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日本、原発稼働ゼロ:老朽火力発電所(石炭、原重油、LNG)フル稼働(整備先送り⇒故障時対応?):原発不稼働⇒燃料の追加需要(100億円/日の国富流出:Co2排出量急増)の悲劇の現状に想う
2014年2月24日 / 第28回

{概容}

(1)1973年(昭和48年)の第一次石油危機中東産油国は原油価格を大幅に引き上げました。その結果、日本の電力料金は翌年には一気に50%上昇し、その後も値上げが続き、こうした激しい料金変動を回避する為、日本では官民が燃料や電源構成の多様化に取り組んできました。


(2)先進国の中で、、現在、唯一、日本だけが、原子力発電の「即時、ゼロ」と云う壮大な社会実験を実施中、事実、現状はこの日本列島で原発が1基も稼働しておりません。①家庭と、②企業の節電、③省エネ設備・機器の普及努力等で大規模な停電が起きておりませんだから、「原発ゼロでも何とかなる」と云う無知な国民が多数存在することは、直近の都知事選挙やその他各種の世論調査でその事実を露呈しております。


(3)日本が2013年に輸入した化石燃料(石油、石炭、天然ガス等)の額約27兆4000億円(約2750億ドル)に達しました。原発の停止で昨年だけで3.6兆円(約100億円/日:3万円/人)も余分に買っており、これだけの「国富」が海外の資源国に流出している現実を認識し、憂うべき事態に直面していることを敢て強調させて頂きます。


(4)巨額貿易赤字の持続必至に留意

●2013年
 (a)財務省の発表によりますと、2013年①輸入総額81兆2622億円(前年比15%増)過去最大となり、前年比2割以上の円安になった上、原発停止で主にドル建てで取引される火力発電用の天然ガス(LNG)や原油の円換算輸入額が膨らみました。一方、②輸出総額69兆7877億円(前年比9.5%増)と3年ぶりに増加しました。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支(通関ベース)は11兆4745億円(約1150億ドル)と云う過去最大の巨額赤字となりました。


 (b)火力発電の約4割超がLNG発電です。そのLNGの輸入額は東日本大震災で原発が止まる前の2010年で3.5兆円2013年には7兆円台{上記の過去最大の貿易赤字額の6割}に達しました。輸入量2010年の7000万トンから2013年には8749万トンへと25%増加しております。LNG輸入の値決めは原油価格連動ですから原油価格の上昇に影響されています。家庭の電力料金は震災後、2割余上昇、厳しい国際競争力に曝されている企業にとって電力料金の上昇は死活問題です。日本の電力料金は輸出市場で競争する韓国と比べ2.5倍の割高となっています。こんなに高値では海外企業を日本に誘致するには悪影響となります。それどころか、政府が現状を放置する場合、日本企業の海外への移転に拍車がかかること必至だと思います。


 (c)現在の円安にも拘わらず、日本からの輸出が伸びないのはこうした産業の空洞化と云うメカニズムが働いており、毎月、1兆円の貿易赤字が続いていることは日本企業の海外拠点からの稼ぎとして日本に送金される所得収支では補いきれず、経常収支は2013年10月以降、赤字に転じております。


●2014年1月
 (a)本年1月輸出額5兆2528億円(前年同月比9.5%増)輸入額8兆428億円(同25%増:15ヵ月連続で増加傾向)、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7900億円(約280億ドル)となり、19ヵ月連続の赤字です。そして、比較可能な1979年以降で最大の赤字月となりました。これは円安でも輸出が鈍かった半面、輸入はエネルギーを中心に過去最大となりました。赤字膨張の主因は輸入額の急増で、原発停止を背景として火力発電の増加を受け、LNGの輸入額が前年同月比21.4%増、原油が同28.1%増となりました。結局、製造業の海外移転等日本の産業構造の変化が背景にあり、貿易赤字は当分持続するとの見方が多く、4月からの消費税引き上げもあり、日本経済の先行きがどのような展開となるか充分留意する必要があります。


(5)老朽火力発電所のフル稼働に留意
 (a)原発の稼働停止でLNGを含めた火力発電への依存度は急激に高まり、現在では石油危機時を上回る約90%に達しております。これまで40年もかけてエネルギー問題の見直しを行ってきた日本のエネルギー状況は今や脆弱なものになっていることを憂慮せざるを得ません
 安倍首相は1月29日、参議院での代表質問に対し、「電力が足りているとの指摘がありますが、発電所の①定期検査の繰り延べ、②老朽火力発電をフル稼働している結果であり、電力の需給は予断を許さない状況です」と答弁し、安全性を確認した原発の再稼働に意欲を示しました。


 (b)現在、原発稼働のゼロ分を火力発電で補っております。
  ①電源の内、火力の割合2010年で60%、2013年は90%に上昇しています。火力発電所全国で約300基あり、内、運転開始から40年を超えるものが2割(石油火力では全体の38%、ガス火力では同17%)に達しています。


  ②老朽化に伴い故障の比率は高まり、昨年冬で計画外停止が平均587万KW(1年前比150万KW増)。古いだけではなく、フル稼働の為,負荷が大きくなっています。電気事業法では2年毎にボイラーの定期検査を義務付けておりますが、震災特例により54の発電所が定検を繰り延べており、今冬は老朽火力発電所のフル稼働で辛うじて全国で安定供給の目安としての予備率3%を確保している状態です。それだけではなく、比較的新しいLNG火力発電所でもトラブル発生とは無縁ではなく、不測の事態が起これば予想外の大規模停電に発展する可能性があり、現状は綱渡り状態にあることを認識する必要があります。


 (c)新設火力発電の促進策
  ①経済産業省は火力発電事業を電力会社以外に開放する方針です。それにはガス企業や鉄鋼メーカー等がコストを競う入札制度を導入します。入札対象2019年度以降に運転開始の新設発電所の他、老朽施設の更新投資を含めます。


 ②尚、2018年までに運転を開始する発電所は既に電力会社が自社で建設を進めている事例が多く、入札対象から外しております。こうした措置は電気代の抑制、発電事業への新規参入を促し、大手電力企業による独占体制の見直しに繋げる政策です。


 ③「ガス+蒸気」の高効率火力発電の拡大への努力

 ・大手電力会社は2011年3月11日の大震災以降、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率の「コンバインドサイクル(複合発電)方式」の導入を進めており、この3年間で東京電力等6社で合計約417万KWが整備されており、2030年代までに1700万KWの整備を予定しています。この方式は発電設備の新増設や老朽化施設の改修の際に導入しているもので、改修前の従来施設の発電能力を差し引いた「純増能力」震災後から現在までで約220万KW。今後、2030年代までで約860万KWを見込んでいます。


 ・コンバインドサイクル方式はガスタービンや蒸気タービンだけを回す従来型よりも発電効率が高まる上、LNG使用の発電効率は従来型のガスタービンだけを回す場合が40%台、最新式コンバインドサイクル方式では60%に高められ、効率の上昇で使用燃料は減少、二酸化炭素(CO2)の削減も可能だとしています。


(6)エネルギー基本計画
 (a)エネルギー基本計画はエネルギー政策基本法に基ずき10年~20年程度の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す政府の計画で3~4年毎に見直して閣議で決定しております。

 (b)民主党政権2010年に策定した現行計画は総発電量に占める原発の比率を過半数に引き上げることを目標にしました。然し、福島第一原発の事故を受け、民主党政権は「原発ゼロ」を目指す方針を掲げましたが、基本計画は変更しませんでした安倍政権では昨年12月に纏めた原案では原発を「基礎となる重要なベース電源」と位置付けましたが、最新時点で検討中の政府案は「基盤となる」を削除して、「重要なベースロード電源」と位置付け、①地球温暖化対策、②安定供給の為には原発は欠かせないと判断し、「安全を確認出来た場合は再稼働」を明確にする方針を固めつつあり、今年度(3月末)までに閣議決定を目指すとしております。

 (c)昨年7月に始まった原発の安全審査昨年末の終了予定が長引いており、再稼働の目途がたたない状態から与党や産業界等から批判の声が強まってきております。原発には加圧水型軽水炉(PWR)と沸騰水型軽水炉(BWR)の2タイプがあり、両者を併せて8電力会社が10原発17基の審査を申請済みですが、この内、優先枠に選ばれる候補はPWRの6原発{関電の大飯・高浜(福井県);九電の川内(鹿児島県);玄海(佐賀県):四国電力の伊方(愛媛県):北海道電力の泊(北海道)}で、何れも昨年7月に審査を申請しております。


 (d)「ベースロード電源」の考え方
  ①「ベースロード電源」とは「時間帯や季節等需給にかかわらず一定量を24時間供給継続可能な電源」を指します。これを確保できないと安定供給が成り立ちません。燃料の特性上、最高出力が出るまで一定の時間を要しますが、長期間継続運転することで効率が最も高まり、コストも低廉になります。

  ②従来原発と石炭火力発電がこの役割を果たしてきました。一方、需給の変動に応じて電源を補う代表格はLNG火力で、更に需要が最大になれば、瞬発のある石油火力や揚水といった水力をピーク電源として総動員することにしておりました。原発の位置付けはこうした発電特性を重視し、産業界は原発の再稼働を強く要望しております。将来の日本の電源を原発にどの程度依存すべきかは国民の理解と経済の合理性に基づいて決めるべきだと思います。

  ③現状は原発の長期停止により電力不足分を使い勝手の良いLNG火力で補わざるを得ません。然し、日本のエネルギー自給率は原発を除けば僅か4%と云う現実を忘れてはいけません。尚、原発は準国産エネルギーと位置付けられています。今後、何れかのエネルギーに偏ると云うのではなく、状況に応じたバランス型の電源構成を目指す政策が必要であることは自明です。エネルギー基本計画は日本の成長戦略に欠かせませんので早期に策定して頂きたいと思います。

   ④国際エネルギー機関(IEA),米国エネルギー省エネルギー情報局(EIA),BP,Exxon Mobil等が最近発表した世界ベースの中長期のエネルギー予測によりますと、石炭需要が減少、天然ガス需要が増、石油は輸送機関では必須、再生エネルギーは現時点が極少なので、将来、大きく伸びるものの主流にはなれないと云うことで概ね一致しているように思います。
 世界ベースの電源構成2030年代①化石燃料(石油、石炭、天然ガスが各25%)で75%程度②原発が15%前後、③水力を含む再生エネルギーが10%程度と予測しているように感じます。


●終わりに

(1)原子力政策は電力の安定供給はもとより、①経済や、②環境保全、③外交・安全保障等国家運営の全般に関わる重要な課題です。多くの政党が選挙の公約に①「先行き原発ゼロ」、「原発再稼働拒否⇒即、脱原発」、「脱原発」等を掲げておりますが、②それに伴う色々な副作用に就いての説明、具体的な代替策の明示が欠けております。

(2)私達の日常消費している電力は老朽火力発電所を総動員して停電の回避に努め,現在、その供給が綱渡り状態で推移しています。原発ゼロによる追加燃料費が年3兆6000億円(100億円/日)も海外に「国富流出」しており、景気の刺激策に寄与しておりません。電力料金の大幅引き上げは不可避、そして、「電力不足」と云う事態は眼前に直面していることから目をそらそうとするのは無責任極まると直言せざるを得ません。

(3)原発立地の自治体への配慮は不可欠ですが、原発の安全性を確保した上で活用する方針を政府・与党は明確にすべきです。世界で①自動車、②航空機が危険だから製造、利用に反対する世論はゼロとのことです。先進国が保有する原発は現在、稼働開始後約40年を超えているものが多く、一定期間の運転後、多額の費用を投じて、部品を交換、整備を行い、米国では60年運転継続を認めております。日本だけが原発ゼロを目指しても、近隣の中国、韓国は今後、原発を多数、新設していく方針です。日本は「原子力は明日のない分野」と決めつけるようなことをすれば、原発関連の技術者の意欲や将来性を削ぐことになり、有能な人材が韓国や中国、その他海外諸国に流出することになります。

(4)世界が温室効果ガスの削減に取り組む中、火力発電に頼る日本はCO2の排出量が急増しており、脱原発を訴える人々は日本経済や地球温暖化防止等環境問題にどのような責任を果たす心算なのか教えて頂きたいと思います。

(5)日本は1970年代に米国から核燃料の濃縮や再処理の権利を勝ち取りました。これは何れも核燃料サイクルの枢要な技術です。このようなフルセットの原子力オプションを持っているのは非核兵器国で日本だけです。日本が「原発ゼロ」に走れば、米国の核不拡散戦略のパートナーではなくなり、日米同盟にひびが入り、国益を損ずることになりかねません。日本はこうした立場を最大限活用して世界に先駆けて原子力の平和利用(エネルギーのみならず、放射線利用による医療等多用途)を進める責務があると思います。尚、核燃料サイクルや放射性廃棄物の最終処分の方策と云う難題の早期解決に向けて、欧米諸国政府や専門家と協議するなどの努力姿勢を見せることが肝要だと思います。

  -「原発は準国産エネルギー」との位置付けを自覚して、これまでの①石油危機、②電力危機等の尊い教訓を活かして、日本のエネルギー問題に就いては日本経済、エネルギー安保を含め方針の決定は政府の極めて重要な責務だと思います。貴方は以上、縷々、記した諸点からどのようなご意見をお持ちでしょうかー
                           以上

             -以下、関連事項の参考情報を記します-

{参考情報}
Ⅰ.世界・日本の原子力発電炉の現状

    (日本原子力産業協会調査)

(1)
世界の原子力発電(上位10ヵ国)
      (2013年1月1日現在)(出力:万KW)

順位  国名  運転中  建設中  計画中    合計
基数 出力 基数 出力 基数 出力 基数  出力
 1 米国 104 10658  1 120  9 1066 114 11844
 2  仏  58 6588  1 163  ー  ー  59 6751
 3 日本  50 4615  4 442  9 1241  63 6298
 4  露  29 2519 11 1026 17 1815  57 5360
 5 韓国  23 2072  4 520  5 700  32 3292
 6  加  19 1424  ー  ー  ー  19 1424
 7 ウクライナ  15 1382  2 200  ー  ー  17 1582
 8  独   9 1270  ー  ー  ー  ー   9 1270
 9 中国  15 1260 32 3500 23 2583  70 7343
10 英国  16 1093  ー  2 326  18 1419
11~41 その他  91 5942 21 1801 32 3360 144 11103
41ヵ国 合計 429 38823 76 7772 97 11091 602 57686


(2)日本の原子力発電炉(2014年1月末現在)(万KW)
 運転中  建設中 建設準備中   廃止
基数  出力 基数 出力 基数  出力 基数 出力
 48 4426  4 442  8 1115  11 642



(3)日本の原発(平均設備利用率:%)

 1月  3月  8月  9月 10月 11月 12月 年平均
2010年 70.8 66.0 70.2 66.7 72.3 71.3 67.9 68.3
2011年 66.1 58.3 26.4 20.6 18.5 20.1 15.1 38.0
2012年 10.3  4.2  5.1  5.2  5.2  5.3  5.3  4.4
2013年  5.3  5.3  5.1  1.4   0  0  0  3.6
(註)東日本大震災(2011年3月11日)


Ⅱ.日本の電源構成(%)の推移
     (電気事業連合会調査)
昭和48年(1973年)度 平成22年(2010年)度 平成24年(2012年)度
   時期 第一次石油危機  東日本大震災    昨年度
石油    71.4     6.6     17.1
石炭     4.6    25.0     27.6
LNG     2.4    29.4     42.5
ガス     1.8     0.8      1.2
火力発電計    80.2    61.8     88.4
原発     2.6    28.6      1.7
水力    17.2     8.5      8.4
再生エネルギー     0.03     1.1      1.5
   合計   100.0   100.0    100.0
(註)上表の石油にはLPGを含む。政府は現在、電源構成のベストミックスを模索中ですが、昨年秋の暫定試算では再生エネルギーは水力を含めて現在、約10%、2020年で13.5%に引き上げる目標を策定しています。

 ●電源別の利点と課題
 電源         利点           課題
火力 ①安定的、②発電力大 ①燃料費が嵩む、②Co2排出
水力 比較的安定的 ダムの開発が困難
原発 ①安定電源、②発電力大 核ゴミの最終処分場の確保
再生エネ ①Co2排出ゼロ、②燃料費ゼロ ①発電コストが高い、②発電不安定





 ●原発の主な代替手段の利点と課題
            利点           課題
火力発電
  LNG ①シェールガス革命で値下がり期待、②Co2の排出少 ①米国の輸出許可、②備蓄基地、配管整備
  石炭 ①価格が安い、②埋蔵量が豊富 Co2の排出が多
再生エネ
 太陽光 ①パネルの設置が容易、②家庭でも利用可能 短期的には設置コスト割高
  風力 北日本では適地が多い ①騒音、景観の阻害、②送電網の整備
  地熱 ①出力が一定、②国内資源が豊富 ①開発に長期間、②温泉地との共存
省エネ ①買い替え需要増、②誰でも可能 ①企業・家庭の負担増、②節電疲れ




●2013年度と2014年度の電源構成予測
   -日本エネルギー経済研究所(2013年12月発表)
     実績    予測   前年度比増減(%)
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2012年度 2013年度 2014年度
 発電量 918 857 822 826 827 ▲4.1 +0.5 +0.2
構成比(%)
水力   8   9   8   8  8 ▲0.5 ▲0.1 +0.2
  火力  60  78  89  90  81 +10.4 +0.8 ▲9.0
    石炭   23   24    25   27   27 +1.5 +1.7 +0.4
    LNG   31   42    47   48   48 +4.8 +0.6 +0.7
   石油等    5   11    15   15    5 +3.7 ▲0.2 ▲9.8
原発  31  12   2   1  10 ▲9.9 ▲0.8 +8.8
新エネ等   1   1   1   1   1 ±0 +0.1 +0.1
(発電量は10億kwh)
 (a)原発の安全審査に就いては昨年7月の新規制基準の施行後、7電力会社が16基の再稼働を申請。そこで、原発16基が再稼働、平均稼働日数(8ヵ月)と仮定、石油火力は2013年度の15%が2014年度には5%へと激減することになる。
 (b)2014年度の石炭火力は震災から復旧した発電所の稼働率の上昇や新設した常陸那珂火力(出力100万KW)と広野火力6号機(出力60万KW)が昨春に相次いで運転開始の影響等により発電量が前年度比1.5%増。LNG火力も姫路第2発電所1号~3号と千葉火力3号の新増設等で設備容量が増加し、発電量は同1.7%増の4000億kwhに拡大すると予測しています。






 (参考)韓国の電源構成(原発重視を閣議決定)


 (1)韓国政府は去る1月14日の閣議電力供給に占める原発比率を現在(2012年)の設備容量で26%(発電量ベースで30%)を2035年に29%(同40%前半)に高める長期エネルギー基本計画を決定しました計画済みの11基以外に5~7基(1基、100万~120万kKW)の原発を新設する方針を決め、今後、2035年までに廃炉になる原発がある場合にはその分は新設で対応することにしました。これは①電力の安定供給、②産業競争力の維持に配慮し、原発重視路線を維持することにしたとのことです。




  (2)韓国の電源構成(%)(2012年)(設備容量ベース
石炭 LNG 原発 水力 新・再生エネ 石油 合計
 30  25  26  8     7  4 100




 (3)韓国の産業用の電力料金OECD(経済協力開発機構)加盟国平均より3割余、日本に比べて6割も安く、このように電力料金を抑制しているので、韓国電力公社は赤字での供給を余儀なくされています。政府は①電力需要の抑制に向けて中長期的には段階的な値上げ、②原発比率を引き下げれば電力料金の急上昇に繋がると判断したと云われております。



Ⅲ.原発稼働停止による燃料費の増加(試算
   -総合資源エネルギー調査会:基本政策分化会資料ー(単位:兆円)
2010年度(震災前) 2012年度 2013年度(推計)
燃料費合計(基準)      3.6   3.6     3.6
(原発稼働率:%)    (66.8)  (3.9)    (2.3)
内訳
     LNG      基準  +1.4    +1.7
     石油      基準  +1.9    +2.1
     石炭      基準  +0.1    +0.1
     原発      基準 ▲0.3   ▲0.3
   上記小計      基準  +3.1    +3.6
    その他       ー  +0.3    +0.3
     総計      3.6  7.0   7.5+α



Ⅳ.再生エネルギーの全国導入状況(資源エネルギー庁調査)
   -2012年7月導入開始~2013年6月運転開始ー
太陽光 風力 中小水力 バイオマス 地熱  合計
 万KW ※337.5 6.6  0.2   9.7 0.1 304.1
構成比(%)  95.3 1.9   ー   2.7  ー 100.0
  (註)※内訳:住宅用(137.9万KW)、事業者(199.6万KW)

 ●最新情報
 (a)上表によれば運転を開始した発電設備の内、95%が太陽光に集中しています。太陽光は設置が容易で、電力会社の買い取り価格も相当高く設定しており、家庭用が10年、事業者用は20年の買い取り価格保証と云う絶対に儲かる仕組みになっているからです。経済産業省は今後、風力や地熱の導入を後押しして、バランス良く伸ばし、電力消費者の負担増を抑制する方針です。


 (b)2012年7月から買い取り制度を開始し、2013年10月までに建設認定を受けた太陽光発電施設の発電能力原発約24基分(2453.2万KW)相当に達しました。ところが、実際に発電を開始した分はその1/4以下の僅か566.6万KWに留まっております。経産省は認可を受けていながら、まだ運転を始めていない事業者(約5000社)を対象に実態を現在、調査中ですが、①先延ばし、②高値で転売、③悪質の場合等が露呈していますので、本年3月末までに約670の業者を取り消し、発電用の用地と設備を準備していない約780件は両方を確保しなければ、8月末までに認定取り消し処分を行う方針です。



Ⅴ.発電方法によるコストの相違
 -民主党政権のエネルギー環境会議が纏めた試算ー
              (1KW当たりの発電コスト:単位 円)
 原発 石炭火力 LNG火力 石油火力  水力 太陽光(事業者) 風力(陸上)
8.9以上  9.5  10.7  22.1 10.6 30.1~45.8 9.9~17.3


Ⅵ・LNG・石炭等の価格動向

(1)燃料別輸入(CIF)平均価格
(通関ベース)
2010年 2012年         2013年 (b)-(a):(%)
平均(a) 1月~3月 7月~9月 8月~10月 12月(b)
原油 円/KL  43808  57802  66766  68454  71910 +28102(+64)
LNG 円/トン  43798  67548  80284  78062  85277 +41479(+95)
一般炭 円/トン  10144  11452  10608  10413   ?     ?
為替 円/ドル  93.06  78.55  98.66  98.50 101.99 8.83円安
(出典:せきつう誌2013年12月10日号、石連、石油資料月報より作表)

 (註1)日本の一般炭輸入量2012年度で1億628万トンで、国内電力会社は8割を年間契約で固定する長期契約を締結しています。石炭は①米国のシェールガスの供給力の急拡大で価格が石炭より割安(石炭の供給余剰化⇒主として欧州向けに安値輸出)、②新興国の景気減速で石炭需給はかなり緩和しており、一般炭のSpot市況は現在$85/Tでピーク時比$40/T値下がりしています。


 (註2)発電用C重油の販売が激減しています。震災を契機に石油火力にシフトしましたが、その後、石油価格が相対的にコスト高となり、LNG,石炭火力にシフトしており、その影響で原油処理が減少しており、石油精製会社の業績の下押し要因になっております。



(2)日本のLNG輸入量と価格
  -2010年~2013年11月ー(単位:万トン)
   仕出国 2010年 2011年 2012年 013年1月~11月 11月輸入価格($/100万btu
マレーシア 1395 1496  1461  1363     16.7
ブルネイ  585  633   591   470     16.3
インドネシア 1279  934   616   560     17.0
UAE  516  551   554   517     16.4
米国   57   31    27    ー      ー
豪州 1328 1398  1592  1616     14.2
カタール  763 1186  1566  1448     16.4
オマーン  286  365   398   360     11.7
 その他合計  791 1329  1926  1607      ?
    総計 7000 7853  8731  7941     15.7
平均価格($/t)  564  766  855   869     814
同($/100万btu) 10.9  14.8  16.5  16.8     15.7
原油価格換算($/bbl)   63   86   96    97      91

 (註1)2013年の輸入量8749万トン震災前の2010年の7000万トン比で25%増加
 
 (註2)2013年12月の輸入価格は$836/t($16.14/100万btu)⇒原油価格換算($94/bbl)でした。

 (註3)2013年1月~11月の「その他主要供給源」(万トン)
   ロシア(779)、ナイジェリア(344)、赤道ギニア(211)、ペルー(64)、エジプト(58)、イエーメン(44)、アルジェリア(42)。因みにロシア産LNGはサハリン積みでCいF$727/T($14/100万btu=原油換算$81/bbl)と最安値です。

  (註4)米国産LNGはルイジアナ州Henry Hub渡しを指標として、、日本までLNGタンカーで輸入した場合のコスト試算は①米国の市況が$4/100万btu+②液化コスト($2.5)+③タンカー運賃($3.5)≒$10/100万btuと概算されております。直近では米国の各地に大寒波が襲来し、$5/100万bu(原油換算で$29/bblにまで急騰しておりますが、寒波が過ぎ去れば軟化すると予想されています。因みに米国の天然ガス市況は2012年春には$2/100万btuの最安値、2013年1月には$3、中長期的には$4.5~$5/100万btu(原油換算で$26~$29/bbl)と云うのが最新予測です。


 直近では欧州に大寒波が襲来し、欧州各国が中東産LNGをスポットで緊急輸入しており、その影響で日本向けの中東産LNGは着値SPOT市況は$20~20.5/100万btu(原油換算で$116/bblに急騰し、結果は国内ではLNGが重油より高値となっております。但し、日本のLNG輸入価格は契約上、原油価格と連動しており、90%が長期契約、Spot契約は全体の1割程度ですから、直近の高値の影響は軽微です。電力10社の2013年12月のLNG消費量前年同月比4%増と単月では最高の消費量となり、Spot購入量(1年契約)が急増しているとのことですので、輸入コストが増加していることに留意を要します。


 (註5)LNGタンカーは現在、世界で350~360隻運航されており、内、日本国内の海運3社が約半分を占めており、更に2020年までの発注数は90隻に達し、現在より50%増が予定されております。これは北米産シェールガスの対日輸出開始に加え、豪州産LNGの大型生産設備の稼働を控えているからです。1隻当たりの建造費は約200億円で一般タンカーの2倍のコストです。90隻の建造費は合計約2兆円で、世界のLNG輸送で中心的役割を果たすことになります。日本の大型開発案件から推定しますと、日本向け必要隻数は30隻程度と推定されております。



 (註6)日本のLNG備蓄量は僅か2週間に留意
    日本にはLNGの国家備蓄制度も無く、万一に備えての対策もありませんので、この余りにも心元ない実情にも気配りが必要です。

   (参考)日本の石油備蓄量(2013年11月末現在)
     ・国家備蓄  107日分{製品換算 4775万KL}   (IEA基準  85日分相当)
     ・民間備蓄   84日分{同、3723万KL}        (同基準   67日分相当)
     ・合計     191日分{同、8498万KL}}        (同基準 154日分相当) 



      原油       製品
国家備蓄 4890万KL≒3.1億bbl 130万KL≒0.08億bbl
民間備蓄 1864万KL≒1.2億bbl 1953万KL≒1.2億bbl
 合計        8837万KL≒5.5億bbl
(註)国家備蓄は前暦年の石油需要を基準、IEAは前年の石油輸入量を基準。民間備蓄義務量は70日分です。
 



Ⅶ.原油価格の国際動向
   -原油市況は当面、$100~$105/bblで推移の見込みー


(1)OPEC原油のBasket価格の推移($/bbl)
   -2007年10月20日以降13種、2009年以降、インドネシアのOPEC脱退で12種ー
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年      2013年   2014年
 平均  平均  平均  平均  平均   Ⅰ  8月 12月  1月 2月20日
94.45 61.06 77.45 107.46 109.45 109.50 107.52 107.67 104.71 106.79



2)米国WTI、北海産Brent原油の市況と米国の原油輸入価格予測

     -EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局)2月中旬発表予測($/bbl)
  予測時点 11年 12年 13年       2014年 15年
  本年2月  平均  平均  平均  Ⅰ  Ⅱ  Ⅲ  Ⅳ 平均 平均
    WTI 94.00  94  98  95  94  94  90  93  90
   Brent 109.45 112 109 107 105 104 102 105 101
米国の輸入価格 102.65 101  99 99 98 98  94  98  94



(3)主要原油の市況動向(翌月積み
 ドル/バーレル WTI(a) Brent(b) Dubai(c) (b)-(a) (b)-(c)
 2008年1月末 91.75 90.90 87.40 ▲0.85 +3.50
ピーク(7月11日) 147.27 145.50 140.80 ▲1.77 +4.70
      10月末 67.80 61.80 56.00 ▲6.00 +5.80
      12月末 39.90 40.40 37.80 +0・50 +3.80
2009年1月上旬 48.40 40.05 43.90 0.65 +5.15
     1月19日 34.40 44.50 41.35 +10.10 +3.15
       3月末 49.65 46.15 44.65 ▲3.50 +1.50
       6月末 70.00 68.10 67.85 ▲1.90 +0.25
   12月(平均) 91.10 93.90 90.70 +2.80 +3.20
 2011年1月末 88.15 98.45 94.60 +10.30 +3.85
       4月末 113.30 126.20 119.20 +12.90 +7.00
    7月(平均) 96.20 114.05 107.75 +17.85 +6.30
   12月(平均) 98.60 107.85 106.45 +9.20 +1.40
2012年1月(平均) 100.30 110.60 109.85 +10.30 +0.75
    6月(平均) 82.35 95.20 94.45 +12.85 +0.75
   12月(平均) 88.25 109.30 106.35 +21.05 +2.95
2013年3月(平均) 92.85 108.35 105.55 +15.50 +2.80
    6月(平均) 94.60 102.55 100.30 +7.95 +2.25
   12月(平均) 97.70 110.80 107.80 +13.10 +3.00
2014年1月(平均) 94.90 108.25 104.00 +13.35 +4.25
    2月21日 102.20 109.85 106.60 +7.65 +3.25
 (註)2014年2月21日先物市況本年7月渡しWTIが$99.55/bbl、Brentは$108.65/bblで下。今後、世界景気、イランの核に関する件、地政学的供給不安リスク等原油市況の変動要因は多々ありますが、概ね、ほぼ現状水準で推移するように感じます。






(4)日本の原油輸入価格の推移            (通関ベース)
ドル/バーレル  円/KL  円/ドル ドル/バーレル  円/KL 円/ドル
2007年平均 69.41 51,246 117.38  2011年1月 91.83 41,845 82.83
2008年1月 91.15 63,338 110.47        3月 103.05 53,400 82.38
      8月 134.99 91,873 108.26       12月 114.13 55,693 77.58
      9月 120.60 82,233 108.40  2011年平均 108.74 54,650 79.89
     10月 102.64 67,067 103.88  2012年1月 113.37 55,122 77.30
     11月 73.68 45,392 97.94        4月 126.96 65,787 82.38
     12月 54.88 32,432 93.96       12月 113.07 58,538 82.31
2008年平均 101.91 67,263 104.93  2012年平均 114.79 57,495 79.63
2009年1月 43.14 24,063 90.67   2013年1月 111.95 61,317 87.08
      9月 73.01 42,732 93.05        6月 104.66 65,752 99.88
     12月 79.47 44,151 88.33        9月 111.04 69,002 98.79
2009年平均 62.48 35,510 90.36       12月 112.09 71,910 101.99
2010年平均 79.16 43,808 87.98 2014年1月上中旬 113.43 74,618 104.59
(註)原油輸入価格はドル建てで上昇、円安の影響で円ベースは毎月、高値着となっています。


Ⅷ.東京電力の大株主(上位8名義)
         -東京都は現在、僅か1.2%-

(1)東京都は昭和26年の東電設立時から東電株を保有しています。福島第1原発事故の直後、大株主だった第一生命保険や日本生命保険が持ち株の一部を売却した為、都が一時、筆頭株主になったことがあります。


(2)東電はその後、原発事故の賠償に必要な資金を確保する為、実質国有化され、現在は政府の原子力損害賠償支援機構が発行済み株式総数の約55%を保有しています。東京都の保有株は4200万株余、全株の1.2%で大株主の中で4番目で、東電への経営に口を挟める余地は小さくなりました。


(3)東京都には原発がありません。周辺地域にもありませんので、当然、都は協定を締結しておらず、都知事が原発を停止することは出来ません


東京電力の大株主(上位8名義)
   -2013年9月末現在ー
        株主名 所有株式(万株) 保有割合(%)
原子力損害賠償支援機構    19億4000   54.69
東京電力従業員持ち株会       4730    1.33
クレディ・スイス・セキュリティーズ       4372    1.23
東京都       4267    1.20
三井住友銀行       3592    1.01
日本マスタートラスト信託銀行       2922    0.82
日本生命保険       2640    0.74
みずほ銀行       2379    0.67


                                    以上