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世界主要国のポスト３．１１「原発の位置付けと対応」に注目（その２）
20１１年９月8日　/　第２５回

はじめに　
　　　　

●野田新内閣の誕生と原発再稼働への対応
（１）民主党政権が誕生して２年が経過しました。最初は「嘘つき、マニフェスト至上主義、詐欺的」等と揶揄された鳩山首相、次いで、昨年６月、「浅慮、場当たり、大統領と勘違いした”お一人さま”内閣」等と揶揄された菅首相。両首相とも「宰相としての資質の欠如、本人は無反省の姿勢」だったと後世に名を留めると感じます。そして、９月には野田首相が「党内派閥均衡、内向き内閣、適材不適所の露呈」等と揶揄されながら、期待と不安を抱きつつ発足しました。


（２）直面する問題が山積の下、「国民目線でスピード感のある実行力のみ要請されている」新内閣ですが、世論調査では早くも「期待が先行」し、意外にも「高支持率」だとマスコミは報道しております。


（３）国民の最大関心事は①震災復興、原発被害対応、②財政（増税？）、③経済（円高、景気浮揚、デフレ脱却、雇用拡大等）、④原発停止（電力不足⇒原発再稼働）、⑤国家安全保障（普天間問題、領土問題等）、⑥医療（国民負担の急増、財源不足）、⑦公務員の大幅削減等重要事項ではないでしょうか。一方で、「権力の二重構造」が危惧されており、「安全運転」で出発？と思われましたが、既に「場当たり的な対応」が幾つか露呈しており、早くも先行きが危ぶまれる事態に直面しているように感じます。


（４）新内閣には一刻も早く「国民の目線と国益の観点から国民期待に応えられる、語気だけ、言葉だけで無く、積極果敢な前向きな政策と実行力」を今、示して頂きたいと思います。


（５）本稿は前回（８月１８日付け：第２４回）の「世界主要国の原発選択肢：熟慮と不安の交錯：日本、安易な「脱原発依存」は国力衰退加速必至に留意等雑感（その１）の続編として世界主要国のポスト３．１１「原発の位置付けと対応」に注目（その２）と題して記述し、皆様へのご参考に供することに致します。



Ⅰ．日本

（１）日本の基幹エネルギーである原発を巡る諸政策は現在、危機の淵にあると言えます。日本では原発が基幹電源であり、生命線であるだけでなく、世界が必要としているエネルギーでもあるとの認識を改めて想起する必要があります。原発を論じる際には政治家が思いつきで発言したり、国民に判断を仰ぐと云うことではありません。世界の諸情勢を展望して判断していく見識が枢要だと云わざるを得ません。


（２）今後、自然エネルギー発電により１０年程度で穴埋めできるとか、ドイツ、イタリアのように近隣国から電力を輸入出来るなら別です。原発の１基（１００万ＫＷ）分の電力を得るのに太陽光パネルならば山手線内と同面積、風力発電ならばその３．５倍の面積に数千基の風車設備が必要となります。そして、１０年～２０年後にはパネルや風車の耐用年数に達しますので膨大な廃棄物処理を要します。一方で、安定供給に欠け、大量の蓄電が不可能と云う側面を認識しておくべきです。そうなりますと、火力発電への依存⇒二酸化炭素（ＣO2）の排出量の急増や原油・天然ガス価格の高騰（コスト上昇）要因、結果的に電力の供給不足・高価格となれば国内産業の国際競争力の低下⇒景気の悪化⇒失業増⇒生活水準の低下を余儀なくされることになります。


（３）中国、インド、中東諸国等人口増、生活水準の急向上で今後の電力需要急増分は原発への依存、天然ガス・石炭炊き発電へと進むことになります。


（４）この程、東電と東北電力管内で実施していた電力使用制限令が前倒しで解除されましたが、これは国民の節電努力に依存するところが大きく、夏に次いで需要が急増する冬場に再び電力不足が起こる懸念は払拭されておりません。これは菅前首相の場当たり的な政策が齎した犯罪ともいえる被害です。野田新政権は原発の再稼働を含めた総合的なエネルギー政策を早急に策定し、国民に示す必要があります。その際、これまでの節電結果を今後の電力需給の前提として織り込むことは厳に慎むべきです。①産業界は円高、電力不足（電力不足事態で事業の継続困難・コスト急増）⇒産業の空洞化の招来、②電力の供給が安定していなければ東北被災地の復興も遅れることは必至ですよ。



（６）国内の稼働中の原発、現時点で激減状態に留意
　（a)四国電力は去る９月４日、愛媛県伊方町の伊方原発１号機（出力５６．６万ＫＷ）の運転を停止し、定期検査に入り、国内の５４基（出力：４８８５万ＫＷ）の内、４３基が停止状態になりました。即ち、現在、稼働中の原発は僅か１１基だけです。同社は上記１号機の再稼働は１１月１６日に予定しておりますが、国が再稼働の条件としているストレステスト（耐性検査）の日程をまだ決めておりませんので、検査の終了が遅れる可能性が強まっております。同社の２号機は来年１月に定期検査入りを予定しております。このままでは来春、日本国内の原発全基の停止が不可避の状態に追い込まれているのが現状です。

　　　　（参考）日本での原子力産業従事者数
　　　　　　　資源エネルギー庁の原子力政策課に電話で問い合わせた結果、電力会社、メーカー（下　　　　　　　　請け業者を含む）、研究機関、その他を含めて約５万人と推定しています。


（７）新政権の現時点の原発対応方針
　　　－鉢呂経済産業相（９月４日）発言ー
　（a)原発の再稼働に関しては菅前政権がストレステストで安全を確認した上、首相、官房長官、経産相、原発事故担当相が可否を判断し、地元の理解を得て進める手順を決めているものの、その「判断基準」は明示しておらず、曖昧のままになっている。


　（b)そこで、近々、①定期検査で停止した原発の再稼働の可否に就いて首相と関係閣僚が協議して「判断基準」を作成する、②その基準作成に加えて、耐性評価結果をIAEA（国際原子力機関）に再チェックして貰うことを含め、③立地県の住民の理解を得る作業を丁寧に行っていきたい。加えて、

　（c)①「エネルギー基本計画」｛菅首相は独断で白紙化を宣言｝の見直しに向けた議論を９月中に始める、②これは総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）で行うが、③その運営に就いてはこれまでの原子力政策に批判的な方も委員に加え、公開で進め、④年内にも中間的な方向性を示し、⑤来年３月頃、閣議決定を行いたい。と。

　　（参考）エネルギー基本計画（２０１０年６月：菅内閣の閣議決定）
　　　　　①原発炉、１００万ＫＷ級を２０２０年までに８基、②２０３０年までに少なくとも１４基を新設、③稼働率を従来の６０％から８５％へ、④稼働開始後４０年の設備は耐用年数を５０年程度に延長する。等。


●原発の耐用年数
　①野田首相（就任直後）発言
　　　「原発は寿命を迎えたものを廃炉にする」と。

　②細野原発事故担当相（９月４日）発言
　　　「原発の耐用年数に就いて新たな基準を設ける。これは科学的に判断出来る状況を基準として設ける必要があり、４０年が一つのラインになる可能性があるものの、年限で切るのは必ずしも科学的ではない」と。

　　　（参考）現有原発の稼働年数
　　　　　①国内の５４基の原発（出力、４８８５万ＫＷ）の内、現在、１９基（約１４００万ＫＷ：全体の約３割）が運転開始から３０年以上を経過しています。政府は従来、「工学的に無理の無い範囲として６０年まで運転可能」との見解を示してきました。
　　　　　②かっては米国の旧基準に習って４０年を想定していましたが、１９９６年に方針を転換して３０年経過以降は１０年毎に老朽化を評価し、安全を確認することにしました。米国は１９９５年以降、２０年の延長を認め、現在、６０年の稼働を容認しています。


（８）火力発電所の相次ぐ故障発生に留意
　（a)全国の火力発電所では原発を補う連続運転で７月は３ヵ所、８月は１８日までに５ヵ所（合計出力：約２４０万ＫＷ：原発２．４基分）の停止ラッシュとなりました。それは電力各社が火力発電の運転時間を延長していることが主因です。こうした相次ぐトラブルは電力供給の新たな不安材料になってきていることに留意を要します。


　（b)原発は一旦、運開しますと昼夜連続で一定の出力が続く仕組みですが、火力発電は比較的に運転と停止の切り替えが容易の為、電力需要のピーク時に原発の不足分を補うよう主に昼間に動かし、夜間や週末は運休してきました。従って、長時間の高出力の持続は故障の確率が高まるとしており、関電の場合、トラブルによる１日以上の停止は昨年で約２９件、本年は４月～７月だけで１３件に達しているとのことです。


（９）原発に関する将来志向
　●IEA（国際エネルギー機関）の田中事務局長（８月２５日）発言

　（a)日本は世界に向けて”核”を持たないと宣言し、その上で、原子力技術の向上に向き合ってきた。国際的に存在感を高める為、「核兵器が必要」と考える国が多い中で、そうではないという形で日本は原子力大国として認められている。安全でないと判断してやめれば良いと云うことは簡単である。日本はこれまで「原子力の平和利用」と云う途轍もない重い事実を世界に示してきた。


　（b)日本が原発から撤退すればライバル諸国は大喜びである。他国が日本に協力を申し出ているのは福島原発の事故情報が貴重だからである。日本は未曾有の大事故を自分の力で克服し、安全な原発の為の解を拾い上げる義務を負っていると思う。と。


●ITER(国際熱核融合実験炉）の開発への期待

　（a)ITER（イーターと表現します）は１９８５年、米ロ首脳会談を契機に日本、米国、ロシア、欧州、韓国、中国、インドが参加する７極で協力して進めている核癒合の大型実験炉計画で建設地はフランスのカダラッシュ。日本にも関連研究施設を建設することで合意しています。


　（b)建設開始後８年目に最初のプラズマを発生。２０年間運転して廃棄。建設費は約５７００億円。実験炉の性能は出力５０万ＫＷを５００秒以上保持すること。


　（c)原理は太陽や星は核融合エネルギーで輝いている。核融合とは二つの軽い原子がぶつかって融合し、より重い原子に変わる反応で、この反応時にエネルギーを放出する。核融合反応は本来、自然現象として存在するものを人工的に再現しようとするのが上記実験炉であり、未来のエネルギーを作り出す世界規模での挑戦としての国際プロジェクトです。近年、中国がかなり積極であり、日本も真剣に研究開発に努力している現状に留意する必要があります。但し、多年を要しているのが難点です。


●次世代トリウム原発への関心

　（a)「トリウム原発」の特徴は①反応後にプルトニウムを生成しない（核兵器防止）、②燃料溶融の事故が無いので安全、③核廃棄物は現在技術の原子炉の１/１０００以下、④同量の燃料からウランの約９０倍のエネルギーが得られる、⑤構造が簡単で長期の連続運転が可能、小型、且つ、精巧に製造が出来、一定量の核燃料を装入すれば数拾年の安定運転が可能。

　（b）但し、トリウム原発が現実に普及するまでには今後、恐らく２０～３０年を要するとのことです。



●菅内閣、「第４次科学技術基本計画」で原発推進の大幅後退を閣議決定
　　　　　　－菅内閣末期の８月１９日の閣議で場当たり的に決定に注目ー

　（a)日本政府は去る８月１９日、本年度から５年間の政策の方向性を定めた「第４次科学技術基本計画」を閣議で決定しました。それによると福島の原発事故を受けて高速増殖炉を利用した核燃料サイクルや次世代型原発の研究開発に向けた記述を当初の案から削除する等原子力推進の内容を大幅に後退させました。


　（b）原子力の研究開発に就いては「国のエネルギー政策や原子力政策の方向性を見据えて実施する」とし、推進の表現を弱めております。
　　　　－政府は「計画策定後も必要に応じて内容を見直す」としており、エネルギー政策が定まるまで、判断を先送りしただけとの解釈もあり、野田政権ではこうした方向性を曖昧にしているものを、今後、明確にする必要があると思います。


●野田新政権での重大な懸念要因

　（a）着工済みで建設中の原発は①本年１２月の運開予定の中国電力島根原発３号機の他、青森県の電源開発と東電東通原発１号機の計３ヵ所で、大間と東通は３．１１震災後に工事を中断、島根も不具合発見で稼働の見通しがついていない状態です。電力業界では「設置認可の出る前の計画どころか、着工済みの原発の稼働も出来なくなる？」との懸念を強めてきております。


　（b）鉢呂経産相は就任直後、政府や審議会でこれまで事前に充分、論議していないように思われますが、「原発の建て直しも認めない」と言及し、電力業界に衝撃を与えております。新任大臣が菅前総理同様に場当たり的発言のように思われます。これは新規立地に比べて地元の同意の取り付け等のハードルが低い「建て直し」は新設の柱とこれまで電力業界が位置付けており、関電は美浜１，２号機の建て替え計画を今秋にも打ち出す方針ですが、断念を余儀なくされる可能性に直面しております。


　（c)鉢呂経産相は６日、野田新政権として初めて「基本的には原発はゼロになる」と発言、電力各社は「これはどのような議論を経て、且つ、どのような、根拠に基づいての発言なのか分からず、コメントのしようがない」と衝撃と戸惑いの声が渦巻いております。電事連会長が野田政権の発足に当たり、「今後、どのようなエネルギーを選択していくのか、オープンの場で、長期的、且つ、複眼的な視点を持って、国民的な議論を積み重ねて頂きたい」と要望しており、菅前首相の唐突な「脱原発政策」にクギを刺したばかりなのに、担当の新任閣僚が再び、場当たり、無責任、唐突発言を繰り返しており、野田内閣の危うさを露呈してきております。


　（d)野田首相が「原発の新規建設は現実的には困難」との発言に対し、藤村官房長官は９月６日、「新規の建設とは今から土地を手当てし、建設すると云う意味」と軌道修正する発言をしています。


　（e)原発の代替電源と期待されている太陽光や風力等の再生可能エネルギーの電力源の割合は現在、僅か１％しかなく、①普及には長年月と膨大なコストがかかる上、②原発分を火力発電で代替すれば燃料コストは全体で年３兆円、東電の場合、約２割の電力料金の引き上げが必要と試算されており、③原発の新設をストップさせれば既存技術の継承や技術の向上が困難となり、政府が成長戦略の柱と位置付けて原発関連メーカー各社が注力している原発輸出の停滞も余儀なくされる事態を政府は配慮しているのかどうか、適材適所の大臣（鉢呂氏は社会党出身で従来、盲目的に反原発を唱えていた人物に留意を要します）と云えるのかどうか、審議会の議論も無く、勝手な発言を早くも連発する新政権の一翼を担っている危うさに国民は騙されないように、野田首相の識見と指導力、それこそ、国益、国民目線なのかどうか、民主党最後の内閣となるのかどうか、今、問われていると思います。



｛私見｝
（１）原発の寿命を４０年とし、既存原発の再稼働を認めつつ新増設が出来ない事態となれば２０５０年には国内の原発は全停止となります。現段階で原発を上回る有力な代替エネルギーが無いからには厳格な安全対策を講じて原発を使わざるを得ません。その間、原発を補うエネルギー源を開発する必要があります。


（２）火力発電はCO2を排出し、化石燃料は途上国との争奪戦が激化すること必至です。原発技術で最先進国の日本はより安全な原発を途上国へ供給する責任があるように思います。核廃棄物の処理・処分が出来ない状態が続くならば出来るだけ早く、地球上から原発を全廃する国際的協議を急ぐべきです。然し、当分、そうもいかないのが現実ですから、止む無く、現実的対応策として①原発の安全性を飛躍的に高めつつ、②既存の化石燃料発電、それに③再生可能エネルギーの開発・利用技術の研究を急加速させ、④エネルギーのベストミックスを企図した対応しか選択肢はないのではと思います。


（３）原子炉の存廃には①既存技術の維持・開発の規模、②関連産業の存続・雇用の維持、③立地地域の優遇策と雇用等への影響等幅広に慎重に配慮したバランスのとれた対応策を講ずべきだと思います。国家の為政者は国益、国民の幸せを大局的な見地から判断すべきです。新政権が日本の国力と国際情勢の趨勢を踏まえた識見の発揮を切に希求する次第です。
　　　　　－貴方はどのような感想をお持ちでしょうかー


Ⅱ．米国
（１）米国には現在、３１州に合計１０４基（出力１億５２４万ＫＷ）の原発を保有する世界最大の原発国で発電量の約２０％を賄っています。NRC（原子力規制委員会）は１０４基の内、６６基を１９９５年に稼働耐用年数を４０年から６０年へと免許を更新し、現在、更に、１６基の更新申請を審査しておりますが、これまで更新申請を却下した事例がありません。６０年に延長すれば、米国では２０３５年まで原発を新規に建設しなくても対応可能と予測されています。米国には福島での原発事故と同型の原子炉で４０年を経過しているものが１３基あります。


（２）米国では１９７９年のスリーマイル島原発事故以来、３０年以上、原発を新設しておりません。現在、建設中の炉は１基（出力１２０万ＫＷ）だけです。オバマ大統領の後押しもあり、最近では２４基の計画が浮上、その中で８基が具体化しております。


（３）ＮＲＣは福島原発事故を受けて調査委員会（Task Force)を設置し、去る７月１３日、短期評価を行った結果、「米原発は安全に運転可能」との結論となり、「原発推進」の方針を確認しました。７月１８日には米国の原発規制改革案｛自然災害に対処する為に１２項目の検査対象と勧告｝を９０日以内に明示、原発業者は２０１６年までに対策を実施・完了するよう求めました。


（４）原発、地震耐性調査に緊急着手
　　－上記の「５年以内の規制強化策導入方針」を示しながら、９月１日に緊急着手ー

　（a)NRＣは過去６年間、地震への耐性に就いての新評価基準の策定に取り組んできましたが、去る８月２３日、米東部で発生した地震（マグニチュウド５．８）でバージニア州ノースアンナ原発の原子炉２基が自動停止し、その際の揺れが設計上の想定を上回っている可能性があるとの事業者からの報告を受け、新たに調査する緊急性が高まり、９月１日に「地震耐性調査」に着手することになり、今後２年以内に調査を完了するよう要請しました。但し、複雑で精緻な分析が必要となり、事業者には相当、困難な作業を強いることになると云われています。

　　（参考）ノースアンナ原発の緊急停止と対応
　　　　①外部の導電線からの電源を喪失、そこで原発内の緊急用ディーゼル発電を稼働させ、安全システムは通常通り動き、②放射性物質の通常時を上回る量の放出は無かったとのこと。


　（b）オバマ大統領は「日本の教訓を活かす」とし、「①低コストと②安全性の両立に向けて原発利用への模索を続ける」と発言していますが、直近で米国の原発の信頼性を揺るがしかねない自然災害が多発していることから、原発周辺の住民の不安が高まってきました。世界最多の原発を有する米国では政府が抜本的な安全対策を免れない事態に直面してきたとの見方が強まってきました。



Ⅲ．西欧諸国

（１）フランス
　（a)フランスの原発は１９５０年代から本格化、１９７０年代後半に独自の開発を完成させ、現在、世界で米国に次ぐ原発大国です。原発は現在、５８基（出力６５８８万ＫＷ）で、発電総量の約７５％を占めております。現在、建設中は１基（１６３万ＫＷ）だけで、新規計画はありません。

　（b)サルコジ大統領は「脱原発は軽率で理性の無い選択だ」と断言し,原発の推進を強調しています。同国は最新型の原子炉開発に向け１０億Ｅｕｒｏ（約１１００億円）を投資し、近隣のドイツ、イタリアが「脱原発」へ動く中、原発の刷新、安全性を追求して、原発の推進・維持の方針を改めて確認しております。更に、日米、欧州、ロシア、中国等１２ヵ国とＥＵ（欧州連合）が２０３０年頃の完成を目指す次世代炉・第４世代原子炉の開発に就いても実現に向けての決意を表明しております。


　（c)同国の原発立地は内陸の川沿いに多く、地震や津波の危険は小さいものの、洪水の危険は指摘されており、流域には大都市（パリを含む）があり、事故が起きれば大打撃となりかねないとの危惧は指摘されております。フランスの電力公社（EDF）の最新発表によりますと、同国北西部に国内では１５年ぶりに建設中の欧州加圧水型炉（EPR)の稼働は①構造上、②経済的な理由から予定より２年遅れており、完成は２０１６年、建設費総額は当初計画の３３億Euroから２倍近い６０億Euro(約６６００億円）になりそうだと発表しました。


　（d）同国は今後も原発を増設し脱原発を決めた近隣諸国へ電力を輸出し稼ぐ方針であり、外交面でも強気の姿勢を維持する狙いがあるようです。同国のトップセールスの特徴は①武器輸出や文化協力と組み合わせて提案する点にあります。②UAE（アラブ首長国連邦）のアブダビ向け原発輸出では戦闘機ラファールを同時に売り込み、２００７年にはルーブル美術館の分室の建設に合意し、ルーブル美術館の美術品を多数貸し出す予定です、また、③インド向け原発輸出では軍事協力を盛り込んでいます。


　（e）フランスの原子力産業は関連分野を含めて４０万人以上を雇用する基幹産業です。「原発は安全」と強調しておりますが、年間のトラブルは１０００件超とマスコミに暴露されており、同国の「反原発」運動は強まってきており、今後は予断出来ない状態になってきました。フランス人の国民性は総じて、白か黒かの決めつけを嫌う性向があると云われ、エネルギー問題でも原発推進派対脱原発派と云う硬直した考え方よりも現実的な対応を優先する志向のようです。

　　　（参考）欧州主要国の産業向け電気料金（１００ＫＷ当たりＥｕｒｏ）
　　　　　　　　　-２００９年下半期｛ＥＵ：欧州委員会調査｝－
フランス スウェーデン トルコ 英国 スペイン チェコ ドイツ イタリア ＥＵ２７ヵ国平均
　６．６ 　６．９ ７．９ １０．１ １１．２ １１．２ １１．３ １３．７ 　　１０．２


（２）ドイツ
　（a)メルケル政権は去る６月６日、国内にある１７基（出力２１５２万ＫＷ）の原発を２０２２年までに閉鎖し、風力系の再生エネルギーを中心とした電力への転換を目指す政策を閣議決定しました。計画によりますと１７基の内、現在、一時、運転停止中の８基の稼働再開を認めず、そのまま閉鎖。内、１基は電力供給が切迫した時の「予備機」として２０１３年まで温存、残る９基は２０１５年、２０１７年、２０１９年に１基ずつ、２０２１年には３基、２０２２年に最後の３基を閉鎖する予定としています。


　（b）メルケル首相は脱原発にあたり①安定的な電力の供給、②国内産業界の国際競争力の維持、③地球温暖化対策の目標達成、④電力や各種エネルギーを他国からの供給に依存しない方針であると表明しました。


　（c）ドイツの電源構成（％）｛２０１０年実績｝
原発 石炭 天然ガス 再生エネ 石油・その他
２２．５ ４２．２ 　１３．４ 　１６．５ 　　５．４


　（d）再生可能エネルギーは２０２０年までに少なくとも現在の１７％から３５％に拡大、一方、省エネや節電を促す等の政策で２０２０年までに電力需要を現在より１０％削減する。風力発電は現在、発電量の２％。太陽光発電は冬は日照時間が減る為、結果的には同国は今後、電力の輸入依存度を高めなければ電力不足は不可避と見る向きが多いです


　（e)ロシア政府はドイツ政府にこの程、ロシア産天然ガスの増量供給、パイプライン増設案を提案、これに対し、ドイツ政府はロシア産ガスへの依存率が更に高まることは依存過多だとして対応を検討中です。また、ギリシャ政府はこの程、同国で合計２万ヘクタールに太陽光発電施設を整備し、ドイツに電力を輸出する計画を進めており、財政危機を受けた財政緊縮策で景気が低迷しているギリシャの景気浮揚の起爆剤を希望、一方、「脱原発」で代替エネを探しているドイツの思惑と一致した形となっています。


　（f)ドイツ政府の上記方針に対して「ドイツはフランスやチェコ、ハンガリー等周辺国から原発を輸入すると云うご都合主義」との見方があり、原発が危険と判断しながら国境に近いフランス原発に依存する矛盾が指摘されています。今回のドイツの方針決定で①原発会社の収益減少、②人員の大幅削減、③国内での失業者増加、④温暖化対策コストの上昇、⑤当面、火力発電の依存度の上昇，⑥電力料金の上昇等が必至と指摘されています。

　（注）ドイツの家庭用電気料金（現在）
　　　１００ｋｗ当たり欧州平均が１６．８Euro(約２０００円）に対し、ドイツは２３．８Euro（約２８００円）とデンマークに次いで欧州で最高価格です。

　　　　－ドイツのエネルギー政策が過信の産物となるのかどうか、今後の実行過程を冷静に見守るべきでしょうー


（３）イタリア
　（a)イタリアは１９６６年には３基の原発を保有し、１９７０年に１基、合計４基、国内電力需要の３～４％を賄い、米英に次ぐ３番目の原発先進国でした。１９８２年に５基目の原発の建設を始めましたが、１９７９年に米国のスリーマイル島原発、１９８６年に旧ソ連でチェルノブイリ原発事故発生で、これを教訓に１９８７年に国民投票で「脱原発」に踏み切り、上記４基の原発は全て停止させました。その結果、同国はEU内で最高の電気料金となり産業界が国際競争力の低下を危惧し、政府に原発再建を強く要望し、ベルスコーニ内閣は原発再建計画（２０２０年には発電量の２０％を依存）を実施する方針で準備をしておりました。


　（b)去る６月の国民投票では投票率が５５％で反原発が９５％に達し、福島の原発事故が大きな影響を与え「脱原発」を再確認しました。同国では現在、天然ガスと石油を燃料とする火力発電に大きく依存し、不足する電力は」フランスやスイス等から輸入しており、電力料金は欧州で最高水準に近く、その結果、産業の国際競争力の足かせとなっています。国民は脱原発を選択しましたが、政府は今後、太陽光発電や風力発電等で代替すると云うような具体的な対応策を描いておりません。


　（c)イタリア国民は政府が「節電」を呼びかける必要がない程、普段から電気の使用にはドケチ（理由は電気代が高すぎる為）なので、今後、電力の輸入が止まっても、天然ガスや原油の価格が暴騰し、電力料金が更に上昇しても気にしない、ケーセラセラ（なるようになる）の呑気な国民性だと云われています。


（４）スイス
　（a)スイスは現在、原発を５基（（出力３４０万ＫＷ）保有し、稼働中で、同国発電量の４０％を原発に依存しています。去る５月２５日、政府は５０年の耐性年数の終了と共に順次停止し、２０３４年までに全ての原発を停止することを決定しました。


　（ｂ）現在の電源構成は原発が４０％、水力はアルプス山中や河川に設置している１０００ヵ所の発電所から５６％、地熱等で４％です。政府は原発の段階的な廃止に伴う安定供給対策として、①効率性の向上によるエネルギーの節約、②水力や新規の自然エネルギーの開発、③必要に応じて化石燃料での発電等で解決出来るとしております。


（４）英国
　（a)英国には現在、原発が１９基（出力１１９５万ＫＷ）で、これまで１５年以上凍結していた原発の建設を再開する方向です。同国では国民の原発への反対はドイツのように強くなく、反応も穏やかとのことです。英政府は去る６月２３日、原発の新設計画を維持する方針を公式に表明しました。２５日には議会に「２０２５年までに原発を稼働させる新設候補地８ヵ所（何れも既存原発施設の隣接地）を提示」しました。


　（b)議会は今後、東電福島原発事故の分析を専門家によって進めると同時に、数ヵ月を要して議論を行って政府が固めた最新型炉の原発推進の方針を承認することを確認しました。英国の電源構成は２００９年で天然ガスが４４％、石炭が２８％、原発が１６％、その他が１２％です。


　（ｃ）原発回帰への背景
　　　①過去３０年間に石油と天然ガスは実質で純輸入国となり、②石炭産業は大幅に縮小、③現在の石炭火力はEU（欧州連合）の環境規制で２０１５年までに閉鎖を余儀なくされており、④第１世代の原発は１９７０年代に設置されており、建て替えの時期に来ていること、⑤英国のエネルギー需要は増加しており、電力消費は２０５０年までに倍増見込み，⑥再生エネルギーの同国エネルギー需要に占める比率は現在、４％、これを２０２０年までに１５％までに高める方針等から原発の必要性を改めて確認したからです。


　（d）結局、英政府はエネルギーの安定供給の観点から電源の多様化の確保に努めざるを得ず、その意味で原発は重要な選択肢として認識を強めることになったと言えます。


Ⅳ．アジア地域

（１）中国
　（a)中国で現在、稼働中の原発は１３基（出力１０８５万ＫＷ）です。同国初の原発は浙江省寿山原発で１９８５年に着工、１９９４年に１号機が運開。その後、広東省大亜湾、嶺襖（Ｌｉｎｇ Ao),江蘇省田湾の４ヵ所、合計１３基です。発電量に占める原発依存率は現在、１．８％と極めて少ない状況です。現在、建設中は３０基（３３２４万ＫＷ）、計画中は２３基（２５６６万ＫＷ）。原発能力は２０１５年には約４２００万ＫＷ、２０２０年には７０００万ＫＷに増加させるとしています。


　（b)中国の発電量の８０％以上が火力で、その９割以上がCO2を大量に排出する石炭炊きなので、同国の持続可能な経済成長を保つには原発は不可欠と見ています。建設予定数は世界最多であり、２０３０年までに１００基以上の原発を増設予定としており、この目標を実現しなければCO2排出量は年１０億トン以上になると推測されています。２０５０年までを目途に４００基超を建設し、発電能力は現在の４０倍の４億ＫＷを企図し、発電能力に占める割合を現在の１．８％から２０２０年には４．６％、２０５０年で１２％に高めるとしております。


　（c)去る８月７日、フランスのアレバ社の技術を改良した加圧水型原子炉（１００万ＫＷ）が上記Ling Aoの既存原発用地に新規稼働しました。中国では第３世代の国産原子炉CNP１０００の開発を進めており、現在、南アフリカ、サウジアラビア、アルゼンチンへの輸出を企図しています。フランスのアレバ社製より３割安とのことです。


　（d)中国は電力需要の急増に伴い、①石炭増産への圧力（但し、炭鉱事故多発、埋蔵量の限界、石炭火力発電所の老朽化），②２００９年に石炭の純輸入国に転じており国際価格の急騰で安定供給確保の問題を抱えている上、③温暖化対策からも原発建設は死活問題、④風力、太陽光等の発電にも重点を置いていますが、天候の影響や発電効率が低く、難題が多い、⑤原発立地・建設は政府が独断で決めることが出来、汚職、手抜き工事が多いこと、⑥事故の隠蔽体質があること、⑦原発関連の技術者、専門家の大量不足で安全操業に不安がある等多くの問題を抱えたまま、原発の増強に邁進しているのが実情です。


（２）韓国
　（ａ）韓国の原発は本年１月現在、２０基（出力１７７２万ＫＷ）、建設中が６基（６８０万ＫＷ）、計画中が２基（２８０万ＫＷ）でしたが、本年２月２８日、新古里１号機が運開、その結果、現在,２１基でアジアでは日本に次ぐ第２の原発大国です。最新情報では２０３０年までに約４０基とし、発電に占める原発比率を現在の３２％から６０％へ高めようとしております。


　（b)同国初の原発は古里（釜山市）に１９７６年に運開、設計寿命は３０年、２００７年に一旦休止しましたが、エネルギーの確保の為、再稼働させています。韓国は２００９年、日米、、フランス等との競争に勝ち抜いてUAE（アラブ首長国連邦）での原発受注に成功、以後、国家戦略として原発輸出を積極的に推進しており、現在もその姿勢は変えていません。本年８月には韓国とインドは民生分野での原子力協定に署名し、インドでの原発建設への参入条件を整えました。日本とインドはまだ、同協定に就いて交渉段階で韓国に先を越されています。韓国は日本がベトナムでの原発受注に成功しておりますが、最近、これを横取りするような動きをしていることに留意を要します。原子力協定は国家が原発に関連した取引を行うには必ず締結する必要があります。


　（c)韓国政府は既に南アフリカ、エジプト、ベトナム、トルコ、、サウジ、インドと同協定を締結しております。こうした動きは多くの匡の政府が再生可能エネルギーの依存率拡大は相当先の時点になると判断していることから、原発輸出の実現に向けての環境整備に本腰を入れている証左です。一方で韓国が輸出する原発は①日本製よりかなり割安、②数十年間の運転請負、③輸入国のインフラ整備に協力（インフラ関連の輸出拡大）していくことにしております。UAE（アラブ首長国連邦）のアブダビ土候国との契約では原子炉１基１４０万ＫＷ級原発４基を６０年分の運転期間を燃料費やサービスを含めて４００億ドルで落札、日本の応札価格を相当下回っていると云われております。


（３）台湾
　（a)台湾には現在、原発が６基（出力５２０万ＫＷ）、建設中が２基（２７０万ＫＷ）有ります、台湾政府は去る５月下旬、現在、稼働中の原発６基に就いて老朽化による危険性を回避する為、運転期間を延長せず、２０１８年～２０２５年に順次、廃炉とする方針を決定しました。


　（b)台湾電力は１９７８年に運開した第１原発が運開後４０年を経過したので、これを６０年間に延長するよう当局に申請しておりましたが、政府はこれを承認しないことにしました。２０１２年末に運開を目指していた第４原発は安全性を再確認することになり、稼働開始時期を更に先送りすることになりました。今後、原発は新設せず、稼働中の原発は安全確保を最優先し、現在の発電総量に占める原発依存率（２０％）を低下させ、クリーンエネルギーの開発を強化する方針です。


　（c)現有６基の原発から排出される低レベルの放射性廃棄物の最終処分場建設に向け、台湾当局は台湾海峡の離島、金門県小坵村と、南部・台東県南田村の２ヵ所の候補地で、建設の是非を問う住民投票を来年にも行う計画を進めています。また、原発施設内に暫定保管されている高レベル放射性廃棄物の使用済み核燃料の貯蔵容量も限界に近づきつつあり、当局は中国を含めた「海外での処分」も本格的に模索し始めているとのことです。


（４）インド
　（a)インドには現在、２０基（出力４８０万ＫＷ）の原発が稼働しており、建設中が７基（５２８万ＫＷ）、計画中が４基（５３０万ＫＷ）と云われておりますが、最新情報では２０３２年までに約４０基を建設し、６３００万ＫＷへと約１３倍への拡張を目指しております。同国の原発市場規模は約１５００億ドル（約１２兆円）と推定されております。


　（b)原発の発電総量に占める割合は現在、約３％、２０５０年には約２５％に引き上げる方針です。インドは既に米国、フランス、ロシア、カナダ、モンゴル、カザフ、アルゼンチン、ナンビア、それに最近、韓国と原子力協定を締結しており、日本はまだ交渉途上で韓国に先を越されてしまいました。


　（c)最近、インドでは原発に反対する世論が高まってきており、シン政権は危機感を強めております。直近では同国の環境省が最新原発の着工許可を保留する決定を行い、安全性をより詳細に検討する必要性を強めてきています。従って、新設計画の遅れはは不可避と見られています。」


（５）その他アジア諸国の原発計画
　(ａ）ベトナム⇒２０２０年頃に４基。ロシアと日本に各２基を発注。
　（b)インドネシア⇒２０１９年に１基、２０２５年までに３基追加予定。
　（c)タイ⇒２０２０年以降５基、但し、新政権が改めて検討予定。
　（d)マレーシア⇒２０２１年以降２基。
　（e)フィリピン⇒１９８４年に完成済み（今後、観光用を検討、乃至、稼働を検討）
　（f)カンボジア⇒２０２０年以降に建設を検討。
　（g)シンガポール⇒建設の可能性を判断するFSを実施。


Ⅴ．中東地域

（１）産油国の原発建設意欲の背景
　　中東諸国、特に産油国の多くは原油、天然ガスの埋蔵源に恵まれていますが、それでも、各国が原発の推進を堅持する背景は①急激な人口増加への対応、②石油、電力の価格が多額の補助金支出で安くしており、安価の為、生活水準の向上に伴い電力需要が急増、一方で③電力需要に供給が追い付かず停電の頻発、④主に天然ガス発電、再生可能エネルギー（太陽光等）、そして原発建設依存は喫緊の課題、⑤中東諸国は民意を反映させる政治構造ではない為、国民が積極的に賛成、反対を唱えることは無いので、政府の意向次第で原発の積極的推進が可能になる状態です。


（２）サウジアラビアの場合
　（a)サウジの人口は現在、２４００万人、今後１０年間に約２割増、これに伴い電力需要は約６割増の見込みです。同国は１９８０年以降、海水の淡水化事業を強化し、現在、住宅用の約６割、工業用のほぼ全てに淡水化した水を供給していますが、それには膨大な電力を消費しています。　


　（b)原発計画を主管する政府機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」の発表によりますと、同国は２０３０年までに１６基の原発を計画中で事業費は総額３０００億ドル（約２４兆円）を見込んでおります。１０年後を目途に最初の２基、その後、毎年２基ずつ追加し、２０３０年までに１６基の建設を終え、国内の電力需要の２０％を賄う計画です。建設の発注先は国際入札で決めるものの、その具体的な時期は明らかにはしておりません。原発建設の目的は発電のみならず、「イランの核開発」の脅威への備えと推測する向きがあります。


　（c)サウジは「原油の生炊き」による発電を主力としております。発電用の原油需要は２０００年代の初めで２０万Ｂ/Ｄ、２００９年で４５万Ｂ/Ｄ、２０１０年は年平均５８万Ｂ/Ｄ（４月～９月のピークは７４万Ｂ/Ｄ）です。これまで、発電用は原油と天然ガスを使用してきましたが、同国は天然ガス資源に乏しく、これから本格的に開発に着手し、主として石化原料に向けようとしています。


　（d)サウジの発電能力は現在、５０００万ＫＷ（夏場の需要は２００９年で４１００万ＫＷ、２０１０年は４５００万ＫＷに増加）、２０２０年の必要電力を賄うには１０００億ドル（約８兆円）の投資が必要と推定しています。


　（e)サウジの石油需要は２００３年で１６０万Ｂ/Ｄ、２００７年で１９０万Ｂ/Ｄ、２０１０年で２４０万Ｂ/Ｄ、輸送用、工業用、それに発電用の需要の急増で２０３０年には５５０万Ｂ/Ｄへと急増、原油の生産能力は政府が現在～今後も１２５０万Ｂ/Ｄ（実生産能力は１１５０万Ｂ/Ｄ）の頭打ちとする計画に留めており、内需の拡大で原油輸出は２００５年で７５０万Ｂ/Ｄ、２０１５年は６３０万Ｂ/Ｄ、２０２０年～２０３０年は６００万Ｂ/Ｄに落ち込む可能性があります。国内のエネルギー需要は石油換算で２００９年が３４０万Ｂ/Ｄ、２０２８年は８３０万Ｂ/Ｄと想定しております。


（３）イラン
　（a)イラン原子力庁は９月４日、同国初の原発（工費、約８００億円）が電力の供給を始めたと発表しました。それによりますと、イラン南西部ペルシャ湾岸のブシェール（Bushehr)に同国初の原発（出力１００万ＫＷ）が９月３日午後１１時２９分（日本時間４日、午後３時５９分）、６万ＫＷ（能力の６％）、イランの現在の電力需要の約２．５％を国内の電力網へ接続したとしています。今後、９月１２日の祝賀式の時点で４０万ＫＷ、１１月末には１００万ＫＷへ、１２月末に遅れる可能性があるとのことです。


　（b)イラン政府は原発を原子力の平和利用が目的だと強調しておりますが、欧米諸国はその核技術が核兵器の製造に使われるとの疑惑を抱いています。イラン政府はウランの濃縮作業は原発燃料、医療・農業に利用する低レベルに限るとしていますが、欧米諸国は高レベルの濃縮作業は山岳地帯に移設する動きもあると観測しており、今後の運営状況を注視していく構えです。


　（c)イランの原発事業はイラン革命前の１９７０年代にドイツのシーメンス社の協力を得て着手、１９７９年の革命後、１９９０年代はロシアのテコ入れで本格化。本年５月上旬、ロシアから３０トンの燃料棒の空輸によりこの程、運開にこぎつけました。イランは２０２０年までに１００万ＫＷ級原発を２０基（出力２０００万ＫＷ）に高め、原油と天然ガスの輸出拡大を図る方針だと説明しています。


（４）その他中東諸国の原発計画
　(ａ）UAE⇒４基の建設・運転を韓国企業連合に４００億ドルで発注。２０１７年に稼働開始。
　（b)エジプト⇒地中海沿岸に２０１９年稼働を目指し建設を計画。
　(c)トルコ⇒２０２３年までに３ヵ所に１２基建設。１基目はロシア企業に発注、２基目は日本？
　（d)クウェート⇒２０２２年までに４基建設との情報。


Ⅵ．ロシア
（１）ロシアには現在、２８基（出力２４１９万ＫＷ）の原発を稼働させており、建設中は１１基（１００３万ＫＷ）、計画中は１３基（１５４４万ＫＷ）です。そして、原発は原油、天然ガスに次ぐ輸出の目玉として位置付けています。


（２）福島原発事故（３．１１）直後の３月１５日、プーチン首相がベラルーシの大統領に①ロシア産原発の安全性を強く訴え、②原発の建設資金として６０億ドル（約４８００億円）を融資する破格の条件を提示し、建設合意を取り付けています。３．１１以後だけで、ブルガリア、トルコ、インド等と輸出交渉を進めており、③２０２５年までに海外で３０基の原発新設を企図し、世界シェアの２割に高めていくとの目標を掲げています。④ロシアの輸出する原発は欧米、日本より半値、乃至、３割安で、武器の供与やエネルギーの開発支援等をパッケージとする戦略で新興国ではベトナム等軍事協力をテコとして受注する姿勢に注目すべきです。


（３）ロシアの海外での建設計画（交渉中を含む）｛基数｝
インド トルコ ブルガリア 中国 ウクライナ ベラルーシ ベトナム イラン
最大１２ 　　４ 　　　２ 　２ 　　　２ 　　　２ 　　２ 　１


（４）ロシアではチェルノブイリ事故の経験を踏まえ、国民からの「安全性」への懸念が強まり、原発建設予定地には反対運動もあるとのことです。ロシア政府は海外諸国とは原子力協定の締結を急ぎ「安全性」のPRに躍起になって、プーチン首相等のトップセールスが特徴的です。



　　　ー　以上、主要国の３．１１以後の原発対応に就いて概略ながら、最新情報を含め記しました。足元の日本政府、日本国民が今後のエネルギー政策で中長期的に原発をどのように位置付けるか冷静に注目する必要があります。日本としての判断は「国益」を重視し、海外の動向を無視してはならないと思います。本稿が少しでも参考になれば幸甚ですー