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イラン、核開発加速で超大国、愈々、経済制裁強化？への本気度！雑感
20１０年２月２２日　/　第２１回

概容


(1)イランは人口７，０００万人超と中東有数の多さで、農業が盛んで食糧自給率が高い国です。アラブ系とは異なり、欧州系に近いペルシャ（イラン）人で、原油、天然ガスの埋蔵量は世界第２位です。国教はイスラム教シーア派で、イスラム法学者が君臨する「イスラム共和制」と云う特異な政体の国です。

（２）イランのアフマディネジャド（Ahmadinejad)政権が２００５年８月に誕生し、２００９年６月の２期目の大統領選挙で再選されました。その直後から選挙での不正疑惑から改革派の反政府デモが激化し、７月上旬には治安当局によりほぼ鎮圧され、その後、当局は①言論統制を強化し、デモを禁止し、②言論統制を強化してデモ等反政府運動の再燃を摘み取ることに全力を注いできました。然し、昨年末以後、再び、反政府活動が本格化の様相を呈してきているのが実情です。

　　（注：昨年６月以降、反政府運動での死者は本年２月中旬までに最低４４人、内、２名は死刑、現在、死刑を宣告された人数は９名です。


（３）現政権は熟練公務員を無視して、革命防衛隊｛国軍とは別組織；幹部の汚職と腐敗は極の状態、更に、民兵組織としてバシジが存在しています｝出身者を重用しています。現政権の閣僚２１名の内、２/３が革命防衛隊の出身者で、その為、色々な分野で歪みが生じており、｢警察国家」的で、現在の国家経済運営は誤りと批判する勢力が抵抗しています。①イランと云う国は外国からの脅威が強まりますと国内の対立が弱まると云う傾向があり、逆に②反政府勢力が強まる程、同国の民主化が進むような状態にはならない傾向があると云う特徴に留意すべきです。


（４）イランはウラン濃縮活動を継続する構えを一向に崩しておりません。この強硬姿勢の背景には制裁に消極的な中露の反対で、制裁が厳しいものにはならないとの認識があるからです。


（５）イランが濃縮継続に固執するのは国連が発動する制裁が対北朝鮮制裁と同様に関連物資の移転禁止等限定的なものに留まる可能性が高いと見ているからです。


（６）米国とイラン両国は３０年間も不信感が続いており、米国は今後、イランがウランの濃縮を停止することを条約で合意文書に調印しても、この国は約束を絶対に守ることがないと考えております。米国はイランでは誰が為政者になっても核爆弾を開発することは必至と見ており、結局は核開発を遅らせることが最善策とこれまで志向してきましたのが本音ですが、今や、我慢も限界に達した感があります。


（７）イラン・イスラム革命３１周年の去る２月１１日、首都テヘランでは改革派の反政府デモと当局の鎮圧で騒然となりました。これは革命体制を巡る国民の評価が真っ二つに分かれていることを露呈していることになります。（a)現最高指導者ハメネイ（Ｋｈａmenei)師は①国内秩序を優先させる｢保守路線」を変えず、②国民の政治参加や人権尊重を求める改革派の声には一切、耳を傾けず、切り捨てていく姿勢を貫いております、一方、（b)大統領は核開発問題で対イラン圧力を強める欧米批判を展開し、革命体制を堅持する意思を強調しております。


（８）米国のオバマ（Ｏｂama)大統領は２月９日、核開発を続けるイランに対して新たな制裁を課す国連安全保障理事会の決議採択に向けて国際包囲網作りを急ぐ方針を明確にしました。但し、イスラエル政府には「イランの核開発設備への爆撃を自重するするように」と要請しております。
　今回、米大統領が強硬姿勢に転じた理由はＩＡＥA（国際原子力機関）がイランに対して提案していた「イラン国内にある低濃縮ウランを"高濃縮ウラン”と見做される２０％近くまで国外（ロシア乃至フランス）で核兵器への転用が難しい燃料に加工して戻す」と云うのを、イラン政府が同提案を拒否して、２月９日から自国内で２０％まで高濃縮化すると発表したからです。
　イラン側はこれはテヘランの医療用アイソトープを製造する研究炉向け核燃料の製造が目的であり、あくまでも平和利用だと主張しております。


（９）然し、欧米側はイランがこの研究炉の運転に必要な濃縮ウラン量を上回る生産を進めようとしていることは不自然であり、核兵器開発の疑念が一層強まって危機感を高め、過去３回の対イラン制裁決議よりも強力な内容で、来る３月末までに決議を採択することを目標として作業を開始しております。


（１０）安保理構成国の米英、仏３ヵ国は決議の採択に向けて強い意志で同調、ロシアは「イラン国民の生活に影響しないように、核開発を遅らせる制裁には賛成する」との意向を表明しました。これは珍しいことですが、この妥協的姿勢は米国が中・東欧で進めているミサイル防衛（ＭＤ)システムの配備計画が背景にあると見られ、ロシアがイラン問題で硬軟両面の発言を繰り返し、国際世論を見極めようとしている思惑が透けて見えるように感じられます。


（１１）中国はイランからのエネルギーの供給に大きく依存していますので、制裁論議には消極的で「外交努力で解決すべきである」と主張しております。


（１２）米国のクリントン（Ｃｌinton)国務長官は２月中旬、サウジとカタール両国を歴訪し、①イランは軍事独裁国家になりつつある、②イランには｢重い代償を負わせる以外に残された選択肢は少ない」と述べ、③中国がイランへのエネルギー、貿易依存を後退させ、イラン制裁に加わる環境を整えようとして、就中、サウジにはイラン原油の対中輸出分の肩代わりを説得しました。サウジ国王との４時間に及ぶ会談で、サウジは①イランの核開発には脅威と懸念を抱いていること、②対中イラン原油の肩代わりの為の特別増産には消極的姿勢を示しました。米国側はイランへの軍事攻撃の意図は無いとしながらも、イージス艦をペルシャ湾に配備、カタール、ＵＡＥ，クウェートにはミサイル防衛システム等の配備を行うと威嚇、牽制的な姿勢を示しました。



（１３）イランの低濃縮ウランの保有量と核兵器化への可能性
　(a)天然のウラン鉱石には核分裂を起こすウラン２３５が約０．７％しか含まれていませんので、原子炉の燃料等として使うには濃縮して濃度を高める必要があります。濃縮の方法には色々ありますが、イランでは遠心分離法を採用しております。


　（ｂ）イランで生産した低濃縮（３．５％）ウラン保有量は２００８年２月には極少、その後、増加して累積して９月には５００Ｋｇ，２００９年２月には１０００Ｋｇ，８月には１５００Ｋｇ，１１月には１７５０Ｋｇ、現在は１８００Ｋｇと推定されます。


　（ｃ）イラン政府はナタンツの濃縮施設には濃縮度２０％を作る為に１６４個の遠心分離器を１組とすると発表しています。


　（ｄ）米国際安全保障研究所（ＩＣIS）の推計では①この装置で２０％の濃縮ウランを１．２５～２．９Ｋｇ/月生産、②２０１１年３月までにイラン国内の濃縮施設を１０ヵ所とし３～４組に増やす方針なので、③現保有量（３．５％濃縮ウラン：約１８００Ｋｇ≒核兵器１個分相当）を次々に２０％へと濃縮していくことになり、時間の経過と共に欧米諸国が最も懸念する事態になっていくとしています。④一旦、２０％に濃縮したウランは更に２回、再濃縮しますと兵器級の９０％以上の高濃度ウランにするのに時間を要しないので、イランン政府が核兵器を製造する政治決断をするならば数ヵ月以内に核兵器を保有する潜在能力を握ることが出来るとしております。


　（e)IAEA(国際原子力機関）は２月１８日、「イランによるミサイル搭載の可能性」を指摘したことで、同国の核兵器開発疑惑が一段と強まってきました。イランは平和目的と主張するロケットの大型化を急いでおり、核弾頭の運搬手段となるミサイル開発に国際社会が厳しい眼が一段と強まるのは必至となってきました。


　（ｆ）イランは既にイスラエルやアラブ諸国を射程に収める中距離弾道ミサイル（ＩＲBM)を保有しており、射程２０００ＫｍのＩＲＢＭ（せジル２）や北朝鮮の{ノドン」を基に開発した中距離ミサイル（シャハブ３）を配備段階に達しました。２月３日には人工衛星打ち上げ用と称するロケットの試射、同日、開発中の新型ロケット（１００Ｋｇの衛星を地上５００Ｋｍの軌道に運ぶ能力を保有）を公開しており、こうした一連の開発の継続は欧米による制裁強化の動きを加速させ、軍事的な緊張を高める可能性があります。


（１４）直近の情報によりますと①ＩＡＥAは２月１５日、「イランの説明は不十分であり、核弾頭の開発を懸念する」と表明、②１６日には米国、ロシア、仏の３ヵ国が「イランの行動は全く正当化出来ない」との共同書簡を発表、③１９日にはロシア、仏、独の３ヵ国が一斉に懸念を表明しております。仏は「イランの非協力的な姿勢に対して断固たる行動を取ることが如何に急務かを示すもの」、ロシアは「非常に危機感を抱いている。イランのＩＡＥＡへの非協力は容認できない」と各強調しています。独は「ＩＡＥＡの度重なる軽視により対イラン追加制裁は不可避になりつつある」と警告しております。


（１５）イランは制裁の影響で①原油、天然ガスの生産、製油所の新増設等エネルギー分野の開発が相当遅れており、②経済成長率が抑止されていることは事実ですが、イラン政府は①革命防衛隊の系列下にインフラ、エネルギー、電気、通信等の基幹部門の事業で多くのダミー企業、その子会社、更に孫会社を通じて第三国（主として東南アジア、中国、北朝鮮、インド等）経由で禁輸品の輸出入、②米ドル以外の通貨で活動資金を調達、一方で③非欧米諸国の企業に魅力的な条件を提示してイランへの企業誘致に成功して現在に到っており、中でも中国のイラン進出はその最たるもので突出していることに留意すべきです。


（１６）イランの対岸のＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のドバイ（Ｄｕbai)土候国とイラン間ではイラン通貨(イランリヤル）での巨額の密貿易が行われており、イランは米国品を含め全ゆる物資を何の苦労もせずに入手できる状態ですから、イランでは何も不自由することなく、核開発が着実に進んでいくことになると云わざるを得ません。



（１７）中国政府の姿勢に注目
　（a)米国務省はこの程、「米国の台湾向け武器売却、ダライラマとの会見等米中間で問題が浮上しているものの、米中両国は相互利益を共有しており、長期的、総合的な観点から良好な関係が崩れることは無いと判断している」と表明しております。


　（ｂ）中国は世界的規模で貿易の急拡大を図っているので、イランへの制裁に反対して、貿易相手国からの反感、貿易摩擦等で孤立化を回避する意味で「場合によっては制裁に賛成することがあり得る」との希望的な観測があります。一方、中国の国内では連日、「中国政府の対イラン政府への制裁への議論」がマスコミで報道されており、「制裁に同調すべきではない」との世論が大勢となっております。中国の大学教授、アナリスト筋の意見は「国連安保理でイラン制裁の議決の際、ロシアが突然、拒否権を発動するかもしれない。ロシアが賛成した場合、中国が拒否権を発動すれば、イランへの制裁が絶望的になるので、欧米諸国の希望は"多分、中国の棄権"だろうと推察されるので、中国政府は多分、「棄権」で対処するのではなかろうかとしております。



私見
（１）米国はイランの核開発の阻止のみに注力しているように思います。今後、米国がイランに対して融和的な政策に転じたとしても米国と国益が対立するロシアと中国の姿勢は基本的には従来と同様が続くと思います。


（２）中ロ両国はペルシャ湾地域での米国優位に対抗する戦略的な足がかりを築きたい点では一致しています。ロシアはイランとの通商拡大を希求しており、天然ガスではこの両国が世界で埋蔵量の１位、２位を占めており、世界市場の確保に戦略的協力関係を築きつつあります。

（３）中国はイランの石油・ガス資源の確保に躍起です。但し、開発機材は西側諸国のライセンスに抵触するものは持ち込んでおりませんので、性能が悪く、開発の進捗度は極めて低く、計画は先送り状態です。


（４）東南アジア諸国、ベネズエラ等南米諸国は中国とイランと政治、経済面での協力関係を構築しようとする動きが活発化しているのが現状です。


（５）イランでは国民の反政府感情が２０年前では２割、現在は８割に達しております。イラン政府のとるべき選択肢は①現状維持、②国民の要望に耳を傾けるべきか、③現政権の崩壊の３つだろうと思います。



（６）結局、国連による経済制裁は中国が｢棄権」し、イランへの①エネルギー関連への投資抑制、②核関連物資の流入阻止（核開発停止への誘導）の主目的が予期以上に功を奏せず、核兵器への開発が時間の経過に伴い進むように感じざるをえません。日本はイラン原油の最大の輸入国であり、長い友好な歴史がありますので、対イラン政府への有効な具体的外交対応策がなく、国連安保理の決議に従うことになると思います。国連はイラン原油の輸入国に対して購入を制限するような制裁は現時点、考えていないと思います。但し、留意すべきことはイランが今後、如何なる政権に交代しても「核開発の理念は国是であり、不変」と云うことです。豊富な資源を有するイランには中国、ロシア、ベネズエラ、インド、その他多数国が支援国となって登場するのが常であることは心すべきだと思います。貴方はどのようなご意見と今後の方向性をどのようにお考えでしょうか。



　　以下、参考統計を付記させて頂きます。
参考情報として、①イラン政府の核開発理念、②最高指導者Ｋｈａmenei師の指導力と人物像③中国とイランとの緊密度、④イラン経済の近況をご参考に記させて頂きます。




｛参考｝
（１）イランの原油・天然ガスの需給推移（ＢＰ統計：２００９年版）
　　　　　　暦年 １９９５ ２０００ ２００５ ２００７ ２００７
原油生産（万Ｂ/Ｄ) ３７４ ３８２ 　４２３ 　４３２ 　４３３
石油需要(万Ｂ/Ｄ) １２３ １３０ 　１６２ 　１６９ 　１７３
天然ガス生産（億㎥） ３８３ ６０２ １０３５ １１１９ １１６３
天然ガス需要（億㎥） ３５２ ６２９ １０５０ １１３０ １１７６



（２）主要国の原油、天然ガスの確認埋蔵量{２００９年末）（ＯＧJ誌昨年末版）
原油（億ＢＢＬ) 世界シェア（％） 天然ガス（兆立方ft） 世界シェア（％）
イラン 　　　１３７６ 　　　１０．２ 　　　　　１０４６ 　　　１５．８
イラク 　　　１１５０ 　　　　８．５ 　　　　　　１１２ 　　　　１．７
サウジ 　　　２５９９ 　　　１９．２ 　　　　　　２６３ 　　　　４．０
クウェート 　　　１０１５ 　　　　７．５ 　　　　　　　６３ 　　　　１．０
ＵＡＥ 　　　１０３２ 　　　　７．６ 　　　　　　２０７ 　　　　３．１
米国 　　　　１９１ 　　　　１．４ 　　　　　　２４５ 　　　　３．７
ロシア 　　　　６００ 　　　　４．４ 　　　　　１６８０ 　　　２５．４
世界合計 　１兆３５４２ 　　１００．０ 　　　　　６６０９ 　　１００．０



（３）イラン原油の仕向け先別輸出量（万B/D)（２００９年）
日本 中国 インド 韓国 伊 スペイン 仏 南ア 蘭 ギリシャ その他 合計
　４８ 　４３ 　４１ 　２１ １６ 　　１３ １０ 　９ 　９ 　　８ 　３８ ２５６
　　（注）米国向けはゼロ。日本、中国、インドが大口輸入国に留意。






（４）日本の産油国別原油輸入とイラン原油依存度（２００９年）
供給国 万b/d 　％ 　　　供給国 万b/d 　　％
中東地域 ３２８．５ ９０．０ 東南アジア 　１１．２ 　　３．１
イラン 　４２．１ １１．５ 豪州 　　１．７ 　　０．５
イラク 　　６．３ 　１．７ 中国・中央アジア 　　０．７ 　　０．２
サウジ １１６．５ ３１．９ 中南米 　　ー 　　ー
クウェート 　３０．５ 　８．４ アフリカ 　　５．５ 　　１．５
UAE 　７８．０ ２１．４ 欧州 　　１．０ 　　０．３
オマーン 　　９．９ 　２．７ ロシア 　１６．５ 　　４．４
カタール 　４３．３ １１．９ 　　　　合計 ３６５．１ １００．０
　　（注）経済産業省統計：Ｋl/年からb/dに換算。



Ⅰ．イラン政府の核開発の基本理念（欧米諸国のアナリストの見解）

（１）イランの価値観は基本的に①反米主義、②Ｇlobal化に対する国家の独立、③聖職者の地位を重視、④各種産業の国有化・国営化により国際資本の流入を阻止し、米国からの影響を食い止めようとしている。


（２）米国のみならず、IAEA（国際原子力機関）は「イランは核兵器を開発し、ペルシャ湾岸地域や内陸部での政治、経済の支配を企図している」と見ています。


（３）イランの外交政策の基調は「西アジア地域の大国」と自認し、①尊厳（Dignity),②英知（Wisdom）,③適正な判断（Expediency)を３本柱としている。


（４）石油、天然ガス等のエネルギー資源を温存し、大切に使うことを基調とし、一方で核燃料⇒ウラン濃縮を行い、外的脅威からの抑止力として「核兵器」を保有しようとする見方が多い一方で、「核兵器等大量破壊兵器はイスラムの精神に反するとして先端技術の進展を図り、核を平和利用しようとしている」と主張し、核開発は「イランの権利」だとして死守し国連安保理の制裁を回避、IAEAやNPT(核不拡散条約）の下で透明性を維持してきたと自負しております。


（５）専門家（複数）によると「今後、如何なる政権が誕生しても、この思想は不変であり、核開発は平和利用目的だと主張する」ことを貫く筈と見ている点でほぼ一致しています。



Ⅱ．イランの最高指導者Khamenei師の指導力と人物像

（１）Ｋhamenei師（７１歳）は憲法で規定している権力の司法、国軍、報道に到るまで、国権の全てを支配し、選挙で選ばれた大統領のみならず、国軍とは別の革命防衛隊、護憲評議会、議会と云う国の最重要な機関のトップに忠誠心を誓う人物を直接任命して、影響力を盤石なものにしています。国家予算の配分に就いても強力な発言権を維持しています。


（２）世界観と思考方式は①理路整然、②自己主張を貫く指導者としての威厳はあるものの、カリスマ性を欠いており、常に宗教指導者の同輩や一般市民の世論を気にしながら国家の運営をせざるを得ず、結果的には聖職者組織よりは寧ろ、諜報・治安・軍事組織への依存度が高く、特に精鋭部隊である国軍とは別組織である革命防衛隊とは「共生関係」の絆を強めており、実態は高圧的に政治、経済面での意思決定に影響力を及ぼしております。


（３）同師の統治は過去２０年間、「命令によるよりもコンセンサス重視」との評価から多くの国民から尊敬されてきましたが、今や、自己保身から同師の未来は革命防衛隊の掌中にあり、今後、①経済の悪化、②国民の不満が高まれば最高指導者の地位を奪われる可能性が強まってきています。


（４）最近の反政府デモの高まりは同師を「不正選挙を指揮したマフィアの中心人物」とか、｢殺人者」との評判を国民の多くに知らせる結果になっております。Ahmadinejad大統領も最近、同師と距離をおく微妙な関係となっておりますが、同師は大統領を見限る兆候は全く無いというのが実情です。



Ⅲ．経済制裁の効果
（１）経済制裁を経済政策としてみれば「一般的に効果が薄い」と云われております。その理由の一つは①経済制裁の目的が相手国の政策を変更させることですが、②結果的には相手国が政策を変更してもそれが、経済制裁の結果かどうかの判断が困難だからと云われています。


（２）国連の対イラン制裁の目的が①イランの核開発計画を停止させること、②イランがヒズボラ（レバノン）やハマス（パレスチナ）等近隣諸国の政治組織を通じて影響力を行使するのをやめさせることだとするならば、これまでの制裁は失敗だったと云わざるを得ません。



（３）米国政府の最近の独自制裁
　（a)米財務省は去る２月１０日、大量破壊兵器（WMD)の拡散に関与したとしてイラン革命防衛隊の幹部一人と｢革命防衛隊の資金源」とされる関連企業４社の資産凍結等金融制裁の対象に追加しました。

　(b)制裁対象企業は革命防衛隊が所有する建設企業（Khatam al Ambia社）で、同社はイランでエネルギー関連事業、建設（高速道路の建設等を含む）、輸送事業まで幅が広く、年間数１０億ドル（数１千億円相当）の事業規模を担っております。この企業が東南アジアを含め、関係子会社、孫会社、更に別会社を多数使って、核開発関連事業に関与していることが判明し、米国政府は既に単独で追加制裁に踏み切っていますが、、今回の国連制裁にも追加制裁の対象に加える方針の模様です。これはイランのダミー事業が巧みに東南アジア諸国、その他地域を含め広範囲に革防衛隊関連の必要物資の調達を行っており、米国政府はとてもその実態が掴めず、困っているのが実情です。ともかく、世界規模でのこのダミー企業の資産凍結、金融制裁、事業活動の停止を図ろうとする意図があります。



（４）オイルメジャー等の撤退動向
最近、①英ＢＰがイランへのガソリン輸出を停止、②フランスのＴotal社は世界最大級のガス田（南パルス）開発交渉を事実上、凍結、③R.D.ShellはＴotalとは別の鉱区でのＬＮＧ（液化天然ガス）事業から撤退、④日本はAzadegan油田の権益を２００４年に７５％取得、その後、制裁絡みで開発を遅らせていたので、イラン政府からの撤退圧力が強まり、日本側は２００６年に辛うじて１０％だけ権益を残すことに成功しましたが、近年、中国が同油田での開発を引き継ぐことになりましたが、結果は開発が遅々の状態が実態です。
　最新情報では①イタリア国営ENI、②世界最大の天然ガス企業(ロシアのGazprom),③ドイツのSiemens等がイランでの投資の見送りを決めたとのことです。



（５）イランのガソリン輸入の弱みと実情

　（a)イランは米国の経済制裁で製油所でのガソリン製造過程で必要とする触媒の輸入が出来ず、精製設備の新増設も遅れており、良質のガソリンの生産が出来ず、国内需要（４５万Ｂ/Ｄ）を充たせず、２００９年で輸入は１６万Ｂ/Ｄ（輸入依存度は３５％：輸入代金は６５億ドル/年）でした。


　（b)２００９年の場合、ガソリンの供給企業は中国（ＣＮＰＣ）、スイス（Ｇlencore)、クウェート（IPG),ロシア（Litasco),マレーシア（Ｐetronas)、インド（Ｒeliance)、R.D.Shell,BP,フランス（Ｔotal)、欧州系商社ではＶitol,Ｔrafigura社等。国家ベースでは違法承知で取引をしているのはイラク、リビア、キューバ、南ア等です。


　（c)イランでは補助金ベースのガソリン小売価格は１０円/Ｌ相当（世界最安値）。このガソリンは民間乗用車には１００L/月の割り当て、最近、８０L/月に減少させ、更に、近々、６０L/月に減らす予定です。これは政府が補助金支出が膨大となり、耐えられなくなってきたからです。今後、個人車への補助金ベースの割り当ては撤廃する方針です。補助金無しのガソリンは３６円/Ｌ相当で自由に購入が可能ですが、国民にはとても割高で買い難い状態です。因みに政府のエネルギー関連の補助金支出だけで年間１０００億ドル（１０兆円）相当に達しましたので、政府は２０１０年度から補助金を大幅に削減する方針です。国内物価が上がり、国民生活を圧迫する要因です。


　（d)米国政府は上記のイランへのガソリンを供給している企業には米国内での①金融取引の停止、②事業活動の停止を検討しておりますが、結果的には①密輸を阻止することが難しい状態です。例えばUAE（Ｊebel Ali港）で輸入して、そこで、ブレンドするなり、UAE⇒イランへの輸出（しかも、イラン通貨でOK)。②イランの国民経済を直撃するようなガソリン禁輸措置には慎重な姿勢です。



Ⅳ.イランと中国との緊密度
(1)中国はイランのみならず、国際社会の秩序に反抗し、国民を抑圧している地域・諸国（スーダン、ビルマ、ベネズエラ、その他）等にエネルギー資源の確保を主目的に権益の拡大を図っており、こうした｢ならず者国家」の政権に協力的です。若し、イランで改革派に政権交代するような事態になれば、中国に飛び火した場合には収拾のつかない程の事態となる誘因を恐れているのだと思います。


（２）イランにとっては現時点、中国が最大の貿易相手国です。これは①単に経済的な利益だけでなく、投資の拡大、②武器輸出も行えるからです。２００８年の通関実績から追跡しますと、イランの最大の貿易相手国はEUで３５０億ドル、中国は２９０億ドルで２位ですが、イランとUAEとの貿易規模は１５０億ドル、この内、約半額が中国絡みですから、中国とイランとの貿易規模は３６５億ドルで最大となります。イランは中国から主に消費物資と機械・機器を輸入、中国はイランから主に原油、天然ガス、石油化学製品を輸入しています。


（３）中国のイラン原油輸入は２００９年で４６万Ｂ/Ｄ（全輸入量４０８万Ｂ/Ｄの１１％）、中国のエネルギー内需の１１％をイランに依存しております。


（４）中国の開発企業がイランに持ち込んでいる石油・ガス開発機材は西側諸国のライセンスに抵触するものは避けているものの、性能が悪く、イランでの開発計画（ＹadavaranとAzadegan油田等で２０億ドル、天然ガス田では４０億ドルの規模）の進捗は遅々としているのが実情です。


（５）中国からイランへの武器輸出は中国精密機械輸出入総公司（ＣPMIEC)とその子会社が行っていたことが２００６年に発覚（ミサイル技術の輸出）した為、同社は現在でも米国企業との取引は禁止されています。ところが、その後、同社の子会社、孫会社、別会社を通じてイランとの取引をしていることが判明しました。米国側でその判明が遅れたのは中国名の企業を英語に翻訳する場合にチェックが出来ず、制裁の実効性を欠いていることが、現在、改めて問題点として浮上しております。



Ⅴ.イラン経済の近況とエネルギー開発の所要資金

（１）国内経済は国連や欧米の経済制裁により長期にわたって世界経済から孤立してきましたので、原油輸出以外は内需完結型の経済構造です。世界銀行が２月初めに発表したイランの実質ＧＤＰ(国内総生産）成長率は２００８年が２．５％（実績）、２００９年は原油価格が＄７５/bblとして１％、２０１０年は２．２％と予測しています。人口の６割は若年層ですが、雇用を確保するには充分な成長ではなく、現在、失業率は公式には１２％、実態は３０％です。


（２）自動車産業の就労者は直接、間接合計で約５０万人、生産・販売は１２０万台/年、TVの国産台数は昨年で１７５万台、本年は２２０万台と推定されており、洗濯機、冷蔵庫の家電製品の売れ行きは好調を維持しています。携帯電話は年２００万台増加しており、現在、合計３０００万台へと急増しています。


（３）２０１０年度（２０１０年３月２１日以降１年間）の最新予算案
　（a)予算策定上の原油輸出FOB価格は現状を勘案して＄６０/bbl（注：２００７年度は＄３３．７、２００８年度は＄３９．７，２００９年度は＄３７．５/bbl)とし、この額を上回る分はOSF(石油安定化基金）に積み立てることにしています。新５ヵ年計画（２０１０年度～２０１４年度）では新たにＮＤＦ（国家開発基金）を創設（石油・ガス収入の最低２割を積み立て、やがて、OSFを吸収予定）することにしています。OSFは過去４年度で合計２８３０億ドル（内、１９２０億ドルは国庫へ、３１０億ドルは炭化水素関連企業へ、補助金等民間へ１００億ドルへ振り向け）でした。


　（b)石油輸出収入の７割は国庫へ、３割は国営石油会社（ＮIOC)へ、一般予算の歳入は５９６億ドル相当、石油輸出収入は約３９６億ドル（財政収入の石油輸出への依存率は６６％）、財政赤字は６０億ドル相当（２０１４年度は改革推進等でゼロを想定）としています。イラン政府は国内での各種開発の為に上記５ヵ年計画の一環としてユーロ債（９５億ユーロ≒６５００億円相当））を起債する予定で、内、約半額は石油省へ振り当てることにしております。


　（c)インフレ率は２００８年度が１５.５％、２００９年度で１３．５％、２０１０年度では平均１５％を見込んでおりますが、現在、実態は３０％/年であり、政府は２０１４年度には経済改革が順調に進めば約５％としておりますが、アナリスト筋では補助金を大幅に削減する計画なので、同年の実態は平均４０％になると予測しており、そのギャップが大きいことに留意を要します。


（４）対外債務
　２００９年６月２０日現在、２１６億ドル（内、短期債務は６９億ドル、長期債務が１４７億ドル）で返済義務は２００９年度（８２億ドル）、２０１０年度（３８億ドル）、２０１１年（２２億ドル）、２０１２年度（１９億ドル）、２０１３年度（５５億ドル）です。イランの銀行は現在、国内での不良債権が４８０億ドルに達しており、金融危機に直面しております。大統領は去る１月２０日、通貨リアルのデノミを検討していると発表しております。イランの国家予算は２重帳簿と云われており、整合性を欠いており、外部から数字合わせが出来ない状態ですから、何が実態なのか分からないというのが実情だと思います。


（５）イランの石油需要（２０１０年）推定(万Ｂ/Ｄ）
ガソリン ＬＰＧ ナフサ 灯油・ジェット 軽油 重油 その他 合計
　４８ 　１０ 　　５ 　　　１５ 　６０ 　４２ 　１３ １９３
　　（注）重油は余剰なので輸出、ガソリンは慢性的に不足しており昨年は１６万Ｂ/Ｄ輸入



（６）２０１０年度～２０１４年度の新５ヵ年計画（エネルギー関連）
　　油田（１５ヵ所）、天然ガス田（２０ヵ所）を開発。原油生産能力は現在の４００万Ｂ/Ｄ（本年１月生産実績は３７５万Ｂ/Ｄ、内、原油輸出量は約２５０万Ｂ/Ｄ）から５００万Ｂ/Ｄを目標。原油処理能力は現在１４５万Ｂ/Ｄを２０１２年までに３３０万Ｂ/Ｄ、２０１５年までに５１０万Ｂ/Ｄとするとしています。これらの拡張計画に要する投資額は毎年３５０億ドル(約３．５兆円）としております。


　　－欧米主導のイランへの国連による制裁が真近かに迫っているのに、イラン政府がこの程発表した、上記のような①巨額の所要資金の調達は可能でしょうか、②外国からの高度の開発技術の導入が可能でしょうか、③現イラン政権は改革派を抑圧し続けられるのでしょうか等不透明な点が多々あります。イランは今後、如何なる政権が誕生しても｢核開発・核兵器保有」の国家理念を一貫して保持するとの専門家筋の見解が多いことに留意すべきことと、巨大な天然資源を保有するイランには世界の多くの国が友好的姿勢で近寄っていくことは必然のような気が致しますー