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パピオが綴るエネルギー(石油)・地球環境問題雑感アラカルト - エネルギー時事トピックス
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| 最近の内外景況感：オイルメジャー・日本の石油企業の業況を探る | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200９年１１月２７日 第１３回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 概容 －世界と日本経済の低迷状態の下、オイルメジャーと日本の石油企業の現状に就いて以下に触れることに致しました。メジャーの業績に就きましては、本年２月の本稿で昨年１０月～１２月と２００８暦年の業績を記しましたが、その後、様相が一変しておりますので、この機会に記し、ご参考に供することに致しました。 Ⅰ．内外経済の動向 （１）OECDの実質GDP（国内総生産）成長率予測 (2009年11月19日発表） （a)日本経済 ①｢戦後最も急激に落ち込んだ景気がアジア諸国への輸出回復等に牽引され底打ちした」と強調し、②鳩山政権の経済政策の効果もあって「景気は回復軌道に乗り、緩やかに拡大する見込み。③実質GDP成長率は２００９年の▲５．３％が２０１０年には１．８％（６月の前回予測を１．１ポイント上方修正）、但し、④消費者物価（食品・エネルギーを除く）は２０１１年まで継続的に低落する“デフレ”となるので、⑤日銀に対して｢政策金利を現状の低水準に維持しつつ、量的緩和策を効果的に実施すべきである」と提言しています。 （ｂ）米国経済 ①｢深刻な景気後退から脱しつつある」と指摘し、②経済成長率は２００９年の▲２．５％が２０１０年には２．５％（前回予測は０．９％）へ上昇するとしています。 （ｃ）ユーロ圏 ①｢経済活動の急激な収縮は予想外に早く終わった」と評価し、②経済成長率は２００９年の▲４％が２０１０年には０．９％と予測 （ｄ）主要国の実質GDP成長率（％）予測
（２）OPEC事務局予測（１１月中旬発表）
（３）米国経済 （a)米国の実質GDP成長率は本年７月～９月期に前期比年率で２．８％へと５四半期ぶりにプラスに転換したので２００７年１２月から始まった戦後最長の景気後退から抜け出した模様との判断を強めておりました。しかし、最近発表された１０月の主要経済指標では「米景気の回復力の弱さ」が浮き彫りになってきました。 米連邦準備理事会（FRB)は１１月２４日、「本年実質GDP成長率は▲０．４～▲０．１％、来年末には米国の長期潜在成長率（２．５～２．（％）に復帰する見込み」との予測を発表しております。 （ｂ）１０月の主要経済指標（季節差調整済み） ①小売売上高は前年同月比１．４％増で自動車販売が牽引する形で２ヵ月ぶりにプラス。個人消費は前月比年率換算で＋０．７％で前月比プラスは２ヵ月ぶりですが、雇用情勢は厳しく、消費の先行きが懸念されています。 ②鉱工業生産指数は前月比０．１％増（前月比プラスは４ヵ月連続ですが、上昇幅は徐々に縮小し、横這い圏内、前年同月比では▲７・１％とマイナス幅は拡大しています。 ③失業率は前月比０．４ポイント悪化して１０．２％（１９８３年６月以来２６年４ヵ月ぶりに１０％台の大台を突破しましたので、消費者心理が悪化し、米経済への大きな重荷となる可能性が出てきた感があり、失業率は更に悪化する公算（来年後半には１０．５％でピーク？）が大きくなってきております。従って、｢雇用回復無き回復が続く」可能性があると観測されております。 ④住宅着工件数は年率換算で５２．９万戸（前月比▲１０．６％、前年同期比▲３０．７％）と前月水準を下回ったのは２ヵ月ぶりでマイナス幅は本年１月以来最大となりました。住宅市場の自律的回復には尚、時間がかかることが鮮明になってきております。 （c)米政府の７８７０億ドル（約７０兆円）規模の景気対策は２０１０年までですが、その効果は徐々に薄れつつあり、オバマ大統領は①製造業の輸出促進、②法人税の引き下げ等を柱とする雇用対策を検討していると表明しましたが、巨額の財政赤字を抱えており、大型の追加景気対策は打ち出し難い状態となっております。 （d)米調査会社ギャラップの世論調査(１１月２０日公表）によりますと、オバマ大統領の支持率は４９％と就任後初めて５０％割れとなりました。就任直後は６８％、本年８月には５０％台、以後、横這いで１０ヵ月で過半数割れです。これは第二次大戦後の１２人の大統領の中で４番目の早さです。 （４）欧州経済 （a)欧州連合（EU)の執行機関（欧州委員会）はこの程、秋季経済予測を発表しました。それによりますと、２０１０年の実質GDP成長率は独仏等ユーロ圏１６ヵ国が前年比０．７％、英国等を含めた２７ヵ国も０．７％となり、２年ぶりにプラス成長になると予測しております。しかし、財政赤字拡大等の不安を抱え、頼みの個人消費の行方は不透明の状態だとしております。 （b)欧州委員会の秋季予測(実質GDP成長率％）
（c)失業率はユーロ圏１６ヵ国で９月は９．７％（前月比０．１ポイント悪化）と通貨統合後の過去最悪の１９９９年１月と同水準に達し、欧州各国は雇用の更なる悪化を警戒しております。 ●欧州の失業率予測（％）
(参考情報）G20主要国政府債務残高(GDP比％）｛IMF予測｝
（５）日本経済 （a)日本の本年７月～９月期の実質GDP成長率は年率４．８％と大幅な伸びを見せ、日本経済が持ち直している現状を示しました。しかし、政府の景気対策に支えられた側面が強く、自立回復への道はまだ半ばの状態です。実態は｢輸出」と｢設備投資」の上向きの結果であって、GDPの約6割を占めている民間最終消費は殆ど変化しておりません。国民の実感に近い名目GDPは前期比年率で▲０.３％と６四半期もマイナスです。国内外の経済対策によって辛うじて支えられているのが実態です。政策の息切れで景気が「二番底」を迎える懸念が高まっているだけに、量・質共に充分な追加対策の策定が喫緊の課題となっております。 （ｂ）GDP成長率の推移（％）
（ｃ）日本経済は来年前半にも再びマイナス成長に陥るとの見方が強まってきております。２次補正予算を巡っては、管副総理が一次補正予算の執行凍結で確保した財源をもとに２．７兆円規模とする姿勢を示したのに対して、亀井金融担当相は「現時点、上限を設けるべきではない」と反発して、現時点、経済対策の規模を公表することを見送ることになりました。巨額の国債残高を抱え、財政発動の余地が限られる中、どこまで効率的にカネと知恵を絞り出せるか、政権交代後初めてとなる予算の編成は多くの難題を孕んでいることになります。重点指針の中身の柱は「雇用」、｢環境」、｢景気」と月並みの文言が伝えられており、｢コンクリートから人へ」をモットーに掲げており、景気底上げに即効性のある公共投資の積み増しには否定的です。しかし、その代わりとなる「特効薬」が見えておらず、規模も不透明のまま、時間だけが経過している状態だと思います （ｄ）鳩山連立政権の経済政策を仕切る指令塔はいまだに見えておらず、この国難に直面している現在、産業界との真剣な対話、野党の発案等を拝聴する謙虚さにかけており、国民世論の７割が優先順位を下げるよう要望しているマニフェスト（子供手当、高速道路の無料化、暫定税率の扱い等）の実施が｢国民との約束」だと勘違いして、弾力性を欠いたまま、予算編成に苦慮しています。即ち、景気や財政の推移、経済の需要不足の規模を見て、必要な政策を考えると云うマクロの視点に欠けていることが問題だと思います。補正予算の執行停止で浮いた分を単純に財源に充てる数合わせの発想がその一つの表れと云えます。 （e)景気回復の足取りの鈍さは個人消費の源泉となる雇用者報酬が５四半期連続で減少していることも要因の一つです。IMF(国際通貨基金）等はデフレを「物価下落が２年以上続くこと」と定義しています。日本の消費者物価指数（１０月で前年同月比▲２．２％）の落ち込みは８ヵ月連続ですが、エネルギーと食品の物価変動を除いた指数では２００８年後半の半年を除き、１９９８年９月からほぼ一貫してマイナス基調です。即ち、１０年以上も需要不足が続いている形であり、そもそもデフレから脱却できていない状態です。デフレとは商品やサービスの販売価格が下がり続け、企業の利益減少を招くことです。そうなりますと、GDPの約６割を占める個人消費を左右する雇用や賃金の悪化、景気が腰折れしかねない要因を強めていくことになります。世界的に価格競争が厳しくなっていることと、円高で輸入品の価格が低下していることもデフレ傾向の背景になっております。 －新政権は正に超党派で総力をあげてこの国難を克服する為の即効性のある緊急経済対策の策定・即、実施が喫緊の課題となっていることに軸足を向けるべきだと思いますー Ⅱ．オイルメジャーの業績 （本年７月～９月期：Ⅲ、本年１月～９月期） （a)世界経済が低迷している状況下、オイルメジャーの業績は昨年の過去最高益から、今や激変し、業績悪化へと経営環境が極めて厳しくなっております。本年第３四半期(７月～９月）の純益は①ExxonMobil(EM)が４７億ドル(約４２３０億円]、前年同期比▲６８％、②Chevron(CVX)は３８．５億ドル(同▲５１％）、③R.D.Shelｌは３２億ドル(同▲６２％）、④BPは５３億ドル（同▲３４％）と各社の決算結果は相次いで大幅な最終減益となりました。 （ｂ）この大幅減益は原油価格が前年同期に比べて大幅に下落して推移、生産部門での収益が悪化している為ですが、本年Ⅲの業績は前期(Ⅱ）比では上向いております。メジャーの業績は収益総額の８割前後が上流分野（探鉱・生産）に偏在しておりますので、原油価格の変動に大きく左右されます。本年Ⅲの原油市況は平均＄７０/ｂｂｌ弱でしたから、前年同期の過去最高値の半値で推移しており、これを受けて主力の生産部門の収益は前年同期比では①EMが▲６３％、②CVXが▲41%,③Shellは▲８２％、④BPは▲４６％各激減しました。 （ｃ）一方、精製マージンも前年同期比で激減、製品販売量も大幅に落ち込みダブルで低下しました。即ち、本年Ⅲの下流分野（精販）の純益は前年同期比で①EMは▲３７％、②CVXは▲８９％、③Shellは▲４７％、④BPは▲５４％と惨憺たる結果となりました。 （ｄ）しかし、メジャー各社は①コストの削減、②国際競争力の強化等を図っており、③投資額は前年同期とほぼ同額に留めるか、減額したりしており、バイオ燃料等代替エネルギーが石油にとって代わる時期が予測し難いまま、新興国を巻き込んだ恰好で、基調としては投資の拡大競争をしております。 （e)この為、①先行きを見据えた長期展望と②万全ではない足元の財務体力の間で難しい経営判断を迫られております。（業績の詳細は後記） Ⅲ．日本の石油企業の業績 (本年４月～９月・上半期：中間連結決算） （a)石油元売り４社の場合 原油価格が前年同期の半値程度に下がった影響で石油製品の販売価格が低落した為、４社とも大幅な減収となりました。経常利益、税引き後利益は新日本石油を除く３社で大幅な減益となりました。これは景気低迷で国内外の石油製品需要が低迷したことが影響しています。新日石の増益は海外関連会社の借入金がドル安で目減り（営業外収益の改善）したからです。 ●石油元売り４社(億円）：括弧内は前年同期比増減％
(注２）新日石、新日石精製、ジャパンエナジーは来年7月、「JX日鉱日石エネルギー株式会社」として発足します。 (注３）コスモ石油の原油輸入価格予測は通期で＄６６．８/ｂｂｌ（下期は＄７０/ｂｂｌ）、為替は通期で92.8円/ドル（下期は90円/ドル）としています。 （ｂ）上記4社は期首の在庫額と期中の仕入れ額を平均する｢総平均法」で売上原価を計算しています。原油価格の上昇局面では期首の割安な在庫が売上原価を引き下げ、利益を押し上げます。4月～9月期は需要低迷と利幅の縮小で実態の収益は悪化しており、在庫の影響を除く実質ベースの経常損益は4社とも赤字となりました。 （ｃ）上記中間決算では経常利益は前年同期比では減収減益となっております。これは原油価格の値上がりによる在庫評価益が発生したからで、在庫評価益を除きますと真水では赤字となりました。原油価格は昨年度上期(7月～9月）では急騰し、WTI原油は7月には＄１４７/ｂｂｌ、Dubai原油では＄１４５/ｂｂｌの最高値を記録しましたが、下期には＄４０/ｂｂｌ割れまで急落しました。本年度上期(4月～9月）では再び上昇し、在庫評価益が発生しました。原油価格は昨年度上期は平均で＄１１５/ｂｂｌ、為替は106円/ドル）、下期は同＄４８（同95円）、本年度上期は同＄６３（同95円）へと再び上昇しています。その結果、在庫評価益が発生しましたが、原油の値上がりによるコスト増加分は製品の販売価格に直ちに転嫁出来ず、マージンの減少で赤字になりました。この現象はオイルメジャーのみならず、全世界の石油会社が同じ憂き目に直面しており、現在も持続状態です。 （ｄ）各社の概況 ①新日石は連結経常利益は876億円となりましたが、在庫評価益が１１２４億円あり、これと相殺しますと２４７億円の赤字となりました。内、石油部門だけで見ますと、経常利益は527億円、在庫評価益が1124億円あり、相殺しますと597億円の赤字となりました。 ②Jエナジーの経常利益は178億円となりましたが、在庫評価益の324億円を除きますと145億円の赤字となりました。 ③出光興産は実質289億円の赤字となりました。主力の石油製品部門の収益は前期比369億円減少して367億円の赤字となりました。自家燃料のコスト低減効果が140億円に達しましたが、軽油やA重油等産業用向け中間留分の市況が軟調に推移し、製品マージンが大幅に縮小し、前期比400億円超の減益要因となりました。 ④コスモ石油は実質211億円の赤字となりました。主力の石油事業の収益は前期比263億円減少し89億円の赤字となりました。これは石油製品市況の低迷によるマージン悪化と輸出の縮小、国内製品販売量減少が大きく影響しております。 （e)現状は元売り各社の業績は｢真水」で赤字であり、同時に販売業者も価格競争の激化で赤字となり共倒れが懸念される状態になっております。各社は国内需要の落ち込みをカバーし、製油所の稼働率の低下防止策として、採算が悪化しても製品輸出を続けています。しかし、頼みの輸出も世界的な不況で海外市場では製品需給が緩和しており、輸出採算は赤字スレスレが実情です。各社はガソリンの国内販売量に合わせて製油所を稼働させています。本年7月～9月の稼働率は平均７３％、10月以降は７０％前後へと更に悪化しております。 (参考）本年度上半期(4月～9月）の各社の精製能力と平均稼働率 新日石（原油処理能力、132万B/D,稼働率は７２％）、出光興産（同64万B/D：同７３％）、コスモ石油（同60万B/D、同６９％）。 （ｆ）各社は赤字脱却の具体策は無く、一つに過剰設備の削減が挙げられておりますが、これも各社の思惑の相違から容易に実行出来る状態ではありません。中国、インドを含むアジア諸国と中東地域での新製油所が今後、続々と稼働開始が目白押しの状況です。当面、日本の石油各社の経営は大苦境が続くと思われます。 (参考）日本の石油製品販売量・輸出量（本年4月～9月）｛前年同期比増減％｝
Ⅳ．原油価格関連 （１）原油価格の予測は①今後の世界の石油需要動向（特に米国と中国）、②国際石油需給の逼迫度、③OPECの増産余力の拡大（生産抑制の度合い）、④消費国の石油在庫水準、⑤ドル価値の変動、⑥投機筋の市場参入、⑦地政学的な供給不安リスク等で都度変化しますので、軽々しく云うことは控えるべきです。直感ではOPEC原油のバスケット価格で当面＄７０～＄８０/ｂｂｌで推移すると思います。最新情報では年末までに日米の景気失速懸念で＄６５/ｂｂｌに低落するとの予測も出ておりますので予断出来ません。 （２）OPECの臨時総会が来年1月以降の原油生産政策を協議する為、12月22日に西アフリカのアンゴラの首都Luandaで開催される予定です。現在、加盟各国は国際需給動向、市況動向を慎重に模様眺めの姿勢です。産油国石油相の中には①＄８０/ｂｂｌ以上の確保を図りたい、②＄８０/ｂｂｌ以上になれば先進諸国の景気への下押し要因になるので、現行生産枠を据え置くのがベターとの意見があります。 (参考１）OPEC原油のBasket価格の推移（＄/ｂｂｌ） （２００７年10月２０日以降は13種平均、本年1月以降はインドネシアのOPEC脱退で12種平均）
(参考２)米国のWTI原油の価格予想（＄/ｂｂｌ） -米EIA(米国エネルギー情報局）、11月中旬発表予測ー
(参考３）日本の原油輸入価格（通関ベース）
●私見 （１）世界経済は来年後半には上向くとの予測が多いのですが、欧米、日本、新興国政府が一丸となって景気浮揚に向けての最大限の努力が果たして実効性を伴うものとなるかどうかにかかっていると思います。 （２）日本の景気動向は私達の生活に直結しております。日本が「デフレスパイラル」と云う最悪の事態に突入する可能性があると巷間、報じられております。国民が生活防衛の為に一斉に緊縮生活に入る性向が強まる公算が大のように思われます。子供手当が支給されれば、貯蓄しておく方が安全だと経済アナリストが唱えています。これでは政府が期待する内需拡大への期待が裏切られる結果となります。中小零細企業の借入金の金融機関への返済猶予法案が成立した場合、猶予を申請した企業には原料等の供給業者が将来への支払い遅延を懸念して、現金決済を要求する可能性が強まるとの分析があります。そこで零細企業は銀行に新規の融資を強く要望しますが、銀行は貸し渋らざるを得ない状態になると思います。支払い猶予を要請した企業はやがて５０％が倒産するとの統計があるとのことです。計画倒産かどうか分かりませんが、政府の積極的な景気浮揚策、デフレ防止策等を超党派で知恵を絞って｢内需拡大」と｢産業政策（雇用創出）」を国民が納得出来るようなバランスのとれた有効施策を国民に提示し、即、実施が求められているのが現状だと思いますが、この思いは私だけではないように感じられます。 －以下はオイルメジャーの業況の近況ですー ●Oil Majorsの業況近況 ー2009年第３四半期（7月～9月:Ⅲ）と1月～9月期ー Ⅰ．各社トップの注目発言 （１）ExxonMobil(EM)のR.W.Tillerson会長は「当社は①世界的な景気低迷、石油製品の需要減少と云う状況下で積極的な投資計画を実施し、好業績を計上した。②本年Ⅲは在庫評価等特殊要因を除く実質純益は４７億ドル(4230億円）｛前年同期比▲６８％、前期比+２０％｝と昨年同期比では商品市況の大幅低下、精販マージンの急落にも拘わらず、これだけの利益を計上出来た。一方で、①操業部門の効率化、②新エネルギー源の開発に本年1月～９月で190億ドルを投下した。③石油換算のエネルギー供給量は前年同期比３％増加した。これはカタールでのLNG（液化天然ガス）生産開始が大きく寄与しており、今後もカタール、豪州のGorgonのLNG事業の進捗で長期にわたり、供給増に寄与すると期待している。④世界景気の変動に適合した財務力の強化、戦略的な投資を行って競争力を強化していく、⑤自社発行普通株式の買い戻しに本年Ⅰ（４９億ドル）。Ⅱ（５０億ドル）、Ⅲ（４０億ドル）を投じており、Ⅳには20億ドルを投ずる方針である。⑥従業員の削減を行う計画は無い」等と発言。 （２）Chevron(CVX)のO’Reilly会長兼CEO（最高経営責任者）は「本年Ⅲの業績は①原油、天然ガスの価格、精製・販売マージンの各大幅低下で前年同期比で大幅に落ち込み、前期比では大幅に増加している。それは期中の石油換算の生産が270万B/D（前年同期比25万B/D,１１％各増）、即ち、米国メキシコ湾内での原油増産、ハリケーン被害が少なかったこと等背景にある。②製油所は効率的、且つ、安全操業を維持しており、③コストの削減に全力を尽くし、精販、総務分野等全般で本年1月～9月で前年同期比１３％の引き下げを達成した、④今後は豪州のGorgonLNG計画等有望地域での投資を積極的に行う」等と発言。 （３）R.D.ShellのPeter Voser CEO（最高経営責任者：本年7月に就任）は「（a)本年Ⅲの上下流の純益は世界的景気低迷により前年同期比で大幅に減少し、エネルギーの需要と価格は最近、上向いているものの、今後の見通しは極めて不透明であり、早期の回復は期待していない。（ｂ）こうした状況下、今期に多額の利益を計上出来た背景は①野心的な業績向上策を厳格に実行していること、②コストの引き下げ・競争力の向上を図っているからである。（ｃ）本年末までに約5000人（全従業員の1割）の削減を実施する、（ｄ）本年1月～９月に操業コスト（為替変動・年金等を除く）は前年同期比約１０億ドル(900億円）を削減した。（e)本年Ⅲには①ロシアのサハリンⅡLNG計画を予定より早く操業を開始、②豪州のGorgon天然ガス開発事業に着手、③今後も現行経営戦略を着実に実行していく。今後、2012年までに炭化水素生産量の約半分は天然ガス（主として米国で生産）、２０２０年には世界最大の潤滑油消費国となる中国で、潤滑油事業を拡大していく方針である」等と発言。 （４）BPのT.Hayward CEOの業績に関するコメントがありませんので、同社の今期の業績を略記致します。 ①本年Ⅲの純益は53億3600万ドル(約４８００億円）で前年同期比▲３４％。その背景は原油価格が低水準で推移したことを受け、主力の探鉱・生産部門の利益が前年同期比▲４６％。②但し、生産量が増えたこととコスト削減も進み、市場の事前予想を上回る好成績となった。③アナリスト筋ではHayward氏が①本年のコスト節減額を年初に２０億ドルを公約、その後、４０億ドルとの見通しを発表、去る7月には30億ドルと修正して公約、一方で②５０００人の人員削減予定と発言していたにも拘わらず、過去1年半の間に6500人を削減していること、③業績の拡大は過去のハリケーン襲来で大損害を受けた米メキシコ湾内での大型生産設備（Thunderhorse)の操業再開がかなり遅れて、やっと、今期になったこと、④特に米国では過去1年半に社有GS（給油所）を全て売却、⑤米国内では精販分野では昨年Ⅲには３．３億ドルの利益を計上しましたが、本年Ⅱでは３．３億ドルの赤字、Ⅲでも２．３億ドルの赤字となっており、経営方針と実績のブレが大きく、現在、同社の経営の前途を問題視する批判が高まっているのが現状です。 Ⅱ．売上高 （１）2009年第３四半期（7月～9月： Ⅲ）(１００万ドル）
（２）2009年1月～9月（１００万ドル）
Ⅲ．純益 （１）2009年第３四半期（Ⅲ）(１００万ドル）
（２）2009年1月～9月（１００万ドル）
（３）上下流純益(１００万ドル）
Ⅳ．石油換算生産量（原油、NGL,天然ガス、タールサンド等を含む (万B/D）、（％）は前年同期比増減率
Ⅴ．石油製品販売量(本年1月～9月）（万B/D)、％は前年同期比増減率
Ⅵ．投資額(億ドル） (本年1月～9月）
Ⅶ.精製マージン （＄/ｂｂｌ）（BPの場合）
Ⅷ．メジャーのLNG生産量予測 （１）LNG（液化天然ガス）生産量予測（万トン/年）
（２）欧米のオイルメジャーは相次いで天然ガスの開発強化に乗り出しており、今後、クリーンエネルギーとして各社が大幅な増産に努力すると見られており、期待が大きいのですが、米国でのシェールガスの生産急増⇒LNGの輸入予定の大幅縮減事態発生、その他の要因により国際的には2015年に向けて供給過剰、価格の下落が大きな問題になりつつあります。大型の新造LNGタンカーの余剰事態も起こりつつあります。本件は改めて追跡・分析致します。 Ⅸ．地球環境問題への取り組み －世界の石油会社は①操業設備の安全対策、②石油製品の品質の向上（地球環境に優しい対応）、③製油所からのCo2(二酸化炭素）の排出量の最大限の抑制措置等には多額の投資と技術開発に努力している点では共通しております。オイルメジャーの最近の動向の一端を以下に記しますー （１）ExxonMobil(EM)は去る7月、次世代バイオ燃料研究開発のSGI社と光合成藻類を利用したバイオ燃料の研究開発で提携したと発表。両社の技術と経験を活かしてガソリンやデイーゼル燃料油に代替可能なバイオ燃料を開発、大量生産、実用化を図る研究投資をすることになりました。 （２）Chevron(CVX)は去る9月、①Co2を地中に貯蔵する世界最大級のプロジェクトに着手すると発表しました。②製油所での自家燃料に必要な蒸気を太陽光で作り出しているとのことです。 （３）R.D.Shellは太陽光発電プロジェクトを欧州で売却するなど、計画を遅らせていますが、日本の昭和シェル石油は極めて積極的で1000億円規模の新工場の建設を行うことを決定、サウジ等中東諸国への事業進出に乗り出す方針です。 （４）BPは食用以外の植物を原料にエタノールを生産する次世代バイオエタノール事業でエネルギー関連ベンチャー企業（Verenium)と提携し、将来的には両社共同で米国等でエタノールの商業生産設備を建設、セルロース・エタノールを生産すると発表しております。 以上 |
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