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| 北朝鮮、突如、デノミ実施の衝撃：最新の経済情報と雑感 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200９年１２月２１日 / 第２０回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
概容 {本年4月16日付け（第14回）の続編｝ （１）北朝鮮政府は｢2012年には強盛大国の大門を開く」とし、2007年末から主張し続けております。２０１２年には世襲独裁者・金正日の年齢（現在、67歳）が満70歳（古希）になる年であり、父・金日成の生誕１００周年を同時に迎える年です。この国はこうした節目の年を大いに好む傾向があります。この年に後継者をお披露目することも企図していると見られております。 （２）同国の「強盛大国」とは①「政治・思想強国」、②「軍事強国」、③「経済強国」の三本柱から成り立っておりますが、前二者は既に充分な水準に達しているとの判断から、今や、実質的には北朝鮮なりに経済発展を達成しようとする国家ビジョンだと云えると思います。 （３）日朝関係の正常化は①拉致問題、②核放棄（６ヵ国協議）が遅々としていることから、現時点、一歩も前進しておりませんが、10月に訪朝した中国の温家宝首相は「北朝鮮は日本や韓国との関係改善に期待している」と発表しました。中国筋によりますと、その後のやりとり等を通じて北朝鮮側は「日朝関係の改善に向けた協議に相当強い意欲を見せているものの、本格的な接触は来年夏の参議院議員選挙以降になるとの見通し」との感触を得たとしております。 （４）中国の習近平国家副主席が12月16日に来日した際、同副主席は日本政府高官との対談で[①朝鮮半島問題は緊張緩和の兆しが出て来ている、②6ヵ国協議の再開や朝鮮半島の非核化に就いて新しいチャンスを迎えている、③北朝鮮は日朝関係にも期待感があり、日本としても積極的な対話と協議をして欲しい」と述べ、日本側に北朝鮮との対話を促したとのことです。 （５）北朝鮮側は従来と同様、先ずは「日本側が経済制裁の緩和に向けて見直しを実施するのが全ての諸問題を好転させる先決条件」との基本姿勢を継続する方針ですが、①民主党の支持母体で北側と古くからパイプがある労働組合、②民主党と連立を組み、旧社会党時代からの友党的存在である社民党、それに③連立政権内の日朝友好議員連盟関係者等とは現在、水面下で接触を図ろうとしているとの動きがあると報じられております。 （６）こうした北朝鮮側の対話攻勢には色々な狙いがあるように思います。即ち、①国際社会による制裁が金政権に打撃を与え始めており、包囲網を突破すること、②北朝鮮の経済再建キャンペーンは思い通りに成果を上げておらず、対話戦略（特に米朝）で生活難に喘ぐ住民の生活向上を図り、政権運営の正しさを国民に訴える効果を期待し、米朝関係の打開、二国間協議の早期再開を実現しようとしていると思われます。しかし、本音は「核は絶対に手離そうとしない」姿勢が潜んでおりますので、今後の6ヵ国協議を含め、先行きは不透明、まだ、問題は多の様相から脱しきれない感じが致します。 （７）北朝鮮に核を放棄させる為の手段は中国が持っているというのが専門家筋の大方の見解です。しかし、中国は北朝鮮への石油供給を中断するような決定的な措置は採らない筈との見方でも一致しております。その背景には「核を持つ北朝鮮」の方が、｢崩壊する北朝鮮」よりも中国の国益には有利に働くとの判断があるからでしょう。従って、中国は北朝鮮とイランに対する国連安保理の制裁決議に同意しながらも、実効的な制裁は行わず、寧ろ経済支援を強化しているのが実態です。ごく最近、北朝鮮から武器を積み込んでタイで給油しようとした不審貨物航空機に対して、臨検するように通告したのは米国であり、中国政府が不審航空機の同国領空通過に対して寛大な姿勢をとっていたことに対して、米国は不満を表明しております。 （８）アジアでは中国を中心としたパキスタン、北朝鮮、イランの「核の枢軸」グループと日米韓の反核グループが存在して一種の新冷戦の様相を見せております。6ヵ国協議の遅れは北朝鮮が核兵器を製造して、ミサイルへの搭載への小型化に必要な時間を稼ぐのに利用されるだけだと思います。 （９）最も理想的なアプローチは米欧日韓が北朝鮮の内部に西側的な人権、情報、民主的価値観とカネを与えて、北朝鮮国民の思想を変え、国民の力で体制を崩壊させ、核武装を解体させることだと指摘する向きがあります。 （１０）日朝関係の正常化が実現すれば、北朝鮮は１９６５年の日韓正常化の際の５億ドルの補償に相応した補償を日本に要請してくると思われます。南北の人口、面積格差、その後の貨幣価値の変動がありますので、安易な評価は出来ませんが、補償規模はその時点での交渉如何によりますが、巷間、１兆円程度と云われております。これは日米同盟をテコとして共同歩調で対応すべきと思いますが、日本側の巨額補償は北朝鮮には大きなメリットがあることを理解させる必要があろうかと思います。 （１１）北朝鮮の通常戦力は現在、弱体化しており、核、ミサイルはまだ開発段階であり、国内経済は困窮の極にあると判断して良いと思います （１２）北朝鮮の歳入は国際収支から判断しますと、①歳入の１/３は援助、②１/３は通常輸出、③残り１/３はミサイル輸出（ここ数年、毎年１億ドル/年説）、麻薬取引（５億ドル/年）、通貨の偽造（２５００万ドル/年）、密輸等で賄っていると見られ、国際的調整で支援を打ち切る戦略をとれば体制交代の可能性を高められる筈ですが、関係国の利害や足並みが揃わず、実効的な強い制裁が出来ないのが実態です。 （１３）米国は近代的な空軍力を背景に米韓両軍で北朝鮮軍よりも圧倒的な戦力を持っていることは云うを待ちませんが、北朝鮮は経済で行き詰った時に政権最期の断末魔で日韓に対して破壊的な行動に出る可能性がありますので、米韓の武力行使は絶対に最後の手段であり、どうやらあり得ないとの見方が多いように思います。 （１４）北朝鮮の軍事力 北朝鮮には（a)１３０００発の長距離ミサイル、多連装ロケット発射システムが洞窟や韓国と接する非武装地帯に設置されていること、（b)韓国へ通ずる軍用トンネルの存在、（c)化学・生物兵器、放射性物質等を搭載する技術があり、（d)10発程度の核爆弾を保有していると推測されております。 (参考）最新情報によりますと神経済、びらん剤、血液剤、窒息剤、催涙剤、嘔吐剤等の化学剤で２５００～５０００トンを分散保有、加えて、生物剤として、炭疽（たんそ）、腸チフス、赤痢、コレラ、ペスト、ブルセラ症、発疹、チフス、天然痘、流行性血熱、黄熱、ボツリヌス素等約１３種類を保有し、有事に菌体を培養、生産出来る設備能力を備えている模様です。 （f)北朝鮮が韓国の軍事技術に対抗出来る最大の武器は特殊部隊の存在（韓国側は3年前比5割増の１８万人、米国側は８万人程度と各推定）であり、この部隊が韓国に潜入（潜入方法は①地下トンネル、②超小型潜水艦やホバークラフト）、③双翼型飛行機）して、ソール特別市(人口、約１０００万）を人質とする可能性があること。一方で、中国や韓国へ避難民が多数、押し寄せ、朝鮮半島が不安定、大混乱になる可能性があります。そこで、こうした事態を回避するには厳しい現実を前に、米国のオバマ政権は当面、外交・経済両面から圧力を加えると云う戦略をとるしか方策がないのが現状のようです。 （１５）北朝鮮は昨年、15年ぶりに国連人口基金（UNIPA)と共に人口調査を実施した結果、最近、発表された数字は昨年10月1日現在、２４０５万１２１８人（２００４年時点では２３６１万人）とのことです。政治犯は最新情報では約１５万４０００人、収容所での労働時間は10時間余、医療は無し。脱走者は公開処刑を実施しているとのことです。国連人権理事会によりますと、同国では現在８７０万人（人口の１/３）が食糧不足に苦しんでおり、国連からの支援物資は２００万人程度にしか届いていないのが現状だとしております。世界食糧計画（WFP)の最新発表によりますと、５歳以下の子供の３７％が栄養失調だとの推計を公表しております。 （１６）北朝鮮では去る9月１６日まで国民を総動員して生産拡大運動「１５０日戦闘」を行い、新たに本年末まで延長して「１００日戦闘」を行うことにしているのが現状です。これは２０１２年に「強盛大国」の建設に向けて邁進しているわけですが、「物資と労働を特定分野に集中的に投入しており、他部門の生産性を低下させている」事態を招いており、加えて、経済全体を歪曲させており、本年9月以降に使用予定の原材料を既に使い切ってしまって、生産活動に悪影響を与えているのが現状だとの情報が複数出てきております。 （１７）金総書記は去る9月、「計画経済と市場経済の調和は不可能」との判断を経済関連各省に示しました。その考え方はヤミ市場の公認等市場経済の導入の流れを転換して、統制の強化を打ち出したことを意味しております。 （１８）この考え方を受けて去る11月30日、突如、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施しました。 （a)新旧Won通貨の交換比率は１００：１．2009年11月午前11時からデノミを実施し、通貨の交換は午後2時から12月6日までの1週間とする。新旧通貨の上限は一世帯当たり１０万Won以内とし、上限を超える分は銀行に強制的に「預金」させ、引き出しは困難、結局、政府が管理出来ていないアングラマネーのあぶり出しを狙っていると推察されています。朝鮮中央銀行は①インフレの抑制、②経済管理の強化が目的であると強調し、平壌在留の各国の大使館に通知しました。平壌では外貨での使用を禁止しました。北朝鮮の旧通貨を多額に保有している富裕層住民は早速、貧民層に手数料を払って交換を依頼する事態が起こりましたが、政府はこうした行為は不正の「逆族行為」として厳罰に処する旨通知しました。 （b)北朝鮮での通貨改革は過去4回｛①１９４７年12月（１：１）、②1959年2月（１００：１）、③1979年４月（１：１）,④1992年７月（１：１）｝行われており、デノミは戦後のインフレ防止や投資財源の確保等を目的とし、交換比率を１００：１で実施したのは1959年2月以来半世紀ぶりです。平壌市民は電撃的実施で大混乱に陥り、隠し財産が露呈するのを恐れた人々が米ドル貨に交換しようとしてヤミ市場に殺到しましたが、政府は米ドル貨も中国の人民元の使用も禁止することにしました。 （ｃ）今回のデノミ実施は①物資不足で物価が急騰する深刻な経済状況を露呈したもので、政府は民間資金を吸い上げて、インフレを抑制すると同時に、②政府指導部の経済統制力を強める狙いがあったと思われます。 （d)北朝鮮政府はヤミ市場をこれまで公認しておりましたが、1998年末、「総合市場」の閉鎖を指示したことがあります。しかし、住民からの猛反発と物資の欠乏懸念から先送りしました。その後、政府の価格統制が行き届かないヤミ市場が続々と誕生し、商人が金持ちとなり、貧富格差の温床となり、政府の頭痛の種でした。今回のデノミの実施は価格の決定権を取り戻し、経済統制を改めて強化する措置だと思います。 －デノミの結果、今後、民間の供給機能の低下は必至と感じます、地方では既に食糧事情が悪化しており、物資の供給がストップすれば、厳しい冬の庶民生活を直撃することは不可避です。政府は「国営商店」のみを通じて、物資を供給する方針ですが、物資の円滑な流通能力が無いとの見方が多く、中国人民元や米ドル貨等を隠し持っている富裕層は通貨の取引を通じて新たな利益を得る可能性があり、貧富格差は再び拡大、生活苦の住民の不満が爆発する可能性があります。現時点、国民の組織的な反抗運動は軍の厳しい監視の下、起きていないとのことです。北朝鮮経済の今後の動向に注目しましょうー 以下、①北朝鮮のデノミ関連、②経済指標等を記し、ご参考に供することに致しますー Ⅰ．本年11月30日のデノミ実施とその影響 （１）北朝鮮政府は１７年ぶりに通貨Wonのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を2009年11月３０日午前11時、交換開始は午後2時より12月6日までの1週間とすることを発表、平壌在留の外国大使館に通告しました。 （２）旧通貨と新通貨との交換比率は１００：１。但し、一世帯当たりで保有通貨の１０万Wonを上限として新通貨に交換可能と指示しました。既に銀行に預金してある分は３００万Wonまでは１００：１、それを超える分は１０００：１で評価。今回の交換では政府は12月6日、10万Wonの上限を１５万Wonまで引き上げることにしました。銀行で１５万Wonを上回る貨幣を持ち込んだ場合、３００万Wonまでを強制的に預金させ、先行き、その「銀行預金」の引き出し条件を厳しくしており、実態的には多額の私財を蓄えていた住民は膨大な損害を被る仕組みになっております。 （３）旧貨幣の為替レートは公定では１３５Won/米１ドル、ヤミ相場は３４００Won/ドル≒９０円として、１００Won≒３円弱でした。上記１０万Wonは約３０００円≒＄３０相当です。中流家庭では１００万Won程度の現金を「タンス預金」しており、一家４人の場合、１０万Wonで2ヵ月程度の生活費、貧民層では２０万Won程度は蓄えているとのことです。 （４）新紙幣は５０００，２０００，１０００，５００，２００，１００，５０，１０，５各Wonの9種類、新硬貨は１Won,５０，１０，５，１各チョンの5種類です。 （注）デノミネーションとは！ 通貨の呼称単位の変更を指します。例えば、１万円を新たな１００円や1円にすることです。これは本来、猛烈なインフレに見舞われた国で通貨の価値が大幅に下落し、紙くず同然となった場合、金額の表示が膨大になって計算や記帳、支払い等が困難になるのを防ぐ為に実施されてきました。貨幣単位で表示される一切の金額は一律に変更されることになります。 （５）今回のデノミ実施の目的 朝鮮中央銀行（中央銀行）は①インフレの抑制と②国家の経済管理強化が目的であると強調しています。しかし、インフレ対策の他に富裕層等が自宅に保管している「タンス預金」を市場にあぶり出させることが狙いと見られ、それだけ、北朝鮮経済が逼迫している証左ではないでしょうか。 （６) デノミ実施直前までの国民経済 （a)北朝鮮政府は2002年7月、「経済管理改善措置」を発令し、滞りがちであった配給制を取り止め、公定価格や給料を引き上げる等経済の活性化を図りました。その為、急激なインフレとなり、本年11月現在、北朝鮮の一般労働者の給料はデノミ前で３０００Won（１００Won≒３円として90円相当）/月、大学教授で５０００Won(150円相当)/月でした。これはコメで１Kg,トウモロコシで２Kgの値段に過ぎず、それほど、インフレが深刻になっており、外貨を稼ぐ機会の無い住民の多くは物々交換等で生活物資を得ている状態と云われておりました。 （b)2002年の措置意向、住民の間で個人資産が急増し、個人が所有する現金も一部で増えましたが北朝鮮内で実際に流通する通貨量が不足しておりましたので、必然、中国人民元や米ドルも流通する状態になりました。また、拝金主義や賄賂が蔓延して、一部の特権階級は私財を貯め込んでいたことが判明してきました。一方、 （c)海外で働く北朝鮮貿易商人や駐在員等が持ち込む外貨は北朝鮮当局が定めた「忠誠資金」さえ納めれば、私有財産を認めるとして、外貨の上限無しの持ち込みを黙認してきましたので、その結果、当局の統制範囲を超える資金が社会に流通する事態になりました。 （d)こうした資金が不動産市場に集まり、平壌市内の最高級アパート価格がここ１～２年間に2倍以上に暴騰しました。富裕層住民は利率が低く、預金保証も無い国内金融機関には預けず、自宅に現金を保管する、所謂、｢タンス預金」が国家経済の運営に深刻な影響を及ぼすまで膨らんでしまっているのが現状だったと云われております。 （７）デノミ実施（11月３０日）以降の混乱と国民経済 (a)デノミ実施直後から猛烈なインフレ（特に食糧品）となり、貧民層・富裕層は共に怒り爆発状態となりました。政府の価格統制は無力化して、政府は「物価の安定の為」と称して、12月14日～１７日まで小売市場の閉鎖に踏み切りました。 （b)政府は一般労働者の賃金が従来の３０００Won前後/月に対して、今回のデノミでは通貨の交換比率を１０：１とし、新通貨で３００Won前後（９００円相当）/月｛新通貨３４Won≒１米ドル≒90円、１Won≒３円弱｝としました。コメとトウモロコシの配給分だけで新通貨１５０Won/月が必要と推定されており、一般住民は肉や魚が買えず、割安の「犬肉」を買っているとの情報があります。 （c)政府は平壌市内での外貨の使用を禁止し、12月以降、旧通貨の使用は厳罰の対象となり、デノミ関連の不正行為に対しては「逆族行為」として厳罰で対処するよう指示しました。 （d)政府は新通貨Wonで公定価格を設定しました。１Kg当たりでコメ（２２～２３Won）、トウモロコシ（同８）、大豆油（同５０）、豚肉（４５）、砂糖（４０）としましたが、公定価格が例えば１６Wonの商品が３～５倍の５０～８０Wonで売買されることになり、コメの場合、小売価格は実質、20倍、トウモロコシは同３０倍に高騰し、歯止めがかからない状態になりました。政府は近々、新たな統制価格を設定するとしておりますので、商人は高値ならば売りますが、実態は模様眺めの姿勢をとっておりますので、市場には物資が不足（在庫状態）で本日を迎えている状態のようです。 （e)北朝鮮最高人民会議常任委員会は12月16日、次の法律を設けました。 ①不動産管理法、②消費物資基準法、③総合設備輸入法等経済関連の法律を設定したと発表しました。これは無秩序状態となっている北朝鮮内の市場を正常化する為の措置としています。 ①に就いては具体的な内容に言及しておりません。②は物資不足で慢性的な供給難に喘いでいる住民救済の為、この法律により強力な需要管理により物価を抑制する意図があると分析されています。③は同国の経済主体が海外から輸入する装備｛向上、学校、病院、船舶、、放送局等の機能遂行に必要なもの｝の数量増加傾向から、同法は無分別な輸入を規制することが目的だと推測されております。 （f)中朝貿易はデノミ措置後の混乱から両国を往来する貿易車両は激減状態と報じられています。 （g)インフレ対策の為の資本主義経済型のデノミであれば、資金の供給不足への対応が必至となりますが、北朝鮮政府は通貨の供給増を図ろうとする形跡は全く無く、市場に出回った資金はデノミで霧消し、金正日政権の強権性が改めて示されたことになり、今後、この問題がどのように展開するのか見守りたいと思います。 （ｈ）西側諸国は現在の混乱は個別的抗議（主に街頭での小売店舗の女性販売員の怒り爆発）に留まっており、組織的で社会的な反政府運動までに至っておらず、軍部の監視行動が厳しいこともあり、今後、数か月は混乱が続くとみられ、その間、住民社会の変化と経済動向を注視する必要があるとして、冷静に見守ろうとする姿勢のようです。 (私見｝ （１）北朝鮮は核やミサイル等「軍需産業」への投資が大きく、民生経済は破綻状態です。資材を全て国内で調達する「自力更生」、最近では「節約闘争」を行っております。これは「与えられた資源で生産量と品種を増やし、質を向上させ、輸出の源泉を拡大させ、原油等輸入に依存せざるを得ない原料、資材、機械設備を愛護・管理して効果的に利用することで外貨の節約が期待できる」として、その効果を列挙しています。このように精神論だけでは経済が再生出来るとは思いません。6ヵ国協議に早く復帰して、核放棄の道筋を示さない限り、国連による経済制裁が続きますから、国際社会から本格的な支援は得られないことは自明と云わざるをえません。 （２）今回のデノミ実施で北朝鮮の購買力は短期間で落ち込み、中国との貿易は北朝鮮の内需と直結しておりますので、市場は委縮して、北朝鮮国内での生活物資が一段と不足する可能性が強まるであろうとの専門家筋が指摘しております。同感です。同国の内情は中々、外部に漏れてきませんが、日本に最も近い国であり、国家の安全保障問題とも関連しておりますので、同国の政治、経済、核等の動向を注意深く見守り続ける必要があると思います。本来ならば経済動向如何でその国の対外政策が変わる可能性がありますが、軍事優先の独裁政権であり、西側の常識が通用しないのが残念です。朝鮮半島に平和の早期到来を祈るばかりです。 Ⅱ．北朝鮮の経済状況 （１）韓国銀行（中央銀行）は毎年6月に前年の「北朝鮮と韓国の経済、エネルギー比較」を報告しております。同行は１９９１年以降、毎年、世界の関係諸機関から北朝鮮の生産量関係の基礎資料の提供を受け、北朝鮮のGDP（国内総生産）を推計しており、その精度がかなり高いことで定評があります。 以下は同行が発表した2008年の韓国と北朝鮮の比較です。 （a)韓国と北朝鮮の実質GDP成長率（％）の推移
（b)北朝鮮の人口は2008年で２３３０万人（韓国の４８６１万人の半分以下）、経済規模は名目国民所得（GNI)が韓国Won基準で27兆３４７２Won（韓国の約１/３８）、人口一人当たりのGNIは１１７万Won（韓国の約１/１８）。2008年の成長回復は核問題を巡る6ヵ国協議の重油や原資材支援による臨時的な要因が大きいと指摘し、2009年は弾道ミサイルの発射や核実験の強行で国際社会からの支援が中断しているので、成長が再び鈍化している可能性が高いと推測ています。 （c)貿易規模 ①北朝鮮が輸出（１１．３億ドル、前年比23％増）、輸入（２６．９億ドル、同３３％増）、往復（３８．２億ドル、同２９．７％増）。韓国は輸出（４２２０億ドル、前年比１４％増）、輸入（４３５３億ドル、同２２％増）、往復（８５７３億ドル、同１８％増）で韓国の１/２２４。貿易収支（通関収支差）は北朝鮮が１５．６億ドルの赤字、韓国は133億ドルの赤字。 ②国別貿易では中国が1位で対中輸出と輸入は各７．５億ドルと２０．３億ドルを記録、特に北朝鮮の対中輸入増加率は最近１０年で最も高い４６％の増加率を記録し、北朝鮮の対中貿易規模と貿易収支の赤字は過去最大に達しました。北朝鮮の中国からの輸入は原油（４．１億ドル、原油価格の急騰で前年比47％増）、石油製品（１．２億ドル、同２６％増）、合成織物（0.5憶ドル、同１０％増）、、中国向け輸出は石炭（2億ドル、同24％増）、鉄鉱石（１．７億ドル、同2.2倍）、その他貿易国ではシンガポール、インド、ロシア、ブラジルが中国に次いでおります。一方、米国と日本は持続的経済制裁によって北朝鮮の対米、対日輸出はゼロ、その半面、米国からの輸入は５２１０万ドル、日本からは７７０万ドル等人道物資に限られております。 （ｄ）各種生産品（2008年）（万トン）
（e)エネルギー関連（2007年、2008年）
（2）韓国開発研究院KDI)の北朝鮮経済分析（2009年12月6日発表） （a)北朝鮮は11月３０日実施のデノミで経済統制力の強化に尽力することになったが、同国経済の貿易依存度はGDP(国内総生産）比4割程度に達しており、２０１２年までに「強盛大国」を実現する可能性は低くなるだろう。特に戦略産業を育成する為、住民保有のドルや人民元等の外貨を色々な名目をつけて回収しており、市場取引に事実上の税金を賦課しており、今回のデノミもこうした政策の一環であると考えられる。 （ｂ）北朝鮮が自立的な経済構造として誇っていた、所謂「主体経済」は200年代に入り、急速に対外依存的性格に変化し、2000年代の輸入は輸出を上回り、慢性的な貿易赤字となっている。その貿易赤字は200０年～2004年は10億ドル/年、２００５年～2007年は14億ドル/年、2008年は15億ドル、即ち、輸入の拡大が経済低迷から救う原動力の役割を果たしており、しかも、貿易相手国が中国と韓国に集中しており、対外取引拡大に問題を残す素地が大きくなっている等と指摘しております。 （３）2009年上半期（1月～6月）の北朝鮮の貿易 （a)対中国 中国からの輸出は７．５億ドル（前年同期比▲８．４％）、北朝鮮からの輸入は３．５億ドル（同８．２％増）。輸出品の1位は原油で１．１億ドル（前年同期比▲５４％）。この減少要因は原油輸入価格が昨年同期が＄１１４/ｂｂｌ、本年同期は＄５４/ｂｂｌへと急落したからです。原油輸入量は29万トン（１．２万B/D)で前年同期比▲３．２％。ガソリン、灯軽油の輸入は３２１０万ドル（同▲１７％）、数量は６９１１７トン（同８９％増）。北朝鮮の原油の9割、消費物資の8割を中国が供給しており、中国が金正日体制の生命線を握っています。北朝鮮の全貿易額に占める対中依存度は2003年の３２％、2008年には過去最高の７３％（往復２８億ドル、内、輸入、２０億ドル）と南北関係の悪化で韓国との貿易が低迷する一方、対中依存度が高まる傾向、中国は同国の経済の発展には北朝鮮から石炭、鉄鉱石等の輸入が欠かせない関係にあり、国連の経済制裁を安易に実行出来ない関係にあることを認識しておく必要があります。 （ｂ）対韓国 韓国からの輸出は2.7憶ドル（前年同期比▲４２％）、北朝鮮からの輸入は３．９億ドル（同▲９％）です。品種は繊維類が増加、鉄鋼、金属製品や機械類は大幅に減少しており、支援の性格が強い物品の輸出も縮小しています。 （４）北朝鮮の武器輸出 武器輸出は貿易統計に明示されておりません。国連の制裁決議を逃れる為、架空の企業名、貨物内容を「民需品」と虚偽申告、輸出品は弾薬等通常兵器、ミサイル等大量破壊兵器関連等で、輸出先はイラン、シリア、エジプト、パキスタン、リビア、イエ―メン、最近、ミャンマー等東南アジア、アフリカ、中南米へと拡大しております。韓国政府の推測は2000年～2008年に約8億ドル（1億ドル/年）、2009年は2億ドルと推定しております。米政府と軍事評論家筋では貿易統計には明らかにならない形で15億ドル/年に達しているとしております。 今回、タイの空港で北朝鮮発の貨物飛行機が３５トンの武器を積み込んでいることが発覚（最新情報では乗員がイラン向けと発言しているとのことです）しましたが、米国政府からの通告でした。中国の領空を飛行しているので、中国空軍は飛行許可の段階で認識していたのではないかとの米国側の不信が伝えられています。中国はイラン、ミャンマー等国連や米国が問題視している国へ公然と積極的に接近し、エネルギーの開発、武器供与等を行っており、北朝鮮との政治、経済関係面での緊密度に留意を要します。 －以上、北朝鮮の経済動向の最新情勢にふれました。国際情勢は複雑な要因が色々と絡まって動いていますので、各種の問題解決は容易でないことを、ご理解頂ければ幸甚ですー |
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