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パピオが綴るエネルギー(石油)・地球環境問題雑感アラカルト - エネルギー時事トピックス
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OPEC臨時総会後、原油市況はジリ高:景況感等を探る | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2009年6月16日 第9回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
概容 (1)本稿は「エネルギー時事トピックス」(5月8日付け)のフォローアップ{現状と今後}です。OPEC(石油輸出国機構)は去る5月つ28日、オーストリアのウイーンの本部で臨時総会を開催しました。席上、加盟国は①原油の減産強化により原油価格を上昇させることは世界景気の阻止要因になるとして、②現行生産枠を当面据え置くこととし、③加盟国に各国の生産枠を厳守することを要請、④今後も需給・市況の動静を慎重に監視すること等で合意し閉幕しました。 (2)昨年は原油市況が乱高下し、世界経済に大きな影響を与えましたが、現状は先進国の景気は低迷しており、ようやく「底打ち?」との見方が出てきた矢先に原油市況が再びジリ高商状を呈しております。日米の株式市場は「先行き景気回復への期待感」を先取りする恰好で連日上昇、一方、原油のみならず、各種の国際商品市況まで上昇しております。 (3)米WTI(NYMEX)の先物市況は昨年7月11日には$147.27/bblまで高騰し、投機資金の市場への流入問題が浮上しておりましたが、その後、9月中旬、米国発の金融危機の到来で一気に急落、年末には$35/bbl、本年に入り、2月に$32.70/bbにまで落ち込みました。その後、値上がりに転じて月別平均では2月が$40/bbl,3月($48/bbl)、5月($59/bbl)、6月に入って$68台、9日には$70台、11日には翌月渡し終値で$72.68/bbl(一時$73.23/bblと8ヵ月ぶりの高水準)、11月渡しは$75.55/bblに達しております。 (4)この上昇の背景は世界の著名な予測機関が2009年の世界石油需要を毎月下方修正しておりましたが、EIA(米エネルギー情報局)が6月9日、IEA(国際エネルギー機関)が11日、昨年9月の毎月予測以降10ヵ月振りに上方修正をを発表したことで上げ足を加速させることになりました。それでも本年の石油需要は昨年より約200万B/D減少、消費国の石油在庫は高水準だと指摘していることに留意を要します。IEAは「今回の上方修正は必ずしも世界的な景気回復の始まりを意味するわけではなく、景気底入れの兆しだけかもしれない」と分析しています。 (5)原油価格の適正水準は産油国側からすれば①油田の補修、②生産能力の拡大、③国家財政面からサウジ政府が産油諸国を代表した恰好で$75/bblを表明、産油各国は世界景気の低迷持続必至感から本年は減産を実施した上で、$60~$70/bbLを目指し、消費国側も石油業界(原油開発)からも$60~$70/bblが産消双方が受けいれ易い「適正水準」との見方となっております。 (1)原油価格の予測 (a)Oil Majorsの英BPの最新発表観測ではWTI原油で本年後半は$60~$90/bblで推移するとし、①景気動向、②投機筋の市場参入、③地政学的な供給不安リスク等から乱高下が続くと見ております。 ②米国大手証券会社Goldman Sacksは最新時点でWTIで本年第3四半期(7月~9月:Ⅲ)で$65/bbl,Ⅳは$70/bbl、2010年は$80/bbl、2011年は$100/bblと予測しております。 ③市場筋では「WTIで当面、$70~$80/bblが目標」としております。 ④米EIA(エネルギー情報局)の最新予測では本年第1四半期(Ⅰ)で平均$43/bbl、Ⅱで$59/bbl、Ⅲで$67/bbl,Ⅳで$66/bbL、年平均$58.70/bbl、来年は平均$67.40/bblと予測しており、予測機関での相違に注目して下さい。 (b)OPEC側では ①世界の石油需要の減少、一方で原油増産余力が450万B/Dに達することから産油諸国が安値で増産志向に走れば$60/bb割れ、一方、$100/bbl以上は世界景気の冷却要因となるので想定外と見ております。 ②サウジのNaimi石油相は「世界経済は$75~$80/bblに耐えられる筈」との最近発言。 ③OPECのBadri事務局長は「本年末までには$70~$75/bblに達するだろう」との最近発言。 ④クウェートのSabah石油相は「9月9日の定例総会ではWTI市況がその時点で$75/bblであれば、OPECの生産枠は据え置くことになり、$100/bblに達っする事態となれば臨時総会を開催して増産で対応することになるだろう」と発言しております。 (2)タンカーでの洋上備蓄の近況 ①大型タンカー(VLCC≒200万bbl≒27万DWT≒32万KL)の原油洋上備蓄は5月末現在、60隻、1億bbl余{約1600万KL≒360万トン)に達しており、最近、原油価格が上昇しているので数隻の原油が市場に放出される状態です。 ②用船料は2月は5万ドル/日、4月は42500ドル/日($0.64/bbl/月)、現在は採算を度外視して2万ドル/日の激安状態が続いています。 ③最近、注目すべきは世界的に余剰化しているディ―ぜル燃料油(軽油)をタンカーで備蓄するようになりました。8万~10万DWTタンカーで2万ドル/日、更に驚くべきことは常識では考えられないことに異例として26万DWTのVLCCに軽油を欧州で備蓄する状態です。4月末時点では2400万bbl、5月~6月初めまでに世界合計で約4100万bbl(650万KL≒560万トン)に達していることです・ -私見では世界景気が先進国、中国を含め「底打ち?」が議論される中で、①先進国の景気回復はL字型の見方が多く、②世界景気(実体経済:裾野の広い自動車産業の不振、雇用不安、その各種後遺症等)、③石油Fundamentals(主に需給)は先進諸国の石油在庫の高水準、石油実需の減少等から今後、原油市況を大幅に押し上げられる状況とは言えないと思います。投機筋は余剰資金で石油等各種の商品市場に参入してきておりますが、これらの資金は市場環境の変化を察知して逃げ脚が早いことに注意が必要です。原油の先物市場には先進国エネルギー相会議で①透明性の向上、②監視の強化を図ることで合意しておりますし、OPECの増産余力が今や400万B/Dに達しておりますので、原油市況は昨年のように急騰局面には到らないと思います。従って、本年後半は$70/bbl前後で推移することになるのではとの感触ですが如何でしょうか。但し、今後、2010年にかけて世界の景気が上向きが確実視される兆候がでてくれば市況の上昇加速は大いに予想されます。 ここで留意して頂きたい点は産油国は昨年秋からの原油価格の急落で、これまでに各種プロジェクトの先送り、中止等を決めましたが、現時点、原油価格がジリ高となっているのを眺めつつ、再考したり、改めて推進しようとする動きが全くありません。かなり慎重な姿勢です。世界の各種の動向を模様眺めしていると思いますー -以下、OPEC臨時総会の合意事項、権威筋の石油需給観、原油市況、併せて、世界の景況感を記し、ご参考に供する次第ですー Ⅰ.原油需給・市況の最新動向 (1)OPEC臨時総会{5月28日:Vienna}閉幕後のコミュニケ(要旨) (a)今回の臨時総会 ではは国際石油市場の動向{特に2009年(第3四半期と第4四半期)}を見直した結果、世界経済の現下の厳しい環境では石油需要の低迷は当面続くと思われる。石油需要の減少は昨年後半から始まり、これは1980年初頭以来初めての経験である。 (b)世界の原油供給は実需を上回っており、OECD(経済協力開発機構)の民間石油在庫は2ヵ月連続で減少しているものの、本年4月末現在、1998年2月末の水準に匹敵する高水準である。供給能力の拡大に要するコストと中長期的にエネルギーの充分な供給を保証するための持続的投資をするには価格の大幅な低落は無視出来ない。 (c)本年末までに「景気の底打ち」の可能性を示唆する経済指標が出てきているものの、工業生産、貿易規模の縮小、高失業率等の負の要因もあるので、①OPECの生産枠を当面、据え置くこととし、②加盟各国は生産枠を厳守すること、③市場の安定化面で懸念要因が生じた場合には即応出来るように準備しておくこと、④事務局は市場動向を絶えず充分に監視すること、⑤OPECは将来にわたり産消両者に健全、且つ、適正で公平な価格で原油を安定的に供給することを約束すること、⑥次のOPEC定例総会は本年9月9日にViennaで開催すること等でお合意したとしています。 (2)OPEC原油の生産動向 {2009年5月の実績} (万B/D)(OPEC事務局調査)
(注1)2008年12月17日、アルジェリアのOranniteOPEC臨時総会が開催され、昨年9月の生産実績(2904.5万B/D)から420万B/Dを減産して本年1月以降、2484.5万B/Dを新生産枠(但し、イラクは除外)として合意しました。これは昨年9月の総会で50万B/D、10月の臨時総会で11月から生産枠を150万B/Dの引き下げを決めておりますので、本年1月以降は残りの220万B/Dの減産(過去最大規模)としました。 (注2)尚、各産油国は原油生産量を国家の最高機密事項としてOPECに報告しませんので、OPEC事務局は権威筋(複数)に依頼して平均値を算出、二次情報としております。5月現在、まだ、生産目標を108万B/D上回っており、前月比で減産どころか増産していることに留意すべきでしょう。イランとベネズエラは減産を常に強硬に唱えますが、協定は殆ど遵守しない国です。OPECは他国を非難しないと言う不文律があります。アンゴラ政府は同国の生産能力の拡大計画を推進中なので、最近、現行生産枠に不満を表明しており、今後の対応に注目すべきです。 (注3)サウジはこの程、「6月末までにKhurais油田の生産開始(生産能力は120万B/D)するので、同国の原油生産能力は1250万B/Dに達しますが、実生産はOPECの生産枠を遵守する」としております。これはOPECの増産余力(サウジだけで450万B/D)の拡大を意味しており、昨年のように増産余力が120万B/Dしかなかったのとは様相を異にしております。 (3)権威筋の需給・価格予測 ー 本年6月中旬発表予測ー (a)EIA(米国エネルギー情報局) ●米国のWTI原油の価格予想($/bb)
●世界の石油需給予測(万B/D) -本年の非OPECの生産は前年比40万B/D増ー
①本年の世界石油需要は8370万B/D(昨年比▲175万B/D){内、OECD需要は4540万B/D(昨年比▲165万B/D),②非OPEC原油の供給は5015万B/D(昨年比+40万B/D)、③OPEC原油の本年供給必要量は2850万B/D(昨年比▲280万B/D),④OECDの民間石油在庫は2008年末で27億bblで先行き需要の57日分、本年1月~3月には需要減で4600万bblも増加(主として米国)したので、先行き需要の60日分に増加しています。OPECは52日分が適正水準と判断しております。 (b)OPEC事務局の予測 (万B/D)
①世界の実質GDP成長率は2008年が3.1%、2009年は▲1.3%(内、OECDが▲3.8%、米国が▲2.8%、日本が▲6.4%、ユーロ圏が▲4.2%、中国が7%、インドが5,7%)、②世界の石油需要は本年で8380万B/D(昨年比▲160万B/D),③非OPEC原油(NGLを含む)の生産は5520万B/D(昨年比+60万B/D)、④OPEC原油の供給必要量は2009年で2860万B/D(昨年比▲220万B/D) (c)IEA(国際エネルギー機関)の予測 ①世界の石油需要は2009年で8332万B/D(前月予測比で僅かながら+12万B/Dの上方修正:昨年8月以来下方修正を続けてきたが、今回10ヵ月ぶりに上方修正しました。これは世界景気の回復を指すのではなく、需要減少のテンポが鈍ることを反映しての修正であって需要は前年比▲約250万B/Dの大幅な減少になると強調しています。輸送用燃料の需要は極めて不振で軽油需要は昨年比16%減少、在庫は更に増加は必至とみています。OECDの石油需要は本年で4520万B/D(昨年比▲230万B/D). ②非OPEC原油の供給は5050万B/D(昨年比▲10万B/D),、前月予測比+20万B/D{ロシアの新油田、北海産とコロンビア産原油の増産を挙げております}。 ③OPEC原油の5月生産はイラクを除く11ヵ国で2596万B/Dで前月比で減産するどころか、11万B/Dの増産しており、OPEC加盟国が昨年9月以降420万B/Dの減産協定を遵守することにしているのに、遵守率は4月が76%、5月は74%で緩んでいるのが現状です。OPEC側ではイランやベネズエラは本来、約束しても実行面では信用出来ないことは暗黙に認めているので85%以上の遵守率なら満足すべきと考えていますが、5月生産を見る限り、サウジを除き加盟国は売れるだけ売っていく姿勢が伺われます。タンカー船腹の供給余剰から洋上備蓄用の原油販売の動向にも注目する必要があります。 ④OPEC原油の供給必要量は本年で2770万B/D(非OPEC原油の増産を勘案して前月予測比▲20万B/D)としています。 ⑤OECDの民間石油在庫は4月中に1040万bbl増加したので、4月末で27.5億bblに達し、1年前比+7.5%。先行き需要の62日分で1年前比で7.5日分増えています。OPECが主張する適正水準は52日分なので10日分上回っていることになります。 (d)主要原油の市況動向 (翌月積み)
原油価格はWTIと北海産Brentが低硫黄軽質でAPI比重で37度、ガソリン、軽油を多く抽出できるのでアフリカ産原油と同様、精製会社が欲しい原油なので高値です。中東系のDubai原油は中重質で硫黄分が多く、精製会社は重油分を分解して軽質製品を抽出、その過程で脱硫処理を行いますので、価格的には軽質原油より安くなります。最近、産油国は減産する場合には売値が安くて買手の少ない重質高硫黄の原油を対象にしますので、需給面から中東系重質原油が逼迫して相対的に高値の市況になっています。6月11日にWTI原油の市況が7月渡し終値で$72.68/bbl(11月渡しで$75.55/bbl)の高値になりました。この急騰の理由は①著名な予測機関が本年の石油需要を僅かながら上方修正したこと(但し、昨年比200万B/D前後の大幅な需要減には変わりがありませんが)、②米国の石油在庫が6月第1週末現在、前週比減少したことから、先行きの景気回復への期待感から投機筋の市場参入もあり、価格を引き上げました。翌日の12日には約$0.60/bbl反落しており、先行きの市況は予断を許さない状態です。 (e)OPEC原油のBasket価格の推移 ($/bbl) (2007年10月29日以降は13種平均、本年1月以降はインドネシアのOPEC脱退で12種平均)
(f)日本の原油輸入価格 (通関ベース)
Ⅱ.内外の景況感 (1)世界経済 (a)OECD(経済協力開発機構)は6月末に「経済成長率予測」を発表しますが、最新時点(6月9日)で各国の成長率を前回予測より上方修正することを決めました。この上方修正は世界的な経済危機後の主な国際機関の景気見通しの中でOECDが最初となり2007年の春季予測より2年ぶりです。 その根拠は①各国とも生産や貿易面で底を打ち、②企業心理が改善しており、③世界景気は年末には底入れ、来年には回復に向けた動きが出るとの観測です。 (b)IMF(国際通貨基金)は6月12日、世界経済の成長率は2009年は1.3%と4月時点の予測を据え置きました(米国は▲2.8%、欧州は▲4.2%)が、2010年は過去数ヵ月の景気刺激策を踏まえ、世界で2.4%、米国は±0%、欧州は▲0.4%と、回復は緩やかではあるものの、下振れするリスクが残っているとしております。 (c)IIF(国際金融協会)は6月11日、「世界経済が上向いているとする一時的な兆しがあるものの、これは限定的で脆弱な状態である。金融機関は信頼性の回復に向けて厳しい課題に直面している」との認識を示しております。 (d)日本政府(内閣府)の「世界経済動向分析{6月5日}」では「2009年の世界経済成長率は戦後初めてのマイナスとなり、2010年も欧米の回復の遅れで1%程度の成長に留まる」と指摘しております。 (e)日本経済研究センター主催の経済セミナーにて ①JPモルガンチェースの菅野チーフエコノミストは「世界経済は大底を通過中。中国は2008年末から2009年初めに底入れした。日米は4月~6月、欧州は7月~9月に大底となる。成長率で見ると、景気は回復気味だが、生産水準は低い」と発言。 ②三菱商事・国際戦略研究所の藤山所長は「世界経済は気絶中に財政支出と言うカンフル剤を打たれて目が覚めた状態だが運動を始める状態ではなく、今後は横這いか緩やかな回復しか期待出来ない」と発言。 -ご両人ともリスク要因として①不良資産が増大したり、②ドルの独歩安等で通貨の信認が失われたり、③世界的なインフレの危険性等があると指摘している点に注目を要しますー (2)米国 (a)FRB(米連邦準備理事会)は6月10日、①株価の上昇や生産活動の調整で一服感が出始めたことで、一部の地域で消費者心理の好転が鮮明になっているものの、GMの破綻等の構造調整が続き一進一退の局面を抜け出すまでには手探りの状態が続きそうであり、本格的な回復にはまだ時間を要する。② GDP(国内総生産)の7割を占める個人消費はまだら模様であり、経済活動は依然として弱いので、更に悪化する可能性がある。雇用情勢の反転が見込めない間は賃金の低迷が続き、個人消費を軸とする米経済の本格的な回復は難しいとの認識を示しております。 (b)直近の経済指標(季節差調整済み) ①新車の販売台数(5月)は92.6万台(前年同月比▲34%)と年率換算で991万台で1000万台割れとなっています。だが、年明け以降では最高水準なので下げ止まり?と指摘する向きがあります。 ②住宅着工件数(4月)は年率換算で45.8万戸(前月比▲13%)とマイナスは2ヵ月連続、前年同月比▲54%の大幅な減少で1959年1月からの調査開始以降、過去最低水準を記録し、期待されていた住宅市場の底入れの行方は一転して不透明になりました。 ③失業率(5月)は前月比0.5ポイント高い9.4%と1983年8月(9.5%)以来、25年9ヵ月ぶりの最悪状態で、雇用者数は前月比34.5万人減少し、減少は17ヵ月連続。今回の景気後退局面での雇用者減少は合計で約600万人に達しました。公共事業を柱とする景気対策の下支え効果が表れている半面、民間部門の失業者の吸収力は弱く、今後、民需が持ち直すかどうかが雇用情勢の先行きを左右することになります。 ④小売売上高(5月)は前月比+0.5%(4月は同▲0.2%)と緩やかに持ち直している兆しが見られますが、ガソリン価格の上昇と5月からの需要期到来、又、建設資材が伸びたとしていますが、電子製品や一般商品の売上高は減少してしており、本格的な反転にはまだ力不足の状態です。 ⑤鉱工業生産指数(4月)は2002年=100で97.1と前月比▲0.5%、6ヵ月連続で低下、前年同月比▲12.5%。設備稼働率は69.1%と1967年の統計開始以来の最低水準となっております。 ⑥消費者物価指数(4月)は1982年~1984年=100として213、前年同月比▲0.7%と1955年6月以来、53年10ヵ月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。エネルギー価格の下落が大きく影響しています。前月比では横這いでした。変動の大きい食料品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.3%上昇、前年同月比1.9%上昇しています。 (3)欧州 (a)主要国の実質GDP成長率(本年1月~3月)(前期比%)
(b)ECB(欧州中央銀行)は6月4日、①2009年上半期の成長率は極めて低く、景気判断を下方修正しました。2009年の成長率は▲4.6%(3月時点の予測値を2ポイント下方修正)、②この下振れ理由は「外需が急激に冷え込んできた為で2年連続のマイナス成長となる。③しかし、回復の兆しがあるので2010年の中頃からプラス成長に転ずる見込み」、④米国は年内に景気の底入れとの見方があるが、欧州は一歩遅れることになるだろうと観測しています。 (c)失業率 ①欧州各国で失業率が高まり続けており雇用の悪化に歯止めがかかっていないので、先行きに大きな重しとなっています。EU統計局はEU16ヵ国の4月失業率は9.2%(前月比0.3ポイント悪化)、加盟27ヵ国でも8.6%と高水準で雇用の維持が各国政府の最優先の政策課題となっています。 ②ユーロ圏の失業率は1999年の通貨統合直後は9%台後半に達しましたが、2005年~2008年は輸出主導の経済成長に支えられて失業率は大きく低下しましたが、現状は2005年以前の不況時水準に逆戻りした恰好となってしまいました。 (4)日本 (a)内閣府が6月11日、発表した改定値は本年1月~3月の実質GDP(国内総生産)成長率は前期比▲3.8%、年率換算で▲14.2%と未曽有のマイナス成長を記録しました。 ●2009年第1四半期(1月~3月)改定値(前期比%)
(b)政府の5月の「月例報告」では景気の基調判断を3年3ヵ月ぶりに上方修正しました。これは生産や輸出などの改善傾向を重視した為ですが、過去の「底入れ」局面に使っていた「下げ止まり」という表現に比べて、3月に輸出の減少幅が縮小、鉱工業生産も半年ぶりにプラスに転じたことから、今回は「加速度的な悪化テンポが緩んできた」と示した程度に留めております。雇用情勢は一段と厳しさを増しており、本年1月~3月期に本当に底を打ったのかどうかまだ不透明の状態です。 (c)エコノミスト間では景気は3月を「底」に回復に転じ、4月から回復局面に入ったとの見方を強めていますが、雇用の悪化、所得の減少は一段と深刻になると予測、「回復感無き回復」になる公算が大きいと言えます。①生産は底入れ、②消費は不安、③企業収益は回復が鈍く、④株価は反落する懸念等を指摘しております。 (d)主要燃料油の販売状況(前年度比:4月は前月比、前年同期比増減%)
①中間留分(灯軽油、A重油等)の販売不振が目立っております。4月~6月は例年、不需要期ですが、本年の販売量の落ち込みは急減状態です。昨年は原油価格の高騰の下、製品の輸出が好調で国内では軽油等が不足しましたが、本年は需要家の燃料転換が進んだことから前年比で急減しています。 ②石油精製各社は原油の処理量を抑制して減産対応で臨んでいますが、販売減と製品輸出が低調の為、供給過多の状態です。4月の燃料油の生産は前年同月比▲14%と11ヵ月連続で前年同月割れ、燃料油の輸入は同▲28%(7ヵ月連続で前年同月割れ)、輸出は同▲13%。原油の輸入は同▲23%(7ヵ月連続で前年同月割れ)の状態です。 (注2)レギュラーガソリンの小売価格{2009年}(全国平均){円/L}
(e)石化製品の生産・出荷数量(4月) (増減%)
(5)中国 (a)中国の実質GDP(国内総生産)成長率は本年第1四半期(1月~3月)で前年同期比6.1%と1992年以来、最低の伸び率となりました。一部の地域では中国政府の目標とする年8%で成長しています。それは政府の4兆元(約57兆円)の景気刺激策を受けたインフラ投資が集中する内陸部では2桁前後の成長率を維持していますが、広東省等輸出型の民間企業が集中している沿海地域では減速状態が続いております。 (b)これまで成長を牽引してきた沿海地域と発展の遅れが指摘されている内陸部の景況感が逆転しており、工場の閉鎖が続いている沿海地域は消費も不振で、官需主導で成長の回復を狙い、中国政府のシナリオは必ずしも盤石ではないことを示しております。 (c)中国政府は輸出の大幅な落ち込みを大規模な公共投資で穴埋めしているので今春から景気は回復していると説明しておりますが、個人消費には昨年のような勢いは見られず、V字型の回復は期待出来ず、U字型の軌道を描いている模様だとの観測があります。 (d)中国経済の回復を阻む制約要因(政府系社会科学院の指摘) ①輸出の制約の持続 世界経済の低迷と海外での保護貿易主義の動きがあり、外需(輸出)の急速な拡大は困難。輸出品の付加価値を引き上げて輸出市場の多元化を図るのは短期間では容易ではないこと。 ②高貯蓄・低消費体質 中国では社会保障システムが相対的に遅れている為、現実の生活は個人消費を抑え貯蓄志向となっていること。 ③生産能力の過剰 2003年以降、輸出拡大を含め経済規模の急拡大で各種産業で生産能力が大幅に拡大しており、現在、概ね40%の能力過剰であり、この過剰を解消するには今後3年~5年を要すると見込まれること。等 (e)直近の経済指標 ①新車の販売台数(5月)は約112万台で前年同月比+34%。これは小型車への減税を政府が打ち出したことで、消費刺激策が功を奏しているからです。 ②都市部の固定資産投資(設備投資と建設投資の合計)は本年1月~5月で前年同期比+33%。1月~4月の前年同期比+30.5%より上向いています。 ③鉱工業生産(5月)は前年同月比+8.9%。4月の同+7.3%より加速しています。1月~5月は前年同期比+6.3%。 ④個人消費の動向を示す社会消費品小売総額(小売売上高)(5月)は前年同月比+15.2%で4月の同+14.8%より増加しており、自動車、家具、宝飾品等高額商品を中心に好調を保ってきているとのことです。但し、昨年秋の不況突入以前のような勢いは無く、消費の先行きは不透明が漂っている状態です。 ⑤消費者物価(5月)は前年同月比1.4%下落し、6年2ヵ月ぶりにマイナスに転じた去る2月以降、4ヵ月連続で下落しています。食品、自動車燃料、衣類等が大幅に値下がりしています。 ⑥貿易総額(5月)は1641億ドル(前年同月比▲26%)、内、輸出は888億ドル(同▲26.4%)、輸入は754億ドル(同▲25%)と輸出も輸入も7ヵ月連続で前年同月割れの状態です。貿易黒字(通関収支差)は134億ドル(前年同月比▲34%)。 ⑦最近、中国政府は米ドル離れ?と見る向きがありますが、中国の外貨準備高は2008年末で2兆ドル、米国債保有高は7274億ドルに達していますが、米国のGDPは中国の2倍以上、貿易額も米国が中国より50%多く、世界の貿易総額は2008年でドル建てで19兆5000億ドルに達しており、中国がブラジル等との通貨スワップ協定額はまだ950億ドルに留まっており、外貨準備高が過去5年間に10倍に増加したとは言うものの、その内、金(キン)の占める割合は2%に過ぎず、実際にはドル離れが出来難いと言うのが実情だろうと思います。 ⑧石油関連 中国の原油輸入は本年1月~5月で7416万トン(360万B/D)で前年同期比▲2.4%、製品輸入は1600万トン(78万B/D),同▲8.8%です。石油製品の内需は本年1月以降は前年同月比で減少してきましたが、4月から前年同月比10万B/D(1.2%)増加しています。昨年の石油内需は前年比40万B/D増に対して、本年は僅か0.6%(5万B/D)増とほぼ横這いに留まると予想されています。需要の増加が見込めない背景は同国の輸出の低滞と工業生産が昨年より落ち込む見込みだからとしています。 以上、世界景気は今や「底打ち?」と思いつつ、石油の国際需給・価格、それに経済動向を最新統計で追跡致しました。結論的にはマクロ経済では「景気の回復」はまだ、期待感に留まっているように思いました。今後は各国政府が景気対策を如何に実行し、その持続性(資金力)次第により、不況へ逆戻りする可能性も懸念される状態のようです。原油市況は米国経済、米ドル価値の動向に大きく影響されるように思います。以上の動向把握は実は私達の日々の生活と直結することですから、眼を離すことは許されないと思います。貴方はどのような感想をお持ちでしょうかー。 |