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| 日本政府、IPPC実質崩壊？の下、国民・産業界と議論せず、温暖化対策法案積極的推進の危うさ雑感 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20１０年４月２6日 / 第２２回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
概容 （１)鳩山政権の地球温暖化対策と長期展望 （a)鳩山政権は二酸化炭素（CO２）等温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を達成することで世界一の環境エネルギー大国を実現しようとしています。 （ｂ）同時に環境分野で新たに５０兆円超の市場、１４０万人の雇用を生み出すとのシナリオを描いております。その底流にあるのが、温暖化対策が①経済や②国民生活に負担になる面だけに着目するのではなく、③新たな成長の柱と位置付け、「環境と経済の両立ではなく、環境と成長を両立させる（小沢鋭仁環境相発言）」と云う発想です。 （ｃ）その実現の為に①太陽光発電でつくった電力の売電や②住宅の断熱効果を高め光熱費を節約するエコ投資等によってCO2の排出量を削減して低炭素な生活スタイル（エコスタイル）を実践するように提案、我慢しなくてもエコで快適、豊かな暮らしが出来るようになる等としております。 ー果たしてこのような展望が正しいのかどうか今後、留意しつつ見守る必要がありますー （２）環境・エネルギー問題を議論する際、３E｛①エコロジー（生態：地球環境を重視）、②エコノミー、③エネルギー・セキュリティー（エネルギーの供給安全保障）｝のバランスを重視するのが常識ですが、鳩山政権は①エコロジー重視で国亡ぶ」感があるとの指摘が少なくありません。②太陽光や風力発電等再生可能エネルギーへの異常重視の感は否定出来ません。 （３）２００９年末に閣議決定した６つの新成長戦略を見ますと、内、最重視は①グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略、②再生可能エネルギーの普及等で２０２０年までに「５０兆円超の環境関連新規市場」、「１４０万人の環境分野での新規雇用」等を目標としております。 （４）環境産業重視と雇用創出の効果（News Week誌日本語版：２０１０年３月３１日号：要旨） （a)世界同時不況の解決策として「グリーン雇用」と云う表現程ウケの良い言葉はない。米、仏両大統領、中国の国家主席、国連事務総長まで「グリーンニューディ―ル政策」を指示し、未来の成長と新規雇用の創出源として風力や太陽光や草を使うグリーンエネルギー産業に期待を託している。 （ｂ）これは誰にとっても利益になる話に聞こえる。自然現象を利用し汚染物質を排出しないクリーン産業に投資すればそれだけで数拾年来で最悪の不況に終止符を打ち、地球温暖化も食い止められることが本当であれば、いくらでも資金を投じても見合う筈である。問題は歴史がこうした楽観論（新産業による膨大な雇用の創出等）を否定していることである。 （ｃ）クリーンエネルギー産業は古い製造業と違って多くの労働者を必要としない。適例として政府が補助金や税金の優遇措置等多くの支援をしてきたIT（情報技術）分野の半導体産業を挙げるとロボットの急拡大だった。クリーンエネルギー産業の従事者が労働人口に占める割合は今後何年経過しても今以上にはならない。米国の場合、クリーンテクノロジー産業で設計をしたり、風力タービンや太陽光パネルを製造する人々は現時点、全米労働人口の僅か０．６％に留まっており、大きな期待はできない。「グリーン」に騙されてはいけない（以下省略）としております。 －日本の大手労組はこの程、「太陽光発電は果たして雇用の新規創出になるのか、具体的な予測数字を出して貰いたい」と政府に要請していますー （５）日本のエコノミスト（複数）も今後は環境関連技術の更なる高度化に向けて投資を拡大、効率的な新製品を生産しても、国内での雇用創出は期待した程拡大しない。中国を含む途上国では日本から「高度な技術の移転」を要請しており、生産は自国で行って新規の雇用を創出、日本からの新製品の輸入拡大には期待を寄せていない」と指摘していることに留意すべきです。 （６）鳩山首相は就任間もない昨年９月２２日、米国（New York)で開催された国連気候変動サミット（首脳会議）でスピーチを行い、「主要国の参加を前提として２０２０年までに１９９０年比で温室効果ガスの２５％削減を目指す」と国内的議論や同意も無いまま、然も、１２月の第１５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（コペンハーゲン：COP１５)の前に国際公約し、大見栄を切り、万来の拍手に包まれました。 （７）その削減目標は麻生前政権が有識者と数ヵ月間、議論を重ね、やっと算出した案が「２００５年比１５％（１９９０年比８％相当）削減」で、これを大幅に上回っており、米国がこの時点で２００５年比１４％（１９９０年比３％相当）削減との意向に比べても図抜けた数値を国際公約しました。省エネとCO２削減に世界で最も熱心な日本が既に限界にまで、技術力を傾注しているのに、日本の産業界、国民を無視して、公約したことから、参加各国から一斉に具体的な実施行動計画（行程）の提出を求められ、国際的に大きな関心が寄せられることになったことは皆さん、まだ、記憶に新しいことだと思います。 （８）新議定書（ポスト京都）の策定、見送り（崩壊）？ （a)IPCCと云う組織があります。この組織は気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovermental Panel on Climate Change)と云う国連環境計画と世界気象機関が共催し、各国政府が参加する会合で１９８８年１１月に初会合を開催、「国際的な政治組織」として発足したことに留意する必要があります。 （ｂ）その目的と特徴は新たに研究を行うのではなく、発表されている研究論文を広く調査し、評価を行うこととし、政策等に関しては中立でなければならず、報告書を包括的で偏向の無いものにする為、透明性の高い判断をすることにしております。 （ｃ）同パネルはこうしたプロセスで評価・判断された①地球温暖化の環境、②社会経済への影響、③温暖化対策の在り方等に就いての知見を整理した報告書を発表します。即ち、最も信頼出来る報告書として評価されており、１９９０年以降数年毎に発表しております。最新では２００７年に発表された「第４次報告書」です。その中で、「２１世紀末には２０世紀末比地球の温度が１．８～４℃上昇、１８～５９㎝の海面上昇等人為的理由で温暖化が起きることは９０％以上確実」との予測を明示しました。 （ｄ）この報告書は２９２７ページで、１５０ヵ国超の約５００人の主執筆者の草稿を２０００人超の専門家により意見の提出を得ての結論だとして発表しました。実際には評価の時点で賛成と反対でほぼ半々に分かれて、最終的結論としての判断が難しい状態となりました。この時、パチャウリ議長と事務局が「政治的判断」で上記のような結論を発表しました。この時、既にマスコミでは｢怪しい結論」だと報じられておりました。昨年１１月、「温暖化人為説に反対」の研究報告をIPCCに採用させないようにした操作疑惑が浮上、本年１月には第４次報告書の中で相次いで誤りが発覚、議長は遂に去る２月末、①組織の運営方法、②報告書の根拠となる文献の見直し等を含め、③今後数ヵ月を要して改善策を検討すると発表しました。 （e)地球の温暖化に就いては①科学的根拠が盤石ではなくなったのみならず、②温暖化対策に消極的な政治勢力側はIPCCの公式見解を前提にしてCOP15で国際交渉が進んでいることを苦々しく冷静に見守っておりましたが、③今やIPCCへの信頼が失墜し、「科学的要請による対策」と云う筋書きが成立しなくなってしまったと云うのがのが最新実情です。 （ｆ）そこで、IPCCは現時点、２０１３年～２０１４年を目標に次の第５次評価報告書を纏めると発表しています。今や、「過去１０年間、地球の平均気温は上昇していない」と云うことが「正しい判断」だと修正しましたので、第５次報告書で①長期の温暖化傾向とどのような整合性をもたせるのか、②世界各国政府に納得出来るような説明が出来るかどうかが重要なポイントとなってきております。 （９）ポスト京都議定書の行方 （a)京都議定書が定めいる先進国の排出削減義務は２０１２年で終わりますので、各国は２０１３年からのポスト京都議定書への移行対応をこれまで議論してきました。それがIPCCの報告書の改ざん、誤った判断（信用の失墜）事件で昨年１２月のCOP15ではポスト議定書の採択を断念せざるを得なくなりました。 （ｂ）それでもコペンハーゲン合意に基づき、本年１月末までに削減目標や行動計画を提出した国・地域は５５に達し、国連事務局の試算では５５ヵ国・地域の合計排出量は世界全体の７８％を占めるとしています。但し、各国の提出数字は従来公表していたものと変わっておりません。特に対策強化が求められるのは米国と中国の２大排出国です。米国が掲げた２００５年比１７％削減は１９９０年比３～４％相当減に過ぎず、日本や欧州連合（EU)の目標との差が目立っています。中国はGDP（国内総生産）１単位当たりの排出量を２００５年比４０～４５％削減するとの目標を掲げましたが、GDPの成長を加味しますと、排出総量は減るどころか倍増するとの試算が出ております。 コペンハーゲン合意：主な賛同国の２０２０年目標公表値 ●先進国（総量削減目標）
●新興・途上国
各国は「目標はあくまでも自主的」と強調し、COP１５での目標提示に応じましたが、実質的には先送りとなりました。新興諸国が上表のように数値目標を提示したこと自体、前進と評価する向きがありますが、本音は温暖化対策資金の獲得に尽きます。コペンハーゲン合意では先進国が拠出する１０００億ドル（１０兆円相当）の資金援助を受けるには目標の提示が不可欠と判断したと見られております。 （１０）ポスト京都議定書の先送りと日本の温暖化防止対策 （a)ポスト京都（２０１３年以降）議定書は先送りされた状態ですから、温暖化対策を推進する日本政府も難しい立場に追い込まれることになりました。 （ｂ）日本政府が今国会で成立を目指そうとしている地球温暖化対策基本法案は４月１０日、衆議院本会議で趣旨説明を行い、各党からの質疑、それから審議入りすることになりました。政府は「２０２０年の国内排出量を１９９０年比で２５％削減目標」を掲げていますが、その前提として「全ての主要国が公平で実効性のある国際的枠組みを構築し、意欲的な目標に合意した場合」としております。 （ｃ）こうした条件を付けているので、日本政府は米国や中国が削減義務を免れたままならば、京都議定書の単純延長には反対する方針です。即ち、日本だけが大幅に削減するのは産業界の国際競争上得策ではないとの声が強い為、国際的に公平を期する必要があるからです。当然だと思います。 （ｄ）今後、２０１３年以降の枠組みで合意出来ない場合、日本の２０２０年時点の目標をどのように設定したらよいのか、現時点、未定です。ポスト京都での排出量削減幅が固まらない限り、併行して進めようとしている①国内排出量取引制度、②地球温暖化対策税（環境税）等の詳細も決められなくなります。排出量取引制度は国民や企業への負担を強いる制度ですから、日本政府は難しい対応を迫られることになります。 （e)COP16(２０１０年末）以前に①国連での作業部会の開催予定は１回だけ、②毎年恒例の主要８ヵ国（G8)環境相会議の開催は予定が無いと云う異常事態になっております。これは各国とも開催しても自国にとってプラスにならないと判断しているからだと思われます。即ち、各国が模様眺めの姿勢であり、交渉へと進捗する雰囲気は現時点、全く無いというのが実情です。こうした状況下、日本政府は温暖化対策法案の成立を急いでいるのが実情です。 -以下、日本政府の①地球温暖化対策基本法案と②経済産業省の「エネルギー基本計画見直し案」の概要と各種の問題点を付記致しますー Ⅰ．地球温暖化対策基本法案骨子と問題点 （１）地球温暖化対策基本法案（骨子） （a)中長期目標として主要国の全てによる公平、且つ、実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標設定を前提として温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減、長期的目標として２０５０年までに同８０％削減する。 （ｂ）国内排出量取引制度の創設（施行後１年以内に法整備） この制度は政府が企業毎に温室効果ガスの排出量枠（Cap)を割り当て、枠を超えた企業は枠を余らせた企業から超過分の排出量を買わなければならない「Cap ＆ Trade 」による国内排出量取引制度を創設する方針です。 （ｃ）地球温暖化対策税（環境税）を２０１１年度からの実施に向けて検討、その他の税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資する為の見直し）を推進する。 （ｄ）家庭での太陽光等再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の創設（電力会社による余剰電力の買い取り） （e)再生可能エネルギーを一次エネルギー供給量の１０％に拡大する。 （ｆ）原子力発電の利用促進（脱原発を掲げる社民党は法案への明記に反対しましたが、結果は同党が妥協した表現になりました） －上記要旨のこの法案は環境省の所管であり、民主党の意向を反映していますー （２）環境省の１９９０年比２５％削減に必要な行程表（原案） （a)エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を１０％以上とする。 ①太陽光発電：３７００万～５０００万kw（２００５年実績は１４４万kw)、②風力発電：１１１０万kw(２００５年実績は１０９万kw) （b)新築住宅やビルの省エネ基準を強化し、基準の達成率を１００％とする。 （c)都市機能を集中させ、一人当たりの自動車走行量を２００５年比１割減とする。 （d)新車販売（４９０万台）の内、２５０万台は次世代車（エコカー）（２００５年実績は６万台） （e)電気ヒートポンプ給湯器を最大１６４万台導入（２００５年実績は５０万台） ●二酸化炭素（CO2)排出量の部門別削減目標
●業種別の排出量と増減率（括弧内数字は１９９０年比％）
（参考） 原発の稼働率を８５％以上に引き上げるとの前提で試算しておりますが、低稼働率をどのようにして高めていくのかの方策には触れていません。原発の稼働率は２００８年で世界平均が７９．４％。日本は５５基で２００８年で５８％、２００９年で６５％、韓国は２０基で２０００年代から９０％台、米国は１０４基で約９０％、フランスは５９基、カナダは１８基で各７５％超。日本は原発先進国の中で最も低稼働率です。その主因は①地震、②故障、③事故等による運休。以後、点検の長期化と地元での再開の了解の遅れで再起動が出来ない等の事例が多くなっているからです。２０２０年までに８基新設する目標をたてていますが、新規立地には地元の反対等で難航しています。２０００年以降、１０年間で原発の新規着工は僅か３基，更に、運転開始後、今後１０年間に４０年を迎える原発が１５基に達します。そこで原子力保安院は最長６０年の運転を想定、１０年毎に安全性を評価することにしましたが、稼働率を高めていくことには慎重を要するとの意見が多いことに留意を要します。 （３）問題点 （a)石油連盟等産業９団体、労組、環境団体等から今回の基本法案に対して批判が続出しております。９団体としては①国民への充分な判断材料の提供や国民的議論もせずに、政府が一方的に中期目標や個別産業に対して削減目標の具体的数値を明記し、閣議決定したことは許し難く、②環境問題と経済成長の両立に大きな不安を感ずる。 （b)石油連盟の天坊会長は記者会見で「"基本”としながらも、具体的な数値を明記していることは問題である。再生可能エネルギーの導入目標や排出量取引等産業団体が困ると主張してきたことを全部入れていることは誠に残念である」と語っております。 （c)電気事業連合会は ①中期目標の排出権取引、環境税、再生可能エネルギーの全量買い取りの３施策による電力業界の影響を試算したところ、２０２０時点で年間負担増は約２．４兆円である。②これは全国の電力料金徴収額の２割弱に相当し、コスト削減努力を上回る部分が家計負担に転嫁される可能性がある。③政府はエネルギーコストの上昇に伴う企業競争力の低下等経済や雇用への影響に就いては一度も公式に説明しておらず、法案の検討過程も非公開としており、産業界の声は殆ど反映されていないことは残念である。④環境省は太陽光発電は２０２０年で最大１３００万戸の導入目標を掲げているが、最大で１０００万戸と考えられ、その実現性には懐疑的であるとしております。 （d)基幹労連からは技術に裏付けされた道筋を明確にせず、政策手段が先行していることは、その実現性の点からも疑問であるとしております。。 （e)環境団体からはこの法案は「国際的に合意が無ければ温室効果ガスの削減目標は無効になると解釈される表現にしておくべきだった」としております。 （f)①｢主要国の参加」と云う日本側の前提が充たせるかどうか不明、②経済、国民生活、雇用に与える影響、③国民負担を明らかにしていない。④個別の削減目標を議論もせずに一方的に決める政府の姿勢には不安である。 （g)２５％削減の中味は真水で１５％なのか、２０％なのか、残りを排出権取引に依存するのかどうかも不明瞭である。 （参考） 麻生前政権では真水で２００５年比１５％削減で産業界と合意していましたが、新法案では①国際競争力の低下、②産業の空洞化（海外への事業移転⇒雇用の減少）が進む可能性があります。 （h)環境省は「国際交渉への影響を回避する為、真水の割合を明らかにすべきではない」との内部からの意見が出たので、検討作業を中止したとのことです。真水の割合を決めなければ①温暖化対策が家計や経済に与える影響、②環境税や排出権取引制度の設計も進め難くなります。鳩山政権は一体、何を考えているのでしょうか。官僚の智恵を引き出すことをせず、政治主導と云うのは無責任とのそしりを払拭出来ないと感じます。 （４）国内排出量取引の法制化の件 （a)国内での排出量取引は既に２００８年１０月から排出量取引の国内総合市場の試行的実施を開始し、民間共同の組織（協議会=政府、経団連等）で運営しており、石油業界から８社が参加しております。 （b)今回の法制化により、本格的導入の場合、必要な条件や課題を明確にして、日本の産業に見合った制度の在り方を検討する必要がありますが、環境省と経済産業省で対立しており、結局、「企業に総排出量の上限を課す"総量規制方式”を基本としつつ、一定の生産量毎に排出量を割り当てる"原単位方式”を併記。原単位方式は企業活動への制約が大きいと産業界から慎重にすべきとの意見が根強い為ですが、政府は前者の方式を貫こうとしております。 (参考１）原単位方式（効率目標） 例えば鉄１トン、ガソリン１ＫＬの生産、電力１ＫＷの発電に伴い、排出される温暖化ガスを減らす考え方。即ち、生産量が増えて温暖化ガスの排出量が増えても、生産効率を高めたり、設備の省エネ化を進めれば企業レベルでは許容される。一定の効率を保てば生産調整は不要となり、生産が増えれば排出量も増えてしまい、総量の削減にはなりません。 （参考２） 公正取引委員会は排出量取引制度で業界別に排出枠を割り当てる方式は独禁法で禁じているカルテル行為に繋がる恐れがあると警告しています。即ち、政府が業界毎に排出枠を決めた場合、業界団体や個別企業同士の協議によって各社のＣO2排出量や生産量等を決定することに繋がりかねないからです。事業者間の競争を歪める恐れが大きいとしています。 （参考３） 排出量取引は①投機の対象になる為、同取引自体への反対意見が多く、②排出枠の割り当てを巡る公平性が保たれる保証が無く、温室効果ガス全体の削減に必ずしも繋がらないとの見方があります。最近、東京都が来年４月に政府に先行して同制度を行う方針ですが、①二重負担への危惧、②売却価格が未定（安価ならば企業の排出削減意欲は削がれる）等問題は多です。③それより、政府には指令塔が無く、環境省は「総排出量、国が上限を設定」、経産省は「効率の改善義務付け」で両省が別々に制度設計を検討しており、両案とも一長一短があり、果たしてどのようなことになるのか見当がつかない状態です。 （５）地球温暖化対策税（環境税）｛２０１１年度から実施に向けて検討｝の件 （a)当該税は石油等化石燃料に課税し、CO2の排出を抑え、温暖化対策の財源を確保することに狙いがあります。環境省は本年４月に予定されていたガソリン等暫定税の廃止に合わせ、原油や石炭等全ての化石燃料に新たに課税することにしておりました。昨年１１月の試算では上記暫定税の廃止を考慮して新税導入による平均世帯当たりの税負担増は９４円/月（１１２７円/年）、総額２兆円。しかし、電力料金の値上げ等で家計負担は増加、産業界への影響も多大との反発もあり、本年４月の導入を見送ることにしました。 （b)然し、今回の法案は２０１１年度から環境税の実施に向けて検討するとしております。税金の賦課とCO2の削減効果がどのようになるのか不透明です。国民が納得出来るような政府の説明ができるかどうか、これまでの動きからは無理のように感じられます。 (参考）フランス。「炭素税の導入」を見送り フランス政府は去る３月２３日、本年７月に予定していた炭素税の導入を断念する意向を発表しました。その理由は同国企業のの国際的競争力を損なう恐れがあるとし、「炭素税はEU（欧州連合）ベースで、EU全域で一斉に課税することが望ましい」との見方を示しました。フランスは現在、景気の低迷で企業収益が悪化しており、産業界は炭素税の導入には断固反対しております。 （６）再生可能エネルギーの電力会社による全量買い取り制度の導入の件 -経済産業省の試算と問題提起ー （a)太陽光等再生可能エネルギーによる電力を電力会社が高値で買い取る「全量固定価格買い取り制度」は既に記しました政府の「地球温暖化対策基本法案」に盛り込まれております。高値で買い取ることによって太陽光発電等の導入費用を早期に回収出来るようにして、普及を加速させることを目的としております。 （b)試算結果は４つの案を公表し、それによりＣO2排出量を１９９０年比２～３％減らせる一方、電力料金が上昇し、国民一人当たりの負担が年３８００円～１万３４００円増になるとしております。 （c)問題点 ①買い取り費用が電力料金に上乗せされ、負担増となること。全量（新設・季節）買い取りの場合、負担増は５２２円/月が見込まれ、現行制度の５倍。実用化されている再生可能エネルギー新設分に限り、住宅用太陽光発電余剰電力の原則全量の買い取りのみでも１５０円～２０４円/月の負担増。 ②これ以外に太陽光発電では電力需要に合わせた発電量の調整が出来ないので、蓄電池の設置、出力調整等送電システムの強化対応が必要になります。この費用を電気料金に上乗せしますと標準家庭で６２円～５６１円/月、買い取り分を合わせて最大１０００円/月の負担増になること。 ③負担増の公平性の問題（設置した家庭は余剰電力の高値買い取りでメリットがありますが、設置しない家庭では負担増となります）。太陽光発電の導入費用が払えない家庭では設置出来ません。設置する場合、耐震対応を求められ、負担増は次々と大きくなり、公平性を損なう要因が多です。 Ⅱ．｢エネルギー基本計画見直し」（経産省案）の骨子と問題点 （１）経済産業省は去る２月９日、総合資源エネルギー調査会基本計画委員会を開催し、｢エネルギー基本計画の見直し」の審議に入り、４月中旬、「見直し案」を纏めました。今後、当該案は公開で意見を聴取し、５月に総合エネ調・総合部会で最終的に決定し、６月に閣議で決定する段取りになっております。 （２）この｢見直し」作業は２００３年１０月に自民党の議員立法で策定され、２００７年３月に改正し、３年毎に再検討・見直しを行い、今後のエネルギー政策に反映させる唯一の法律です。従って、鳩山民主党連立政権がエネルギー問題に急に熱心になったわけではありません。２月９日の初会合の時、直嶋経産相が出席して「①政府の中期目標の温室効果ガスの２０２０年に１９９０年比２５％削減、②経産省が打ち出している新経済成長戦略、③エネルギーの安全保障等総合的に織り込んで検討して貰いたい」と挨拶しました。 （３）この会議で注目すべきことは①エネルギーの安定供給の確保、②資源外交の重要性は民主党政権が従来通り引き継ぐとし、③路線は前政権と変わらないことを確認したことです。 （４）経産省は従来から上記委員会には（財）日本エネルギー経済研究所の内藤理事長を初め、産業界の関係団体、消費者団体、学者、専門家等２０数人の著名な有識者で構成し、官僚を含め幅広い議論や要望等を織り込んだ政策を策定しております。今回も前回同様、２０３０年に向けた目標を掲げ、エネルギーの供給、需要の両面からの政策を提言することにしており、今後は予算の確保、新制度の設計に取り組むことになります。そこで、政府の２０２０年の１９９０年比２５％削減目標との整合性が問われることになります。 （５）２０２０年の中期目標のロードマップ（行程表）は環境省が策定しており、経産省との調整がポイントになります。政府の中期目標のシナリオは環境省が主導して策定しておりますが、その政策決定のプロセスが不透明だとして、国民、産業界から猛烈な反発が高まっているのが現状です。 （６）環境政策は環境省がリードすることになりますが、実際に取り組むのは産業界であり、国民（消費者）ですから、理解と協力を得ることが不可欠です。その意味で経産省の「エネルギー基本計画」の見直しと環境省策定の「中期目標の行程表」の整合性が求められているわけです。 (７)エネルギー基本計画案（要旨） （a)基本的視点 ①総合的なエネルギーの安全保障の強化、②地球温暖化対策の強化、③エネルギーを基軸として経済成長の実現、④安全と国民理解の確保、⑤市場機能の活用による効率性の確保、⑥エネルギー産業の構造改革等。 （b)２０３０年に向けての目標 ①海外権益と原発を含め自主エネルギー比率を約７０％へ高める。 （現在は約３８％。日本で使う化石燃料は２０３０年までに半分は自主開発権益とする。現在、石油が１５％、天然ガスが２０％、石炭は約４０％で平均約２６％。これを石油、天然ガスで４０％以上、石炭で６０％以上、平均５０％を目標とする） ②原発は２０２０年までに８基、２０３０年までに１４基以上を建設し、稼働率は現在の約６５％を８５％に高める ． ③温暖化ガスの排出が無い「ゼロエミッション電源」の比率を全電力の約７０％へ向上させる。 ④家庭や自家用車等「暮らし」部門から排出されるCO2を半減させる。 ⑤産業部門は世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化を図る。 ⑥エネルギー関連製品・システムは国際市場で日本企業群が世界トップクラスのシェアを維持・獲得すること。 ⑦次世代送電網は２０２０年代半ばには国内全域とする。 ⑧エネルギー産業は電力、石油、ガス関連等業界の垣根を越えた合従連衡を推進することとし、政府は海外展開を後押しする等。 （ｃ）石油産業に対する基本計画 （石油連盟の要望がほぼ充たされる内容で策定されました） ①石油は依然として基幹エネルギーであり、その安定供給が求められ、その為、精製部門の競争力の強化と全国の需要家への供給網の維持・強化が必要 （石油販売部門では現在、年間約２０００ヵ所の給油所が減少、一方で過当競争は激化、経営基盤が弱体化している状況下で今後とも消費者への供給網の役割が求められていると位置付ける） ②精製・流通部門は規模の適正化と収益の向上を図る等抜本的な構造調整を推進していく必要がある。 （原油の重質化、需要の白油化対応として重質油分解能力の向上、石油コンビナートの連携強化、精製設備の集約化で経営基盤の強化：品質、価格等に関する公正・透明性と競争関係の整備を図ると共に、政府の支援の下で合理化に取り組むこととする） ③地域社会と共生していく為、環境対応、給油所の過疎化、離島対策等を推進する。 ④緊急時対応の石油備蓄対策は今後ともIEA（国際エネルギー機関）が義務付けている９０日分プラスα（αは初期対応として１０日分程度）を確保する。（事業仕分けでは予算を削減する為、備蓄量削減案が論議されましたが、エネルギーの供給安定の観点から備蓄対策は堅持することになりました） Ⅲ．終わりに （１）地球温暖化対策を巡っては政府の中心を担う環境省と経済産業省が調整した形跡がありません。環境省は原案で産業毎に排出量の削減を具体的に明示していますが、その過程で産業界や産業界を所管している経産省と擦り合わせをしておりませんので、整合性を欠いております。 （２）両省とも２０２０年までに２５％削減を目標としている点では一致しておりますが、内容に相違が見られます。例えば２０２０年時点で①太陽光発電量では環境省案が現在の２５～３５倍、経産省案が同２０倍、②風力発電量は１０倍：５倍、③電気自動車等エコカーの新車販売台数では２５０万台：２００万台等と経産省案は控え目で、現実を踏まえた内容ですが、その場合、海外からの排出枠への依存度が高まるとの批判があり、環境省案は国内での自助努力を重視しており国民や産業界に負担増を強いる内容になっております。 （３）何れにせよ、２５％削減目標を国内での真水分をどの程度にするのか共通の認識を持たないまま、両省がそれぞれ行程表を策定しているのが現状で指令塔がありません。最終協議は多分、国家戦略室？との見方もありますが、現時点、機能するような体制になっておりません。 （４）地球温暖化は科学的な根拠を失っており、「過去１０年間、温暖化していない」ことが暴露され、国際的な枠組みの行方も不透明となってしまい、G８の恒例の環境相会議も開催される予定も無くなりました。今後、温室効果ガスが人為的に排出されており、これが温暖化の根源であると改めて立証されない限りこの問題は２０１３年以降は空白となります。また、米国、中国、インド等が今後どのような姿勢を示すのか分からない状態ですから、日本政府がこの機に地球温暖化対策基本法案を拙速に成立させようとするのは如何なものかと思いますが、貴方はどのように感じられますでしょうか。国会で充分審議すべきことは云うを待ちませんが、①地球温暖化分析の国際動向の把握、②国内産業界の意向、③国民（世論）との対話等聴取し、法案の成立を急がず、慎重に対応すべきだと思います。 |
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