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パピオが綴るエネルギー(石油)・地球環境問題雑感アラカルト - エネルギー時事トピックス
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| OPEC定例総会、"追加減産見送り”で合意：今後の市場動向は？ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200９年３月２０日 / 第６回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 概容 （１）世界の原油需給、市況動向に就きましては本稿「エネルギー時事トピックス」｛本年１月２０日付け（第２回）、同２月２４日（第５回）｝で記しておりますが、原油市況は米ＷＴＩ原油で昨年７月１１日に＄１４７．２７/ｂｂｌをピークに２月には＄３０台、現在＄４０台/ｂｂｌへと当時と比べますと＄１００/ｂｂｌ程度低下しております。 （２）ＯＰＥＣ（石油輸出機構）加盟国は①油田の新規開発、②生産量の維持・油田補修、③国家財政（原油輸出への依存過多）の運営、④国内インフラの整備（都市活動の骨格をなす基本施設の構築）等から総合判断して＄６０～＄８０/ｂｂｌ｛サウジのアブドラー（Ａｂdullah)国王は適正水準は＄７５/ｂｂｌと発言｝は是非確保する必要があるとの主張ではほぼ一致しているように思われます。しかし、 （３）こうした産油国側の悲願にも拘わらず、現状は＄４０台/ｂｂｌから脱却できないことからＯＰＥＣは３月１５日の定例総会を待って、本年４月以降、原油価格の引き上げを図る対応策を協議しました。 席上、①国際原油市場は供給過剰、②石油需要の減少・消費国の石油在庫が高水準等を理由にアルジェリア、リビア、イラク、ベネズエラ、イラン等は追加の減産の実施を要請、エクアドルは減産に反対、サウジ等湾岸諸国は昨年１２月の臨時総会で合意した"本年１月以降、昨年９月生産実績より４２０万Ｂ/Ｄ減産”の各国別生産枠の厳守（実質的な減産効果を企図）を求め、論議の結果、「追加の減産を先送りして、今後の国際石油需給と市況動向を慎重に見守り、５月２８日に臨時総会を開催して今後の対応を協議することで合意しました。 （４）これは結論を先送りしたことになります。この決定は追加減産を行えば世界景気の低迷持続状態に更なる悪影響を及ぼすと配慮したもので賢明な判断だったとの見方が大勢です。 （５）今後の原油市況短観（私見） （a)ＯＰＥＣの当面の適正価格（目標）は現在の米ドル価値で＄６０～＄８０/ｂｂｌでほぼ意見が一致している模様ですが、世界経済が大苦境に直面している現状に鑑み、当面、「中期的目標に留める」方向の感があります。先物市場への投機筋の参入に就いては監視が厳しくなってきておりますが、既に限定的ながら市場に参入している気配が出ており、今後、＄５０台/ｂｂｌを含め乱高下は必至ですが、概ね＄４０台/ｂｂｌで推移するのではないでしょうか。 （b)原油市況の低迷の諸要因 ①世界の石油需要が昨年比１００万Ｂ/Ｄ以上減少が予想されること（産油国の増産余力の拡大） ②世界の先進・新興国を含め大半の国々が景気浮揚策を実施、早期の実効性を期待しておりますが、早くて半年～１年先に好転の兆候が出てくる可能性があるとの見方が多く、本年第２四半期（４月～６月）が景気の底、原油市況の底打ち？を期待する向きがありますが、予断を許さない状況にあること。 （参考） ＩＭＦ（国際通貨基金）の最新発表予測では本年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は世界で▲１～▲０．５％、日本は▲５．８％、米国は▲２．６％、ユーロ圏は▲３．２％。中国は世界銀行の最新予測では６．５％と日本が先進国では相当悪く、中国は失業問題を悪化させない為には８％成長は必須としているものの達成は難しいとの判断に留意を要します。 ③石油消費国は石油の需要減、製油所稼働率は８０％程度に留まり、在庫は高水準を維持、 ④非ＯＰＥC諸国の原油増産プロジェクトの先送り、中止等需給逼迫要因はあるものの、原油市況を大幅に引き上げる誘因を欠いていること。 ⑤地政学的な供給不安リスク（ナイジェリア、イラン、ベネズエラ等）があるものの、ＯＰＥＣの増産余力が昨年までの１２０万Ｂ/Ｄから４００万Ｂ/Ｄへと拡大していること。 ⑥イラン、ベネズエラ、アルジェリア等は常習的な減産合意破り（空手形）の国であり、ＯＰＥＣとしては１００％の減産合意の遵守は無理。値上げを企図して更なる減産はＯＰＥC諸国では財政困難の為輸出促進とＮＧＬ等の生産バランスを維持する必要もあり困難と思われること。 ⑦大型タンカー（ＶＬＣＣ）のペルシャ湾～極東でのSpot用船市況は現在、ＷＳ３０という極めて低水準に落ち込んでおり、消費国が現在の原油低価格でも引き取りが鈍っている証左と思われること 。運賃が極安なのでこの際、タンカーによる洋上備蓄を図ろうとする動きがあります。 ⑧最近の原油市況は過去５年間の平均比数％高との試算があり、大幅に上げられる市場環境ではなく、"安過ぎ”とは言い難いこと。 ⑨原油輸入と製油所稼働率等 米国は２月で原油輸入が９６０万Ｂ/Ｄ、前年同月比５％減、製油所稼働率は８２％。製品需要は前年同月比３％減。 日本は１月の輸入が３８０万Ｂ/Ｄ、前年同月比１９％減、稼働率は７９％。 韓国は１月の輸入が３０１万Ｂ/Ｄで前年同月比１３％増、稼働率は８７％。２月の製品輸出は前年同月比６％減。 中国は２月の輸入が３０７万Ｂ/Ｄで前年同月比１５％減、稼働率は８２％。 欧州の製油所稼働量は本年３月～８月で１１８０万Ｂ/Ｄ（前年同月比７０万Ｂ/Ｄ、６％減）と推測されている。 ーＯＰＥＣは減産強化によって原油市況の反転を切望しています。値上がりは世界景気の負の要因であり、「短期的な上昇効果」に留まり、石油需要は低迷、原油価格の低迷を長引かせる可能性があります。ＯＰＥＣは原油価格の急落により消費国に２兆ドル（２００兆円相当）のボーナス（減税効果）をもたらす筈と主張しており、この好機を活かして消費国の金融危機の解消・景気の早期回復で原油価格の＄６０～＄７０/ｂｂｌ程度への到達を期待している状態で、当面は市場動向を見守る姿勢を保つと思われますー ー以上が私の原油価格の低迷持続の短観ですが、以下、原油の国際需給、価格動向に関する最新動静を記し、ご参考に供する次第ですー Ⅰ．ＯＰＥＣ原油の生産動向 （２００９年２月の実績） （万Ｂ/Ｄ） （ＯＰＥＣ事務局調査）
（注１）２００８年１２月１７日、アルジェリアのＯｒａｎにてＯＰＥＣ臨時総会が開催され、昨年９月の生産実績（２９０４．５万Ｂ/Ｄ)から４２０万Ｂ/Ｄを減産して本年１月以降、２４８４．５万Ｂ/Ｄを新生産枠（但し、イラクは除外）として合意しました。これは昨年９月の総会で５０万Ｂ/Ｄ、１０月の臨時総会で１１月から生産枠を１５０万Ｂ/Ｄの引き下げを決めておりますので、本年１月以降は残りの２２０万Ｂ/Ｄの減産（過去最大規模）としました。尚、各産油国は原油生産量は国家の最高機密事項となっておりますので、OPEC事務局は権威筋に依頼して平均値を算出、二次情報としております。 （注２）OPEC側は上記４２０万Ｂ/Ｄの減産目標に対して、本年２月現在、生産枠遵守率は平均７９％（約８０万Ｂ/Ｄの減産未達）と推定しております。 （注３）OPEC諸国の本年２月までの生産枠遵守率 ｛CGES:サウジのＹａｍａｎｉ元石油相主宰｛ロンドン）の著名なエネルギー問題調査機関｝ ①サウジは１００％超、UAE,クウェート、カタールも高率で減産協定遵守率は平均約８５％。 ②ナイジェリア、リビアは６０～７０％、アルジェリアとアンゴラは５０～６０％。 ③イラン、ベネズエラ、エクアドルの３ヵ国は４０％以下（イランは生産枠を４０万Ｂ/Ｄ超過、ベネズエラは２２．５万Ｂ/Ｄ超過） ④OPEC全体では昨年９月比４２０万Ｂ/Ｄの減産に対して１００万Ｂ/Ｄ余の未達、目標比遵守率は７４％。 ⑤今後、適正価格（＄７５/ｂｂｌ）に向けて減産を強化すれば、原油の国際需給は逼迫し、短期的には価格が上昇するものの、一方で景気が回復するまで石油の需要は減少、景気の回復は遅れ、OPEC原油は減産を余儀なくされ、原油価格の持続的上昇は出来ず、上昇どころか低落し、産油国の石油収入が減少する逆効果になると予想しています。 （注４）OPEC原油をタンカーへの積み込み状況で原油の輸出、生産動向を追跡しているロンドンのOil Movements社の最新発表推定では３月末までの１ヵ月のアンゴラ、エクアドルを除く１０ヵ国の原油輸出は２２７６万Ｂ/Ｄ（２月比３５万Ｂ/Ｄ減）と輸出と生産が３月も減少傾向にあるとしております。） Ⅱ．OPEC定例総会の合意事項（OPEC発表のコミュニケより要旨） （１）２００９年３月１５日、オーストリアのウイーン（Ｖienna)にてOPECのＶａｓｃｏｎｃｅｌｏｓ議長（アンゴラ石油相）の議長の下、第１５２回の定例総会を開催した。オブザーバーとして、アゼルバイジャン、エジプト、メキシコ、ロシア、スーダンの各石油相、それにOPEC国際開発資金の事務局長等が参加した。 （２）総会はOPECの①事務局、②経済委員会、③閣僚市場監視委員会（MMC)からの報告書の提出を受け、最近の国際石油市場の動向、２００９年の需給展望を精査し、本年の世界の実質ＧＤＰ成長率は▲０．２％（特に先進国が悪化）と数１０年ぶりの悪化が見込まれ、現在の金融危機の克服、景気回復への刺激策が講じられつつあるが、潜在的には更に悪化する状態が持続している。 （３）こうした景気低迷の下、本年の世界石油需要は８４６０万Ｂ/Ｄ（昨年比１００万Ｂ/Ｄ減）、消費国の石油在庫は現在、先行き需要の５９日分に達していると予想され、この状態は持続する可能性がある。一方、非OPEC産油国の原油生産が５０７０万Ｂ/Ｄ（昨年比４０万Ｂ/Ｄ増）、その結果、OPEC原油の本年の供給所要量は２９１０万Ｂ/Ｄ（昨年比１８０万Ｂ/Ｄ減）と予測した。 （４）OPECとしては４月２日にロンドンで開催されるG-20（日米欧に新興国を加えた２０ヵ国・地域）緊急首脳会議（金融サミット）により金融・景気対策で世界の経済情勢が好転することに期待を寄せることにした。 （５）OPECとしては世界の石油需給バランスが好転し、在庫減の兆しが出てきつつあると判断し、昨年１２月のOPEＣ臨時総会で決めた昨年９月生産実績（イラクを除外）から本年１月以降４２０万Ｂ/Ｄ削減合意に基づき、２月までの減産遵守率は７９％（８０万Ｂ/Ｄ未達）という事実とOPEC原油のBasket価格（１２種平均）が年初来、この世界大不況にも拘わらず、約＄４０台/ｂｂｌに留まっていること等を勘案して、市場の需給の安定を期して各国が減産目標（１月以降の生産枠）を厳守することに合意した。 （６）OPEC事務局は今後の市場動向を綿密に監視し、OPECとして今後、何らかの対応策が必要となるのかどうか協議することを目的として５月28（木）にViennaで臨時総会を開催、定例総会は9月９日（水）に開催することで合意した。 （７）総会は同時に市場を安定させ、世界経済への寄与のみならず、石油消費国も容認出来る適正価格で将来に向けて原油を十分に供給することを保証する旨約束することでも合意した。 （８）Badri事務局長は2009年末までの合計3年の任期とすることに合意。 －追加減産の見送りを決めた背景には世界経済に対する懸念に加え、これまでの減産で供給過剰感が薄れつつあることをOPEC側が認識したからと解釈すべきと思いますー、 Ⅲ．総会後のBadri事務局長の発言（要旨） （１）原油価格の低迷でOPEC諸国は３５の石油開発プロジェクトを中止、または延期に追い込まれているが、産油国が投資を継続していくには＄７５～＄８０/ｂｂｌの原油価格の維持が必要である。現在の価格は産油国にとって極めて厳しい状況であり、2009年は恐らく世界にとってもこれまでで 最も厳しい年になると思っている。 （２）OPECのこれまでの減産合意に対する遵守率は６０％程度であったが、本年2月までで８０％に達したことは前例がない高水準だが、本年5月28日の臨時総会までに１００％に達することは無理。加盟国のそれぞれの事情もあるので９３％程度であれば成功と判断することにしている。 （３）ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は最近、原油価格の低落で世界で１兆ドル規模の景気刺激効果がある筈としているが、ＯＰＥＣの試算では２兆ドル（２００兆円相当）と認識している。 （４）OPECの今回の合意案件に対して、どこからも圧力を受けてはいない。OPECとしてはOECD( 経済協力開発機構）の石油在庫水準が先行き需要の52日分に減らすことが望ましいと考えているので今後、数日分の取り崩しを図ろうとしている。と。 （参考）ＯＰＥＣ，ロシアに加盟を要請した件 ＯＰＥＣはロシア政府にOPECへ加盟するよう要請したが、Ｓｅｃｈｉｎ副首相は１６日、加盟の可能性を否定した上で、代案として「ＯＰＥＣ事務局に"恒久的な特命全権代表”を常駐させたい」と要請した。その目的は「加盟はしないが、OPECとデータ、情報の共有、交換、政策の提起等を行い、OPECとの緊密な関係を図りたい」とし、加盟を拒否しつつ、妥協的な姿勢を示した。OPECとは協定をを締結して、両者が１００％同意できるならば加盟すると述べながら、協定の内容は外部には明らかにしていない。但し、①石油の取引センターの新設、②産油国石油会社の税制面での共通化、③産油国に有利な原油長期輸出契約方式の策定⇒市場の安定化に寄与等を含む等を示唆している。今後、OPEC側がどのように対応するか注目する必要があります。 Ⅳ．権威筋の需給・価格予測 ー本年3月中旬発表予測ー （１）EIA（米国エネルギー情報局） ●米国のＷTI原油の価格予想（＄/ｂｂl)
●世界の石油需給予測（万Ｂ/Ｄ） ー本年の非ＯＰＥCの生産は前年水準横這いー
（２）OPEC事務局予測（万Ｂ/Ｄ）
、（３）IEA(国際エネルギー機関）の予測（万Ｂ/Ｄ） ①世界の石油需要は本年が8440万Ｂ/Ｄ（昨年比120万Ｂ/Ｄ減）と７ヵ月連続で下方修正（米国が前年比３．５％、日本が同６．５％、ロシアが３．４％各減）、②非OPEC原油の供給は本年が５０５０万Ｂ/Ｄで前月比40万Ｂ/Ｄ下方修正して昨年と同水準。③OPEC産NGLの本年生産は４８５万Ｂ/Ｄ（昨年比３０万Ｂ/Ｄ増）、④OECDの民間石油在庫は1月末で27億bblで先行き需要の５８．７日分で、2月の在庫取り崩しは僅か200万ｂｂｌと予測している。 {参 考｝ （１）主要原油の市況動向（翌月積み）
（２）原油生産コスト（操業経費）｛ドイツ銀行の最新予測｝ ①英国、ノルウエーの北海産、アラスカ、ロシアの非ＯＰＥＣ産の成熟油田の平均コストは約＄１５/ｂｂｌ、ＷＴＩは＄３５～＄４０/ｂｂｌ。 ②新規供給源で利益を１５％を達成する為に必要とする原油生産コストは現時点でアンゴラ原油で＄６８/ｂｂｌ、米国メキシコ湾産で＄６０/ｂｂｌ、ナイジェリアとブラジルの沖合深海産で各＄６０/ｂｂｌ。但し、開発の規模により大幅に格差があるとしている。 （３）OPEC原油のＢａｓket価格の推移（＄/ｂｂｌ） （2007年10月29日以降は13種平均、本年1月以降はインドネシアのＯＰＥC脱退で12種平均）
（４）日本の原油輸入価格（通関ベース）
（５）米国の石油在庫動向（バーレル）（米石油協会：ＡＰI)
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