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パピオが綴るエネルギー(石油)・地球環境問題雑感アラカルト - エネルギー時事トピックス
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| 石油爆喰いの中国：最近の経済・石油需給の一端を探る | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200９年４月７ 日 / 第７回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 概容 （１）中国は人口１３億人と世界最大であり、国土面積は日本の２６倍です。石炭、石油、天然ガス、鉄鉱石、ウラン、タングステン等世界有数の生産国であり、また、農産物でもコメ、小麦、トウモロコシ、大豆等の主要生産国です。 （２）こうした資源大国にも拘わらず、近年の中国は急速なエネルギー資源多消費型の経済成長により、旺盛な需要に国内の供給が追い付かず、結果として海外への依存を高めることで、国際マーケットの大きな撹乱要因となっております。最近、米国発の世界的な金融危機と景気の減速の影響を大きく蒙る事態に直面していることはご承知の通りです。 （３）これまで、中国は経済の急成長を背景に石油や石炭等資源の「爆喰い」を続けてきましたが、深刻な環境の悪化やエネルギーの不足を背景に、持続的な成長を図る為には「節能減排（省エネと排出物の削減）」が緊急の課題となってきました。 （４）中国政府は本年から、第１２次５ヵ年計画（２０１１年～２０１５年）に織り込む将来に向けてのエネルギー戦略として原油、石炭という有限資源からの脱却と共に環境問題の対応を含めて、新エネルギー等の拡大目標を明確にする為、エネルギーに関する立法を一段と重要な位置に据え、「エネルギー法」を母体として、石炭、石油・天然ガス、電力、再生可能エネルギー、省エネに関する法律を支えとするエネルギー法の基本的体系を策定することになっております。 その中で、再生可能エネルギー（特に①水力発電、②風力発電、③太陽光発電），それに原発を重視することにしております。 （５）中国の全人代（＝国会）は去る３月１３日、経済成長率の目標「８％」を承認しましたが、その実現に欠かせない雇用の安定化や民間消費の足元が揺れているのが実情であり、特に雇用問題が深刻な問題になってきております。 （６）中国の①原油生産は現在３８０万Ｂ/Ｄで横這い、②製品内需は７９０万Ｂ/Ｄ，③昨秋以降、石油製品の内需は急減しており、④製油所稼働率は８５％程度から本年１月には７０％に低下、⑤製品生産の供給過剰で重油の輸出が拡大。一方、中小精製会社は重油を輸入して、重油を分解して軽質製品を抽出して利益をあげる動きもあり重油の輸入の多いのも特徴的です。 （７）中国は発展途上国であり、今後も世界の工場であり続けることは確かと思います。現在の世界経済の減速の影響は不可避の状態ですが、今後、同国の経済とエネルギーの需給、資源確保への対応、努力の動きから眼を離すことはできません。 －本稿は中国の最近の経済、石油需給の一端を記し、ご参考に供する次第ですー Ⅰ．中国経済の懸念要因 （１）実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の鈍化 （a)中国の経済成長率はアジアが通貨危機に見舞われた１９９７年～１９９９年にかけて毎年８％前後で推移しておりました。しかし、輸出入の伸び悩み等から成長率は公表値より低かったと推論する日米の学者からの指摘がありました。一方、２００３年～２００７年には２桁の成長が続き、当初は９～１０％成長と発表、暫くしてから上方修正するのが慣例となりました。２００７年も当初の１１．４％から本年１月には１３％へと上方修正しております。これは過熱批判を恐れた幹部がデータを低めに出した疑いがあります。いつも成長率が８％に収斂するので故国家主席が「足元の景気の把握が難しい。見た目の業績を重んじ、虚偽の業績まで作り出す者がいる」と批判しております。 （ｂ）しかし、高成長を続けてきた中国経済に急ブレーキがかかってきました。２００８年は前年比実質９％成長と６年ぶりに１桁成長となりました。特に昨年１０月～１２月は前年同期比６．８％成長と２００１年同期以来の低成長となりました。１３％成長を記録した２００７年に比べますと成長率の落ち込み幅は６ポイント超となります。この急減速の最大の原因は輸出の低迷に伴う生産活動の衰えです。２００８年９月までは前年同月比で２０％を超える勢いで拡大していたドルベースの輸出額は１１月、１２月と２ヵ月連続でマイナスを記録しました。 （ｃ）中国の輸出のＧＤＰに対する割合は２００７年に３０％を上回っており、外需依存度が高いとされている日本に比べて２倍の水準ですから、輸出こそ高成長の原動力でした。主な輸出先である日米欧は暫く景気後退が続くと予想されておりますから、中国の輸出依存の成長路線は行き詰ったことになります。 （２）景気振興策と雇用の創出 （a)中国の景気対策の重点は内需の拡大に置かれており、中でも個人消費の拡大に積極的な姿勢を示しております。２桁成長をもたらした主因が輸出でＧDPに占める個人消費の比率は低下傾向にあったことが背景にあります。具体的には①農村部における家電製品、農業機器、自動車等の購入に対する補助金制度、②旅行の奨励等の新たな消費刺激策を盛り込んでいます。 （b)主要産業の振興策は産業構造の高度化を目標に①自動車、②鉄鋼、③船舶、④石油化学（石油精製を含む）、⑤繊維、⑥有色金属、⑦軽工業、⑧装備機械、⑨電気通信、⑩物流の１０産業を対象としております。 （ｃ）輸出と投資は中国経済の成長を牽引する両輪でしたが、現状はどちらも暗雲が立ち込めておりますので、中国政府はこの二つの急減への対応としては国内的には雇用の創出と過剰な生産能力の削減を図る必要がありますが、短期間にこの二つを同時に実現することは困難視されています。 政府は雇用促進の為に銀行に対して融資の拡大を強制していますが、今後、不良債権問題を引き起こす可能性が指摘されています。同国の金融市場の構造からすれば、こうした融資は全て製造業とインフラの整備に投下される可能性があると見られております。ともかく、融資拡大で雇用の創出が実現すれば、所得の増加で需要を喚起し、世界的な需要増に寄与することになりますが、新たに増えた需要は生産能力の拡大によって簡単に相殺されることになり、需要が低減するので、製品の供給余剰分を輸出に振り向けることになり、これが貿易摩擦の激化要因、更には各国の保護主義を台頭させることになりかねないとの見方があります。 （ｄ）中国政府は上記のように輸出主導から内需主導への転換を図ることにしましたが、個人消費の拡大には障害要因があるとの指摘があります。 それは社会保障制度が未整備なので、将来への備えの必要性から貯蓄性向が高いことが挙げられております。この他、失業問題が深刻化していますので雇用対策を併行して行う必要があります。８％成長は中国の１３億人が生活していく為の雇用を維持するのにどうしても必要なことだと政府は繰り返し発表しています。 （e)中国では学校を出て仕事を求める人や農村から仕事を求める人（農民工：現在、２億２５４２万人）の合計が職場から引退する人の数を大きく上回っており、新規の雇用を創出しなければ、失業者（本年２月現在、農民工の１割、約２０００万人）が増え、政府への不満が高まって犯罪が増加し、社会が不安定になります。政府は既に全国各地で暴動が多発しておりますので、経済の持続的発展と雇用の確保が最優先の課題としている事情が分かります。 過去の事例から中国では経済が１％成長する毎に９０万人の雇用を創出し、「世界の工場」と呼ばれる程に生産・輸出に力を入れ、多くの国民に職場を提供してきました。都市部で働く人の数は毎年８００万人以上増加してきました。８％成長で創出する雇用は推計７００万人なので８％でも十分とは言えませんが、これ以下に成長率が落ち込みますと失業問題は深刻になります。 （ｆ）中国の都市部での失業率は公式には４％程度とされておりますが、実態は８％に近いと推定されています。今後数か月間は失業率は大幅に高まる公算が大との指摘があります。本年の成長率は世界銀行の最新予測では６．５％，アジア開銀（ＡＤＢ）は７％としております。こうした予測の下で、失業率は年末までに現在の２倍、現実は更に悪化するとの予想がなされております。 中国では生産が消費をＧＤＰ（国内総生産）の１０％近く上回る深刻な生産過剰を抱えていることがこうした厳しい予想の背景になっております。これまでは生産能力の余剰分は輸出してきましたが、欧米、その他の地域の市場が急速に縮小しているので、中国の内需増加でその分を穴埋めすることが不可能との見方が背景にあります。 （ｇ）中国政府の景気刺激策は４兆元（約５７兆円）とＧＤＰ比では世界各国で最大規模、国債の発行残高がＧＤＰの２割程度と低いことから景気振興策を実行する財源があるとの国際的な認識から今や中国の内需主導による景気回復への世界的な期待が大きく、現に、中国が世界で一番早く、景気が上向くであろうとの見方が多いことに留意すべきでしょう。 （３）最近の経済指標（本年２月）に診る暗雲 上記のように大規模な景気対策の効果が不透明なことに加えて、ここへ来て暗雲が漂い始めたことに留意すべきです。 （a)輸出入（２月） 本年２月の輸出は６４９億ドル（前年同月比▲２５．７％）で４ヵ月連続でマイナス、減少率は１月の同▲１７．５％より大幅に拡大しております。統計データが揃っている１９８０年代以降では最大の減少幅。輸入は６００億ドル（前年同期比▲２４．１％）、減少幅は１月の同４３．１％より縮小しましたが、尚、大幅な減少が続いております。輸入の減少は輸出品を生産する為の原材料や部品の購入が減ってきている為で、輸出が今後、一段と減る可能性があります。これは中国の内需の弱さを示しているとの見方もあります。２月の貿易黒字（通関収支差）は僅か４９億ドル（本年１月までは毎月４００億ドル程度の黒字で推移）へと激減しております。 （ｂ）外資の対中直接投資額（１月～２月） １３４億ドル（前年同期比▲２６％） （c)外貨準備高（１月末） ２００８年末時点は１兆９４６０億ドル（各四半期毎に発表されるので３月末は４月中に判明）。Ｒｅuter通信の示唆によれば１月末は２０００年の統計開始後最大の大幅減少としており、その額は２００８年１０月の過去最大の減少額（２５９億ドル）を上回っているとしています。 （ｄ）工業生産（１月～２月） 前年同期比３．８％増（過去最低の伸び） 昨年夏までは外需（輸出）拡大⇒「世界の工場」でフル生産により前年同月比１５％超の拡大でしたが、世界的金融危機が深刻になった秋以降は状況が一変しています。政府の景気刺激策に絡む生産、即ち、セメントの生産は前年同期比１７％増、自動車の生産台数は同２３％増と上向いてきましたが、エチレン生産は同▲１１％と主要製造業ではバラつきがあり、在庫の調整はまだ終わっていない状態です。 （e)発電量（１月～２月） 全国で４８８３億ＫＷＨ（昨年同期比▲３．７％）｛前年同期は同１１．３％増｝ 内、工業用需要は前年同期比▲１０．４％、化学工業用需要は同▲１５．３％） （f)小売売上高（社会消費品小売総額）（１月～２月） 前年同月比１５．２％増 （ｇ）消費者物価（２月） 前年同月比▲１．６％ ▲１．６％は２００２年１２月（▲０．４％）以来６年２ヵ月ぶりにマイナス、１９９９年６月の▲２．１％以来、９年８ヵ月の大幅低下となっています。昨年春まで高騰が続いていた食品が反動で値下がりした他、原油等原材料価格の下落を受けて工業製品の値下がりが目立っており、世界的な経済危機の影響で減速中の中国経済にデフレという新たな懸念要因が目立って浮上してきました。物価が継続的に下落しますと企業の売上高が減少し、景気への悪影響要因となります。 （ｈ）中国の米国債保有残高（１月末） １月末で７３９６億ドル（２００８年末比１２２億ドル増）。昨年１０月末は前月末比６５９億ドル増とこれまでの最高増となりましたが、本年１月末はそのピーク増比８割減の増加となりました。 中国の外貨準備高が昨年末で約１兆９５００億ドルなので、この約１/３を米国債で保有していることになります。 （参考）米国債保有残高（２００８年末） ①中国（７２７４億ドル：１ヵ月前比▲１４３億ドル）、②日本は５７８３億ドル（同８億ドル増）、③英国は３５５０億ドル（同▲１５億ドル） Ⅱ．石油関連情報 （１）中国のエネルギー需要の内、石炭が約７割、石油は２割、天然ガスは３％余と圧倒的に石炭依存経済であることに留意を要します。 （２）世界景気の急減速の影響を受けて、中国のエネルギー需要は急減し、石油製品の国内市場は供給過剰、その結果、精製会社は昨年１１月以降、原油処理量を減少させ、原油輸入も減少しております。今後は備蓄用の輸入増を図る可能性がありますので、需要低迷の状況下、増減の動向に注意が必要です。 （３）中国の原油処理能力、処理量（万Ｂ/Ｄ）、稼働率
昨年１月～８月の稼働率は９３～９６％。本年１月は７０％（推定）。本年２月の処理量はガソリンのみ需給が逼迫したので、稼働量は６７５万Ｂ/Ｄへ引き上げている模様。中国の原油処理能力はＢＰ統計（２００８年版）では２００８年で７５１万Ｂ/Ｄ、米国エネルギー省の最新推定では本年１月で６４５万Ｂ/Ｄとバラつきがあります。精製能力の新増設を継続しておりますので、現在、８００万Ｂ/Ｄに達しているように感じられます。 （４）中国政府は今回の内需拡大策の重要な柱の一つに石油精製・石油化学工場の新増設を図ることにしておりますので、早くも、近い将来、能力過剰時代の到来を危惧する情報が出てきております。 （５）原油輸出量は２００８年で３８３万トン（７．７万Ｂ/Ｄ）。内、北朝鮮向けは５３万トン（１万Ｂ/Ｄ）、本年１月も５万トン（１万Ｂ/Ｄ）の横這いで継続しています。大慶原油の本年２月積みのFOB価格は＄４３．４４/ｂｂｌ（前月比＄１．２２/ｂｂｌ上げ）。 （６）中国では石化用原料ナフサは原則として国内製油所産をベースとしておりますが、一部の工場では所要量の２割程度は輸入に依存する方針です。ナフサの輸出は昨年は１５１４万トンで大半が日本向け、輸入は７６２万トンで大半が韓国産です。 （７）原油処理量の約５割は輸入原油に依存しています。 （８）輸入原油の内、中東産が５割を占めており、次いでアフリカ産、ロシア、中央アジア、西半球産と供給源は多岐に及んでおります。２００８年は中東産が８９６２万トン（１８０万Ｂ/Ｄ)で全輸入量の５割を占め、サウジ産が全体の２割、イラン、オマーン、クウェート、ＵＡＥ産の順、アフリカ産は５３９５万トン（１０８万Ｂ/Ｄ)で全体の３割（アジア産の３倍）でアンゴラ産が全体の１７％で最多、スーダン産が６％。ロシア原油は１１６４万トン（２３万Ｂ/Ｄ）で老朽油田のメン不足、自然減衰で減産の影響で前年比１２％減、増量契約をしながら供給未達、西半球産は１２８２万トン（２６万Ｂ/Ｄ)，内、ベネズエラ産は６４７万トン（１３万Ｂ/Ｄ）と大量の契約量ながら未達状態で、ロシアとベネズエラは供給面では信頼出来ない状態です。 （９）注目すべきは中国は供給源の多角化を図っているものの、ロシア、カザフ、それにアフリカでのスーダン、ナイジェリア産が減少し、中東産が増加していることです。参考までに日本や韓国は採算面から遠距離輸送を回避し、必然的に大型タンカーで中等産に依存しております。日本の中東原油の輸入は９割弱です。 －私達にとって中国経済の今後の期待は①内需の拡大、②雇用の確保、③輸入増・輸出減です。それに米国経済が早期に健全化、世界経済の持続的成長です。日本は財政、金融、経済、基幹産業等の重症状態からの早期脱却です。輸出依存過多ではなく、バランスのとれた内需拡大へと為政者による是正措置への努力が必須だと思いますー ｛参考統計｝ （１）中国の一次エネルギー需要比率（％）（２００７年）
（２）中国の原油生産 ２００８年の原油生産は１億９００２万トン（３８０万Ｂ/Ｄ),前年比２．２％増 本年１月～２月は３０２７万トン（３７６万Ｂ/Ｄ）で前年同期比１．７％増。 （３）石油需給（米国エネルギー省）｛万Ｂ/Ｄ｝（本年３月中旬発表予測）
（４）石油製品需要（万Ｂ/Ｄ）｛国際エネルギー機関：ＩＥＡ｝（３月中旬発表予測）
（５）供給源別原油輸入量（万トン）
（６）原油輸出（２００７年～２００８年）（万トン）
｛７｝主要製品輸出入量（１０００トン）
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