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パピオが綴るエネルギー(石油)・地球環境問題雑感アラカルト - エネルギー時事トピックス
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| OPEC,原油減産強化志向：原油市況、低迷持続必至の感 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200９年２月２４日 / 第５回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 概要 （１）最近の原油市況は＄４０/ｂｂｌ前後で推移しております。原油情勢に就きまして本稿第２回（１月２０日付け）で触れておりますが、今回は最新時点で状況をお知らせ致します。 現状は米国産ＷＴI原油が英北海産Ｂｒｅnt原油、中東産Ｄubai原油に比べて安値と言う逆転現象が起こっておりますが、米国が北海原油を大量に輸入していることから、運賃格差を含め、先行き、従来通り＄２/ｂｂｌ程度高に戻ると思います。 （２）直近では①ＷＴIは米国の不況を背景に石油需要の相次ぐ下方修正、在庫増加・高水準を材料に値下がり、ＢrentとＤｕｂａｉはＷＴIの安値に連動しておりますが、地政学的な供給不安リスクを反映して割高で推移しております。Ｂrentはナイジェリアからの供給不安懸念、ロシアとウクライナとの政治的対立等地政学的な供給不安リスク、Ｄｕｂａｉは中東情勢が常に不安定、且つ、アジア諸国の中東原油への依存過多の為「アジアプレミアム」が付されているのが現状です。 （３）OPEC加盟諸国は自国の経済、インフラ投資を維持するには＄６０～＄８０/ｂｂlの水準を切望しておりますが、現状の＄４０/ｂｂl前後で推移するならば、巨額の赤字財政は不可避となり、国家の経済運営に支障を来すことになります。そこでOPECは昨秋来、減産目標を設定しており、目標の順守率は１月現在で珍しく９５％前後の高水準に達しております。OPECは消費国の石油需要の減少持続、一方で原油市況の低水準が続けば３月１５日の定例総会（オーストリア・ウイーン）で北半球の不需要期（４月～６月）に向けて４月以降、生産枠を引き下げることにより、消費国の在庫を落とし、国際石油需給を逼迫させて原油価格の引き上げを期すことで合意する可能性がありますので、注目する必要があります。 （４）今後の原油市況 （a)世界的な不況が今尚、深化しているこの時期にOPECが減産で価格の引き上げを図ろうとすれば①景気回復の芽を摘むことになり、②石油需要の更なる減少、③産油国の増産余力が拡大して、④原油価格の下押し誘因になると思います。 米国J.P.Morgan Chase銀行のアナリストの最新発表予測では「OPECの減産強化予告により価格が下支えられるものの、WTIで短中期で＄３２～＄５０/ｂｂlの幅で変動するだろう」としております。 （b)私の予感では世界経済は今後好転するどころか、当分、“悪化”は必至と思っておりますので、ＷTIで＄３５～＄４５/ｂｂl，一時的には＄３０/ｂｂｌ割れになる可能性があるように思っているのですが如何でしょうか。 （５）経済悪化の様相（原油価格の上昇阻止要因） （ａ）欧米諸国の大不況の現状に加え、最近、日本が輸出急減が主因で大不況国に加わったと大々的に海外のマスコミが報道しており、日本は欧米よりは良いと思っておりましたが、重症と見ていることで改めて驚嘆しております。米国のボルカー経済諮問会議議長が最近、「現在の世界経済の悪化は１９２９年の世界大恐慌時よりも速いペースで、且つ、世界中に一様に悪化しており、このような事例は多分、大恐慌を含めて前例がないように思う」と発言しております。 （b)日本経済の底打ちは２０１０年以降にずれ込み、回復も小幅に留まりそうであるとの分析が出てきました。日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率に就いて①野村証券金融研究所の最新予測では２００８年度（▲２．９％）、２００９年度（▲３．１％）、②大和総研は２００８年度（▲２．９％）、２００９年度（▲４．４％）へと従来予測を各下方修正しました。そして、欧米発の金融危機の影響に留まらず、雇用や消費の悪化に伴う景気後退のリスクは想像以上に深刻で日本経済の視界不良の状態が強まっていると指摘しております。 （ｃ）証券アナリスト筋では「日経平均株価は2月24日で７２００円割れですが、まだ過大評価されており、実態は５９００円前後なので、４月以降は買手不在で６０００円割れになる可能性がある」とし、先行きは暗いとの指摘があります。 （ｄ）欧州経済はユーロ（Euro)圏の２００８年１０月～１２月の実質ＧＤＰ成長率が大幅にマイナスとなり、金融不況が景気の重しとなり、内、外需の急速な冷え込みが自動車や化学事業等欧州の主力産業の生産が軒並み減産状態で、歯止めがかからないのが現状と報じられております。主要国政府は産業や雇用の支援策に動いておりますが、各国政府の対応策は後手に回っており、政策効果が出ないまま迷走状態だとしております。１９９９年の通貨統合以降、初めての景気後退となりましたが、予想以上に長引く可能性が強まってきているとのことです。通貨ユーロは昨年８月では１Euroが米＄１．５８でしたが、現在では＄１．３２へと若干、ドル高となっております。産油国、例えばサウジでは輸入総額の６割はユーロ圏から購入しておりますので、昨年のドル安では輸入品が高値となり苦労しておりましたが、現在ではユーロ安・ドル高なので、原油価格の面で少し我慢が出来る状態です。若しドル安であれば、原油のドル建て価格の引き上げ要求が高まるはずです。日本円の対ドル価値は昨年８月は１２０円で現在は９１円で円高なので、日本では原油価格のドル建てでの安値に加え、円換算での輸入価格も相当下がっていることはラッキーな一面です。 （e)米国では新政権の景気対策法が成立しましたが、昨秋の金融危機で底割れした米国経済を再建に向けて踏み出したばかり｛オバマ大統領の発言によれば「経済反転への長く苦しい道のりの第一歩」｝ですが、過剰消費の抑制は続く公算が大きく、需要不足（１兆ドルの規模）の穴埋めに財政に頼り続けるのは無理があり、経済政策は綱渡りを強いられることになると指摘されております。新政策の立法化が成立後でＮＹ株式が続落状態（2月23日は＄７１１４で12年来の安値）です。これでは原油価格が上昇出来る環境ではありません。減税策は一過性なので、国民は①借金の返済か②貯蓄に回し、政府のばらまきによる景気刺激効果は期待薄との指摘が多くなっております。早くも景気対策に冷めた眼が注がれていることに注目すべきでしょう。 －以上が私の原油価格の低迷持続の予感ですが、以下、原油の国際需給、価格動向に関する最新動静を記し、ご参考に供する次第です。 Ⅰ．OPEC原油の生産動向 （２００９年１月実績） ｛万Ｂ/Ｄ｝
（注２）出典はMiddle East Economic Survey誌、Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ Intelligence Weekly誌、Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ Argus誌、IEA(国際エネルギー機関）、OPEC事務局各調査 （注３）上表では生産枠遵守率は平均９５％でサウジ以外は生産枠を超過生産しています Ⅱ.権威筋の国際石油需給観 （２００９年２月中旬発表） （１）EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局） （ａ）OPECは過去2～３ヵ月間、原油生産枠を2度も下方修正したが、世界経済の悪化と石油需要の減少により世界の石油需給は供給過多となっている。本年中頃までは世界の石油需要は減少し、原油増産余力が拡大するので、この間、原油価格の持続的な上昇の可能性は少ない。OPECは3月15日に定例総会を開催して4月以降の減産強化を決めると思われる。当面の市況は主に世界経済の動向に左右される。世界の実質GDP成長率は2009年が▲０．１％、2010年は３％を想定している。 （b)世界の石油需要は本年が８４７０万Ｂ/Ｄ（昨年比１１５万Ｂ/Ｄ減）で前月予測比４０万Ｂ/Ｄの下方修正、2010年には本年比１２０万Ｂ/Ｄ増（主としてOECD以外、特に中国、中東、南米等で増加し、OECD諸国の需要減を相殺して上回ることになる。） （c)非OPEC諸国の原油生産は本年が４９９０万ｂ/ｄ（昨年比１５万ｂ/ｄ増）、来年は本年比１３万B/D増が見込まれる。昨年は前年比３３万Ｂ/Ｄ減少したが、今後は米国、ブラジル、アゼルバイジャンで増加し、メキシコ、北海、ロシアは減産する見込み。ロシアは2000年～2007年までに３００万Ｂ/Ｄ増産して非ＯＰＥC原油増産総量の７５％を占めていたが、本年は昨年比１６万Ｂ/Ｄ減産が見込まれる。非ＯＰＥCの減産要因は①原油価格の低水準、②金融危機等の影響で増産プロジェクトの遅れ（特に非石油系開発技術や新規鉱区等）であるが、ＥＩＡはこうした遅れをも考慮して推測している。 （ｄ）ＯＰＥＣの原油生産は昨年第４四半期（1０月～12月）に１００万Ｂ/Ｄ減少して３０７０万Ｂ/Ｄ、本年第１四半期にさらに160万Ｂ/Ｄ減産して２９１０万Ｂ/Ｄ（過去5年間で最低）と予測。ＯＰＥＣの増産余力は本年は平均４３０万Ｂ/Ｄ、来年末までに５００万Ｂ/Ｄ余となり、過去5年間では１００万～２００万Ｂ/Ｄしかなかったのに比べ大幅な増加となる。今後2年間、４００万～５００万Ｂ/Ｄの増産余力を維持するならば、世界の石油市場へ安定的に供給が出来、供給源の一部で輸出に支障を来しても市況への影響を小さくすることが出来ることになる。 （e)OECD諸国の民間石油在庫は2008年末で２５．８億ｂｂｌで先行き需要の52日分、この水準はこれまでの年末時点の平均在庫を上回っており、2010年末まで同平均を上回ると見込んでいる。今後の原油価格は①OPECの増産余力が大きいことと、②洋上での原油備蓄も世界各地にあるので、上昇圧力を緩和する効果があると見込んでいる。 ●米国のＷTI原油の価格予想（＄/ｂｂｌ)
●世界の石油需給予測（万Ｂ/Ｄ） -本年の非OPECの増産は僅か１５万Ｂ/Ｄ－
（２）IEA(国際エネルギー機関）の予測 国際エネルギー機関（IEA)はパリに本部を置き、第一次石油危機直後の1974年、石油の大量消費主要国によりOECD（経済協力開発機構）の下部組織として設立され現在２８ヵ国が加盟しております。緊急事態が発生した場合、相互融通するシステムを確立しております。 （a)世界の石油需要は2008年は８５７０万Ｂ/Ｄ（前年比３０万Ｂ/Ｄ減）、2009年は８４７０万Ｂ/Ｄ（昨年比１００万Ｂ/Ｄ減）と１ヵ月前の予測比１０万Ｂ/Ｄの下方修正を行っております。前年比需要の減少幅は1982年以来、27年ぶりの大幅となっております。石油需要の低迷は欧米、日本の先進国から新興国に波及するとみております。中国の場合、石油需要は2008年の７８６万Ｂ/Ｄ（前年比４．３％増）から2009年は７９２万Ｂ/Ｄ（同０．７％増）へとほぼ横這いと推測しております。IEAが予想需要を下方修正するのは昨年6月以来、6ヵ月連続です。これはIMF(国際通貨基金）の世界の実質GDP成長率の景気悪化予測変動に合わせているからです。本年は米国が▲２．８％、日本は▲６．９％ （ｂ）世界の原油生産は本年1月で８５２０万Ｂ/Ｄ（OPEC原油の減産で前月比５２万Ｂ/Ｄ減）、非OPEC原油の生産は本年が5050万Ｂ/Ｄ（前年比２０万Ｂ/Ｄ減）、来年は５０９０万Ｂ/Ｄ（本年比40万Ｂ/Ｄ増）と予測しています。 （ｃ）OECDの民間石油在庫は2008年末で26.7億ｂｂｌ（1ヵ月で２０００万ｂｂｌ減）、但し、第４四半期（10月～12月）には製油所の稼働率の低下で１７万Ｂ/Ｄ増加。先行き需要の５７日分（1年前比４．５日分増）。本年1月の石油在庫増は８００万bbl増加しており、この他にタンカーの洋上備蓄分が5000万～８０００万ｂｂｌに到達している。 ●世界の石油需給予測（2007年～2009年）（万Ｂ/Ｄ） ｛2009年2月中旬発表予測）
. （３）OPEC事務局予測 （a)世界の石油需要は2009年で８５１０万Ｂ/Ｄ（昨年比６０万Ｂ/Ｄ減）、非OPEC原油の供給はOPEC産NGLを含めて５５９０万Ｂ/Ｄ（昨年比１１０万Ｂ/Ｄ増）。OPEC原油の供給必要量は本年が２９２０万Ｂ/Ｄ（昨年比１７０万Ｂ/Ｄ減。 （b)OPEC原油の生産は本年1月で２８７１万Ｂ/Ｄ（前月比９６万Ｂ/Ｄ減） （c)OECDの民間石油在庫は2008年第４四半期（10月～12月）に１６００万ｂｂｌ増加して2008年末で２６．７億ｂｂｌ、先行き需要の56日分、本年1月末で57日分と推定している。OPECは52日分が適正水準との認識を示しているので、5日分相当の在庫減を期した減産の必要論を提起する可能性がある。 ●世界の石油需給最新予測（OPEC事務局の分析） （2月中旬発表予測） （万Ｂ/Ｄ）
Ⅲ．OPEC側の動向（3月15日の定例総会を目前にして） （１）OPEC原油の輸出動向をタンカーへの原油積み込み量で追跡しているOil Movement社（英国）の最新発表予測によると3月7日までの4週間の原油輸出量（アンゴラ、エクアドルを除く）は２２８０万Ｂ/Ｄで前4週比７１万Ｂ/Ｄ減少している。だが、OPECの本年1月以降の生産枠（イラクを除く）と比べると2月の生産量はまだ生産枠を上回っているとしています。 （２）OPECの定例総会が3月１５日に迫っており、加盟国は4月以降、原油市況を＄６０～＄８０/ｂｂｌに引き上げる為に４月以降、160万Ｂ/Ｄの生産枠の引き下げを提唱する声が高まっています。 （３）クウェート石油相だけは「世界景気が不況に直面している現状の中で、原油価格は今後、世界の景況を悪化させないようなＦａｉｒ Ｐｒｉｃｅで安定させるべきだ」と発言しております。 （４）OPECのＢａｄｒｉ事務局長は「サウジは産油諸国の財政維持、各種の投資を継続させるには＄７５/ｂｂｌを適正価格（Ｆａｉｒ Ｐｒｉｃｅ）として確保する必要があると主張しているが、OPECとしては現状の安値から＄５０/ｂｂｌに値上りしても投資の継続は出来ない」と発言しています。 （５）アルジェリアのKhelil石油相は「OPECのＢａｓｋｅｔ価格が今後＄４０/ｂｂｌ以上で推移しているのであれば、3月15日の定例総会で減産を更に強化する必要はないのではないだろうか。年末までに＄６０/ｂｂｌに上昇すると思っている」と発言しています。 Ⅳ．アナリスト筋の原油市況最新予測 （１）米J.P.Morgan Chase銀行：OPECによる減産強化予告で原油市況の下支えが図られると思われるが、この点を勘案して、短中期的にはＷTI原油で＄32～＄５０/ｂｂlで推移する見込みとしている。 （２）IMF(国際通貨基金）：世界の経済成長率の予測上の想定原油価格（油種は明示せず）は2009年は＄５０/ｂｂl,2010年は＄６０/ｂｂlとしている。 （３）英国Barclay証券：Ｂrent原油は現在約＄４１/ｂｂlであるが、今後、地政学的供給不安リスクによる影響を考慮して年間平均で＄６０/ｂｂｌと予測しております。 （４）英ＢＰは「現在の経営計画ではＣａｓｈ Ｆｌｏｗ（資金繰り）を均衡させるには＄５０/ｂｂｌの原油価格が必要」だと発表しています。 Ⅴ．OPEC主要国の予算策定上の原油輸出想定最新FOB価格 （１）OPEC主要国の予算策定上の原油輸出想定FOB価格（＄/ｂｂｌ）
（２）イラク政府は2008年は＄５７/ｂｂｌ，２００９年は年初で＄８０/ｂｂｌ，その後、＄６２．５/ｂｂｌ、最新時点では＄５０/ｂｂｌとしている。 （３）クウェート政府は4月～来年3月の財政年度であるが2009年度は＄３５/ｂｂｌとしている。アナリスト筋では実際は＄４５/ｂｂｌで想定して、財政収支のバランスは＄３７/ｂｂlと推定している。 （４）イランは2009年度（３月21日～来年3月20日）は年初予測では＄４５/ｂｂｌ，最新時点で＄３７．５/ｂｂｌに修正したが、同国の場合、実態は不透明との指摘が多い。 （５）カタール政府は2009年は年初は＄５５/ｂｂl,最新時点では＄３５/ｂｂｌとしています。 （６）サウジ政府は2009年は特別予算を編成することにしましたが、想定原油価格は未発表です。サウジの銀行筋から約＄４０/ｂｂlが示唆されています。 （７）UAEは明示しておりません。アブダビ政府は約＄３０/ｂｂlが財政の均衡水準としております。ドバイ土候国は約＄４５/ｂｂｌで予算を策定している模様です。 （８）OPEC以外ではインドネシアが2009年は＄４５/ｂｂl,，オマーンも$45/bbLです。ロシアは年初に＄９５/ｂｂｌ（Ｕｒａｌ原油）としておりましたが、Putin首相の指示で＄４１/ｂｂlに決定しました。バ-レンは年初時点で＄６０/ｂｂlで想定しておりましたが、現在、＄４０乃至＄４５/ｂｂlで設定する方向で協議中です。 －以上、OPEC側の予算策定上の想定原油輸出価格｛2009年度｝を追跡調査しましたが、どうやら＄４０/ｂｂｌ前後で設定しようとしているようにおもわれます。これは市場価格には抗しきれないと言うことを産油国が認識していることを示唆している証左ではないでしょうか。原油価格の急落は産油国の”資源ナショナリズム”の昂揚を抑止する効果があると思い、その点で私は心底では歓迎しております。一方で、環境重視でこれまで原油価格の高騰で「再生エネルギー」への開発促進効果がありましたが、今後、政府はグリーン・ニューディール政策で太陽光等の開発を急ごうとしておりますが、原油と天然ガスが安値が持続するのに開発コストの嵩むこうした分野への投資意欲が高まるのかどうか疑問です。エネルギーの安定供給の立場からの議論等検討すべき課題は山積しております。私の考え方に問題がありますかー ｛参考｝ （１）主要指標原油の市況動向（翌月積み）
（２）OPEC原油のBasket価格の推移（＄/ｂｂｌ）（2007年10月29日以降は13種平均、本年1月以降はインドネシアが脱退したので１２種平均
（３）日本の原油輸入価格（通関ベース）
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