パピオが綴るエネルギー(石油)・地球環境問題雑感アラカルト - エネルギー時事トピックス
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日本の石油企業経営、予想外に前途多難:今後の対応に苦慮 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2009年11月2日 第12回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
概容 -以下、日本経済の低迷状態の下、日本の石油企業の現状に就いて触れることに致しましたー (1)日本経済の現状と留意すべき諸点 (a)鳩山首相は先に就任演説と国会での施政方針演説で最優先の課題は子供手当、高速道路料金も無料化、ガソリン等暫定税の廃止等当面の家計支援策を挙げており、中長期的な経済成長を睨んだ戦略は明らかにしておりません。日本の景気を着実に回復させて安定した経済成長にどのように繋いでいくのか将来像がおぼろげでは不安が残ります (b)日本の失業率 ①去る7月で5.7%と過去最悪、8月には5.5%と7ヵ月ぶりに改善し、前年同月比89万人増加して361万人、9月は5.3%と前年同月比92万人増加して363万人へと11ヵ月連続で増加しております。この増加分の内、3人に2人はリストラ等会社の都合で職を失った人々です。 ②民主党の雇用政策で気がかりな項目があります。正社員にもリストラが広がっている現状の中で、製造業への派遣労働等を原則禁止としており、失業者は更に増加する可能性があり、最低賃金を性急に引き上げれば中小企業が追い詰められ、人員整理を加速化しかねません。 ③IMF(国際通貨基金)は去る10月1日、日本の完全失業率は2007年は平均3.8%、本年7月は5.7%(過去最悪を更新)、2009年は平均5.4%、2010年は6.1%と予測しております。 (c)実質GDP(国内総生産)成長率(%)予測 ①IMF(国際通貨基金)(2009年10月1日発表)
②OPEC事務局(2009年10月中旬発表)
(d)OECD(経済協力開発機構:先進国30ヵ国加盟)の見解 OECDは去る9月末、「対日審査報告書2009(経済の現状と課題)」を発表しました。それによりますと ●①金融・経済危機後の世界貿易の回復ベースが緩やかな中で、日本経済の成長は低く留まり、2010年は0.9%と予測、②今後の成長には内需の振興が不可欠であり、内需の喚起には労働市場の二極化を解消する必要があるとし、非正規雇用者への社会保障制度の適用拡大に加え、正規労働者に関する雇用保護の緩和を提言しております。これは労働法制の強化を掲げている鳩山政権と大局的な考え方です。また、③非製造業の生産性を高める上では競争政策が重要だとし、独占禁止法における適用除外の縮小等を促しております。一方で、 ●①一連の財政出動があって、政府と地方が抱える長期債務残高は2009年で816兆円、GDP比で174%、これが2010年には200%に達する見込みだとしております。 (参考)主要国の債務残高(対GDP)(2009年) 米国(78.1%)、英国(63.6%)、フランス(75.9%)、ドイツ(66.3%) ②そこで日本政府は信頼出来る財政再建計画を示す必要があり、この内、歳入改革では経済成長への悪影響を回避し、消費税率の引き上げを軸に税収増を図るべきだとしております。 -鳩山政権は前例の無い、「新経済学・新政策」を掲げており、それが国民重視で実現出来れば、大変結構なことですが、最近の政府の施策志向は従来から予想された「先行き不安懸念」を一段と現実化しつつあり、国家戦略としての政策決定の司令塔がはっきりしないまま、迷走の感があります。これはまだ、政権発足直後だから過言と見る向きもあろうかと思いますが、産業界を含め、現場との対話無視の強圧的な政治主導に危険が伴ってきていることが露呈しつつあるように思いますー (e)最新の各種経済指標(2009年) ①住宅着工(9月:前年同月比▲38.3%)、②粗鋼生産(同▲18%)、③工作機械受注額(同▲62%)、④コンビニ売上高(同▲5.6%)、⑤百貨店売上高(同▲7.8%)、⑥発電量(4月~9月:前年同期比▲8.2%)、大口電力販売量(同▲18%),⑦企業の設備投資(同▲24%),⑧国内新車販売台数(軽自動車を除く)は同▲10%と217万台で1977年度以来の低水準。 (f)留意すべき諸点 ①景気は持ち直してきているようです。即ち、鉱工業生産指数は本年7月~9月で前期比7.2%上昇し、政府の政策効果で2四半期連続で自動車、電子部品事業で増加しています。しかし、補正予算の執行停止等の影響を含めて来年前半には再び息切れして「二番底」に陥る懸念がありますので、新政権の内需刺激策がどこまで経済成長に繋がるか当面、その動向を冷静に見極める必要があります。エコノミストの多くは対策の優先順位を早期に明示すべきだとしていますが、新政権はマニフェストに固執しており、何故か弾力性に欠けているのが気がかりです。 ②経済の危機的状況からは現時点、抜け出た模様ですが、企業の受注、稼働率は非常に低く、雇用に過剰感が強く、企業内失業を生じております。新政権は公共投資や大企業への投資促進策を後回しにしており、家計を豊かにして内需の拡大を図ろうとしています。子供手当等家計に渡った資金の半分は貯蓄、ローンの返済に回り、使われるのはその半分、従って、内需の刺激効果は限定的だとの見方が多く、それよりも財源難で恒久的に貰えるのかどうか疑問視する向きが多いことにも留意する必要があります。これら手当から生ずる不公平感もあり、制度設計がはっきりしていない点も新政権の未熟さを感じます。 ③社会保障費は高齢化要因だけで毎年1兆円近いペースで増え続けていきます。税収は1990年度は約60兆円、2009年度は当初予算では46兆円が現時点では40兆円、2010年は40兆円以下(38兆円?)に落ち込むとの見方が強まってきております。社会保障を充実させる為には、この税収減少は大きな壁となります。30兆円台後半にまで落ち込みますと過去の例から数年間は40兆円に戻れないとの分析があります。税収が国債発行額を下回ったのは当初予算ベースでは終戦直後の1946年(昭和21年)以来のことになります。郵政事業の逆行と見られる今回の法改正で巨額の郵貯資金を国債の購入に振り向けるとの噂さが出ており、郵便事業の改革・活性化への方向は絶望視され、国民負担の増加要因になることに留意する必要があります。 ④デフレ圧力 消費者物価指数は8月が前年同月比2.4%、9月は同2.3%各下落し、データ開始の1971年以降、最大の下落率がほぼ5ヵ月連続で更新、下落は7ヵ月連続です。これは昨年のエネルギー価格の暴騰の反動のみならず、食品・日用品等幅広い品目で値下がり、消費の低迷がデフレ圧力(デフレスパイラル)を強めてきております。政府が戦後初めてデフレと認定した2000年前半頃に比べても今回はデフレ要因(需給ギャップ≒需要と供給の差)が大きく、生産能力の過剰は「今回の方が深刻」であり、日銀は「この下落傾向は2011年までの3年間継続」と予想しております。 これは①低価格による販売競争の激化、②企業業績の圧迫要因であり、③雇用を拡大する誘因にはなりません。 -以上、新政権の経済政策での留意点を幾つか列挙致しましたが、マニフェストに掲げた前例のない壮大な実験が国民の期待を裏切ることがないように成功して、国民生活の向上に寄与することを祈っておりますー (2)日本の石油業界の業況近況 (a)日本の石油業界は現在①石油製品需要の予想以上の減少傾向、②精販マージン(原油と石油製品の価格差)の極度の悪化⇒収益悪化、③製油所の原油処理設備の低稼働(本年9月は74.5%とここ数ヵ月、異例の低水準持続)、④過剰設備能力{現有原油処理設備は483万B/Dですが、現時点、約100万B/Dの過剰、2013年には150万B/Dの過剰が予想されています。これは競争力の劣る、不効率の製油所は閉鎖・統合の不可避を意味しておりますが、地域経済、雇用に与える影響が大きく、容易なことではありません。⑤当面の期待としては産業用燃料油需要が多い新興国の本格的な景気回復による需要増(海外の製品価格が国内価格を上回るのが従来のパターンなので日本からの輸出増)が挙げられております。 (b)日本の石油企業としては輸出が積極的に出来る環境が整えば、国内の需給調整が進み、製品の余剰感が解消されることを期待しておりますが、原油処理能力は現在、中国と中東地域で最新鋭の設備が急増・稼働開始が相次ぐ方向ですから、石油業界の前途は極めて厳しいものがあります。加えて、地球環境への対応策等コスト増加要因が多くなり、①需要減、②設備能力の過剰、③人員過剰と経営の圧迫要因が重なり、収益の低下傾向は不可避となってきております。この前途多難の中で、各社は生き残りをかけて新規分野への展開に全力を傾注しております。 -以下、日本の石油企業の経営環境の一端を記し、石油各社が生き残りにどのような努力をしているのか、ご参考に供することにいたしました。少しでも現状と将来を眺める面でお役に立てば幸甚ですー Ⅰ.日本の石油企業の最近業績と直面する課題 ●最近の業績 (1)2008年度(昨年4月~本年3月){石油連盟:精製元売17社の決算報告より} (a)経常損益は2780億円の赤字。経常段階の赤字は1998年以来10年ぶりで金額は第二次石油危機で厳しい経営環境下にあった1981年度の3338億円以来、27年ぶりの巨額赤字となりました。2008年度の業績悪化は歴史的な原油価格高騰によるコスト高や需要の減少が主因ですが、決算状況は2008年度が石油危機並みの厳しさになっていることを物語っております。 (b)営業損益は6417億円の赤字に転落し、前年度比1兆1722億円の減益で、全社が赤字に転落したのは第一次、第二次石油危機下でも前例が無く、2008年度の経営状況の深刻さを印象づけております。 ●石油精製元売り全社(17社)の決算状況(億円)
(2)2009年度第1四半期(4月~6月){Ⅰ}連結決算と年度予想(4社)(億円) (括弧)内数字は前年同期比増減%
(注2)上記4社の内、本年Ⅰでは3社が減益、出光は経常赤字に転落しました。石油精製・販売分野の業績は真水ベースでは各社とも水面下です。原油価格の下落で自家燃料コストが下がりましたが、景況悪化による販売量の減少でマージンの悪化をカバーすることが出来ず、特に軽油、A重油等の中間製品の販売、輸出共に不調で各社とも赤字の計上となりました。 (注3)当期は原油価格の上昇が緩やかでしたから、在庫評価益は3社が減少。石油製品の需要回復の目途がたっておらず、各社は当面、厳しい経営環境が続くことになります。 (3)2009年度上半期(4月~9月)の連結業績(速報) (a)新日石 ①純益は441億円(前年同期比2.2倍)、②営業利益は711億円(同▲18%)。国内石油製品の需要急減で精製事業の採算が悪化したとしています。 (b)コスモ石油 ①純益は従来予想(190億円)から84%減少して僅か50億円。これは石油製品の内需の低迷等で主力の石油精製事業の採算が悪化したためとしています。②営業利益は155億円(前年同期比▲76%)。従来予測を295億円下回りました。これも製品内需が急減し、製油所の稼働率が低下、石油精製分野の利益率が大幅に悪化。原油価格の上昇に伴って自家燃料コストのの負担も重くなり、原油在庫評価益を除く実質経常利益は赤字が拡大している方向としています。 ●石油製品の需要 (1)2009年上半期(1月~6月)の石油製品販売実績と予想との比較 (%)は前年同期比増減
(注2)本年上半期(1月~6月)の実績は9660万KL(前年同期比▲11%)と21年ぶりに1億KLの大台を割り込み、1987年以来の低水準、上半期の前年同期割れは4年連続でこの間、2409万KL(2005年比▲20%)、2009年度の燃料油販売は22年ぶりに2億KLの大台を割り込む可能性が出てきました。 (2)主要国の石油製品需要動向 ①2009年7月の前年同月比増減%
②2009年8月の前年同月比増減%
(3)先進国の石油需要は2005年が「ピーク」説に注目 -CERA(Cambridge Energy Research Associates)の最新分析ー (a)OECD(経済協力開発機構:先進国30ヵ国加盟)の石油需要は現在、世界需要の約54%を占めており、2005年にピークに達したと推測している。先進国の石油需要の約6割は自動車、航空機等輸送関連分野で使用されている。ピークに達したと思われる要因は①自動車保有が飽和状態、②少子高齢化、③女性の社会進出、④地球温暖化防止への対応(省エネ、品質の向上、効率化、代替燃料の需要増)等としています。 (b)今後の需要増は途上国。先進国は今後、2~3年間は若干増需の可能性があるものの、2030年時点では2005年比僅少減の見込み。世界需要は2009年の8383万B/Dが2014年には8910万B/Dへと約530万B/D増。この内、440万B/D(83%)は途上国が占めると予想しています。 ●装置産業としての苦悩 (1)石油は装置産業ですから、稼働率を引き下げるとコスト増となるので安易に減産出来ず、だからと言って操業の停止も出来ず、供給増が続くことになります。各社は需要減を受けて原油処理量の減少で対応しておりますが、稼働率は70%まで落とすのが限界と云われています。 (2)石油は連産品ですから、原油からガソリンだけを増産、減産することは難しく、一定の比率で抽出されます。さらに、二次設備(重油を分解して軽質製品の生産等)も連携していますので、原油処理設備(トッパー)だけを稼働率を下げて操業するわけにはいきません。その為、本当の意味での減産はトッパーと二次設備の稼働停止となります。そこで、定期整備に入っている会社は操業再開を遅らせたり、定期整備を予定より早めたり、2系列ある場合には1系列を操休したりして調整します。各社とも設備過剰を認識していますが、操業の停止、設備処理、製油所の閉鎖等には簡単に踏み切れません。 (3)その理由 ①事故、緊急時に対して設備余力を持っていたい、②世界景気の回復で中国、インド等の需要増が見込まれるので、今後、輸出増に期待したい、③製油所を撤去すれば、不足した場合、他社から市中業転購入や融通でカバーすることになり、かなりコスト高となる、④製油所を閉鎖しようとすれば、雇用の問題、地元経済、地元対策等多くの問題を抱えることになり簡単には踏み切れない等を挙げることが出来ます。しかし、景気が回復しても、今後、燃料の転換が進み、石油需要が増加せず、寧ろ減少が確実視されているのが現状です。 Ⅱ.石油連盟・天坊会長の最近発言に注目 (1)ガソリン税等の暫定税率の廃止、高速道路の無料化等の施策が新政権が実施した場合、その影響は実需が一時的には増えるであろうが、過去の数値を上回ることにはならず、中長期的にも需要の回復には繋がらないのではないかと予想している。 (2)新政権が掲げている温暖化ガスの{1990年比25%削減}目標に就いては「日本の製油所を全部閉鎖しないと達成出来ない数字である。そこで、新政権は実行の道筋を示し、充分な議論を行い、国民的な議論が行われるように担保すべき条件を国際交渉を通じて実現することが極めて重要である」。 (3)日本の石油内需は2009年が約330万B/D、2013年には280万B/Dへと5年間で50万B/D減少すると予測している。現在の原油処理能力は483万B/D、製品の輸出等を含めて国内での余剰能力は現時点で約100万B/D(国内の標準的製油所で5~6ヵ所相当)、2013年には150万B/Dに達する見込みである。同じ比率で需要減が持続すれば、2020年には内需は230万B/Dとなり、更に50万B/D減、余剰能力は200万B/Dに達することになる。一方、中国、インドで大型製油所が新設されており、新興国の石油内需は増加するものの、中東全体でも230万B/Dの能力増強が行われているので、アジア地域内では供給過剰の状態になることは必至の感がある。日本の石油精製業は厳しい環境の中で、世界を相手に生き残りをかけて競争していかなければならず、従って、過当競争に陥り、収益が上がらない体質となるので、早急に解決を図る必要があり、製油所の閉鎖の必要性が現実問題として強まってきたと思っている。 (4)石油は金(カネ)さえ出せば何時でも入手出来時代はもう終わった。今後、安全面で不安視されている原発や再生可能エネルギーのシェアを高めていくことになるならば、バッファー(緩衝機能)としての石油の役割は一層高まることになる。そこで、エネルギーの供給安全保障の観点から国民全体でコスト増を負担して貰う政策的支援が必要になってくる。 (5)ガソリン税の暫定税率を民主党が廃止する方針は従来からの石油業界から要望していたことなので歓迎する。また、地球温暖化対策税への一本化の動きに就いてはガソリン、軽油だけに課税するのはフェアではないので、全ての化石燃料に広く課税することが公平であり、あるべき姿と考えている。 (6)2010年度の税制改正要望では道路の補修費を賄う為の「走行税」の導入を提言していく方針である。これはエコカーの普及を念頭に化石燃料を使用するガソリン車やハイブリッド車だけでなく、電気自動車も含めた全ての自動車を課税対象とする。どんな車でも走行すれば道路に負担をかけるとの考えに立ち、車両重量と走行距離に応じて課税する。走行距離はGPS(全地球測位システムも活用してはどうだろうか。 (関連参考情報:その1) (a)麻生政権の温暖化ガス削減(1990年比15%)の場合の原油処理能力削減{試算} 石油連盟は「1990年比15%削減」と云う麻生政権の目標の発表を受けて、将来の原油処理量の削減規模を試算した。それによりますと、現有原油処理能力(483万B/D)が2020年までに341万B/Dへと140万B/D(標準規模の製油書で9ヵ所相当の閉鎖)、新日石と新日鉱ホールデイングスの経営統合で2011年3月までに40万B/Dを当面の削減目標としておりますが、鳩山政権の{1990年比25%削減」目標を実施すれば、日本の製油所は全く不要になるとしています。 (b)本年12月の第15回国連気候変動枠組み条約(COP15)会議ではポスト京都議定書の最終合意は困難視されてきております。そこで、法的拘束力の無い大枠を国際的に政治的に合意するのに留めることになる公算が大きくなってきました。ここで留意すべきことは鳩山首相が演出して、国際公約した「主要国の参加を前提として2020年までに1990年比15%削減」は、今後、数字だけ国際的に一人歩きする可能性があり、先進国、途上国から日本の具体的な政策や努力状況だけはウオッチされる可能性があります。政府は国民負担が過度に大きくならないよう、バランスのとれた対応をすべきだと思います。 (c)新政権の環境税創設案 ①小沢環境相は10月30日、閣議後の会見で2010年度の税制要望提案を発表しました。それによればCO2(二酸化炭素)の排出を抑制する為、化石燃料の利用に課税する地球温暖化対策税(環境税)の創設を盛り込んだ税収規模は2兆円を中心に検討し、太陽光発電や省エネ設備の普及等に活用する考えを示しました。 (参考)11月の衆議員予算委員会で自民党の後藤田議員が小沢環境相にマニフェストに記載されていない2兆円の巨額規模の根拠を追及:環境相は新税調での検討だと回答:後藤田議員はその新税調の存在自体を問題視。 ②課税対象はガソリンや軽油を含む全ての化石燃料。CO2排出の多い石炭は現行の石油石炭税を維持しつつ、温暖化対策税によって課税を強化する方向です。また、ガソリン税等の暫定税率の廃止も視野に入れ、自動車燃料にも一定の税率を維持する方針だとしています。 ③政府内には温暖化対策税の早期導入に慎重な意見があるとのことであり、今後の動向が注目されます。石油業界ではTax on Taxの不自然で歪められた税体系の整合化、公平な負担を要望しており、産業界ではCO2の排出が温暖化の原因かどうかまだ確証されていないこと、企業の国際競争力の低下、コストの上昇要因等から環境税には反対論が強く、アナリスト筋では今後3~4年間、適正な税率を検討し、慎重に対応すべきとの見解が多いのですが、鳩山政権は財源(税収)不足を背景に政治主導を前面に掲げて、結果は民主的な対話等行わず、問答無用のまま、性急に且つ強制的に法的手続きをとり、賦課する可能性がありますので、その動向を注目すべきだと思います。 (関連参考情報:その2) ●衆議院選(8月末)の主要政党の得票数(万票)と得票率(%)
(注2)8月末の衆議員選挙の時、或る世論調査によりますと①民主党による国費の無駄遣いの排除と天下りの根絶(自民党に対してはNo)に期待しての投票が約60%、②民主党のマニフェストへの賛成は約10%(殆どの有権者はマニフェストは読んでおりません。子供手当、高速道路の無料化、温暖化ガスの1990年比25%削減等は約60%の有権者が反対)、③鳩山氏の総理への支持は僅か5%(これは故人・個人献金の異常への不信が主因:最近ではパーテー券収入の異常な多額計上疑惑、11月2日には昨年の株式売却利益の7225万円の税務当局への末申告が発覚、同日付で先の閣僚資産報告書未記載分を訂正しましたが、同氏の経理処理の杜撰さが際立っており、超金持ちの政治家のトップとしての資格が今後、問われて当然の状態)等と国民から必ずしも絶賛支持されているわけではない総理及び民主党であることを出来るだけ早く察知、自覚し、紳士的、且つ、謙虚さを保ち、司令塔をはっきりさせ、寄り合い所帯の悪弊が露呈しない政治姿勢を貫けば素晴らしい政党として信頼されるのではないかと思います。民主党の多数の議員が現在、真剣に各種の難題に取り組んでいる姿勢は大いに評価させて頂きたいと思います。”みんなの党”は先の国会本会議で質問が禁止されました。民主主義の根幹が崩れる予兆が感じられます。"友愛”と云う日本人には馴染めない、曖昧な理念を強調している鳩山首相の指導力の欠如が露呈しつつあります。 Ⅲ.給油所(GS)の閉鎖・急減傾向に注目 (1)1996年に特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)を廃止して以後、韓国産等安値のガソリンの輸入が出回るようになりました。輸入量は少量でしたが、小売市場へのインパクトはかなり大きく、①安値ガソリンを仕入れる元売り系列外GSの登場、②大型スーパーマーケットのGS併設(集客目的で利益無しでも安売りする戦略)等異業種の参入も加わり、石油販売業界は過当競争時代に突入しました。 (2)こうした動きに拍車をかけた消防法の緩和により、1998年からセルフGSの開設を解禁しました。セルフGSは2008年3月末現在、7000ヵ所余、全GSの16%に達しており、セルフ間の競争も激化してきています。現在、6ヵ所に1ヵ所はセルフGSです。セルフGSはフルGSより3円/L以上安く、月間販売量はセルフGSが約220KL、フルGSは約70KLです。セルフは元売り直販が積極的で、中小零細系列GSは苦境に喘いでおります。現在、GSの5割弱は赤字運営、少額利益のGSを含めると実態的には75%が赤字経営となっており、元売りもこうした零細GSを救済するだけの余裕が無くなってきているのが現状です。 (3)全国のGS数は2008年3月末現在、4万2090ヵ所(1年前比1967ヵ所、4.5%各減少)と1995年3月末の6万421ヵ所に比べて1万8331ヵ所、31%各減少しております。最盛期に比べて3ヵ所に1ヵ所の割合でGSが減少。2008年だけで約2000ヵ所弱が閉鎖されました。ドライバーの私達は各所でGSが閉鎖されるので、利便性からすると困った状態になってきております。 (参考)先進諸国のガソリン・軽油の小売価格(2009年9月) -IEA(国際エネルギー機関)の最新調査{現地通貨⇒米ドル換算⇒92.6円/ドルで円/L換算}- (a)ガソリン(レギュラー級)
(b)軽油(デイーゼル燃料油)
-民主党が主張する暫定税(ガソリンで25.1円/L、軽油で17.1円/L)を来年4月1日付けで廃止すれば、現在価格基準でガソリンは約100円/L、軽油は89円/Lへ下がりますー Ⅳ.石油企業の課題と主要各社の生き残り策の事例 (1)石油連盟では「国内の石油製品需要は今後5~6年で約2割減少する見込みであるが、①生き残りをかけた新分野への進出、②地球環境対策、③産業としての省エネヵ、④余分な石油設備の廃棄、⑤石油化学事業との統合、⑥輸出の強化等」が経営課題だとしております。但し、最大の問題点は原油処理能力の余剰化(製油所稼働率が70%では深刻)への対応だとしております。 (2)新日石は新日鉱HD(ホールデイングス⇒石油分野はジャパンエナジー)との統合交渉を本格化させていましたが、10月30日、本契約を締結しました。先ず、2010年4月には持ち株会社(JXホールデイングス)を設立。3ヵ月後の7月に新日石、新日鉱の全事業を再編して、持ち株会社の傘下に①国内石油精製・販売(2008年度:ガソリン販売シェアは約33%の圧倒的な規模)、②油田・ガス部門、③金属の3事業をおくことにしております。そして、①生産設備やGS(給油所)の適正な廃棄、製油所の合理化、システムや流通の一本化を図る方針です。原油処理設備能力は2011年3月までに40万B/D、2015年3月までに更に20万B/D、合計60万B/D(全体の約3割強)を削減、GSは現在合計で約1万3000ヵ所を過当競争の解消の一助として2割程度削減を計画しています。統合新会社はエネルギー安全保障への貢献と環境経営の推進を実現する「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」の実現を目指すとしています。太陽電池や燃料電池、再生可能エネルギー等それぞれの技術の蓄積による新分野への投資計画を数多く推進することにしております。これに伴い、石油製品の営業部門を含め多数の人員削減が必至になってきます。 (3)出光興産は①国際競争力に勝ち抜く為の石化事業の構造改革(三井化学との一体運営化計画)、②技術立脚型事業の育成強化、③経営資源の集中とアライアンス(業務提携)を図ることとし、ベトナムでの製油所建設に続き、石化事業の追加を模索中です。中東では現地企業と合弁で緑化事業、東南アジアではバイオエタノールの生産、オーストラリアでは石炭事業の生産能力の拡大を図ることにしております。 (4)コスモ石油は①韓国の現代オイルバンク(現代精油)との合弁により韓国でパラキシレン(PX)事業に参入することを決定しました。世界最大級の80万トン/年設備を含め、2013年には118万トン/年の生産体制の構築を目指しております。②ガソリンは国内需要が低迷していますので、ガソリン留分をPX原料に活用して精製と石化の一貫操業体制による収益最大化を企図しています。③堺製油所の重質分解装置が2010年に操業を開始しますので、割安の重質原油を原料にしてジェット燃料や軽油を増産して、輸出をも拡大する方針、④これまで収益の柱とする為育成を図ってきたALA(5-アミノレプリン酸)事業を既に実績をあげている肥料や飼料、医薬、化粧品・健康食品分野と同様、本格的に事業展開する方針をたてております。 (5)昭和シエル石油は太陽電池事業の更なる拡大を目指し、1000億円規模の投資で新工場の建設を決定しました。 -以上、各社の意欲的な新規事業の展開動向を記しましたが、紙幅の関係で詳細情報は割愛させて頂きますが、石油産業の現状と課題に就いて少しでもご理解頂ければ幸甚ですー (参考)原油価格関連 (1)米国のWTI原油の価格予想($/bbl) -米EIA(米国エネルギー情報局)、10月中旬発表予測
(2)OPEC原油のBasket価格の推移($/bbl) [2007年10月29日以降は13種平均、本年1月以降はインドネシアのOPEC脱退で12種平均}
(3)日本の原油輸入価格(通関ベース
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