）暫定税率 これは本来の税率に上乗せして徴収するもので、１９７４年に導入し、道路の整備に巨額を投入。福田政権で２００８年度で廃止し、2009年度より道路整備に限らない「一般財源」に切り替えて暫定税率を現在、維持しております。 （２）道路特定財源の内、ガソリンと軽油だけに就いて以下、記します。
（３）石化原料用ナフサの免税措置は継続 石化用ナフサへの免税措置（３兆７８９０億円相当）は石化品等幅広い製品価格の上昇に跳ね返る為継続する方針です。 （４）環境関連税の創設に就いては従来から環境省、財務省が繰り返し唱えておりますが、経済産業省は10数年前から一貫して①税措置での効果を疑問視、②国際競争力の低下等を理由に猛反対しており、大論争に発展する可能性があります。 （５）暫定税率廃止のメリットとデメリット （a)メリット 暫定税率の廃止は家計の負担を軽くします。現在、１２５円/Ｌのレギュラーガソリンは１２０円/Ｌ程度に下がります。関西社会経済研究所の試算では地方で年５万３０００円程度、都市部で年３万円程度の負担減。消費者物価を０．６％押し下げるので、家計の出費は年８０００円～２万円節約する効果が見込めるとしております。 （b)デメリット 非営利組織（NPO)の「環境自治体会議環境政策研究所」の試算では民主党の公約である暫定税率の廃止と高速道路の無料化が実現すればCO2排出量が年９８０万トン増加する。民主党は温暖化ガスの排出量を２０２０年までに1990年比で２５％削減する目標を掲げており、環境政策との整合性がとれていないと批判的です。 （６）先進諸国のガソリン・軽油の小売価格｛2009年6月｝ －IEA（国際エネルギー機関）の最新調査｛現地通貨⇒米ドル換算⇒９７．３円/ドルで円/Ｌ換算）－ （a)ガソリン（レギュラー級）
（b)軽油（ディ―ぜル燃料油）
－民主党が主張する暫定税（ガソリンで25.1円/Ｌ、軽油で１７．１円/Ｌ）を廃止すれば現在価格基準でガソリンは約100円/Ｌ、軽油は87円/Ｌへ下がりますー Ⅲ．地球温暖化対策 （１）現状 （a)先進国に温室効果カスの排出削減を義務付ける京都議定書で日本は2008年～２０１２年の５年間の平均で基準年（１９９０年）比６％削減する義務を負っております。政府は最近、「２０２０年までに２００５年比１５％減（1990年比８％減相当）」の中期目標を決定しましたが、それよりも先ず京都議定書の1990年比６％減を達成しなければその先の目標が見えてこないと言うのが実情です。 （b)環境省は去る4月、2007年度の温室効果ガスの排出量の確定値を発表しました。それによりますと、京都議定書の対象となる６つのガス総排出量はＣO2（二酸化炭素）換算で過去最高の１３億７４００万トンを記録しました。前年度比２．４％増加しました。京都議定書の基準年（1990年）比９％増となりました。これは日本は基準年比１５％削減しなければならないことを意味しております。対象ガス（６種）のうち、最も排出量が多いのはＣO2です。2007年度の排出量は1990年比１４％増、前年度比で２．６％増加して１３億４００万トンで6種のガス全体の９５％を占めておりました。京都議定書の目標達成に向けては排出量が基準年比で４０％以上も増えている業務・家庭部門での対策が急務となっております。 （２）今後 （a)２０１３年以降の温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を巡る交渉が本年末の合意に向けて大詰めを迎えております。去る7月８日～１０日にはイタリアのラクイラ（L'Aquila)で開催されました主要国首脳会議（サミット）には主要８ヵ国（Ｇ８）のほか、中国やインド等の途上国も参加し、産業革命以降の世界の気温上昇を2度Ｃ以内に抑えることで合意しました。一方で、世界の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減すると言う数値目標は合意に至らず、先進国と途上国との対立は依然として続いており、今後の交渉は難航が予想されています。 （b)日本政府は京都議定書の約束期間が終わった２０１３年以降の削減目標を定めました。麻生首相は6月10日、中期目標を「２０２０年までに2005年比１５％減（1990年比では８％減に相当）」と決定しました。この目標は所謂、真水の削減値で森林吸収や海外からの排出枠取得等は考慮しておりません。２００５年比１５％減は政府の中期目標検討委員会が４％減～３０％減（1990年比４％増～２５％減）の範囲で提示した６つの目標案の内、著名な専門家の多くが会議で一致したのが3番目に厳しい１４％減（1990年比７％減相当）が基準となっております。麻生首相は１４％の削減目標案に対して「太陽光発電を現在の20倍」として再計算するよう指示して、最終的には削減率を１％上乗せしました。 （c)即ち、日本の温暖化ガスの排出削減目標は２００５年比2020年までに１５％（1990年比8％減相当）としましたので、①同年までに新車販売台数の５０％をＨＶ車を初めとする環境対応車、全登録台数の2割、②電源構成は石油等火力発電を１１％から３％へ引き下げる、③原発は３１％から４５～５１％まで高める為、原発9基の新設と設備利用率を６０％から８０％への引き上げ、④太陽光発電は現在の20倍、⑤省エネ住宅の普及促進は現在の3倍増を前提としております。 （d）麻生首相は中期目標の決定する基本原則として①２０１３年以降の温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）への主要排出国の全員参加と日本のリーダーシップ、②環境と経済の両立、③2050年に現状比６０～８０％削減する長期目標の実現等の３点を列挙し、「低炭素革命を世界でリードする為には一歩前に出て、倍の努力を払う覚悟を持つべきである」と強調しました。 （e)主要政党の温暖化対策
（税制) ●自民党：税制全体の一層のグリーン化を推進 ●公明党：自民党と同じ、更に炭素税の導入を検討 ●民主党：ガソリン税と軽油引き取り税を将来的には地球温暖化対策税（仮称）として一本化 ●共産党：環境税の導入 ●社民党：環境税の導入 （f）大きな争点の一つが温室効果ガスの中期目標です。自民党が2005年比１５％減（1990年比８％減相当）に対して、民主党は1990年比２５％減を掲げています。自民党の目標は海外での削減分や森林によるＣO2吸収量を含めず、所謂「真水」ですが、民主党は目標に真水以外の対策を含むのかどうか明確にしておりません。公明党は民主党と同じ削減率ですが、海外削減分や森林吸収量を加算し、更なる努力を要するとしています。。 （g)政府は2005年比１５％減（1990年比８％減相当）としていますが、政府試算では世帯の負担増は年７万6000円程度、民主党の1990年比２５％の場合は世帯負担増は年３６万円程度になり、麻生首相は「現実論としてそれだけの経費、負担を払うことに国民の理解が得られない」と発言しており、二階経済産業相は「民主党案では家庭の負担、産業活動への影響は計り知れず、実現不可能な希望に過ぎない」として切り捨てております。産業界では「経済や国民に与える影響と対策に就いて財源をきちんと示す必要がある」としています。民主党の内部でも２５％削減案は異常との批判が漏れてきています。 （h)日本は先進国の中でも省エネ技術の導入がかなり進んでおり、更なる温暖化ガスの削減には他国以上にコストがかかることになると言われています。環境関連投資の負担増を上回る経済効果が得られるかどうかは不透明です。大胆な削減目標は経済発展の足かせになることに充分留意する必要があると思います。 －今回の選挙で民主党の主張する「政権交代」が現実味を強めてきておりますが、現実になった場合には国民の生活を重視することは言うまでもありませんが、①国家の安全保障、②国民生活の向上、③医療・年金、介護等私達の今後の生活に「安心」を肌で実感出来る方向で政策対応を実行して頂きたいて切望する次第です。多分、皆様も同感だと思いますが、貴方は上記の限られたテーマからどのようなご感想をお持ちでしょうか ｛参考１｝先進諸国の中長期目標
＊２：主要排出国が大幅な削減で協調する場合は最大１５％まで引き上げ ｛参考２｝世界のCO2排出量の割合（％）（2006年）
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