パピオが綴るエネルギー(石油)・地球環境問題雑感アラカルト

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米国メキシコ湾深海部原油の暴噴続く：ＢＰの最終損失補償額数兆円相当？：株価の急落⇒同社、存亡の危機に直面（その２）

20１０年６月２１日　　　　　第１７回

　　概容

(1）英石油大手企業のＢＰが掘削・開発中の米メキシコ湾岸ルイジアナ州（Ｖｅnis)南東沖合８３Ｋｍ，ニューオーリンズの南東２０９Ｋｍに位置する沖合半潜水式原油掘削施設（Ｄｅepwater Ｈｏｒｉｚｏｎ号）が去る４月２０日、午後１０時２０分（現地時間）に爆発、炎上事故が発生。作業員は１２６人、１１５人がボートで脱出、１１人が死亡。同掘削機は２日後に沈没しました。事故原因は不明ですが、噴出防止装置｛ＢＯＰ:海底に高さ１５ｍ、重量４５０トン｝の自動制御装置の不作動と推測されています。

（２）この油井は海面から海底まで１５００ｍ、海底から岩塩層を３９６２ｍ、合計、５４６２ｍまで掘削し、その下に何と３０億バーレル（ｂｂｌ）と云う巨量の原油埋蔵量が賦存していると推定されています。

（３）ＢＰは①掘削予定の遅れを取り戻す為と②コスト削減を図る目的から暴噴制御関連装置の２１基設置予定を６基に留めたことが事故原因の一つだと推測する向きがあります。そのコスト節減額は７００万～１０００万ドル（６．３億～９億円］程度だったようです。

（４）ＢＰは４月２０日の事故発生から２ヵ月経過した現在、これまで、深海底油田からの原油暴噴阻止に全力を尽くしておりますが、今尚、止めることが出来ない状態です。
　原油の噴出量は事故直後には２．５万～１０万Ｂ/Ｄと推定されましたが、米国エネルギー省（ＥＩA）では５０００Ｂ/Ｄ｛８００ＫＬ/日≒ドラム缶４０００本相当/日｝と発表しました。その後、色々な数字が出てきましたが、６月中旬時点では３．５万～６万Ｂ/Ｄ、多分、３．５万Ｂ/Ｄ（５５６４ＫＬ/日≒同２８０００本相当｝と驚くべき数量に達している模様です。

（５）海底から１５００ｍの深海底での事故対応が油井の掘削等の開発よりも遥かに難しいことを図らずも実証してしまいました。ＢＰはメキシコ湾東部で別途、水深２１００ｍに達する深海部油井から原油を現在、生産しており、米メキシコ湾内での最大の原油生産企業です。

（６）石油開発技術の進歩で①水深３０００ｍ以上、②その海底から更に地層掘削で８０００ｍ以上と云う高度の技術が確立されておりますが、これまで、こうした深海での原油流出の経験がありませんので、その対応に苦慮しているのが実情です。

（７）上記のように現時点、深海原油の暴墳が今尚、続いています。この為、①湾内の生態系への影響に加え、②漁業、観光業等への経済的な打撃が深刻になってきております。世界の油田開発でこうした大失態は今後の①資源開発の方向や②石油産業の構造に影響を与えかねない深刻な事態に直面しております。

（８）去る４月２０日から６月中旬までの原油流出量は３００万ＢＢＬ（約４８万ＫＬ）と推定されており、オリンピックの競泳用プールの２００ヶ所相当と云われております。１９８９年にアラスカで起きたＥｘｘon（当時）の大型タンカー（Ｖａldez号：２０万ＫＬ積載）の座礁事故で５万ＫＬの原油が海面に流出、その補償額は４３億ドル（約４０００億円）に達しましたが、今回の流出量は既にＥｘｘon事故の１８倍に達しており、然も、深海からの暴墳状態がまだ、止まっていないと云う状態です。

（９）ＢＰは現在、暴墳原油の圧力低下、岩石層内部のパイプの切断、その他高度の技術を駆使して何とか原油の噴出を停止させようとして努力しております。その中で救済井を掘削中です。６月１８日現在、１本目は目標５４００ｍに対し、４７８１ｍ（海底下３２８１ｍ）、２本目は３０００ｍ（海底下１５００ｍ）に達しており、８月には何とかストップさせようとしております。掘削速度は予定より早くなっているとのことです。何分にも未知の事故対応ですから、絶対に成功するとの確信はないので、ただ、その成功を見守り、祈るしかないのが実情です。

（１０）オバマ大統領はインドネシア等外遊日程を変更し、事故後、６月中旬までに４回も現地を訪問して「この事故は最悪の環境災害」だと発言しておりますが、①米政府による汚染拡大阻止の有効な方策が今尚、見当たらず、②損害補償額は全額、ＢＰに負担させると強弁しておりますが、その最終補償額の規模さえ、現時点では全く予想がつかず、米国民のいらだちは極限に達しており、新聞、ＴＶは連日、報道、米政府とBPに対する非難は高まるばかりで、１１月の中間選挙に影を落としております。

（１１）６月１７日、オバマ大統領はＢＰとの間で当面の補償原資としてＢＰから２００億ドル（１．８兆円）を拠出させることで合意しました。ＢＰは①２０１０年の配当金の見送り、②資産売却、③投資予定額の削減、④借入れ等で資金を捻出しようとしております。
　今回の事故によるＢＰへの補償要求額は当初１００億ドル（９０００億円）程度と推測する向きがありましたが、その後、２００億～３００億ドル、最新時点では最悪の場合、５００億～６３０億ドル（４．５兆～６兆円）と予測筋の数値が高まってきております。

（１２）ＢＰの株式時価総額は事故直前で１８２０億ドル（約１６兆円）、６月中旬では８２０億ドル（７．４兆円）へと４５％も目減りしております。今後、原油噴出の阻止の動向、環境破壊、各種産業への悪影響如何では株価（資産価値）は更に低下することになります。
　ＢＰの株主は米国で４割、英国で４割。２００９年の純益は１６６億ドル（１．５兆円）、株主への配当金は１００億ドル（１兆円弱）でした。英国では超優良株ですから、英国政府の年金基金も投資しており、配当支払いの停止は経営幹部に対して一般株主から大きなクレームの対象になると思います。最新情報によりますと、ＢＰの経営の先行きに対して、米国人株主は「悲観的」、一方、英国人株主は「楽観的」だとのことです。

（１３）今後、①開発への安全対策、特に深海油田に対する規制強化が進むことは必至であり、②開発費は増加、③採掘技術は大きく進歩したのに、事故発生後の復旧対応策等が大きな問題点としてクローズアップすることになり、エネルギーの中で石油が相対的に安値というイメージは長期的には変わってくる可能性があります。

（１４）このような状態から今後、①地球環境を守り、②同時にエネルギー供給の安定確保を図るには化石燃料に頼らない低炭素社会を目指すエネルギー政策への議論が高まる誘因になると思います

.　　－以上、縷々、最近の米国の原油流出事故関連に就いて当ＨＰ（ホームページ）、第１６回（５月２４日付け）の続報を（その２）として概容を記させて頂きました。以下は上記内容の内、少し内容の詳細、関連情報をご参考に供することに致しましたー

Ⅰ．ＢＰの原油流出補償（２００億ドル）拠出合意等関連情報

（１）ＢＰは４月２０日の事故後６月中旬までの対応費用は１６億ドル≒１４４０億円です。
　　これには流出原油の汲み取り、沿岸油濁のクレイム分、ルイジアナ、アラバマ、ミシシッピー、フロリダ４州へ各２５００万ドル（２３億円）、合計１億ドル（９０億円）を寄付。ルイジアナ州から特別に要請された油濁防止人工砂島建設費（６０００万ドル≒５４億円）等を含んでいます。補償請求は事故後、６４０００件、内、３１０００件は支払い済み（合計１４．３億ドル≒１３００億円）。現在、メキシコ湾岸４州の３３ヶ所で１０００人体制でクレイムの処理（これまでに８４０００件）を行っています。

（２）米大統領とＢＰとの補償基金合意事項（６月１６日）
　（ａ）「ＢＰは今後、３年半に第３者管理の特別預託口座に２００億ドル（１．８兆円）を分割払いで拠出する。但し、これには罰金等は含まない」と云う内容で合意しました。

　　（注）
　　　ＢＰは①正当な理由が無い支出は困る、②米政府による水深１５０ｍ以上の現在掘削中のＲｉｇ（掘削機）の６ヵ月間の操業停止命令（この失業、及び損失分は行政命令）なのだからこの分までＢＰの負担では困る等と主張しましたが、米大統領は一方的に「２００億ドルの補償金を特別預託させ、これは上限ではない」と強調し、負担が更に膨らむ可能性を表明しました。

　（ｂ）米大統領は今回の補償額同意を取り付けたことに満足だと表明し、①２００億ドルの補償費確保、②事故再発防止に全力、③数週間以内に流出原油の最大９０％を回収する（注：ＢＰの説明を鵜呑み）、④石油依存から脱却し、クリーンエネルギーの開発を強化する等と表明しました。一方、米国民は「米政権としての具体的な①原油流出に対する各種の対応策、②地球環境保護を含む今後のエネルギー政策等を示さなかった」ことに対して、「極めて期待外れ」の発言だったとして、怒り心頭、厳しく大統領を批判しております。

　（ｃ）補償額は予測困難ですが、現時点でアナリスト筋では５００億～６３０億ドル（４．５兆円～５．４兆円）と推定しています。倒産防止対応を探る動きも出ています。英国政府はＢＰを支援する用意があると表明しておりますが、現在、政府は財政難の極の状態です。金融アナリスト筋では「４兆円相当程度の補償ですむならＢＰは存続可能」と見る向きが多いことに留意すべきと思います。ＢＰが現在、最も懸念しているのは「長期的に無制限負担」の事態に陥ることです。

　（ｄ）ＢＰは事故の影響で失業した労働者への補償として別枠で１億ドル（９０億円）の基金設置に合意しました。

　（e)米国政府のＣｌｅａｎ　Ｗａｔｅｒ　Ａｃｔと云う条例によれば油濁に対する罰金は４３００ドル/ｂｂｌと規定しています。この条例が適用されますと「ＢＰの重大過失」となり、罰金は巨額になります。６月中旬までの３００万ｂｂｌ、８月中の流出停止までに２００万ｂｂｌ、合計５００万ｂｂｌ、罰金は約２００億ドル（１．８兆円）に達すると試算されております。米国議会では「ＢＰの経営幹部への刑事責任を追及すべき」との声が強まってきております。

（３）ＢＰの資金調達関連情報

　①配当金：２０１０年の配当金支払いを停止する。第１四半期（１月～３月）の６月２７日の約２６億ドル≒２３４０億円を中止、第２四半期（？）、第３四半期（３０億円？）、第４四半期（２０億ドル？）、合計８０億ドル≒７２００億円の支払い中止で資金を確保。２０１１年度は各四半期に１２．５億ドルを確保。ＢＰは８月に原油噴出を停止出来れば、２０１１年には配当を復活させる方針だとしています。因みに２００９年の純益は１６６億ドル（１．５兆円）、配当金は約１００億ドル（９０００億円）で各四半期に分割して支払っておりました。この配当金は英国の全企業の配当金合計の約１４％相当。ＢＰの株主は英国人が４割、米国人が約４割。英国内でＢＰ関連株の保有者は１８００万人、人口の３割。

　②資産売却予定：今後１２ヶ月以内に１００億ドル（９０００億円）

　③投資予定額の縮減：毎年２００億ドルの基本投資計画⇒本年は１割削減して１８０億ドル、２０１１年は１７０億ドルに変更する。

　④金融機関からの自動借り受け限度額：１８０億ドル（最新時点では１００億ドルに減額となっているとの情報があります）⇒５０億ドルの借り入れを検討中、更に、５０億ドル～１００億ドルの社債の発行を検討中。

　⑤手持ち現金（２０１０年３月末）：６８億ドル

　⑥株式時価評価額
　　４月２０日の事故直前で１８３０億ドル（１６兆円）⇒６月中旬で８２０億ドル（７．４兆円）へと４５％の目減りしています。

　　　（参考）主要石油会社の株式時価評価額（２０１０年３月末）
　　　　　①Exxon Mobil(２８３０億ドル）、②Ｒ.D.Shell(１５６０億ドル）、③ＢＰ（１８３０億ドル）、④フランスＴｏｔａｌ（１０２０億ドル）、⑤Ｃｏｎoco　Ｐｈｉｌｌｉｐｓ（７６０億ドル）。　最新情報によりますと、事故に関係のないＥｘｘon Ｍｏｂｉｌの株価が最近９％安となり、同業企業の株価に影響が出ています。　　　

（４）三井石油開発の権益の件
　　ＢＰの今回の事故鉱区はＢＰの権益が６５％、米国の中堅石油企業Anadarcoが２５％、三井石油開発［資本金３３１億円、売上高は１０００億/年）が１０％です。三井石油開発は三井物産が７０％、日本政府が２０％。ＢＰの損失が巨額となれば同社は数千億円の損害補償に応じざるを得なくなるかも知れません。

　　（参考１）
　　今後の事態如何では中国の国営石油会社Ｐｅｔｒｏ　Ｃｈｉｎａ（中国石油天然気股份有限公司）がＢＰの買収に密かに期待しているようですが、これは過去に米国のUnocalの買収に動いた時に米国からは「国益」の観点から猛反発を受けて退いたことがありますが、今回は米英両政府の反発は必至だと思います。そこで、Ｒ.D.Shell社と合併の可能性を憶測する向きがありますが、ＢＰが①安全対策を怠っている企業体質、②巨額の負債を抱えていること等から合併はあり得ないとの見方が多いです。英米両政府は最新時点で「強いＢＰを維持して欲しい」との声明がなされています。

　　（参考２）
　　米メキシコ湾内での大水深生産井は現在、５９１本、内、新規掘削中が３３本。１基（Ｒｉg)の従事者は８００人～１４００人（全体で３万人～５万人）。３３基を６ヵ月間、運休すると最大３０億ドル（２７００億円）の補償が必要⇒最近、６ヶ月を超えて２０１１年末までの停止措置になるかもしれないとの情報が流れています。

　　（参考３）
　　　米国メキシコ湾の深海油田の資産評価額（最新時点）
　　　①ＢＰが３７０億ドル（原油換算確認埋蔵量３０億ｂｂｌ）、②R.D.Shellが１７０億ドル、③Chevronが１３０億ドル、④Anadarcoが８５億ドル、⑤Exxon Mobilが５６億ドルとＢＰの存在が突出していることに留意する必要があります。

Ⅱ．最新時点（６月中旬）の油濁関連雑報

（１）原油噴出量
　　４月の事故直後には２．５万～１０万Ｂ/Ｄ説⇒米政府発表が５０００Ｂ/Ｄ（８００ＫＬ/日≒ドラム缶４０００本相当/日）⇒５月中旬、２万Ｂ/Ｄ⇒６月中旬、３．５万～６万Ｂ/Ｄ、多分、３．５万Ｂ/Ｄ（５５６４ＫＬ/日≒ドラム缶２７８２０本相当/日）

（２）４月２０日以降６月中旬までの原油噴出量
　３００万ｂｂｌ（４８万ＫＬ、ドラム缶２４０万本（オリンピックの競泳用プール２００ヶ所相当).。
今後、原油の噴出量の減少、汲み上げ量の増加を勘案して６月中旬以降８月までに２００万ｂｂｌ、合計５００万ｂｂｌ（７９万ＫＬ）との予想があります。ＢＰは８月中に何とか噴出を停止すべく尽力中です。

（３）海面原油の回収量：合計４７万ｂｂｌ（７．６万ＫＬ）

（４）オイルフェンス：７５２Ｋｍ（石油分散剤込みのフェンスは９６０Ｋｍ）

（５）油濁除去作業：船舶は５５００隻、２７０００人を動員（失業者の救済を含む）。作業員はのどの痛み、咳、胸の痛み、頭痛、息苦しさを訴える人が多く、海岸では原始的な油塊を手掴みするので、２０分作業して、４０分休憩をとる状態。一時、海中に長さ１６Ｋm,幅４８Ｋｍ，厚さ９２ｍの酸欠状態の大油塊がありましたが、現在は数千の油膜（油塊）へと広範囲に分散している状態とのことです。

（６）米メキシコ湾岸（ルイジアナ州～フロリダ州）は２６８８Ｋｍですが、沿岸で油濁が確認されたのは現在、２２５Ｋｍ。今後、ハリケーンが襲来すれば、生態系への影響があり、今後、１５年～２０年間、合計３００億ドル（２．７兆円）のコスト負担を強いられるとの試算がなされております。メキシコ湾内の３７％が漁業禁止区域に指定されております。エビの漁獲量は平時の１/５に減少し、現在、まだ、漁業補償がなされていないとの苦情が続出しています。ルイジアナ州だけで漁業は３０億ドル／年、フロリダ州の観光産業は２００億ドル/年の規模。ホテルの稼働率は大幅に落ち込んでいるとのことです。

（７）メキシコ湾深海部での掘削を６ヵ月間停止措置（５月２７日決定）と原油生産への影響
　①米国エネルギー省の推定では２０１０年第４四半期（１０月～１２月）で２．６万Ｂ/Ｄ、２０１１年には同７万Ｂ/Ｄの各減少。実質１０ヶ月も停止となれば、能力増損失分は来年第１四半期（１月～３月）で１３万Ｂ/Ｄ、１年間停止ならば１６万Ｂ/Ｄと推測しております。

　②新規の掘削計画もこの間、許可しない方針です。然し、再開の遅れは中長期的には原油需給の逼迫要因です。現在の６ヵ月の停止措置は２０１１年末まで延長される可能性があるとの情報があります。

　　（注）米国の国産原油は現在、５５０万Ｂ/Ｄ、原油類似のコンデンセイトの生産が２００万Ｂ/Ｄ（外数）。国産原油（５５０万Ｂ/Ｄ）の内、約３割、天然ガスの全米生産量の１３％が米メキシコ湾地域に集中していますが、今回の事故による生産への影響は軽微です。尚、メキシコ湾原油の生産の内、大深水油田産原油が８割（現生産量は１４０万Ｂ/Ｄ、内、ＢＰ産は４０万Ｂ/Ｄ）、天然ガスの生産は４５％に達しております。

（８）今回の事故による国際的な原油市況への影響は現時点、殆ど無いと観測されていますが、沖合、特に深海原油への評価が再認識され、長期の先物価格が上昇する可能性を指摘する向きがあります。

（９）生態関連

　（ａ）大西洋クロマグロの危機
　　メキシコ湾内での原油流出は大西洋クロマグロの主要産卵場所を直撃してクロマグロ資源に大打撃を与える懸念が強まってきました。と云いますのは大西洋のクロマグロは毎年３月～６月にメキシコ湾に戻り産卵する習性があることが判明しており、今回の事故で深刻な影響が出ると見られております。

　（ｂ）６月１０日（原油流出５８日目）だけの被害
　　①鳥類｛死亡（７８３羽），油塗れ（６３４羽）、清浄後放鳥（４２羽｝
　　②海亀｛死亡（３５３匹）、油塗れ（６８匹）、清浄後放流（３匹）｝

　（ｃ）海洋生態系の回復に就いての世論調査
　　①米国民の５９％が事故前の状態には戻らないと受け止めている。
　　②回答者の８０％が経済に悪影響を及ぼし、ガソリン、食品価格が上昇。回復するには１０年以上先になると見ている。と。

Ⅲ．深海原油開発の国際動向（今回の事故後の行方）

（１）世界の油田開発は陸上で発見出来る大油田が減少しており、ブラジルやアンゴラ等世界的に海底油田、それも深海に向いております。

（２）１９７０年代の英国、ノルウエー等北海油田の開発では水深が１００ｍ～２００ｍ，その後、米国メキシコ湾での１０００ｍ超の深海油田が軌道に乗り、１９９０年代末以降、ブラジルや西アフリカのアンゴラ、ガボン、ガーナ等では殆ど沖合の深海油田、それに、中国の渤海湾の開発も深海です。

（３）ブラジル南部沖合２９０Ｋｍにある「プレサル層」では水深５０００ｍ超の海底下の岩塩層の更に相当の下に原油埋蔵量が８００億ｂｂｌ賦存していると云われています。

（４）サウジ等中東産油国、ロシア、ベネズエラ等世界の主要産油国は油田の国有化、国家支配を強めており、米Ｅｘｘon Ｍｏｂｉｌ，Ｒ．Ｄ．Ｓｈｅｌｌ，ＢＰ等オイルメジャーでさえ、産油国に対抗して油田の開発権を獲得することが大変困難な状態になってきております。その結果、世界中の石油会社が独自に開発出来る油田は技術的に困難度の高い①深海底、②北極圏等極地、③輸送リスクのあるカザフスタン等内陸油田に限られているのが実情です。

（５）深海油田は①技術力、②投資体力さえあれば参入出来る点でオイルメジャーの目玉投資の対象になっています。

（６）ＢＰ事故後の主要地域。企業の深海油田開発方針・行方

　（a)中国国有企業ＣＮＯＯＣ（中国海洋石油総公司）はこのほど、「安全性確保は最高の重点事項である。南シナ海での深海油田の開発は２０１０年末～２０１１年初めには予定通り着手する方針である」と表明しています。

　（ｂ）Ｒ．Ｄ．Ｓｈｅｌｌ社はこの程、ナイジェリア沖合の深海油田の開発に就いて①管理手法、②技術力等を含め見直す方針であることを明らかにしました。

　（ｃ）ブラジルの国営Ｐｅｔｒｏｂｒａｓ社は例えばＴｕｂid深海油田（海面から海底まで２１６３ｍもあり、ＢＰの今回の事故を起こした海面から１５００ｍよりも深い）を含め、水深５０００ｍに及ぶ大水深油田は数百億ｂｂｌの原油埋蔵量が賦存することが判明したので、今後も開発を進める方針である旨表明しております。

　（ｄ）オーストラリア沖では１８０億ドル（１．６兆円）規模の深海部での沖合天然ガスの開発に就いては議員筋から着手には慎重を要するとの発言が出始めております。

　（ｅ）米国ではExxon Mobil,Chevron等が経営幹部が議会で「米国での深海油田の開発への規制強化はコストの上昇、また、掘削中止期間の長期化は同事業の海外移転が加速化し、米国の深海油田の開発事業規模の縮小、失業等全米経済への悪影響が大きくなるので、政府は過度の規制強化、掘削活動の停止期間の長期化は避けるべきである」と強く要望しております。然し、米政府としては流出油事故の事態の推移を注視するのが先決であり、当面、どのように対応してよいのか苦慮しているのが実情です。

　（ｆ）最新情報によりますと、アンゴラ、ブラジル、北海、アジア地域の一部等で２０１２年～２０１６年に掘削開始予定の１３件の深海油田の開発計画の着手は遅れることは必至になってきたとしております。

Ⅳ.終わりに
　　　米国の場合、流出原油の８月？の停止を確認、次に再発防止、安全対策が確立されない限り、新規の掘削許可の見通しが立たないことになりそうです。海底油田の開発には①海洋汚染と云うリスクがあり、どこまで開発を進めて良いのか、②地球温暖化問題、③海洋保全等国際的に総合的な視点から判断する為の議論をする必要が強まってきたように思います。ともあれ、米国メキシコ湾地域にはこれからハリケーンシーズンとなります。湾内が大荒れとなり、それが流出油と米国民の漁業、観光業、海の生態系にどのような悪影響をもたらすのか「未知との遭遇」となります。

　ＢＰはここ数年、企業のイメージ向上に尽力してきました。その為に正式社名を２００１年にＢｒｉｔｉｓｈ　ＰｅｔｒｏｌｅｕｍからＢＰへと変更しました。これはＣＳＲ（企業の社会的責任）の流れに乗ってより環境に優しい企業としてのイメージを打ち出してきました。ＢＰとは「石油の先へ（ｂｅｙｏｎｄ　ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ）」の略称だとしております。今回の事故を契機に同社が難局を克服し、エネルギー、地球環境面で世界の人類に大きな貢献を果たすことが出来ることを期待しております。