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パピオが綴るエネルギー(石油)・地球環境問題雑感アラカルト - エネルギー時事トピックス
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| OPEC定例総会閉幕と原油市場環境の現状を探る | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200９年１０月２日 第１１回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 概容 （１）本稿は「エネルギー時事トピックス」（５月８日付け、６月１６日付け）のフォローアップ｛現状と今後｝です。OPEC（石油輸出機構）は去る９月９日～１０日、ウイーン（オーストリア）の本部で定例総会を開催しました。それによりますと （a)原油生産枠は現行の２４８５万B/Dで据え置くことを決めました。その背景は①去る３月、５月の各総会に続き追加減産を見送ることで、②世界景気に配慮する一方、③過去の減産合意の厳守を確認し、改めて合意したことです。 （b)OPECは①声明で「世界経済には回復の兆候がで出てきているものの、主要先進国等でその速度と力強さに欠けることに強く懸念している」とし、②OPEC議長は「最近の原油市況は容認出来る水準に達しているが、市場は依然として不安定状態である」と発言しました。 （c)OPEC事務局長は「OPECは昨年９月の生産実績（２９０４．５万B/D）から４２０万B/D減産して、本年１月以降、２４８４．５万B/Dの新生産枠（但し、イラクを除く）とすることで合意していたものの、本年に入って原油市況が３月頃から上昇に転じたので、加盟国の「ヤミ増産」が相次ぎ、生産枠の遵守率が一時８０％程度まで高まったものの、、本年８月の生産実績では６８％にまで低下している」と発言しております。 （２）米国産WTI（West Texas Intermediate)原油のNYMEXでの先物市況は昨年７月１１日には＄１４７．２７/ｂｂｌまで高騰し、投機筋の原油市場への参入問題が浮上しておりましたが、その後、９月中旬、米国発の金融危機の到来で一気に急落、年末には＄３５/BBL,本年２月には＄３２．７０/ｂｂｌ（底値）に落ち込みました。その後、値上がりして月別平均では２月（＄４０/ｂｂｌ）、３月（＄４８）、５月末（＄６６台）、６月末（$72台）、７月末（＄６９台）、８月末（＄７０/ｂｂｌ）へと上昇、９月末には＄６６台後半～約７０/ｂｂｌで推移しております。 （３）OPECが懸念しているのは景気の回復期待に反して、今後、景気の低迷、乃至 不況（二番底）に直面、世界の石油需要が落ち込み、原油市況が急落する事態の再来です。世界の先進諸国は現在、依然として景気低迷から脱出出来ず、今が「底？」、今後、上向きを期待して景気対策を持続させておりますが、石油需要は前年同期比で減少が続いております。一方、途上国の景気はまだ力強さに欠けておりますが、上昇に転じており、中国の景気、原油輸入量の増減や米国の石油需要、石油在庫増減等の情報で原油市況が上下変動・乱高下しております。 （４）世界、特に先進諸国の石油在庫は原油、製品共にかなり高水準で、最近では欧米を中心に中間留分（主に軽油）の在庫が満タンとなり、ついに巨量の製品をタンカーにて洋上備蓄している状態です。産油国は冬場の需要期に向けて在庫の減少を期待しておりますが、世界ベースの実態経済は当面、目立った上向きは期待出来ず、原油市況は直近では＄６０台後半/ｂｂｌに軟化しており、先行き上昇に向かう力強さを欠いております。 （５）サウジのNaimi石油相、９月２６日、次の通り発言（要旨） ①世界経済は回復途上にあると見ている。②途上国の石油需要は増加傾向を辿る見込み、③原油市場への投機筋の参入を抑制する措置が必要である、④原油価格の低落に再度見舞われる可能性があるが、サウジは１２月の生産量は現状を維持する方針である、⑤産油国・消費国両者にとって適正な原油価格は＄７５/ｂｂｌと判断している、⑥サウジは今後、太陽光エネルギーの利用に注力し、世界最大規模になると見ている等としております。 （６）米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA)の９月中旬発表予測ではWTI原油で本年は平均約＄６０/ｂｂｌ｛第１四半期（１月～３月：Ⅰ）は＄４２．９/ｂｂｌ、Ⅱ（＄５９．５）、Ⅲ（＄６８．４）,Ⅳ（＄６９．６５）｝、来年は平均＄７２．４/ｂｂｌ｛Ⅰ（＄７１）⇒Ⅳ（＄７４．３）｝へと徐々に上昇するとしております。 （７）米国のGoldman Sachs（GS)証券会社の最新予測では「世界景気の好転で、本年１０月～１２月には世界の石油需要は前年同期比１２０万B/D増加、消費国の石油在庫の急減でWTI原油の市況は＄８５/ｂｂｌに上昇する」としておりますが、同社はこれまで高値を予測し、そのアナウンス効果で市場心理を誘導する性癖があるように感じますので、留意する必要があります。９月２５日のG-20（米Pittsburgで開催）｛日米欧州に新興国を加えた２０ヵ国・地域首相会議：サミット｝の席上、①イタリアのBerlusconi,②豪州のRudd両首相は「投機筋の原油市場への参入抑制措置を講ずれば＄６６/ｂｂｌ以上は維持できないだろう。多分、＄６０/ｂｂｌに落ち込むだろう」との注目発言をしております。現在、同抑制措置を講じつつありますが、米国のドル相場、株価の変動に即応する恰好で依然として原油市場に投機筋、金融ファンドの影響力が大きいのが現状です。韓国政府はこの程、２０１０年の国際原油相場は＄７５/ｂｂｌ程度との予測を発表しました。 （８）要は①OPEC諸国には基本的に減産する意思は無く、②増産余力は拡大しており、③途上国の原油需要は漸増していると云えども先進国の石油需要は低迷 乃至 減少、すなわち、国際石油需給の逼迫要因を欠いているので、価格の上昇誘因が弱く、一方で④投機筋の原油市場への規制強化策が報じられているにも拘わらず、投機筋の影響要因が強い現状に留意する必要があります。 （９）当面の原油価格への影響要因としては（a)上昇要因として①米政府のドル安容認（米国の輸出促進）、②イランの新核施設の発覚、中距離ミサイルの試射と国際緊張（地政学的供給不安リスク）、③米国北東地域は来る冬には１０年ぶりの大寒波到来との気象予測（ｂ）下落要因では①タンカー備蓄原油・製品の市場への放出、②米国の天然ガス在庫が産業用需要の落ち込みで過去最高、市況も極めて低水準にあることから、市況予測は交錯状態ですが、総じてこうした影響要因による原油市況変動への影響は限定的との見方が大勢と思います。 （１０）私見としましては先進国が持続的な景気対策を講じている（注：各国は財政難から更なる財政出動は息切れ懸念に留意）ものの、今後、数ヵ月、①大量の失業者を抱える状態、②デフレ化の公算が大の様相が強まり、景気は期待に反して目立った好転が見られず、経済、金融環境は厳しい局面に直面するような感じが致します。世界の原油需給は実需と供給（増産余力の拡大、在庫の高水準、地政学的供給不安リスク等を含む）との乖離、特に石油製品の在庫が高く、製油所稼働率の低水準（７０％～８０％台：日本は８月で７６％））、精製・販売マージンの大幅な落ち込み、即ち、値上げが出来るような環境ではないのが実情等を勘案すれば、WTI原油で当面、年末まで＄６０～＄７５/ｂｂｌ（多分、＄７０前後/ｂｂｌ：＄６８～＄７３/ｂｂｌ）で推移するような気が致しておりますが、貴方はどのような感触でしょうか。 －以下、関連参考統計とOPEC定例総会での合意事項、権威筋の国際石油需給の最新予測を記してご参考に供する次第ですー (参考１）主要原油の市況動向（翌月積み）
（留意点） 原油価格は米WTIと北海産Brentが低硫黄軽質でAPI比重で３７度、ガソリン、軽油を多く抽出出来るのでアフリカ産原油と同様、精製会社が欲しい原油なので高値です。中東産Dubai原油は中重質で硫黄分が多く、精製会社は重油分を分解して軽質製品を抽出、その過程で脱硫処理を行いますので、価格的には軽質原油より安くなります。最近、産油国が減産する場合、売値の安い重質高硫黄分の原油を対象にしますので、需給面で逼迫し、その結果、高値となっているのが実情です。９月３０日には①米ドル貨安と②当日発表された９月４週末現在の米国の石油在庫が１週間前比で原油と中間留分が増加したものの、ガソリン在庫が少し増加（需要回復の前兆？）したとの情報を受けて、WTI原油の１１月渡し市況は終値で前日比＄３．９０/ｂｂｌも上昇して＄７０．６１/ｂｂｌ、来年３月渡しの先物価格は２９日には＄６８．５９/ｂｂｌ、翌日、３０日には＄７２．２２/ｂｂｌ となりました。１０月１日には①米国の８月失業率が２６年ぶりの最悪状態となつたこと、②景気の回復速度が遅々としているとの情報からWTIの時間外取引では＄６９．９０/ｂｂｌに反落しており、市況は＄７０/ｂｂｌ前後で推移していることになります。 （参考２）OPEC原油のＢasket価格の推移（$/bbl) (２００７年１０月２９日以降は１３種平均、本年１月以降はインドネシアのOPEC脱退で１２種平均）
(参考３）日本の原油輸入価格（通関ベース）
(参考４）主要産油国の予算策定上の原油輸出FOB価格（＄/bbl){２００９年｝
Ⅰ．原油需給・市況の最新動向 （１）OPEC定例総会｛９月１０日：Vienna｝のコミュニケ（要旨） （a)今回の定例総会はVesconcelos議長（アンゴラ石油相）の下で開催され、エクアドルのＰinto,イランのKazemi両石油相の新任に対して祝辞を述べ、①OPEC経済委員会とイラン石油相主宰の市場監視小委員会（MMSC)からの報告書内容、②本年１２月にコペンハーゲンで開催予定の国連地球環境会議への対応、③第６回のEU・OPEC閣僚会議の結果報告，④２０１０年のOPEC創立５０周年記念行事等に就いて意見交換を行った。 （b)総会では現在と今後の石油市場の動向を見直した結果、①景気回復が進んでいる兆候が見られるものの、②その回復（特に先進国：OECD)の程度とペースには大変懸念している、③原油の過剰在庫は僅かに減少しているものの、④市場の基礎的諸条件（Fundamentals：主として需給）は弱く、⑤製油所の稼働率は低く、一方で、⑥石油製品の在庫はかなり高水準に達していることが判明した。 （c)こうした状況から①石油は供給過剰状態なので市況は低下リスクがあるものの、②当面、現在の原油生産枠を据え置くことで合意し、こうした措置をとりつつ、①健全な需給状態を確保し、②充分な増産余力を維持、③石油市場の安定性、加盟国の国益を阻害する如何なる事態が起こっても即応可能な準備をしておくことを決議した。従って、①世界の石油需給動向を常時監視し、市場情勢を再評価する目的で本年１２月２２日にアンゴラ（Luanda)にて第１５５回臨時総会を開催することで合意した。 （d)OPEC議長として２０１０年１月から１年間、エクアドルのＰinto石油相、副議長としてイランのＫazemi石油相を各選任した。 （e)次の定例総会は２０１０年３月１７日、Vienna(オーストリア）のOPEC本部で開催することで合意した。等。 （２）総会後の注目発言 （a)OPECのBadri事務局長（リビア出身）の発言(要旨） ①OPECは産油国が将来の増産に備えて採算的に新規の原油増産プロジェクトの投資が出来、石油消費国の景気回復を図るためにも産消両者にとって適正価格水準は＄７０～＄８０/ｂｂｌと考えている 。 ②昨年９月の生産実績から４２０万B/Dの減産を行った結果、本年２月の＄３２台/ｂｂｌから現在、約＄７０/ｂｂｌ水準に回復していることは減産効果と判断している。 ③但し、加盟国の減産枠の遵守状況は良好とは云えない。一時は８０％程度に達したものの、８月の生産実績では６８％へ低下している。 ④世界の景気後退は最終局面にあると思っており、来年第１四半期には脱却、全ての当事者にとって良好な状態になると見ている。OPECとしては①景気回復を脅かす措置、②産油国の国益に不利になったり、③途上国経済の発展を妨げる措置は採りたくない。 等と （ｂ）クウェート石油相発言 米ドルの価値低下を勘案すれば＄７５/ｂｂｌ水準でも満足できる状態ではない。と。 （ｃ）ベネズエラ石油相発言 OPEC原油の適正価格は＄８０/ｂｂｌである。と。 ｛参考情報｝ OPECは従来から生産枠を遵守していない国に対しては決して名指しで非難しないことが暗黙の約束となっておりますので、この点では紛糾することはありません。来る１２月２２日の臨時総会では２０１０年の新生産枠を決める可能性が示唆されておりますが、とても決められる状態ではありません。埋蔵量、人口、生産実績、経済規模等基準となる要素が多々あり、紛糾要因です。原油生産量の実績は産油各国の最高の機密事項となっております。減産数量で合意してもその国の生産実績は公表しておりませんから、全てアバウトの約束をしていることになります。.OPEC事務局の発表する国別原油生産量は著名な国際調査機関(複数）の推定値の平均を採用しています。産油国は常にフル生産、売れる限り売ろうとする姿勢に徹しております。顧客への減産・輸出削減通告はアナウンス効果です。実態的にはサウジ政府が否定しているものの、Swinger(生産調整役）を担っています。OPECの増産余力の９割はサウジが有しております。この余力がナイジェリア、イラン、イラク、ベネズエラ等地政学的供給不安リスクが高まった時にサウジが増産で補填して、世界の原油供給の安定に寄与していることを認識しておく必要があります。 （３）OPEC原油の生産動向 (２００９年８月の実績） （万B/D)（OPEC事務局発表）
(参考）OPEC原油の生産量{２００９年８月｝ －生産制限対象外のイラクを除く１１ヵ国ー
（４）権威筋の需給・価格予測 -本年９月中旬発表予測ー （a)EIA(米国エネルギー情報局） ●米国のWTI原油の価格予想（＄/ｂｂｌ）
●世界の石油需給予測（万B/D) -本年の非OPEC諸国の生産は前年比６０万B/D減ー
（ｂ）OPEC事務局の予測（万B/D)
（c)IEA（国際エネルギー機関）の予測（万B/D) ●世界の石油需給予測（２００８年～２０１０年）
①世界の石油需要は本年が８４４０万B/D（昨年比▲１９０万B/D、前月予測比+５０万B/D）、来年の需要は本年比+１３０万B/Dとこれまで８ヵ月連続で予測需要を下方修正してきたが、今回の予測は９ヵ月ぶりに北米（主としてガソリンの需要増）、中国は景気刺激策の効果から需要増を見込んで上方修正しました⇒世界経済は安定しつつあり、OECDの石油需要は年内は弱含みで推移する見込み。一方、非OPECの需要は強含みが続く見込みだが、中国の原油在庫の積み増し努力如何では変動するとしている。 ●主要地域・国別石油需要予測（万B/D)
●主要国の石油製品別需要動向（２００９年７月の前年同月比増減％）
（注２）米国のガソリン（レギュラー級）小売価格は全国平均で９月５週末で８週連続で下落して＄２．５０/Gal（９０円/ドル換算で５９円/L)、軽油は５週連続で下落しており、＄２．６０/Gal（同６２円/L)。 Ⅱ．原油・石油製品のタンカー備蓄近況 （１）IEA（国際エネルギー機関）の９月中旬発表報告とその他最新情報で世界中のタンカーによる洋上備蓄量を追跡しますと概ね次のような状況になっております。 （a)原油では本年５月末現在で６０隻、１億バーレル（ｂｂｌ）～１．２億ｂｂｌ（約１６００万～１９００万KL≒１４００万～１６００万トン）、７月末で６５００万ｂｂｌ、８月末で、前月比「利食い売り」で若干減少して５０００万ｂｂｌ（８００万KL)～５５００万ｂｂｌ（８７５万KL)｛２６万DWTタンカー（１９０万ｂｂｌ積み）換算で２６隻～２９隻相当｝に達しております。 （ｂ）石油製品では中間留分（主として軽油：デイーゼル燃料油）の需要不振（供給過剰）により、陸上の貯蔵タンクが満パイとなり、止む無く、大型タンカーを含めて、４月末で２４００万ｂｂｌ、５月末で４１００万ｂｂｌ、８月末で６０００万～６５００万ｂｂｌ（約１０００万KL）、９月末で７３００万ｂｂｌ（１１６０万KL)に達しております。備蓄地域は欧州諸国の沿岸が多く、シンガポール、中東、アフリカ沖等です。石化原料用ナフサは中型タンカー（８万～１０万DWT)、軽油は超大型タンカーを使っている場合が多く、これまでの常識では考えられない状態です。現在、世界で３０万DWTタンカーで４隻、１隻、２００万ｂｂｌとして４隻分で８００万ｂｂｌ（１３０万KL)に達していることになります。 （２）タンカーで備蓄する背景 ①タンカー船腹の世界的供給過剰が主因です。日本の大手タンカー運航会社では最近、欧米のOil Majors企業に自社船を短期放出して対応する続出事態になっております。例えば日本郵船がVLCCをExxonMobilに３隻、Chevronに新造船を１隻、川崎汽船は８月、新造船を２隻、R.D.Shellに超安値で用船契約しているとのことです。 ②タンカーのスポット運賃の暴落商状が続いているためです。例えばペルシャ湾～日本航路のVLCC（２６万DWTが殆ど）の同運賃は基準運賃（World Scale100)に対して損益分岐点が約６０に対して現在の市況はWS３５前後（ペルシャ湾⇒欧州航路ではWS25)の状態です。ロンドンのタンカー・ブローカーDrewry社の最新発表ではVLCCの運航経費は最低＄１２２７０/日、金融費用を含めると最低$３２４００/日を各確保する必要があるが、現在の市況では＄１2270/日しか得られないとしています。 ③原油市況が現在、期近安先高（Contango)なので、タンカーを短期用船して原油価格が上昇した時点で売却を考えております。タンカー備蓄は本年２月の原油市況は＄３０台/ｂｂｌに下がった時点から洋上備蓄していますので、用船者はどこの時点で売却するか状況を見ております。 ④タンカーブローカー筋によりますと、VLCCでの備蓄目的での用船料は現時点、＄０．５～＄０．６/ｂｂｌ/月⇒＄６～＄７．２/bbl/年としております。タンカー備蓄を現在、行っている企業は①BP,②Morgan Stanley証券会社、銀行等を含む金融機関、③商社筋でKoch（米系）、Vitol（オランダ・スイス系）等です。現在、世界でVLCCで２９隻、本年中は儲かる可能性がありますが、来年には原油備蓄タンカーは５隻～７隻へと激減すると予想されています。用船期間は３０日～１２０日、アジアではシンガポール沖合に停泊しております。 （参考）原油タンカー備蓄｛本年４月末現在）：１．３億ｂｂｌ（２０００万KL)｝ ●地域別
●用船企業
－以上、原油、製品のタンカーでの備蓄動向を含め原油の国際需給・市況動向を概観致しましたが、世界景気の回復が途上国を含めてまだ弱く、先進国の石油在庫が過去最高、OPECの原油増産余力が現在、６５０万B/Dに到達しておりますので、今後、当面、原油市況を大幅に押し上げられるような市場環境とは云えないと思います。当面、＄７０/ｂｂｌ前後で推移するように思います。私達の生活視点からすれば日本は内需拡大志向で、国内景気を早期に上向かせ、同時に企業が円高等で国際競争力を弱めず、適度の輸出で景気浮揚が出来るような道筋をつけることが為政者の責任だと思います。経済の実態は①円高、②デフレ懸念、③失業率の高水準、④日本の税収は昨年度が４７兆円、本年度が４２兆円、来年度は更に減少見込みです。新政権がムダを省くことに全力を尽くす努力は大いに評価しますが、経済の成長戦略を図り、企業の収益増、賃金の増加、税収の自然増加を図る政策を同時に図らなければ、日本の国民生活の前途は何となく暗く感じるのですが、これは私だけの杞憂でしょうかー |
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