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民主・鳩山代表の温暖化ガス削減目標：国際明言の衝撃

200９年９月１１日　/　第１９回

概容

（１）民主党の鳩山代表（9月16日に首相就任が確実視）は9月7日、２０２０年までの日本の温暖化ガスの中期目標として「1990年比２５％削減（２００５年比３０％削減相当）」を掲げ、9月下旬の国連気候変動サミットで表明する方針を明言しました。

（２）これは麻生自公政権の目標値を大きく上回っており、「日本が積極的にリード役を務めることは産業界にもプラスになります」と公言しました。然し、国民生活や企業や国際交渉に与える影響は極めて大きく、新政権は今後、各省庁と具体策の検討に入ると思いますが、その実現のハードルが非常に高いことを認識しているのかどうか分かりませんが、軽々に国際公約すべきではないことに留意する必要があります。

（３）問題点
　（a)民主党が２５％削減の具体的な道筋や国民の負担増の予測値を明確にしていないこと。

　(b麻生政権の目標は海外からの排出権の購入分等を含めず国内削減分だけの「真水」だけとしておりますが、鳩山代表は何度聞かれても内訳は明言しておりません。

　(c)民主党がマニフェストに「２５％削減」を単に記しただけであって、現時点、内容が曖昧であり、国内（国民）的合意を得ていないことです。世論調査では子供手当、高速道路の無料化には6割が反対していることにも留意すべきです。

　(d)読売新聞社が衆議員選挙直後に実施した緊急世論調査によりますと、民主党主導政権に対する「期待」と「不安」が交錯する民意が浮き彫りになりました。同調査によりますと驚嘆すべきこととして、民主党の議席が３０８議席獲得で圧勝したことです。これで政権交代は肯定されました。然し、圧勝の理由は①「鳩山代表への期待」は僅か３％、②「民主党の政権公約（マニフェスト）への期待」は１０％、③「麻生首相や自民党への不満」が４６％を占めており、鳩山代表や民主党の政策を必ずしも評価していないことを示しております。

　（e)新政権の発足直後に鳩山首相は国連で日本の温暖化ガスの中期目標は「1990年比２５％削減」を国民的議論と合意を得ず、経済・家計への影響予測を説明せずに国際公約することは極めて重大問題だと思います。

　　－以下、麻生政権の削減目標（２００５年比１５％：1990年比８％相当）と対策、コスト負担などを最初に概説し、次いで民主党の目標値と問題点を記しご参考に供する次第ですー

Ⅰ．麻生政権の中期目標とコスト増試算

　（１）日本政府（麻生首相）は去る6月１０日、京都議定書の約束期間が終わった２０１３年以降の削減目標を決定しました。即ち、「2020年までに2005年比１５％減（1990年比８％減相当）」です。
　この目標は所謂、真水の削減値で森林吸収や海外からの排出権取得等は考慮しておりません。2005年比１５％減は中期目標検討委員会が４％～３０％減（1990年比４％増～２５％減）の範囲で提示した６つの目標案の内、著名な専門家の多くが会議で一致したのが3番目に厳しい１４％減（1990年比７％減）が基準となっております。麻生首相は１４％の削減目標に対して「太陽光発電を現在の20倍」として再計算するよう指示して、最終的には削減率を１％上乗せして決定しました。

　（２）即ち、日本の温暖化ガスの排出目標値は２０２０年までに２００５年比１５％減（1990年比８％減相当）としましたので、①同年までに新車販売台数の５０％をHV車を初めとする環境対応車、全登録台数の2割、②電源構成は石油等火力発電を１１％から３％へ引き下げる、③原発は３１％から４５～５１％まで高める為、原発9基の新設と設備利用率を６０％～８０％への引き上げ、④太陽光発電は現在の20倍、⑤省エネ住宅の普及促進は現在の3倍増を前提にしております。

　（３）但し、麻生首相は基本原則として①２０１３年以降の温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）への主要排出国の全員参加と日本のリーダーシップ、②環境と経済の両立、③２０５０年に現状比６０～８０％削減する長期目標の実現等の３点を列挙し、「低炭素革命を世界でリードする為には一歩前に出て、倍の努力を払う覚悟をもつべきである」と強調しました。

　（４）総合資源エネルギー調査会は去る8月２８日、衆議院選挙の直前、昨年取り纏めた2030年までの長期エネルギー需給見通しを2020年までに温暖化ガスの排出量を2005年比１５％減（1990年比８％減相当）を達成するために各種の前提を変えて再計算した結果を報告しました。この中には２０２０年までの新エネルギー、省エネ等最大限に導入可能のベースで具体的に示しました。

　　（最新の再計算の結果）
　　（a)①原油のCIF価格は2005年（＄５６/ｂｂｌ）、2020年（＄１２１/ｂｂｌ）、２０３０年（＄１６９/ｂｂｌ）、②一次エネルギーに占める石油シェアは2007年（４１％）、2020年（３４％）、２０３０年（３３％）と見込み、「２０２０年までに2005年比１５%％削減」想定ケースでは２０３０年でも石油が基幹エネルギーとしての地位は変わらないとしています。

　　　（b)次世代車の普及と燃費向上により二酸化炭素（Ｃo2)削減効果は原子力推進を除けば建築物の省エネ化に次いでいるものの、次世代車を新車販売の5割に拡大する為の対策費用はインフラ投資等を含めて約12兆円と試算し、最大の費用項目になるとしております。

　　　（c)太陽光パネルの設置等一連の対策まで積み重ねますと、家庭の追加負担額は補助金や省エネ分のコストメリットを考慮しない前提で２０２０年までに約500万円に達するとしています。

　　　（d)上記の対策を最大減行った結果、一次エネルギーに占める石油シェアは３４％（２００５年度は４３％）、ＬＰＧは３％（同３％）、発電電力量に占める石油シェアは５％（同６％）と石油比率は大幅に低下することになります。

　　　（e)太陽光発電は2020年には2005年の20倍（１４０万ＫＷ）⇒２８００万ＫＷ

　　　（f)次世代自動車（新車販売の5割、保有ベースでは2割）、有機EL（電場発光）、LED(発光ダイオード）、省エネIT機器等は2020年までにはほぼ１００％普及等としております。

Ⅱ．鳩山代表発言と留意点

　（１）鳩山発言（9月7日）
　　①国内の温暖化ガスの排出量を２０２０年までに1990年比２５％削減（2005年比３０％相当削減）を目指す、②世界の全主要国による公平且つ実効性のある国際的枠組みを構築する、③全主要国の参加による意欲的な目標の合意が日本の公約の前提である、③意欲的に排出量の削減に努める途上国には先進国は資金、技術支援を実施すべきであり、その支援の具体策は「鳩山イニシアティブ」として新政権発足後、直ちに検討する、④9月２２日の国連気候変動サミットに出席して、日本政府は公約する。等としております。

　（２）中国の解・国家発展改革委員会副主任は8月24日、インドのラメシュ国務相（環境担当）との会談後、「中国とインドは削減の義務受け入れに反対することで完全に一致している」と発言しております。

　（３）日本では経済産業省は「実現は極めて至難。実現させるにはその手順を具体的に国民に示して国民の理解を得ることが肝要であり、相当の覚悟が必要」と反応しております。

Ⅲ．民主党案の場合（コスト試算）

　　－民主党は日本でのコスト増等一切明示しておりません。そこで、麻生政権の中期目標検討委員会が行っていた民主党案と同様数値の最も厳しい試算を参考に以下、披歴しますー

　（１）家庭
　　①太陽光発電は現状の55倍（44兆円）
　　②エコカーは新車の約9割、保有車の約4割
　　③住宅は全てを断熱住宅とする（７２兆円)

　（２）産業界
　　①工場等産業部門の温暖化ガス排出量は1990年比２～３割削減
　　②鉄鋼やセメント等の生産は同１～２割減産
　　③原発は２０２０年までに18基新設

　　　（注）民主党は原発は安全第一に着実に建設を容認：社民党は段階的に撤退させる方針。ここで留意すべき点は原発は計画、候補地、着工、完成まで10数年を要するので、2020年までに完成稼働させることは難しいのではないでしょうか。

　　　④ガソリン需要はゼロに近づける必要がある。
　　　⑤排出権取引や炭素税の導入等で経済活動（生産量）の低下、国際競争力の低下は必至。産業界は排出権取引は問題多として反対しております。

　（３）実質GDP（国内総生産）は２０２０年までに３．２～６％押し下げ、失業者は77万～１２０万増加する等多大な「副作用」が生ずる。家計では可処分所得が低下し、電気代等光熱費が相当嵩む。麻生政権の削減ベースでは１世帯で年７．６万円、民主党の削減ベースでは年36万円、全国ベースでは膨大なコスト増になるとしています。

　（４）新政権は明示しておりませんが、森林吸収にCo2減少や海外から購入する排出権を活用せざるを得ないと見て、その場合、購入費用は数兆円に膨らむ可能性がある。

　　　　－総合して民主党案で削減すれば総額１９０兆円の国民負担増になるとしていますー

Ⅳ．関係省庁・業界等の見解　　　　　　　　　　　　　　　　　ー　実現は無理：見直し必要論が大勢ー

　（１）経済産業省
　　　産業界の国際競争力の低下、国民や経済面で極めて厳しい道を選択する覚悟が必要

　（２）環境省
　　　国内での削減にも、途上国への支援にも麻生政権案よりも膨大な費用負担が予想されるので、その財源をどのように確保し、どのように支出していくか政治決断が必要である。

　（３）石油連盟
　　どのようなステップで進めるのか国益を踏まえて考えて貰いたい。新日石の会長は「ただ、驚嘆している。真意を確かめたい」と。

　（４）自動車工業会
　　　経済活動や雇用に与える影響、国民負担の大きさから実現の可能性を懸念している。

　（５）電事連
　　　実現の可能性、国民負担の水準、国際交渉の観点から現実を踏まえた対応を要望する。

　（６）鉄鋼連盟
　　　国際的な公平性、国民負担レベルの妥当性、実現の可能性を精査し、国民と産業界の理解を得たうえで国際交渉に臨むことを切望する。

　　（７）化学工業界首脳
　　　　信じがたい目標である。日本だけが突出した目標を示すのでは欧米や新興国メーカーとの国際競争が激化する中、国内メーカーは生き残れなくなる。

　　（８）労働組合関係団体
　　　　過大な目標であり、経済基盤が弱くなり雇用機会の喪失を懸念している。

Ⅴ.私見
　　（１）民主党は野党時代に年金問題、国家の安全保障問題、エネルギーの安定供給、地球環境問題等国会論議を経てきているので、かなり国政の在り方には良識を備えていると信じています。今後、国政を運営するには国民に対して納得出来る説明を行い、それなりの理念と実効性のある政策を責任をもって、国民から信頼される政権であって欲しいと思います。選挙運動の際、候補者は鳩山代表を初め、「国民の目線で対応」と繰り返し発言しておりましたことを忘れないでください。私達国民は自民党、民主党のどちらが好きだ、嫌いだと言っている余裕はありません。現在と将来の安寧維持を責任を持って頂ける政権を望んでいるのです。

　　（２）温暖化ガスの削減「２０２０年までに1990年比２５％」を国連で公約すれば、「ポスト京都議定書」で日本に課せられる削減義務が厳しく監視されます。国内合意がないまま国際公約することは現時点では避けるべきですが、既に堂々と明言しているので、今後、国民に対してどのような姿勢で具体的な対応策を説明するのでしょうか。国民にどのような影響を及ぼすのか鳩山代表は首相就任前に方針を世界に発信してしまいました。削減分が「真水」なのかどうか、関係筋が何度、質問しても誰も答えられない議員ばかりです。

　　（３日本は世界一の省エネ国であり、省エネ技術は世界の最先端に位置していますので、実態的には現状水準以上に今後、温暖化防止を図るには更に高度の技術開発と巨額のコスト増になることは誰しも認めている状態です。日本は実は京都議定書で課せられた「1990年比６％削減」すら実現できず、現状から１４％引き下げる必要に迫られています。その為、海外での森林吸収や海外から排出枠の購入（約２０００億円）等で帳尻を合わせようと努力しています。

　　（４）「高い削減目標」を早々と国際公約するよりも国民の理解と合意の下、現実的な施策で世界の排出削減に貢献することが日本のなすべき最善策ではないでしょうか。海外からは概ね、好感的な反応が目立っておりますが、早くも、日本に具体的道筋を知りたいとの要請が来ているとの情報があります。

　　　　-以上の私見に貴方はどのようなご意見をお持ちでしょうかー