 |
|||
 雑感 |
プロフィール |
エネルギー時事 トピックス |
リンク |
パピオが綴るエネルギー(石油)・地球環境問題雑感アラカルト - エネルギー時事トピックス
|
|||
| 雑感 |
プロフィール |
エネルギー時事 トピックス |
リンク |
| 世界的大不況の下、オイルメジャーの最新の業績は？ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200９年２月６日 / 第３回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| はじめに （a)1998年にはアジアの通貨危機で石油需要が急減・供給過剰という逆オイルショックが起こりました。その結果、原油価格は一時＄１０/ｂｂｌ割れとなりました。こうした事態から、１９９０年代後半から２０００年初頭には生き残りをかけてＯｉｌ Ｍａｊｏｒｓの合併が相次ぎました。ＥｘｘonとＭobilが１９９９年、ＢＰとＡｍｏｃｏが１９９８年、次いで２０００年にＡｒｃoとも合併、ＣｈｅｖｒｏｎとＴｅｘａｃｏが２００１年に合併する等スーパーメジャーが誕生することになりました。 （ｂ）こうした合併・再編と言う事態は原油価格の急落が誘因となっております。原油の低価格時代に対応する為、企業は巨大化することによって体質の強化を図る経営戦略に転換しました。その後、一連の原油価格の急騰を機に産油国と同様に巨額の利益を計上する企業となり、財務体質が強化されました。 （c)今回の原油価格の急落で産油国は収入減少で財政難が深刻化してしてきております。一方、ＯｉｌＭａｊｏｒｓは直近では豊富な資金力を維持しており、原油の急落が追い風となって油田買収等のチャンスが到来するのではないかと期待する向きがあります。とは言うものの、Ｏｉｌ Ｍａｊｏｒｓの業績も最近の原油価格の急落と世界経済の危機的状況の影響を蒙っており、先行きは楽観を許さない程不透明の状態に直面することになりました。 （ｄ）日本の石油企業も原油輸入価格の急騰が続いておりましたので、在庫評価益が発生して、最近,経験したことも無いほど、増収・増益を謳歌しておりましたが、昨年１０月頃から一気に減益となり、加えて、石油需要が減少し、危機感が強まってきました。その結果、新日石と新日鉱ＨＤ（ホールデイングス）との経営統合が発表されたことはご承知のことと思います。 （e)因みに新日石がこの程発表した最新の業績予想（連結ベース）は次の通りです。 ①２００８年４月～１２月（実績）の売上高は６兆８２４億円（前年同期比７６４６億円増）、在庫評価損を含めてた営業損失は３５６６億円（前年同期は２２３５億円の黒字でしたから５８０１億円の減少）、当期の純損失は２２４５億円（前年同期は１３５７億円の純益でしたから３６０２億円の減少）としております。こうした業績悪化は原油価格の急落で前年同期に利益の増加に寄与した在庫評価益が当期では大幅な在庫評価損となったからです。それに、石油製品や石油化学製品の販売量の減少と値下がりが影響しております。 尚、石油精製・販売分野の経常損失は４４５６億円（前年同期比５９１６億円の利益減少）となりました。 ②通期予想（２００８年４月～２００９年３月）は経常損失が２７００億円（前期は２７５６億円の黒字）、営業損失は３０４０億円、当期純損失は２４００億円としております。但し、在庫評価損の影響を除外しますと、営業利益は１０６０億円、経常利益は１４００億円と黒字を確保する見込みとしており、“真水”では黒字が見込まれる模様です。 今回は２月初めに世界一の企業Ｅｘｘｏｎ Ｍｏｂｉｌ（ＥＭ），全米第２位のＣｈevron（ＣＶＸ），それに英蘭Ｒ.D.Shellと英ＢＰのOil Majorsの２００８年第４半期（１０月～１２月：Ⅳ）と２００８通年の業績が出揃いましたので、その概要を以下に記し、参考に供します。 （参考） 米国の２００８年第４半期（１０月～１２月）の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前期（７月～９月の０．５％）比年率換算（季節差調整済）で▲３．８％と２期連続のマイナス、個人消費等内需が総崩れとなり、世界経済の失速で輸出もマイナスに転じ、２００８年の同成長率は１．３％と４年連続で前年を下回り、２００１年（０．８％）以来７年ぶりの低水準になりました。年間でのマイナス成長は回避出来ましたが、主要５００社の昨年Ⅳの純利益は前年同期比３５％減と過去最大の減少率で減益は６四半期連続となっております。 －こうした状況の下、昨年Ⅳの①Exxon Mobil(EM)の純益は７８億ドル（約７０００億円）、前年同期比３３％減、②Ｃhevron（ＣＶＸ）は資産取引益の計上が寄与して４９億ドルの純益で前年同期比で横這い、③Ｒ.D.Shellは２８億ドル（約２７００億円）の赤字、④ＢＰは３３億ドル（約３０００億円）の赤字となりましたー 何れの各社も原油価格の急落による在庫評価額の大幅な低落が影響しております。各社とも収益の多くは従来通り上流（探鉱・生産）分野に遍在しております。一方、下流（精製・販売）分野は昨年前半の原油価格の急騰分の末端価格への転嫁が進まなかった上、年後半には需要の減少による業績不振となり、２００９年に入っても①世界の景況悪化、②石油需要の減少、③原油価格の低迷が続いており、厳しい事業環境が続くと観測されております。 ●Oil Majorsの業況近況 Ⅰ．各社トップの注目発言 （１）Exxon Mobil(EM)のR.W.Tillerson会長は「当社は景況悪化の下、財務力をこれまで強化してきたので、計画通りの投資（２００８年実績；２６１億ドル、前年比２５％増）を行っており、長期的に事業基盤の強化に寄与している。昨年Ⅳの業績悪化は①原油価格の低下、②操業経費の上昇，③石化品の販売減少、④米メキシコ湾地域へのハリケーン襲来による被害が主因であるが、一方で、下流分野では精製・販売マージンは前年同期よりは増加した」と発言。 （２）Chevron(CVX)のO'Reilly会長兼CEO（最高経営責任者）は「２００８年は財務力の強化を図ってきたので、資本投下額は約２３０億ドル、自社普通株式の買い戻しに８０億ドルを投じた。本年は財務力の強みを活かして景気の不振に挑戦、徹底的なコスト管理を行い、有望プロジェクトへの投資を継続していく方針である」と発言。 （３）R.D.ShellのVan der Veer会長は「経営戦略としては①競争力の強化、②株主への配当金の増額、③将来的に収益性が見込める分野への大型投資を行っている。業界の事業環境の変化に対して常に挑戦しており、投資とコストを睨んだ効果を重視している。従業員は全世界で１０．４万人（内、米Houstonに１．２万人）に達しているが、人員削減は考えていない」と発言。 （４）BPのT.Hayward CEOは「現在、原油市況は＄４０/ｂｂｌ程度であるが、今後、新たな借金をせずに株主への配当を維持し、投資を継続していくには原油価格は＄５０～＄６０/ｂｂｌを維持する必要がある。OPEC側でも＄６０/ｂｂｌ以下では新規投資を見送ると思う。従業員は２００７年末で９．８万人、２００８年に３０００人を削減、本年中頃までに更に５０００人余の削減を予定している」と発言。 Ⅱ．売上高 （１）２００８年第４四半期（１０月から１２月：Ⅳ）（１００万ドル）
（２）２００８通年（１００万ドル）
Ⅲ．純益 （１）２００８年第４四半期（Ⅳ）（１００万ドル）
（２）２００８通年（１００万ドル）
（３）上下流純益（１００万ドル）
Ⅳ．原油換算生産量（原油、NGL、天然ガス、タールサンド等を含む）（万B/D) （％）は前年比増減率
Ⅴ．石油製品販売量(２００８年）(万ｂ/ｄ） （％）は前年比増減率
各社は採算性の低い製油所や給油所を売却したり、地域や国から石油販売事業から撤退するケースが多くなってきておりますので、近年、販売量の低下傾向が続いています。 Ⅵ．投資額（２００８年）（億ドル）
Ⅶ．精製マージン（＄/ｂｂｌ）｛R.D.Shellの場合｝
終りに 日本の石油製品販売量は２００８年でガソリンが前年比４．２％減、燃料油全体で５．３％減、４月～１２月ではガソリンが前年同期比で３．８％減、燃料油では６．８％減と予想外の落ち込みとなっております。最近、石油製品の小売価格が一時に比べて相当安くなっておりますが、需要が回復するのは景気不振と生活防衛から上向くかどうか不透明の状態になっております。 製油所の稼働率は昨年４月から６月は７７％、７月～９月は７９．６％(２００７年度は８３％）、１０月は７３％、１１月は７８．２％、１２月は８２％と最盛需要期で約２割が設備過剰状態となっております。昨年の前半までは米国や中国を含むアジア諸国へ高値での製品輸出拡大で対応してきましたが、現在のように、世界的な景気不振では輸出に期待出来ない予想外の状態です。 最近、経済アナリスト（複数）が「日本経済はデフレ危機にさらされている」との見方を浮上させております。と言うのは①原油等国際商品市況のバブル崩壊、②景気の大幅な悪化による需給の緩和、③大幅な円高による物価への影響等で複合デフレの様相を呈してきていると指摘しております。 －今回、オイルメジャーの業績を緊急に纏めて比較してみましたが、業績の悪化が昨年１０月～１２月に顕著になっております。多くの内外の巨大企業が業績の大幅悪化、それに伴い人員削減を次々と発表しておりますが、中小企業の生き残り策は如何か、私達の生活が今後、どのように展開していくのか懸念材料は多々となってきました。少しでも早く明るい方向への展望が拓けていくのを祈る気持ちで一杯です。日本エネルギー経済研究所の内藤理事長は１月末の国際パネルディスーカッションで「２０１５年から世界経済が再び回復し、石油需給が逼迫する可能性がある」との予測を述べておられます－ |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||