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パピオが綴るエネルギー(石油)・地球環境問題雑感アラカルト - エネルギー時事トピックス
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| 原油の国際市況と需給観近況を探る | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200９年１月２０日 / 第２回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| はじめに 原油の価格は巷間。現在、○ドル/バーレル（$/bbl)と報道されておりますが、指標原油を具体的に明確にしない場合があります。現在、国際的に指標とされておりますのは米国南部産軽質低硫黄のWTI(West Texas Intermediate)(日産１５０万バーレル＝１５０万B/D)が代表的となっております。この他に欧州では軽質低硫黄のWTIと類似している北海産Brent原油（８０万B/D),アジア向けが主となっている中東産中重質中硫黄のDubai原油（２０万B/D)が市況として報道されております。その他の原油はこの３種の市況に品質格差を勘案して値差により価格が設定されております。 WTI原油はNew Yorkの商品取引所（NYMEX)での営業日の取引市況の動向が報じられております。 この他に注目されていますのはOPEC（石油輸出国機構：本年からインドネシアが脱退しましたので１２ヵ国：サウジ、クウェート、UAE,イラク、イラン、カタール、リビア、アルジェリア、ナイジェリア、、アンゴラ、ベネズエラ、エクアドル）の各国の主要輸出原油の加重平均市況を”OPEC原油Basket価格”と称してOPEC事務局が毎日発表しております。従いまして、WTIとOPEC原油のBasket価格の動向に注目すれば、原油市況の流れが概ね分かると思います。 原油価格の変動要因（後記）は多々ありますが、WTIは２００８年７月１１日には翌月渡し終値が＄147.27/bblと過去最高値となりましたが、世界的金融危機と景気後退の同時進行が表面化した９月中旬から軟化に転じ、現在、$30台/bblにまで下落しております。OPEC諸国やアナリスト筋の推測では「産油国の経済を維持し、将来の原油生産の維持・拡大等各種のプロジェクトを進捗させていく為には最低$70/bblは必要」との見方が大勢であります。 原油価格の急落で困り果てているOPECは世界景気の悪化しているこの時期に原油価格の上昇を図るために大幅な減産で石油の国際需給を逼迫させようとしております。一方では先進国は石油需要が急減状態、途上国の石油需要増加率は大幅に鈍化しており、原油価格の先行きは読み難い状況になっております。 米国エネルギー省の最新発表予測ではWTI原油の本年平均市況は約$43/bblとしておりますが、今後、色々な要因によって変動することは必至です。本稿では原油価格の動静に就いては逐次、追跡しご参考に供する次第です。今回は原油市況と国際需給観近況と題して以下に記します。 Ⅰ．直近の原油価格 （１）主要指標原油の市況動向（翌月積み）（$/bbl)
(注１）原油価格変動の複合的要因（短期） ①Fundamentals(主として需給）及び、景気動向（主に米国、中国） ②OPECの原油生産政策と直近の増産余力 ③地政学的な供給不安リスク ④先進石油消費国の石油在庫変動（主として米国） ⑤気象変動（北半球の冬場、米国南部へのハリケーン襲来等） ⑥投機筋等の市場 ⑦米ドル価値の変動 ⑧精製能力の不足(特に米国での製品需給のミスマッチ、事故） ⑨予測機関（IEA,EIA,OPEC等）の石油需給予測と警告 （注２） 本年１月上旬の価格上昇はイスラエルとパレスチナ自治区ガザ（イスラム原理主義武装勢力ハマス）との戦闘勃発（１月３日）で戦乱拡大⇒イスラエルのイラン攻撃懸念等地政学的供給不安リスク。イランはOPEC諸国に対してイスラエルを支援している石油消費国への石油輸出禁止を呼び掛けましたが、サウジ等複数諸国は「石油を政治の武器とすべきではない」として、この提案を退けている。 （注３）WTIとBrentの価格差に就いて WTI原油はBrent原油に比べて従来、$2/bbl程度の高値でしたが、直近でWTIが$34/bbl,Brentが$44/bblと逆転して約$10/bblもBrentが高値となっております。これは米国南部の原油流通の中心地（オクラホマ州Cushing)の原油在庫が１月９日現在で３２９８万bblと１年前比で約２倍、昨年１２月末比１７％増、米国エネルギー省が統計を公表開始（２００４年４月）以来で最も高い水準に達した他、ガソリン、エタノールの在庫も急増したことが背景にあります。WTI安はOPEC原油の減産効果を上回る速度での石油需要減を反映しての異常安といえます。BrentとDubaiは地政学的な供給不安リスク（イスラエルのガザ侵攻、ロシア産天然ガスのウクライナ経由での供給停止等）を反映して高値の誘因となっております。やがて、従来のような値差に戻っていくとの見方が大勢であります。Dubai原油は主として中東産原油を代表しておりますが、OPECが減産しているのは最も売れ行きの悪い重質原油ですから、結果的に同種原油の需給が逼迫する格好になり価格を押し上げていると思います。 （２）OPEC原油のBasket価格の推移($/bbl) （２００７年１０月２９日以降は１３種平均、本年１月からはインドネシアが脱退したので１２種平均）
（３）日本の原油輸入価格(通関ベース）
（参考） 原油輸入価格は昨年８月が９２円/L、直近で判明している１２月中旬着で３２円/Lへと６０円/L下落しております。国内のガソリン（レギュラー）小売価格（全国平均）は昨年８月中旬で１８５円/Lで、本年１月中旬現在で同１０６円/L（販売激戦地域では９０円台がある）へと約８０円/Lも下がっています。原油は積み込んでから日本着まで約２０日を要しますが、積み込み時の価格決定はその１ヵ月前に成約しておりますので、原油の国際市況が下落したら、国内の販売価格が先行して下がる傾向は如何に販売競争が激化しているかを物語っております。現状は昔と異なり、値下げしても需要が伸びるような市場環境ではありません。原油価格の最近着が３２円/L、これにガソリン税（５３．８円/L)、消費税（約５円/L)を加算し、精製費、給油所マージン、国内ローリー輸送費を含めなくても９０円/Lです。 Ⅱ．権威筋の国際石油需給観（１月中旬発表） （１）EIA（米国エネルギー省エネルギー情報局発表） (a)OPECは去る１２月１７日の臨時総会で原油の大幅減産を決めたものの、その実行性に乏しく、今後、２年間、国際石油需給は緩和基調と予測。 （ｂ）世界経済の成長と石油需要との関連を見ると、世界の実質GDP（国内総生産）成長率は２００７年が４．６％、２００８年は３．２％、２００９年は０．６％、２０１０年は３％（米国は本年は▲２％、来年は２％）と低迷するので、石油需要は減少必至、一方、OPECと非OPECの原油生産能力の拡大で原油の増産余力が増加するので、原油価格の上昇圧力は弱い。米国産WTIの市況は昨年７月（平均）が＄１３３/ｂｂｌ、１２月は＄４１/bbl、本年の予測は平均＄４３/ｂｂｌ、来年は＄５５/ｂｂｌ。 （ｃ）世界の石油需要は本年が８５１０万B/D（昨年比８０万B/D減）、来年は世界経済が上向きに転ずると言う前提で本年比僅か９０万B/D増（主に中国、中東諸国、南米等で増加、一方で先進国はOECDベースの本年需要が４６４０万B/Dで昨年比１３０万B/D減）で、今後、景気が予想外に好転すれば今回の予測に比べ需要の減少は小幅、乃至、潜在的に増加し、価格の上昇圧力を若干、強めることもあり得る。 （ｄ）非OPECの原油増産は２００８年で３４万B/D、本年は約２０万B/D,来年は約９万B/Dと資金調達の困難等から生産能力の拡大プロジェクトが遅れたりして僅少量と見込んでいる。増加が見込まれるのは米国、ブラジル、アゼルバイジャン等、一方でメキシコ、北海、ロシアは減産見込み。 （e)昨年１２月のOPEC臨時総会では本年１月から昨年９月の生産実績（イラクを除く）の２９０４．５万B/Dから４２０万B/D減産し２４８４．５万B/Dで合意したが、数ヵ国は石油輸出収入の確保のために減産に応じていないのが実情なので、本年1月～3月の減産は昨年9月比210万B/D（即ち、目標の半分）に留まり、OPECの生産量は2008年（3130万B/D)、本年は２９９５万B/D（昨年比135万B/D減）、来年は3070万B/D。一方、NGLの生産は本年で60万B/D増、来年は８０万B/D増と予測。OPEC原油への需要減、生産能力の拡大で増産余力は過去数年は僅か１００万～２００万B/Dに留まっていたが、本年は４００万B/D,来年末で４７０万B/Dへ拡大すると予測。 （ｆ）OECD諸国の民間石油在庫は昨年９月末で２６．３億ｂｂｌ、先行き需要の５７日分でこの水準は２０１０年まで続くと予測しております。 ●米国のWTI原油の価格予想（＄/ｂｂｌ）（２００９年１月中旬発表予測）
●世界の石油需給予測（万B/D)（本年１月中旬発表予測） －本年の非OPECの増産は僅か２０万B/D-
（２）IEA（国際エネルギー機関）の予測 国際エネルギー機関（IEA)はパリに本部を置き、第一次石油危機直後の１９７４年、石油の大量消費主要国によりOECD（経済協力開発機構）の下部機関として設立され現在２８ヵ国が加盟しております。緊急事態が発生した場合、相互融通するシステムを確立しております。 （a)世界の石油需要は２００８年は８５８０万B/D（前年比８０万B/D減）、２００９年は８５３０万B/D（昨年比５０万B/D減）と１ヵ月前の予測から１００万B/Dの下方修正を行っています。これは昨年の１２月中旬から、減少が顕著になったからとしています。２年連続で前年比で減少するのは第２次石油危機直後の１９８２年～１９８３年以来２６年ぶりになるとしています。これは景気後退の深刻化を映して日米欧の先進国で需要の減少幅が拡大している他、中国、中南米等の新興国の需要増が鈍化するとしています。中国の石油需要は本年は昨年比９万B/D増と２００１年以来初めての僅少増になると予測しています。世界的な自動車販売の急減を受けてガソリンのみならず、全油種で需要が減少すると予測しています。 （b)世界の原油供給は昨年１２月で８６２０万B/D（OPECは減産、一方、非OPECは増産）で前月と同水準であった。非OPECの原油生産は２００８年が４９５０万B/D（前月比６万B/D下方修正）、２００９年には５０００万B/D（同３万B/Dの下方修正）。２００８年はロシアが１９９６年以来初めて減産。２００９年は昨年比５０万B/D増（内、OPECのNGLの増産が前年比６０万B/D増が寄与している）と予測。 OPEC原油の１２月生産は３０９０万B/D（前月比33万B/D)で、これは9月比100万B/Dの減産。OPECとしては①世界的な石油需要減、②消費国の石油在庫高水準,③産油国の生産能力拡大予定等から今後、減産を更に強化する必要性を迫られてくるだろうと予測しております。 （ｃ）OECDの民間石油在庫は昨年11月末で２６．６億ｂｂｌで石油需要が減退しているので先行き需要の56.4日分と予測 （参考）IEA加盟主要国の石油在庫日数（純輸入量比）（2008年10月末現在）
（ｄ）最近の動向として大型タンカーを用船して原油を洋上備蓄している分が8000万ｂｂｌに達したとしております。これは原油市況が現在、相当値下がりしているので、先行き、値上がりすることは必至との判断から確保していると見ております。 Ⅲ．OPEC諸国の最低必要な原油価格感 （１）米国発の金融危機と景気後退が途上国を巻き込んだ結果、原油市況は昨年7月11日のWTI原油の＄１４７/ｂｂｌが現在、＄３０台/ｂｂｌまで急落しましたので、産油国のインフラ関連、原油生産、精製・石化関連施設の拡張プロジェクトの多くが中止、先送りの事態に直面している情報が毎日、入ってきております。産油国はこれまで、石油収入が大幅に増加傾向にありましたので、それに併行させて財政支出を膨らませてきましたので、今回の価格急落の衝撃はかなり大きいことは言うまでもありません。 （２）サウジ政府は産油諸国のインフラ整備等、国内経済、各種の必要なプロジェクト等を推進していくのにどうしても確保しておきたい適正価格は＄７５/ｂｂｌとの意向を公式に表明しております。しかし、同国がその方向に向けて何らかの対応措置をとるかどうかには一切触れてはおりません。 （３）産油国が投資継続を踏まえた原油輸出価格の最低必要水準はその国の政府発表によれば①カタールが＄７０/ｂｂｌ、②イラクが＄８０/ｂｂｌ、③ベネズエラが＄７０/ｂｂｌ、④ナイジェリアが＄７５/ｂｂｌとしております。 （４）米国の調査機関IIF(Institute of International Finance)の最新発表予測によりますと、①ペルシャ湾岸産油国[サウジ、バ‐レン、クウェート、カタール、UAE,オマーンのGCC諸国）の2009年の財政収支均衡の原油輸出FOB価格は平均＄５６/ｂｂｌ、②国家予算均衡原油輸出価格(2009年）はサウジとクウェ－トが約＄５１/ｂｂｌ、カタールとUAEは＄４０/ｂｂｌ弱、オマーンとバ‐レンが＄７０/ｂｂｌとしております。参考としてイランは＄85～＄90/bbl、ロシアは約＄７５/ｂｂｌとしております。 （５）OPEC主要国の予算策定上の原油輸出FOB想定価格（＄/ｂｂｌ）
（６）ロシア政府は2009年予算でUrals原油ベースでFOB＄９５/ｂｂｌとしておりましたが、政府は＄７０/ｂｂｌ割れは赤字となるので、赤字分は原油代金を積み立ててきた安定化基金で補填する方針だとしています。ここ数日間、経済省は公式予測は＄５０/ｂｂｌと発表したばかりですが、財務相は＄３２/ｂｂｌで再計算すると発言しておりました。1月19日、Putin首相は2009年は＄４１/ｂｂｌで予算を編成すると発表しました。 （７）メキシコ政府はまだ＄７０/ｂｂｌ、カザフ政府はこの程、＄４０/ｂｂｌに下方修正しました。 （８）OPECのVasconcelos議長（本年から1年間：アンゴラ石油相）はこの程、「OPECは3月15日にVienna(オーストリア）で定例総会を開催予定であるが、国際原油市場の需給均衡、価格の安定を図るために必要ならば減産強化を目的として緊急の臨時総会の開催を躊躇することはしない。現在、WTIが＄３０台/ｂｂｌで、消費国の在庫が高水準に達していることは問題である」と発言しています。現在、イランとベネズエラ、アルジェリアの各石油相が臨時総会の早期開催を求めており、ベネズエラは200万B/Dを更に減産するよう主張しております。 －OPECはかねてよりOECDの民間石油在庫は52日が適正との判断を示しておりますが、原油価格を現在の世界的な金融・経済危機の状況下で、どこまで引き上げようとしているのかまだ、コンセンサスが出来ておりません。OPEC諸国は減産には総論賛成、各国の原油生産量は最大の国家機密事項となっており、どの数字が正しいかは相互に不明状態です。OPEC事務局でさえ、権威筋の予測を平均して推定しています。産油国の本音は何時も売れるだけ売りまくっていく姿勢です。したがって、産油国が減産を産油各社に命令したと対外的に発表しても、実際には会社に通知していない場合が多く、更には契約量に対して削減通知をしても厳密に運用することはしない場合が多く、消費国からの積み込みが鈍って、結果的減産になる場合が多いことに留意すべきです。 {ロシア産天然ガスの欧州向け輸送、停止中の件｝(1月11日付けの続報） （１）ロシアがウクライナと同国経由の欧州向け天然ガスの供給を1月7日に停止した問題で、その解決に向けて色々な動き（省略）がありましたが、18日、モスクワでロシアのPutin首相とウクライナのTymoshenko両首相が会談し、基本的合意に達したので、両国の大統領の了承を得て、両国のガス企業の社長の署名により発効することになったので、近々、ガスの輸送が再開されると報道されておりますが、実態はすんなり進捗するのかどうか注目すべきでしょう。 （２）両首相が会談後に発表した基本的合意事項は①ウクライナ側が欧州向けのガス通過料を昨年と同額とする（注：昨年の1.7ドル/１，０００㎥/１００ｋｍを本年は３．４ドルとするようウクライナは要請していたのを取り下げることになります。ウクライナの昨年の通過料収入は30億ドル。Putin首相は現在の相場は3.4ドルであることを認め、来年は相場で支払うと発言しています）ことを条件として、②2009年のウクライナ向けのガス料金は欧州向けの市場価格ベースの450ドル/1000㎥より2割引きの３６０ドルとする。これは昨年のウクライナ向けの180ドル(正確には１７９．５ドル）の2倍となる。来年は欧州向けと同様市場価格とする,③1月19日にもロシア側ガス企業のGazprom、ウクライナ側ガス企業のNafthaz両社の社長が両国の大統領の承認を得て、本協定に署名後発効する等を明らかにしました。 （３）当該協定に就いての問題点 （a)今回の基本合意事項は両国首相の会談で「合意することに合意した＝agreed to agree」と指摘する向きがあります。合意はしたものの、不透明部分が多く、今後も紛糾要因は多です。ウクライナの国内事情からすれば、親露派のTimoshenko首相が同意しても、親欧米派のYushenko大統領が基本合意に同意するかどうか判然としていません。同大統領は昨年のロシア産ガスの価格交渉の際、引き上げに対して拒否権を行使しています。大統領は本年中頃には天然ガスの国際価格が大幅に安くなる（150ドル？）可能性があると予想しており、それまでは同国の３ヵ月分のガス備蓄で耐えようとする意図があります。金融危機に直面しており、ロシアに値上げ後のガス代は払えない状態です。 （ｂ）ウクライナの巨額のガス代金の未払い分（１４億ドル）の他に、延滞金（罰金）の約６億ドルに就いては今回、何も触れていません。ウクライナが金融危機にある実情から、ロシアMedvedev大統領はウクライナがガス代金を払えない状態なので、欧州の大手ガス企業がコンソーシャムを結成して、ウクライナ向けのガスを共同購入することで協力してはどうか、欧州の銀行がウクライナに緊急融資を行って、その分はウクライナが天然ガスで欧州に返済するようにしてはどうか等数日前に提案しましたが、イタリアのエネルギー企業ENIは関心を示したものの、その後、何らの動きが見られません。 （ｃ）Putinの裏金づくりの疑惑のあるロシア産ガスの仲介企業でロシア系のRos Ukr Energoを排除するようにとのウクライナ側の要請に対して、Putin首相は同意したとの情報が流れましたが判然としていません。Medvedev大統領はこの企業はウクライナの要請で設立したのだから、ロシア側は関係がないとの発言も聞こえてきます。この裏金は実はウクライナの親露派「地域党」に流れているという疑惑も指摘されています。 （ｄ）ウクライナを通過する欧州向け天然ガスを再稼働させるのに要する諸費用（ロシア側が本年１月～３月の輸送量１．４億㎥、輸送用圧力ポンプの燃料としての２１００万㎥/日に就いての試算では７．３億ドル）を誰が負担するのか不透明状態。 （e)ロシア政府は１月７日以降の欧州向けガスの輸送停止はウクライナに責任が全てあるとして、欧州各国には契約上の不可抗力条項を発動しており、損害賠償には一切応じない方針です。 （ｆ）EU（欧州連合）はこれまでにガス関連でロシアに３回も騙されましたので、非常に慎重に対応しています。EUは今回の停止事態で幾つかの調停案をロシア側に提示しましたが、全て覆されましたので、ロシアへの不信感はかなり根深く、ロシア産ガスが本当に早急に到着するように事態が打開されない限り、ロシアとウクライナ（特にロシアとの関係は距離を置く）との関係を見直す姿勢です。EU側はロシアに対して,①エネルギー価格に競争原理の導入、②エネルギー取引ルールの法制化を含んだ欧州エネルギー憲章に批准するよう、強く迫りましたが、ロシア側は断固、拒否の姿勢を示しています。 （g)今回の問題が解決に向けて容易でない背景には本年末にも予定されているウクライナの大統領選挙を睨み、親露派勢力を支持しているロシアとウクライナの親欧米派政権がガス問題ではロシアに簡単に譲歩出来ないと言う政治的事情があることにも留意する必要があります。 ー１月１９日現在、まだ、ロシア産ガスが停止中であることに注目すべきです。原油価格の変動誘因の一つでもあります。 ｛１月２０日、操業再開の特報｝ 最終的にどのような協定になったのか詳細は不明ですが、日本時間の２０日夜半の入手情報では２０日からウクライナ経由での操業を再開したので、欧州には１２時間～３６時間でガスが到着することになったとしております。 新協定では①２００９年のウクライナ経由の欧州向けガス輸送量は１２００億㎥、ウクライナ向けは４００億㎥、②ウクライナ向けは本年第１四半期（１月～３月）は３６０ドル/１０００㎥とし、年末まで各４半期毎に価格を協議し決定、来年からは欧州向けと同価格とする。③欧州向けとウクライナ向けは今後１０年間の長期供給を確約したとしています。る。その他条件は現時点は不明です。 |
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