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パピオが綴るエネルギー(石油)・地球環境問題雑感アラカルト - エネルギー時事トピックス
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| 世界経済：原油の国際需給・市況等関連動向のフォローアップ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200９年５月８日 第８回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 概容 （１）本稿では「エネルギー時事トピックス」（３月20日付け）のフォローアップ｛現状と今後｝です。原油（WTI)市況に就いて前稿で私は「今後、＄５０台/ｂｂｌを含めて乱高下は必至、概ね＄４０台/ｂｂｂｌで推移する？」と予測しました。それから1ヵ月余り経過しました。 （２）先月（4月）の翌月渡しの市況は①消費国の石油在庫増、②世界経済の回復が予想より早まる？等を主な材料に＄４３．８３～＄５３．９０/ｂｂｌで推移しました。5月7日には米国の新政権の各種の景気対策が先行き功を奏し、株高により早期景気底打ち期待から急に上向き、石油需要の増加誘因との憶測から6月渡しで＄５６．71/ｂｂｌ（２００８年１１月１４日以来の最高値）、10月渡しの先物で＄６０．80/ｂｂｌとＣｏｎtango（期近安先高）商状となっております。同日、米国の４月末の石油在庫が発表（詳細は後記）され、①原油、製品在庫は毎週増、②石油需要の軟調を露呈しているにも拘わらず、今回の市況上昇に対し、アナリスト（複数）筋では「これは先行きに対する"blind optimism（過度な楽観主義）”」の所為ではないかと疑っており、直ぐに「失望売り」で値下がりすると見ておりますが、さて、今後どのように展開していくのでしょうか。 5月8日には米国の投機筋から「株価は上昇、近々、＄６２．６５/ｂｂｌ、年内に＄７８/ｂｂｌに到達？」と早くもＷｉｎ，Ｗｉｎ気分で高値を予想する向きが出てきました。 （３）しかし、米国のみならず、日欧の経済指標（実体経済）では今尚厳しく、「景気の下振れ」懸念材料が多く、ＷＴIで「年内は＄５５/ｂｂｌは上回らない」との見方も根強いことも事実です。OPECのBａｄｒｉJ事務局長は「OPECは＄７０～＄８０/ｂｂｌを目標としているわけではないが、産油国経済と各種のプロジェクト、油田開発等の推進するにはこの程度の価格は期待している。但し、現在の世界不況の下では年内は＄５０台/ｂｂlに留まり、来年から上向くだろう」と予測しております。 （４）OPECは5月28日にVienna(オーストリア）で臨時総会が開催され、加盟国の減産協定の遵守率と今後の国際石油市場動向等を分析し、対応策を決めることになっております。Ｂａｄｒｉ事務局長とサウジ石油相は「臨総では＄５０台/ｂｂｌで推移しているならば、生産枠を据え置くことになるだろう」との見解を表明しております。 （５）英国の著名なエネルギー調査機関（CGES)は５月５日、①先進国の石油在庫は現在、１年前より３億ｂｂｌ上回っており、②米国を含む先進諸国の不況持続の下、石油需要が伸びるような状況ではないので、Ｆｕｎdamentals（石油需給）から見て、原油価格を押し上げる力を欠いており、本年は＄５０/ｂｂｌ程度ではないだろうか。OPECが今後、大幅な減産をせず、需要の急増要因が無ければ最近の市況の変動幅が続く、但し、投機筋が市場に参入して市況を押し上げる可能性はあるとしております。 （６）日本エネルギー経済研究所の最新発表予測では（a)世界経済の悪化ケースでは本年平均が＄３５～＄４０/ｂｂｌ(瞬間的には＄２０台/ｂｂl)，（ｂ）世界経済が年央から安定、回復の兆しを示すケースでは、①世界の石油需要が５０万Ｂ/Ｄ程度増加、②OPECの減産効果、③非OPECの増産計画の遅延、④消費国の石油在庫の減少、⑤市場環境の好転で先物市場に投機筋の参入等を考えれば、原油価格は年後半から上昇し、年平均で＄６５～＄７０/ｂｂl，それにリスク要因が生ずれば更に高くなる可能性がある等としております。 （７）私も同感ですが、留意すべきは本年の国際石油市場は①世界経済の動向に大きく左右されますので、この点を重点的に注視すべきです。②景気如何で世界の石油需要、原油価格が大きく影響しますし、③非OPECの生産動向、④米ドルの価値、⑤OPECの生産・価格政策、⑥地政学的な供給不安リスク、⑦投機筋の参入、⑧新型インフルエンザの影響での物流、航空燃料の需要等への影響など多様な不確実の要因が存在しますので、この諸要因の複合的な展開次第で大きく変動することになりますので、安易な予測は禁物だと思っております。 －本年は世界各国政府が不況の早期脱却に向けて全力を尽くさざるを得ない状況なので、各種の景気対策がどのような功を奏していくかが最大のカギとなります。そこで、本稿では世界経済・主要国の経済指標、それに伴う国際石油需給・価格動向に関連する最新動向を記してご参考に供することに致しますー Ⅰ．経済関連 （１）世界経済 （ａ）IMF（国際通貨基金）は去る4月22日、世界経済見通しを発表しました。それによりますと、今回の景気後退は①米国発の金融危機と②世界的な同時不況が重なったもので，③異例に長期的で深刻なものになるとの厳しい見通しを示しました。そこで、対応策としては①金融の安定化策に加えて、②強力な財政出動が有効であると強調しております。ＩＭＦは５月６日、「アジア諸国は２０１０年まで景気の持続的回復は出来ず、中国への依存に期待出来ないので自国の景気振興対策を急ぐべきである。輸出依存型のシンガポールは本年の経済成長率は▲１０％」としています。 ●世界主要国の実質GDP成長率（2009年）予測（％）
（ｂ）こうした予測の発表直後に先進７ヵ国の財務相・中央銀行総裁会議（G7)が開催され、共同声明では「年内に世界経済の回復が始まるであろう」との見方を示しました。昨年９月中旬からの金融危機の発生で世界不況に陥って以来、G7が回復時期に言及したのはこれが初めてですが、景気悪化のペースがやや鈍化してきた兆候から希望を見出した恰好になっております。しかし、 （ｃ）共同声明では同時に「景気悪化のリスクが続く」としており、過度な楽観論を戒めており、世界各国は協調の手を緩めず、年内に成長の回復に力を尽くす必要があるとのメッセージとなっております。 （２）米国 （ａ）Obama米大統領は４月１４日の経済演説で「米国経済に好転の兆候が出ている」との認識を示しました。しかし、政府筋、経済専門家筋からは「景気後退が長期化するかなりのリスクが残っており、経済が自律的な回復軌道にのるには長時間を要する」と警告しております。 （b)本年１月～３月の実質GDP（４月２９日発表）は前期比年率で▲６．１％と３期連続のマイナス成長となりました。この押し下げは民間設備投資の▲３７．９％（これだけで成長率を約４．７ポイント押し下げており、企業部門の収縮）、住宅投資は同▲３８％とマイナス幅を拡大しております。輸出は外需の冷え込みで同▲３０％、輸入は同▲３４％。半面、内需の柱である個人消費は同２．２％増と薄日が差してきました。企業の在庫調整は進捗しており、急速に悪化した米国の景気には下げ止まりの兆候が見られますが、明暗の材料が入り混じっており、先行きは尚、予断を許さない状況に留意すべきです。 （ｃ）直近の経済指標（季節差調整済み） ①新車の販売台数（４月）は年率ベースで９３万台（前年同月比▲３４．４％）と４ヵ月連続で１０００万台を下回っており、前年同月割れは２００７年１１月から続いています。メーカー各社は低迷脱却のタイミングが見えない中で在庫水準や工場の稼働率を睨みながら難しい販売戦略を迫られております。 ②住宅の着工件数（３月）は年率換算で５１万戸で前月比▲１０．８％で２月に８ヵ月ぶりにプラスに転じましたが、１月に続き過去２番目の低水準となり、「底入れの期待」もありましたが、一進一退が続く状態です。 ③失業率（３月）は前月比０．４ポイント高い８．５％と１９８３年１１月以来２５年４ヵ月ぶりの水準に悪化し前月比雇用者数は６６．３万人減少し戦後最悪のペースでの雇用情勢となり、これが個人消費の下押し要因になっております。 ④小売売上高（３月）は前月比▲１．１％、２月の可処分所得は同▲０．１％。 ⑤鉱工業生産指数（３月）は２００２年＝１００で９７．４と前月比１．５％低下し、前月比マイナスは５ヵ月連続で３月の指数は１９９８年１２月以来の最低水準、設備稼働率は６９．３％と前月比１ポイント低下し、１９６７年の統計開始以後で最低の水準となりました。 ⑦消費者物価（３月）は１９８２年～１９８４年＝１００で２１．７、前月比▲０．１％（エネルギー、食糧等を除くコア指数は同０．２％上昇し、２月と同率の上昇）と物価の先行きは判断し難い状況になっております。前年同月比では▲０．４％。単月ベースでは１９５５年８月以来、約５４年ぶりの下落で、この変動は原油価格の乱高下の影響と分析されております。 （３）欧州 （ａ）欧州連合（EU)は５月４日、２００９年のユーロ圏１６ヵ国の実質GDP成長率は▲４％との予測を発表しました。前回の１月予測より２．１ポイントの下方修正です。失業率は２０１０年にかけて１０％超としております。景気は２０１０年から回復が見込めるものの、回復のペースは極めて緩やかとしております。 （ｂ）欧州の景気は戦後で最も大幅な後退期に直面しているとしており、世界的不況が企業部門を悪化させているのが主因とし、輸出や生産は一段と減少、工場等の設備稼働率は低下、設備投資も急減状態としております。 （ｃ）主要国の実質GDP成長率（２００９年）予想（％）
（注２）ドイツ政府はこの程、本年の実質成長率は▲６％と発表しました。輸出は昨年比▲１８．８ ％、設備投資は同▲１７％、個人消費は同ほぼ横這いとしており、景気浮揚の牽引役を欠いているので、１９９０年の東西統一後の最悪の状態になると予測しております。 （４）日本 （a)２００９年１月～３月の実質GDP成長率 日本政府は５月２０日に本年１月～３月の標記成長率を発表予定ですが、民間の予測機関がその前に発表した９機関の平均値によりますと、前期比年率換算で▲１６％と戦後最悪の石油危機時（１９７４年１月～３月）の前期比年率▲１３．１％を超え、２００８年１０月～１２月の同▲１２．１％に続く２桁の戦後はつの４・四半期連続のマイナスが確実視される情勢だとしております。 （ｂ）２００９年度の実質ＧＤＰ成長率（日本政府） ① 日本政府の当初予測はマイナス０％と表現しておりましたが、最近、▲３．３％へと大幅に下方修正しました。２００８年も▲０．８％を▲３．１％へ修正しました。政府は金融不況に見舞われた１９９８年の▲１．５％を２年度続けて下回る「戦後最悪の不況」と正式に認めました。これは財政出動の１５兆円と言う超大型の追加経済対策をもってしても大幅なマイナス成長を回避出来ない深刻な事態になるとしております。 ②マイナス成長の主因は海外の景気悪化による輸出の急減です。外需の不振で国内の生産や設備投資も大きく落ち込むことになりますので、政府はこのマイナスの一部は経済対策で修復出来ると見ております。即ち、対策による成長率の押し上げ効果は１．９ポイントと見積もっております。低燃費車や省エネ家電の買い替え補助の恩恵を受ける民間消費で０．７ポイント、公共事業で０．６ポイントを占めるとしており、対策がなければ成長率は▲５．２％に拡大し、失業率は戦後最大の５．５％に跳ね上がる計算だったとしております。 （ｃ）直近の経済指標 ①国内新車販売（軽自動車を除く）（４月）は１６万６３６５台で前年同月比▲２８．６％で７ヵ月連続の２桁減。４月の販売台数は１９６８年以降で最低、減少率は４月では１９７４年以来過去２番目の大幅です。４月からのハイブリッド車や低燃費車を対象とした優遇税制は販売減に歯止めをかけられませんでした。 ②完全失業率（３月）は４．８％。前年同月比６７万人増（過去最高）、合計は３３５万人（過去最高の規模） ③消費者物価指数（３月）は前年同月比▲０．１％（２００７年９月以来、１年半ぶりの下落）。 ④消費支出（３月）は前年同月比▲０．４％と１３ヵ月も前年同月を下回るのは統計開始の１９６４年以来初めてです。個人消費の低迷（消費者の節約志向）が企業側には値下げ競争で需要を喚起しようとする結果、これが、デフレや原材料の下落を上回る値下げとなり、企業の業績の不振を招き、雇用は悪化、賃金の切り下げが消費不振に繋がると言う「負の連鎖」が深刻になりつつあります。 ⑤鉱工業生産指数（３月）は前月比１．６％上昇して６ヵ月ぶりにプラスになりましたが、生産水準は低く、依然として力強さはなく、最終需要は回復していない点に留意すべきです。 （ｄ）主要燃料油の販売状況（前年度比、３月の前月比、前年同月比％）
（注２）日本の石油精製業は石油製品の需要低迷、販売では過当競争に直面しておりますので、原油処理量の削減等精製設備の稼働率を引き下げたり、製油所の定期整備を前倒しで実施したりして、在庫を調整して値崩れの防止を図っています。原油処理量は①新日石が４月に前年同月比２３％減、②４月～６月には前年同期比で、昭和シェルが▲２５％、コスモが▲９％、ジャパンエナジーが▲７％。日本の３月の製油所稼働率は７９．５％。約２割≒１００万Ｂ/Ｄの設備余剰。 （参考）日欧米諸国のガソリン小売価格の近況｛円/リッター） ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が毎月調査しており、現地通貨を米ドルに換算し発表しております。２００７年１２月は１１０．８円/ドル、２００８年８年は１０９．３円、本年１月は９０．２円、２月は９２．８円、３月は９８．３円で換算しております。
（５）中国 （a)世界同時不況の救世主として中国への期待が高まっております。同国の実質ＧＤＰ成長率は２００８年前半までは２桁が続いておりましたが、昨年１０月～１２月は前年同期比６．８％、本年１月～３月は同６．１％へと過去最低の成長に留まりましたが、一方で景気底入れの兆しも広がってきています。 （ｂ）世界銀行、ＩＭＦ等の国際機関は本年の中国の成長率は各６．５％と予測しています。４兆元（約５８兆円）に上る景気刺激策の効果で自動車販売が上向き、素材関連の輸出が増える等日本企業もその恩恵を受けております。しかし、このまま、反転上昇するのかどうかは不透明な上、かってのような高度成長は期待出来ず、中国を牽引役とした世界経済の回復には不安が多と言う状況です。 （ｃ）中国経済の先行きと明るい兆し ①中国の国内投資動向を示す「全社会固定資産投資」は本年１月～３月で前年同期比２８％増。 ②新車販売台数（３月）は１１０万９８００台（前年同月比５％増）と３ヵ月連続で米国を上回り世界の首位をキープしています。これは小型車の取得税を半減とする等需要喚起策の実施効果です。現地の石化品需要は増加しつつあり、日本からの石化品の対中輸出も上向き始めておりますが、これが一時的なのか、持続するのか不透明の状態です。 ③鉱工業生産（１月～３月）は前年同期比５％増（１月～２月は前年同期比３．８％増、３月は前年同月比８．３％増）と上向き始めています。 （ｄ)全国財政支出（１月～３月）は前年同期比３４．８％増と景気刺激策に伴う支出が膨らんでおります。現在、中央と地方政府が競うように鉄道や道路等のインフラ整備に力を入れております。） （e)工業生産（１月～３月）は前年同期比５．１％増で伸びは依然として鈍く、政府の内需刺激策で自動車、家電等は生産が戻り始めておりますが、鉄鋼等製造業の多くは在庫調整が進み増産に入っていても、市況の低迷が続いており、実需はまだ回復していないとの見方が多い点に留意すべきです。 （ｆ）消費者物価（３月）は前年同月比１．２％低下し、２００２年１２月以来６年２ヵ月ぶりにマイナスとなり、２ヵ月連続で下落しています。物価の下落は個人消費に力強さが欠けている面もあり、中国経済はデフレ懸念を強めています。 （ｇ）個人消費の動きを示す社会消費品小売総額（小売売上高）（１月～３月）は前年同期比１５％増と比較的高いのですが、輸出に代わる成長のエンジンになるまでには相当の時間を要するとの見方が大勢のようです。 （ｈ）中国経済はもともと外需への依存度が高く、２００８年の輸出のＧＤＰに対する割合は３０％超でした。昨年秋以来の世界的不況で外需が急減したので、政府は「内需主導の成長への転換」に真剣に取り組まざるを得なくなりましたが、この転換は日本の経験から容易ではないとの観測が多く、同国の実体経済の今後の動向を冷静に見守る必要があります。 （i)輸出入（１月～３月）は輸出が２４５５億ドル（前年同期比▲１９．７％）｛特に２月は前年同月比▲２５％｝と統計データを採り始めた１９８０年代以降初の減少となり、日米欧の経済が本年、マイナス成長見込みなので、輸出の減少は当面続くと予想されています。３月の輸出は９０３億ドル（前年同月比▲１７．１％）と５ヵ月連続でマイナスですが、２月の▲２５．７％より縮小、輸入は７１７億ドル（同▲２５．１％）と２月の同▲２４．１％より上回り、大幅な落ち込みが続いています。この落ち込みは国内の生産活動の不振を反映して原材料や部品の輸入が減っていることが背景となっております。 （ｋ）外貨準備高（３月末）は１兆９５３７億ドル（１年前比１６％増）、１月～３月の増加は７７億ドルと伸びは鈍化傾向を強めております。 （ｌ）中国の石油需給動向（２００８年１０月～２００９年３月）（万トン）
（注２）中国政府はこの程、景気刺激対策の一つとして２０１１年までに石油製品を１０００万トン（現在の軽質製品需要の２週間分相当）備蓄する計画を承認致しました Ⅱ．原油需給・市況の最新動向 （１）原油関連トピックス （ａ）OPECの臨時総会が５月２８日にＶｉｅnna（オーストリア）にて開催されます。今回はイラクを除く加盟国の原油減産協定の遵守率、今後の市場動向の分析と対応を協議することになっております。OPECのBadri事務局長とサウジの石油相は「原油市況が臨時総会の時点で、現在の＄５０台/ｂｂｌ程度で推移していれば、生産枠は現状据え置きとなるだろう」と発言しています。 （ｂ）タンカーへのOPEC原油の積み込み状況から輸出動向を追跡しているOil Movements社（英国）の最新発表によりますと、５月23日までの４週間でのアンゴラ、エクアドルを除く加盟１０ヵ国の輸出量は２２15万Ｂ/Ｄ（前４週間比▲１3万Ｂ/Ｄ）｛内、中東原油は１596万Ｂ/Ｄで同▲27万Ｂ/Ｄ｝としており、輸出が鈍化しています。 （ｃ）OPEC側の原油価格観（加盟国石油相の最新発言） ① OPECのBadri事務局長は「産油国の経済、各種のプロジェクト、原油開発等の推進を勘案すれば＄７０～＄８０/ｂｂｌを目標とはしないが、期待しているものの、現在の世界経済環境からすれば年内は＄５０台/ｂｂｌ、来年は上向くだろう」、②カタール石油相は「現在の世界経済からすれば現実的な適正価格は＄４０～＄５０/ｂｂｌ」、③イラン石油相は「ＯＰECは＄７５～＄８０/ｂｂｌへの引き上げに努力すべきである」、④アルジェリア石油相は「現在は＄５０台/ｂｂｌだが、年末～来年初めには＄７０/ｂｂｌに上がるだろう」、⑤ベネズエラ石油相は「ＷＴＩは＄４０/ｂｂｌが底値、本年は年末で＄５０～＄６０/ｂｂｌ、来年は需給が均衡するよう努力すれば適正価格の＄７０/ｂｂｌに達するだろう」と。 （d)アブダビの国営石油会社（ADNOC)はこの程、現行生産枠を遵守する為に６月積みはＵｐｐｅｒ Ｚakum原油は基本契約量比１６％削減、他油種は同１８％削減すると顧客に通告した。（注：実態的には３ヵ月分を一括積み込むので、厳格に調整せず、削減はせず、対外的なジェスチャーと考えられます） （e)原油の洋上備蓄は現在、１億ｂｂｌ：タンカーの用船レートは激安 ①世界の石油会社はタンカー船腹の供給過剰、用船市況の激安を利用して、原油市況のＣｏｎtango（期近安先高）との判断から原油をタンカーに洋上備蓄しており、本年２月頃で５０００万～６０００万ｂｂｌが４月下旬で約１億ｂｂｌ（約１６００万ＫＬ，１３６０万トン）と推定されております。ＶＬＣＣ（２０万～３０万ＤＷＴ）で３月末で２６隻、その後、１３～１４隻、合計４０隻と推定されています。 ②ＶＬＣＣは本年３月現在、５１６隻、本年中に４８隻の新造船が就航予定なので運賃市況を押し下げ圧力を強めるとみられています。備蓄用のＶＬＣＣは２６万ＤＷＴとして２月は５万ドル/日、４月には＄４２５００/日（＄０．６４/bbl/月：１月中旬では＄１．１２/bbl/月）、直近では採算度外視で２万ドル/日の激安と言われております。英国とＡＲＡ（Ａｎｔｗｅｒｐ，Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ）に１５～２０隻が停泊している由。 ③Ｒotterdamの製油所地帯は欧州の石油製品の取引センターで、合計７５００万ｂｂｌ（１２００万KL)の製品貯蔵タンクがあると推定されていますが、石油需要の低迷で現時点、ガソリン、軽油はタンク満杯で精製業者は対応に苦慮している状態です。 （２）OPEC原油の生産動向 （２００９年３月の実績） （万Ｂ/Ｄ）（ＯＰＥＣ事務局調査）
（注２）尚、各産油国は原油生産量を国家の最高機密事項としてＯＰＥＣに報告しませんので、ＯＰＥＣ事務局は権威筋（複数）に依頼して平均値を算出、二次情報としております。３月現在、まだ、生産目標を７２万Ｂ/Ｄ上回っております。イランとベネズエラは強硬に減産を唱えますが、協定は殆ど遵守しません。ＯＰＥＣは加盟国を非難することはタブー化しております。アンゴラ政府は同国の生産能力の拡大計画を推進中なので、最近、現行生産枠に不満を表明しており、今後の対応に注目すべきです。 （注３）サウジは５月６日、「近々、Ｋｈｕraiｓ油田の生産を開始（生産能力１２０万Ｂ/Ｄ)するので、同国の原油生産能力は１２００万Ｂ/Ｄに達するが、実生産はＯＰＥCの生産枠を遵守する」と発表しました。これはＯＰＥＣの増産余力の拡大を意味しており、昨年のように余力に乏しかった時期とは異なることになります。 （３）権威筋の需給・価格予測 -本年４月中旬発表予測ー （a)EIA(米国エネルギー情報局） ●米国のＷＴＩ原油の価格予想（＄/ｂｂｌ）
●世界の石油需給予測（万Ｂ/Ｄ) －本年の非ＯＰＥＣの生産は前年水準横這いー
（ｂ）ＯＰＥＣ事務局予測（万Ｂ/Ｄ）
（ｃ）ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の予測（万Ｂ/Ｄ） ●世界の石油需給予測（２００７年～２００９年）
（ｄ）主要原油の市況動向（翌月積み）
（e)ＯＰＥＣ原油のＢａｓｋｅｔ価格の推移（＄/ｂｂｌ） （2007年10月29日以降は13種平均、本年1月以降はインドネシアのＯＰＥC脱退で12種平均）
（ｆ）日本の原油輸入価格（通関ベース）
（ｇ）米国の石油在庫動向（バーレル）（米国石油協会）
原油在庫の最新水準は19年ぶりの高水準で、１０週連続で増加しています。本年4月のガソリン需要は904万Ｂ/Ｄ（前年同月比▲０．９％）、軽油等中間留分は３５３万Ｂ/Ｄ（同▲１４．１％）と軽油需要は極端に悪く、4月最終週の出荷は本年1月以降の最低、前年同期比▲８％。4月最終週の全米石油製品出荷量は1800万Ｂ/Ｄで、2001年9月最終週以来の最低水準。製油所稼働率は4月下旬は８３％。 |
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