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ロシア産天然ガス、ウクライナ経由欧州向け完全供給停止と多大な影響に注目
2009年1月11日 / 第1回
はじめに

 ロシァとウクライナの天然ガス紛争が長引いているので欧州諸国に多大な影響が出始めております。紛争の原因は①ウクライナがロシアにガス代金を支払えなくなっており、②2009年のガス価格を巡る交渉が決裂、更に、③ウクライナを通過する欧州向けガスをウクライナが「抜き取り」しているとのロシア側の主張(ウクライナ側は自国の備蓄ガスを放出して国内に安定供給していると反論)等からロシアの天然ガス独占企業ガスプロム(Gazprom)が1月7日、ウクライナを経由する欧州向けガスの輸出を全面的に停止しましたので、欧州諸国はとんだトバッチリを蒙り始めております。

 EU(欧州連合)諸国は天然ガス消費量の約1/4をロシアから輸入{内、約8割はウクライナ経由パイプライン(GTS)で輸送}しており、この分が完全に停止しましたので、その影響は多大です。欧州は現在、厳冬で中欧、東欧諸国を中心に市民生活、産業活動に深刻な影響が出始めております。①ロシアには欧州向けにガスを供給する契約上の義務があり、②ウクライナには欧州向けのガスを通過料を徴収して支障なく通過させる義務があります。
 欧州諸国の窮状を人質にとってロシア・ウクライナ間の問題の解決を図ろうとする交渉方式は両国の国際的な信用を失うだけとなりますので、直ちに欧州向けガスの供給を正常に戻す必要があります。

 8日にはロシア、EU委員会、欧州議会関係者がブリュッセルで会談し、「ウクライナが了承するならば、ウクライナのパイプラインの入口と出口、途中のポンプ基地の全てのメーターを監視する欧州独立監視団の創設」に就いて合意しました。一方で、「監視活動開始直後にウクライナを通過するガスの供給再開」を要請しました。ロシアのプーチン(Putin)首相は監視国にロシアを含めるべきと主張し、合意事項の細則では異議を唱え、調印を拒否しました。一方、7日にGazpromとウクライナ国営ガス会社Naftohazの両社の社長が個別会談を行いましたが、ロシア側が「ウクライナ側はガスを抜き取っている」と主張、ウクライナ側は「ロシアが供給を停止した」と非難の応酬合戦を繰り返しただけに留まりEUが監視団をウクライナに急派してもロシア側が何時から供給を再開するのか意志表明をしておりませんので事態が長期化した場合、欧州の今冬の厳寒期に経済面、エネルギー供給面で重大な悪影響を与えることになります。

 EU監視団は欧州大手ガス企業の専門家18人とEU高官4人で構成され、既にウクライナに到着しております。最新情報によりますと、EUの監視団の活動にはロシアとウクライナが同意したとのことです。しかし、ロシアとウクライナを監視団に含めるのかどうか等細則の合意に到っておりませんし、更にはロシアとウクライナ両国の価格交渉は妥結の目途が全く立っておりませんので、欧州向けのガス供給再開の時期は数日中と期待する向きがありますが不透明の状態で本日を迎えております。

Ⅰ.ロシアとウクライナとの天然ガス紛争の背景

(1)ロシアとウクライナ両国は2006年1月に天然ガスの価格交渉の決裂を経験しております。当時、ロシアは天然ガスの供給を停止し、欧州への供給量が大幅(2割~3割)に減少しました。当時の供給停止は1月1日~3日までの短期間でした。4日に合意した内容はロシア側は1000㎥当たり230ドルを主張、ウクライナ側は95ドル以上では不採算だと主張して対立しました。結果はロシア系Ros Ukr Energo社を設立して、ロシアは新会社にロシア産ガスを売却、新会社は購入したガスをトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン等中央アジア諸国から安価で購入したガスと混合(ロシア産が1/3、中央アジア産が2/3)して、ウクライナには95ドルで供給、契約期間は5年、2006年1月1日に遡及して実施することで合意しました。同時に欧州向け通過料は100Km,1000㎥当たり1.09ドルから1.61ドルへと引き上げることで合意しました。
 ロシアの2009年の価格要求は相手先によって250ドル~450ドルまで大幅な相違があることに留意すべきです。尚、新会社はPutin大統領(当時)の裏金作りが目的との疑惑が指摘されております。

(2)今回の紛争要因
 (a)両国が昨年末まで続けていた交渉ではロシアは1000㎥当たりの価格を2008年の180ドルから2009年には250ドルへの引き上げを求めましたが、ウクライナ側は235ドル(本来的適正価格は201ドル)だと主張し、昨年末に交渉は決裂しました。本年に入って、ロシア側は一転して欧州向けと同水準の418ドルに引き上げてきましたので、両国の溝は更に深まってしまいました。

  (参考)
  2008年の供給価格は西欧向けが360ドル、バルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)向けは220ドル、ウクライナ向けは180ドル、ベラルーシ向けは100ドル。アナリスト筋では原油価格が現在、バーレル当たり40ドルですが、原油市況に比べて、天然ガスは契約上の制約もあり、6ヵ月~9ヵ月遅れて影響しますので、欧州向けの市況は本年3月までに約320ドル、4月~6月には219ドルに低落する可能性があるとの見方をしていることに留意する必要があります。

 (b)ロシア側はウクライナ側の巨額のガス代金の未払い(14億ドル)の他に、延滞金(罰金)として6億ドルを要求しております。ウクライナ側はこの延滞金の支払を拒否し、ストックホルム商業会議所の国際仲裁裁判所への提訴を決めましたので対立は更に深まっております。ウクライナは昨年11月、IMF(国際通貨基金)から通貨暴落、経済危機、失業者急増、暖房稼働3割という事態に直面したことを背景に164億ドルの緊急融資を受けており、ロシアにガス代金を払える余裕はありません。

 (c)ウクライナ側はロシアに対して、2009年には通過料の引き上げを要求しており、ロシア側は昨年の1.7ドルから3.4ドル/1000㎥/100Kmへの引き上げには応ずる姿勢です。同国はロシアに対してPutin首相の裏金作りの疑惑が取り沙汰されている前記の仲介企業Ros Ukr Energo社を排除するよう要請したところ、Putin首相の逆鱗に触れ、仲介企業を排除するよう要求するならば、ウクライナ向けは割安価格とせず、欧州向けと同水準の価格を支払うべきと主張し、交渉は暗礁に乗り上げることになりました。

 (d)ロシアがウクライナに対して強硬な姿勢を見せている背景には①ウクライナがグルジアに武器を売却したと非難していること、②ウクライナの親欧米派(議会で72議席)のユーシェンコ(Yushenko)大統領がNATO(北大西洋条約機構)への早期加盟を求めているのに対して、ロシア側が強く反対しており、同国への圧力を強めていると言う一面があります。一方で、親ロ派(156議席と圧倒的多数)のティモシェンコ(Timoshenko)首相との国内での激烈な政争(昨年9月に連立を解消している)事情もあり、これがウクライナの立場を弱めている為です。

 (e)こうした状況にも拘わらず、ウクライナがロシアの恫喝的な交渉姿勢に強気でロシア側と対峙しているのは①3年前のロシアによる天然ガス供給停止の経験から同国に天然ガスの大量備蓄(年間需要の約2割余)を図ってきたことと、②ウクライナにロシア産ガスの欧州向け通過用パイプラインが敷設されていること、それに③ロシアが原油、天然ガスの国際市況の急落で経済困窮に直面していることが背景にあると思われます。

 (f)ロシアは今回のウクライナ向けのガス供給停止事態に対して一切の責任は価格面等で条件を受け入れないウクライナ側にあると非難しており、一歩も引かぬ姿勢を示しております。しかし、ロシアはベラルーシ向けにはガスを格安価格で供給しております。これはロシアがエネルギーを政治的武器としていることの証左であることに留意すべきでしょう。経済と軍事とは相違がありますが、昨年夏、ロシア軍がグルジアに侵攻したことと相通ずるものがあります。旧ソ連から独立し、ロシアに同調しない国家にはイジメをすると言う構図です。

 (g)両国とも今回の問題を早期に解決しませんと、天然ガス輸送が長期操業停止となり、今後、オペレーション面で技術的にも支障を来たし、操業再開に問題を生ずることになるとの指摘があります。
世界経済が金融危機と景気後退が同時進行しているこの最悪期にロシアが天然ガスの価格を大幅に引き上げるのは理不尽であることは言うまでもありません。


Ⅱ.欧州諸国への影響
 欧州では現在、南欧を含め10年ぶりの大寒波が到来しております。ロシアからの天然ガスが停止しているのは17ヵ国(オーストリア、ブルガリア、スロバキア、チェッコ、ボスニア、クロアチア、ギリシャ、ハンガリー、マケドニア、モルドバ、ルーマニア、セルビア、トルコ、フランス、イタリア、ドイツ、ポーランド)に達しております。影響は天然ガスの備蓄に余裕が無く、石油等の代替燃料に切り替えが困難な中・東欧諸国に急速に拡大しております。西欧では3年前のロシアからのガス供給停止を教訓として備蓄の増加を図ってきておりますので、備蓄が多い国々では当面、耐えられますが、長期化すればエネルギーの大量消費産業や国民生活に重大な影響を蒙ることになります。

  (参考1)欧州諸国のロシア産ガスの依存率(%)(2007年)(Reuter通信調査)
フィンランド スロバキア ブルガリア チェッコ ギリシャ トルコ ハンガリー
100 100 100 80 75 67 64
オーストリア ポーランド ドイツ イタリア フランス 英国
60 50 42 28 24 16

  (参考2)ロシア産ガスの供給減少率(%)(EU調査:1月9日現在)
ブルガリア マケドニア セルビア スロバキア ギリシャ チェッコ オーストリア
100 100 100 97 80 71 66
ハンガリー ルーマニア ポーランド イタリア フランス ドイツ
45 34 33 25 15 10

 (1)ブルガリア
 同国のロシア産ガスの依存度は100%。政府は7日、工業用、家庭用ガスの供給を大幅に削減・停止に踏み切りました。ガラス産業は操業停止、石油化学工場へのガス供給を停止。厳冬の中、4.5万戸の家庭は暖房停止。政府は政令で天然ガスの消費量は通常の1200万~1800万㎥/日を570万㎥/日に削減を決定し、ビルの暖房温度の引き下げ、天然ガスの配給制、全国の学校(75)の暖房を停止。天然ガスの備蓄は2日分しかありませんが、上記の対応で100日分を見込むことにしました。2006年末に閉鎖した原発(旧ソ連型原子炉)の操業再開を準備。LNGの緊急輸入も検討することにしました。

 (2)セルビア
 7日以降、天然ガスの輸入が完全停止。ロシア産ガスへの依存率は87%。政府はスチームの供給熱源を天然ガスから備蓄石油に切り替えを要請しましたが、石油備蓄は1週間分しかない状態。国民には省エネを要請。ハンガリーに供給支援を要請したものの、余裕が無く断られました。

 (3)スロバキア
 政府はロシア産ガスに100%依存していることに鑑み、非常事態を宣言。ガスの備蓄は10日分。大口需要企業(約1000社)に政府からの消費規制を遵守した上で、430万㎥/日の需要削減が必要だとしています。同国には日本のソニー等欧米の電機、自動車メーカー多数進出しています。

 (4)チェッコ
 同国はロシア産ガスに内需の8割を依存しており、ノルウエーに緊急供給を要請しましたが増産余力が無いとして断られました。

 (5)オーストリア
 政府は7日、産業界に石油等の代替燃料への切り替えを要請しました。家庭は自主的に暖房温度を引き下げるよう要請。ガス大手企業OMVは備蓄(17.5兆㎥)を取り崩しており、今冬の3ヵ月は家庭用需要は充分賄えるとしております。

 (6)ハンガリー
 政府は7日、工業用ガスの供給を大幅に削減。金属関連企業、セメント企業は操業停止。10日現在、ガス需要は6400万㎥/日で、民間備蓄より5300万㎥/日、国産で900万㎥/日、オーストリアからの輸入による400万㎥/日で賄っています。

 (7)ルーマニア
 政府は7日、緊急事態を宣言し、①国産を生産能力(3300万㎥/日)にまで引き上げること、②備蓄(30億㎥)を取り崩すこと,③天然ガスの内需を480万㎥/日削減しつつ、国民の暖房に影響させないように原油炊きで熱源の供給確保を図ることを決定しました。同国は年初来、中部地域では零下31℃へと急速に冷え込んでいます。政府は①代替燃料、②天然ガスの地下貯蔵、③国産ガスの増産で不足分は補えるとしています。同国の天然ガスの自給率は65%。輸入は35%(1000万㎥/日)で全てロシア産です。

 (8)ポーランド
 同国は年初来、急速に冷え込み、零下25℃へと近年にない厳冬となっています。内需は5割が国産、輸入は5割でロシアに依存していますが、その9割はベラルーシ経由のYamalパイプラインで引き取っています。現時点、影響は軽微。ウクライナ経由は1割で8兆5000億㎥。

 (9)イタリア
 政府は緊急会議を開催、対応策を協議しています。ロシア産の輸入依存度は約3割で、供給危機への対応は充分だとしています。

 (10)フランス
 パリでは1月5日~6日には異例の大雪となり、6日夜には零下9℃へと10年ぶりの寒さを迎えています。ロシア産ガスへの輸入依存は約25%。備蓄は通常需要の80日分(貯蔵能力の65%)ありますので、当面、問題はないとしています。

 (11)ドイツ
 同国最大のエネルギー企業EONは2~3ヵ月分の備蓄があるので対応が可能としています。同国は東部では零下28℃に低下しるとのこと。内需の内、国産は2割、輸入は8割でその半分の4割はロシア産ですが、同国北部からベラルーシ経由のYamalパイプラインで支障なく入手しており、ここ数日は従来の2倍の800万㎥/日のペースとなっています。

 (12)クロアチア
 政府は緊急事態を宣言。産業界に天然ガスの需要削減を要請。家庭、病院、学校への優先的供給を決定しています。

Ⅲ.EU(欧州連合)の解決への対応
 (1)ロシアからのガス供給やウクライナ経由のパイプラインへの輸送状況を検証する欧州からの中立的な監視団の受け入れをロシアとウクライナ両国が合意したので、ウクライナでの監視活動が始まることになりました。しかし、ロシアとウクライナの参加や監視の細則ではまだ最終的に合意していない部分があり、ガスの輸送が何時再開されるか、注目する必要があります。

 (2)EU側はロシアとウクライナ両国間の対立は「ロシア産ガスのの輸送を全面的に停止する根拠にはならない」と訴えており、両国間の問題の早期解決を促すことにしています。ガス紛争での停止期間の長期化は両国の国際的信用が大きく崩れるとして両国に譲歩を迫っています。

 (3)EU加盟国の専門家会議(9日)での対応策
 ①英国、ノルウエー、オランダ等にガスの最大生産能力までの増産を要請、供給が停止している諸国に補填供給を行うこととする。
 ②EU域内の供給網を通じて、深刻な影響を蒙っている諸国へのガス供給体制の緊急整備を図る。
 ③EU各国には備蓄の放出や近隣諸国への融通を促すと同時にロシア以外のからのガス調達を拡大、ガス発電から石油発電への切り替えを要請する
等としています。

 (4)NATO(北大西洋条約機構)当局は軍事用パイプラインを使用して供給支援を行う意向を示唆しています。

  ーEUとしては供給再開を最優先して両国に働きを強める姿勢ですが、欧州各国の産業界では今回の悪影響は数週間~数か月に達する可能性があると観測しております。ロシアと言う国家の存在がその対外姿勢如何では世界の多数諸国に如何に大きな影響を与えることになるのか、日本は近々、サハリン産天然ガスの輸入を開始することになっておりますので、他人事として看過出来ない問題意識から今般、最新の動静を発信致しました。-

  

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