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米政府、愈々「イラン向けガソリン輸出企業等独自強硬制裁を発動」⇒イラン政府、核開発、断固、継続姿勢:同国経済の現状と行方は? | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2010年7月22日 第18回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
概容 (1)私のHP(ホームページ)雑感の項目(2010年2月22日:第21回)で「イラン、核開発加速で超大国、愈々、経済制裁強化?本気度:雑感」と題して記しました。 それによりますと、イランはウラン濃縮活動を継続する構えを一向に崩しておらず、この強硬姿勢の背景には制裁に消極的な中露の反対で制裁が厳しいものにならないとの認識がある等と記しました。 本稿はその続編ですが、HP「エネルギー時事トピックス」(2010年7月22日:第18回)の項目に変更して載せることに致しました。 (2)前回報告(要旨) (a)米国のオバマ(Obama)大統領は去る2月9日、核開発を続けるイランに対して新たな制裁を課す国連安全保障理事会の決議採択に向けて国際包囲網作りを急ぐ方針を明確にしました。このように米大統領が強硬姿勢に転じた理由はIAEA(国際原子力機関)がイランに対して提案していた「イラン国内にある低濃縮ウランを”高濃縮ウラン”と見做される20%近くまで国外(ロシア乃至フランス)で核兵器への転用が難しくなる燃料に加工して戻す」と云うのを、イラン政府が同提案を拒否して、2月9日から自国内で20%まで高濃縮すると発表したからです。 (b)イラン政府はこれはテヘランの医療用アイソトープを製造する研究炉向け核燃料の製造が目的であり、あくまでも平和利用だと主張しておりますが、欧米側はイランがこの研究炉の運転に必要な濃縮量を上回る生産を進めようとしていることは不自然であり、核兵器開発の疑念が一層強まったとして危機感を高め、過去3回の対イラン制裁決議よりも強力な内容で国連決議を採択することを目標として作業を開始しました。 (c)然し、ロシアはイラン問題では硬軟両面の発言を繰り返し、国際世論を見極めようとする思惑が透けて見え、中国はイランからのエネルギーの供給に大きく依存し、イランへのエネルギー関連投資を積極的に進めていることから、制裁論議には消極的で「外交努力で解決すべきである」と主張、結局、国連安保理での採決では「棄権?」との観測が出ておりました。 (d)留意点 ①米国とイラン両国は30年間も不信感が続いており、イランでは誰が為政者になっても核爆弾の開発は必至であり、結局、米国としては核の開発を遅らせることが最善策と云うのが本音であることが分かりましたが、今となってはもう我慢も限界に達してしまったということ。 ②イランの価値観は基本的には ・反米主義、・Global化に対する国家の独立、・聖職者の地位を重視、・各種産業の国有化、国営化で国際資本の流入を阻止して米国からの影響を喰い止めること、・外交政策では「西アジア地域の大国」を自認して、エネルギー資源を温存し、一方で核燃料⇒ウラン濃縮⇒外的脅威からの抑止力として「核兵器」を保有しようとする意図が自明の感があります。 ③イランの現政権は熟練公務員を無視して革命防衛隊(国軍とは別組織:幹部の汚職と腐敗は極の状態、更に民兵組織としてバシジが存在しております)出身者を重用、閣僚21名の内、2/3が革命防衛隊の出身者で、「警察国家」的で、現在の国家経済運営を誤りだと批判する勢力には断固、弾圧で対処していること。 ④イランと云う国は本質的に・外国からの脅威が強まりますと国内の対立は弱まり、逆に、・国内で反対勢力が強まってきますと弾圧され、同国の民主化が遅れる傾向があること。 等を記しました。 -本稿はその続編ー (1)イランの政情 (a)イランの強硬保守派のアフマディネジャド(Afmadinejad)大統領の再選が大規模な反政府デモに繋がったイラン大統領選挙から今や丁度、1年余が経過しました。硬直したイスラム体制への市民の不満を引き付けた抗議行動は1979年のイラン革命後最大の規模となりましたが、体制側は容赦なしの弾圧で封じ込めに成功、先頭に立った「改革派」の失速は顕著になっております。 (b)今尚、市民の不満はくすぶり続けており、現体制の指導部は革命防衛隊等「暴力装置」への依存度を更に強めており、抗議行動は市民に死者を出した昨年12月以降、ほぼ抑え込まれたと云えます。現政権下では大統領の出身母体の革命防衛隊が①強硬保守派の後ろ盾になっていると同時に、②多数の関連企業を通じて体制内の経済権益を押さえ込み、③「反政府先導」は徹底的に抑え込んでいく、④社会生活の統制強化を図り、⑤政治・経済への浸透度を深めると云う事態に変わってきております。 (2)イランへの経済制裁の動向 (a)イランの核開発を巡って国連や欧米が発動した制裁強化策がイラン経済に打撃を与え始めてきました。外国企業がガソリンや航空燃料の供給を手控える動きが表面化、イラン貿易の窓口になっているUAE(アラブ首長国連邦)も取り締まりに乗り出しております。一方、イラン政府は制裁同調国への報復を示唆する等強気の姿勢を崩しておりません。①イラン国民はガソリンの輸入減少、必要物資の不足⇒インフレの昂進、②産業界は決済や原料調達に支障が出ることへの懸念を強めております。 (b)国連、欧州、米国のイラン制裁強化の動き ●国連安保理事会(追加制裁決議:2010年6月9日採択) ①国連はは原子力開発を平和目的であるとして国際社会の懸念を無視する形でウラン濃縮を推進しているイランに対して不信感を強め、2006年12月、2007年3月、2008年3月の3回、安保理での制裁決議を採択、2009年には低濃縮ウランの搬出問題を巡るイランと欧米の交渉が決裂、米政府は第4次追加制裁決議採択に向けて安保理メンバーの合意形成に向けて努力してきました。 ②本年5月17日、イランは国連非常任理事国のブラジル、トルコの仲介により、トルコがイランの使用済み核燃料を引き取って一時保管し、その間に濃縮度20%のウランをイランに輸出する仲裁案を纏め、イラン側はこれに合意しました。トルコにはウランを濃縮する核燃料の再処理工場を保有しておりませんので、どこかの外国に発注しなければなりません。最近、トルコとロシアの関係が緊密化しておりますので、ロシアが再処理を受注する可能性があると見られております。トルコは以前は米国とイスラエル寄りの国でしたが、昨年来、イランに接近し、トルコがイスラエルの軍事情報をイランに伝えることに合意しており、イランにとって信頼出来る国へと転向しました ③5月18日、これまでイランへの制裁に慎重であった中国とロシアが対イラン追加制裁決議草案に合意しました。 ④追加制裁決議(2010年6月9日:採択) ●戦車等大型武器のイランへの輸出禁止。 ●核やミサイル関連物資を積む船舶の検査を行う。対象は「イラン発着の全貨物」とし、公海上の臨検は船舶所属国の同意があれば実施可能とする。 ●イラン革命防衛隊等40組織と1個人の資産を凍結・渡航の禁止。 (注1)米国がイランへのガソリン輸出制限を提案しましたが、イラン国民の生活への影響が大きすぎること、イラン国内の権益への影響を懸念する中国とロシアの反発が大きく、制裁内容の調整が遅れたのは特に、自国権益に固執する中国の姿勢に起因しているとのことです。従って、この提案は削除されました。 (注2)米国のオバマ大統領は「イスラエルが米国を出し抜いてイランの核施設を空爆する可能性は無い」と強調、今後もイスラエルとの連携は緊密にすると表明しました。 (注3)米国政府はイランへの制裁案を安保理で採択させるには安保理で拒否権を有する常任理事国に対してだけは各国が大産油国のイランとの貿易関係を持っていることでもあり、権益も大きいので、実際には①制裁を守らなくても、或いは、②反対を取り下げてくれるならば特例として大目に見る」との阿吽(暗黙)とも云える従来的経験則で対応していると観測されております。 ●欧州連合(EU)首脳会議(2010年6月17日合意事項) ①EU企業はイランの石油・ガス産業(特に天然ガスの液化設備)等の基幹部門に関わる新規投資や技術支援・移転、機材、サービスの提供を禁止する。 ②イラン革命防衛隊関係者への査証発給の停止・資産の凍結。 ③イラン系銀行のEU地域内での資産凍結・営業制限。 ④イランへの軍民両用製品の輸出制限。。 ⑤イランの貨物船舶・航空機の入域制限 等 ●米国の制裁強化法の推移 ①米国独自の主な対イラン制裁は1979年11月(経済制裁:イラン政府の米国内資産の凍結等、毎年更新)、1984年1月(テロ支援国家へ指定:人道上以外の支援停止等)、1995年3月(大統領令:米市民のイランの石油産業への投資を禁止、毎年更新)、1996年8月(イラン・リビア制裁法:両国の石油産業等に投資した外国企業を米国市場での取引制限)、2006年9月(大統領令:イランの一部の銀行の業務を代行する第3国の銀行と米銀行との取引を禁止) ②米国のイラン制裁強化法(2010年7月1日成立) ●イラン革命防衛隊と取引をする外国金融機関に対し米銀行との取引を禁止・制限する。革命防衛隊と取引する米銀行には罰金を課す。 ●イランにガソリンや石油精製品、精製技術を輸出する企業は米国内での取引を制限する。 ●イラン国内で言論の自由抑圧に使われる通信監視技術等を提供した企業には米政府が排除する。 ●イラン国内で人権侵害に加担した者に対しては米査証の発給停止と米国内の資産を凍結する。 (3)米国のイラン制裁強化法の実施と実効性 (a)米国財務省は現在、法律の運用細則を検討中であり、現段階では具体的内容は決まっていません。法的には10月1日実施となりますが、前倒しで実施する方向で現在、策定を急いでおります。この法律はイランの金融・エネルギー部門と取引する企業への制裁強化を柱としており、違反した外国企業は米国内での活動が制限される内容です。 (b)日本の場合 ①日本とイランの貿易額(2008年)は日本の輸入が約1.8兆円、イラン向け輸出が約2000億円、輸入品の98%が原油で、輸出品は家電製品、自動車、建設機械が大半です。今回の制裁法はイランに石油製品を輸出する企業やイランの特定銀行と取引のある金融機関等で日本からガソリン等石油製品を輸出している企業が対象になります。日本からはイランへガソリンを輸出している企業がありません。然し、イランから原油を輸入する際の代金決済を行っている邦銀が制裁の対象になれば、米国での業務が出来なくなる恐れがありますので、最終的には米国財務省が適用を除外するかどうかです。日米同盟を背景に除外する可能性があります?ので、関係者は米国側の情報収集に追われているのが現状です。 ②然し、イランの有力銀行が既に制裁の対象になっていますので、日本の銀行は取引がありませんが、イランにガソリンを輸出している外国企業と取引している場合には日本の銀行が影響を被る恐れがあるとの観測があります。 ③今回の制裁法を分析しているコンサルタント筋によりますと、制裁対象の可能性のある銀行は米国以外で44行。内、ドイツ銀行、フランスのソシエテ・ジェネラル等も含まれているとのことです。 (c)中国はイランから原油や天然ガスを大量に輸入、日用品を輸出、イラン国内のインフラ整備(道路、橋梁、発電所等建設)事業等を盛んに受注しており、2009年の貿易総額は365億ドル、中国のエネルギー需要の11%をイランからの供給に依存しております。欧州や日韓等の国々はここ数年、米国に同調してイランとの貿易関係を縮小してきましたが、中国企業は日欧が去った後にイランのエネルギー利権を買い漁り、逆にイランに深入りし、イランの最大の原油輸出先は中国となりました。中国は米国の独自制裁等は無視しております。 (d)ロシア、フランス、中国は国連常任理事国ですから、イランと貿易していても、制裁は従来の経験則からして、免除されると考えられます。 (e)欧州でイランと最も関係の深いドイツは常任理事国ではありませんが、同国はイランに欧米との交渉面での主導国の一つですから、常任理事国と同様、制裁を免除する対象にすることを米国が考えていると観測されていますが、この除外規定が実施されますと、日韓両国はイランとかなり長期の友好関係を維持しているのに、常任理事国ではないことから、制裁を遵守する必要があり、特に日本は2006年に米政府の圧力により、イランのAzadegan油田開発の参画を大幅に縮小し、対米従属の国是を貫いて今日に到っております。 (f)米国政府は過去10年間、イランと取引している外国企業や米系多国籍企業に対して米政府の調達等で総額1070億ドル(約10兆円)以上の支出をしていますので、これらの企業は今後、米国市場から締め出された場合、対象企業の痛手は多大と思われます。 (g)米オバマ大統領は国連安保理事会の対イラン制裁決議等国際合意の履行に熱心な国家の国民には「石油関連の制裁を免除する」と発言しており、日本や欧州の同盟国の企業への厳しい制裁は控える可能性に含みを残しておりますので留意を要します。 (h)イラン・リビア制裁法(1996年)はイランのエネルギー部門に2000万ドル(約18億円)以上を投資した企業を制裁対象としておりますが、該当する企業が本拠地を置く国家への配慮等から実際に適用された前例が皆無となっております 。(i)米国政府はこの程、「制裁を実施すれば世界経済を悪化させると云うジレンマを抱えている」と表明しており、制裁の実効に限界があることを指摘していることにも留意すべきでしょう (4)今後 (a)イランは国連の核協議の再開の条件として、9月初めには ・協議参加国がそれぞれイスラエルの核兵器保有の有無を明らかにすること ・協議にはトルコ、ブラジルが参加すること。 ・イランが2009年に6ヵ国に提示した包括提案と国外搬送案を協議のベースとすること 等を挙げております。一方 (b)イラン外相は6月末、「制裁で核開発をあきらめることは断じて無い」と強調しております。 ●私見 -イランはウラン濃縮用の遠心分離器等核開発用の設備の国産化を既に相当程度達していることでもあり、制裁が核開発に直接与える打撃は限定的だとの見方が大勢となっております。即ち、近々、イランは核兵器の保有国になることは必定の感です。イラン政府は①国内経済(人口7000万人)への制裁による影響は自力での再生の実力があるので限定的だとしており、②輸入品に対して臨検される場合、断固たる対応をとるとしています。イラン経済は現在、不渡り手形の激増、景気低迷で経済成長率は1~2%/年、ガソリン等生活必需品への補助金の漸減、増税は必至⇒国民生活の一段の苦境が迫ってきていることに国民の不安は高まるばかりです。日本を含む石油消費国は巨大の原油・ガス埋蔵量を有するイランとの関係悪化は避けねばならず、今後も米国の顔を見ながら、友好的、協力的、平和的な外交を上手に行わなければ日本の国益を失うこと多大と思います。 尚、イランに対して、エネルギー開発、経済面で協力的姿勢を公然と表明している国は①中国、②ロシア、③ベネズエラ、④ブラジル、⑤メキシコ、⑥インド、⑦トルコ等を挙げることが出来ます。以上の情報等からイランに日本はどのような姿勢で付き合っていくか、再考すべきだと思いますー {参考情報} Ⅰ.ロシアのイランへの姿勢 (1)ロシアのメドベージェフ(Medvedef)大統領はこれまで①イランの核開発は平和目的だと主張していましたが、②米国の説得に応じ、国連安保理の対イラン追加制裁決議に賛成し、地対空ミサイルS300のイランへの売却凍結を表明、③7月12日には各国駐在のロシア大使を外務省に集め、外交演説で「イランが核兵器製造に原理的に利用出来る潜在能力を獲得するのは近い」と演説し、強い懸念を表明しました。⇒ロシアの首脳部がイランの核兵器開発の意図を初めて公にしたことに注目する必要があります。 (2)ロシアは米国がイランと国交を持たない現状からこれまで、外交カードとして利用する思惑もあり、今回の表明はイラン擁護のこれまでの外交姿勢を転換したと国際的に受け止められています。 (3)その背景 ①ロシアは2008年の金融危機で大打撃を被り、原油や天然ガスの輸出頼みでは国力が先細りするとの危機感から情報技術(IT)等最先端産業の振興を目標に設定して、その為には1兆ドル(90兆円)が必要とされ、この資金や技術を欧米から呼び込もうとしているからです。 ②ロシアはイランと推定受注額10億ドル(900億円)のブシエール原発建設や武器輸出等で一定の関係を維持してきており、武器の輸出分野では対イラン輸出は全体の3%程度と規模が小さく、原発でもロシアはトルコ等に市場を広げ、イランの重要性は相対的には低下しており、ロシアの石油会社Lukoilがイランでの油田開発から撤退する等ロシア企業の投資が縮小する動きが見られておりました。 (4)ロシアはダブルスタンダード(二重基準)? (a)ロシアのシマトコ(Shimatko)エネルギー相は去る7月14日、イランのミルカゼミ(Mirkazemi)石油相とモスクワで会談し、両国間のエネルギー分野での関係強化を図る行程表に調印しました。 (b)行程表には①ガソリンを含む石油製品や天然ガスの取引を拡大する為、両国が共同出資で新銀行を設立する方針を示し、②ロシアの石油企業はイランに石油製品を供給する用意があると表明しました。 (c)ロシアは国連での制裁決議に賛成したものの、米国の独自制裁には「イラン国民の生活を圧迫する」と当初から不満を表明しているので、米国の対イラン制裁強化でも「ロシアとイランとの協力関係を妨げることにはならない」としており、米・ロシア間の接近に水を差すような微妙な姿勢を示していることに留意すべきです。 Ⅱ.イラン革命防衛隊(IRGC)の存在と正体に注目 (1)国連安保理事会のイランの制裁リストにはイラン革命防衛隊(IRGC)の関連企業(15社)や核関連活動に関連する企業(22社)、国営船舶会社の関連企業(3社)を指定しております。個人ではイラン原子力庁原子力技術センター長(56歳)を指定しています。 (2)企業と個人には資産凍結を、個人には渡航禁止を課すことを国連加盟の全ての国に要請し、イランのウラン濃縮等の活動に打撃を与えることを目標としております。 (3)IRGCの活動は①改革派の弾圧や、②国内政治への露骨な関与、③国内外の諜報活動等と云った治安面だけではなく、④イラン経済の全ゆる分野の利権にまで及んでおり、「国家の中の国家」として大統領の出身母体であり、直轄下になっております。 (4)IRGCの全活動の1/3が経済関係で占められ、20億ドル(1800億円)/年の利益を計上しています。組織形態はイランの国内外に812社の事業会社を有する巨大「持ち株会社」であり、通信分野の他、現在、直営銀行の設立を計画しております。 (5)UAEにはイラン系企業が6800社が登録されておりますが、この内、IRGCのトンネル企業が多数ありドバイやドバイ経由で湾岸諸国向けの投資を行っており、IRGCの利権は非合法の極と云われております。 (6)イランには現在、①政府ではないIRGCが直接管理する非合法の港が65ヵ所、②イラクとの間には51の密輸ルート、③IRGC傘下企業を通じて麻薬やアルコール、タバコの非課税輸入を行い、輸入商品を国内市場へ売却し正規品の2~3倍の利益を上げております。密輸による非合法利益は120億ドル(約1兆円)/年と推定されています。 (7)米国政府が活動阻止を狙っている対象は湾岸諸国でのIRGCの不動産への投資、IRGCが大株主として実効支配している石油化学企業、銀行、通信、農業、自動車等のイラン企業との商取引の禁止、IRGCによる密輸活動の監視と取り締まり、核兵器開発に使われる特殊部品の調達網の摘発(ドイツ、フランス、スイス、ドバイ)、それに金融面ではシンガポール、マレーシア、香港等です。 (8)IRGCはかなりの量のガソリンを政府補助金による内外価格差を利用してアゼルバイジャン等近隣諸国へ「再輸出」して、多額の収入を得ており、米政府はこの点にも注目して取り締まろうとしております。 (9)IRGCによるイラン国内の高速道路、ダム、空港、地下鉄、鉄道、港湾等の建設、ガス田の開発等経済面での権益奪取はかなり多岐に及んでおります。 Ⅲ.イランのガソリン輸入の弱みと実情 (1)イランは米国の経済制裁で製油所でのガソリン製造過程で必要とする触媒の輸入が出来ず、精製設備の新増設も遅れており、良質のガソリンの生産が出来ず、国内需要(45万B/D)を充たせず、2009年の輸入は13万B/D(輸入依存度は30%:輸入代金は65億ドル/年)でした。 (2)2009年の場合、ガソリンの供給企業は中国(CNPC),スイス(Glencore),クウェート(IPG),ロシア(Litasco),マレーシア(Petronas),インド(Reliance),R.D.Shell,BP,フランス(Total)、欧州系商社ではVitol,Trafigura社等。国家ベースでは違法承知で取引しているのはイラク、リビア、キューバ、南ア等です・ (3)イランの石油需要(2010年推定)
(4)ガソリンの需給(2010年) (a)本年のガソリン需要は42万B/Dで、国内生産は29万B/D、輸入必要量は13万B/D(需要の3割)と推定されています。4月の輸入実績は13.5万B/D。然し、米国の対イラン制裁強化の動きを受けて、R.D.Shell,BP,フランスのTotalは既に供給から撤退。、ロシアのLukoilは米国での給油所事業(約2000ヶ所)事業への悪影響を懸念し供給停止。最新情報ではインドのReliance,マレーシアのPetronas,商社のVitol,Trafigura、スイスのGlencore、スペインのEnoc,インドのEssaroil,中国のUnipec等が供給を停止しております。中国は本国からのガソリンのイラン向け輸出はゼロですが、シンガポール、UAE等から供給しております。 最新情報では本年7月の輸入は9万B/Dで、この内、半分はトルコの精製企業(Tupars),残り半分は中国企業がペルシャ湾岸から供給し、他の供給企業は全面的に供給を停止した模様です。中国、トルコも現時点、イラン向けガソリンの供給には慎重になってきたとのことです。 (b)イラン向けのガソリン供給はUAEのFreeport(供給企業が特定出来ない)のJebel Ali港やFujarah港等を通じて行っており、イラクやトルクメニスタンからも供給されている模様です。 (c)イランでは補助金ベースのガソリンン小売価格は現在、約9セント(約8円)/L(世界最安値)。このガソリンは民間乗用車には100L/月の割り当て、本年2月では80L/月に減少、本年6月には60L/月に減少しています。これは政府が補助金支出が膨大となり、耐えられなくなってきたからです。今後、個人車への補助金べースの割り当ては撤廃する方針です。補助金無しのガソリンは現在、36円/L相当で自由に購入が可能ですが、国民にはとても割高で買い難い状態です。 (d)因みに政府のエネルギー関連の補助金支出だけで、年間1000億ドル(10兆円)相当(国家予算の1/4)に達しましたので、政府は2010年度から5年間に補助金を大幅に漸減する方針です。しかし、政府は実施の時期を先送りしており、最近、9月から実施との情報が流れ、国民は大騒ぎしております。政府はガソリンの輸入が減少すれば①補助金を減らして大幅に値上がり(中東のガソリン輸出FOB価格の90%程度、小売価格は5倍になる見込み)し、需要の減少、②石油化学工場から9万B/Dの供給を1週間後から可能(但し、石化品の生産への影響には言及せず)としています。ガソリンの備蓄は現在、約100万KL(約630万bbl)あり、需要の2週間分としております。 (e)世界最大の海上保険会社Lloyds(ロンドン)は7月1日、イランへの石油製品輸送への保険付保には如何なる船舶にも応じない旨発表しました。 (f)イラン政府は現在、需要の約3割を輸入に依存してきましたが、今後、製油所の新設、既存設備の改良工事により原油の処理能力を現在の140万B/Dから2013年までに330万B/Dに引き上げ、自給し、ガソリンの輸出を行うとしております。但し、既存設備の改良に137億ドル、新設(7ヶ所)に280億ドル、合計約400億ドル(約3.6兆円相当)の投資を緊急に行う必要があるとしており、資金的にもその実現の可能性を信ずる向きは殆ど無いと云える状態です。 Ⅳ.イラン原油の輸出動向 (1)イラン原油の仕向け先別輸出量(万B/D)(2009年)
(2)日本、中国、韓国のイラン原油輸入動向 -2010年ー (万B/D)
(注2)中国の2010年6月の原油輸入量は544万B/D(1月~6月平均476万B/D:前年同期比+30%) (注3)中東原油への依存率 2009年(日本、90%、中国、48%、韓国、84%)、2010年1月~5月(日本、89%、中国、50%、韓国、84%) (注4)イラン原油への依存率 2009年(日本、12%、中国、11%、韓国、10%)、2010年1月~5月(日本、10%、中国、8%、韓国、7%)、5月単月(日本、9%、中国、5%、韓国、7%)とイラン原油の引き取りが鈍化していますが、その理由は「イラン側が相対的に高値」を求め、値引きに応じない姿勢だったからの模様。最近、イランはアジア向けに相場よりも$3~$4/bblで値引きでオファーしているとの情報がありますが、確認されておりません。 -今後、イランへの原油代金の支払い方法が問題になると思います。イラン政府はドル、ユーロ以外の通貨での支払いを求める方向で検討しており、出来ればUAE通貨(Dirham)にして貰いたいとの情報がありますが、今回の制裁措置の具体的な発動(細則)により銀行取引関連で輸入企業や取引銀行が制裁対象になりますので、イラン原油の輸入にどのような影響が出てくるのか、注目する必要がありますー Ⅴ.UAE政府、イランとの貿易関連の監視体制強化 (1)UAE(アラブ首長国連邦)はアラビア半島の南東端、ペルシャ湾の出口に位置しており、アブダビ、ドバイ等7つの首長国で構成されている連邦国家です。現在、UAEにはイラン企業が6800社が拠点を置いております。ドバイには多数のイラン人が居住(10万~40万人、内、8000人がビジネスマン)しております。対岸のイランとはイラン通貨(イラン・リヤル)での密貿易が大規模に行われているのが現状であることに留意を要します。 (2)UAE政府は国連制裁(イラン革命防衛隊の関連企業や禁輸商品の摘発、金融関連の制限等)に抵触すると見られる物品をイランと通商(再輸出)している数社を現時点、調査中です。過去2年間、イランとの違法貿易で40社余が閉鎖、労働許可証を保有する個人(複数)に対して許可を取り消しております。ここ数ヶ月間にイラン向け積送品30個余(小型の精密器械等)の空輸の差し止めを行いました。これらの積送品の大半はドバイ経由でのイラン向けの再輸出です。 (3)UAEの金融当局はイラン中央銀行やイラン人駐在の銀行(複数)との金融取引(特に貿易関連)やイラン人居住者の銀行取引等が制裁対象に抵触する可能性が最も高いとして、全ての動向を監視することにしました。この取り締まり強化でイラン関連のビジネスはUAE以外の諸港や極東諸港等から積み込むように変更を余議なくされつつあるとのことです。加えて、欧州や極東でイラン向け積み荷でイラン人が銀行に開設を依頼したLC(信用状)は各地の金融機関が受け取りを拒否しており、最新時点ではイラン関連の取引は現金払いを強いられている状態になってきているとのことです。 (4)ドバイからの船積み貨物の約7割がイラン向け再輸出で、しかも、西側諸国の有名企業からの出荷品が非常に多いとのことです。 (5)UAEは最新時点でイラン人による①事務所の開設、②銀行口座の開設は拒否することになりました。 (参考情報)UAEの政府高官発言 (7月初め) ①UAEと一部の近隣諸国はイランとの親密な関係の構築にこれまで努力してきたが、イランが核武装をしているとなれば、自国への脅威となるので、イランの核開発を阻止すべきとの感情が高まり、神経質にならざるを得ない。UAEにはイラン人が数拾万人も居住しているので、今後、イラン人との関係が悪化した場合、イラン人がどのような反発姿勢となるか心配である。 ②イラン政府の核武装は中東地域ではエジプト、シリア、トルコ、サウジ等に同様に核武装しようとする波及が予想される。イランはテヘランの医療用のアイソトープを製造する研究炉向け核燃料の製造が目的(平和利用)だと主張しているが、それが本当ならば自国でウラン濃縮に努力するより、西側諸国等から購入するほうが遥かにコスト安で済む筈なので、イランの主張は不自然である。 ③UAEはイランに占領されているペルシャ湾内の3島の領有権問題を抱えており、これまで、長期的に交渉している未解決問題である。と。 Ⅵ.イランの経済情勢近況 (1)イランのインフレ率は最新時点、1年前に比べて約9.4%と鈍化しています。この一桁台のインフレ率は過去20年来で初めての状態(2008年10月は前年同月比29.5%)です。その背景は景気の低迷、産業界、商業界の不渡り手形の激増(1979年のイラン革命以来で最高)、失業率は公式には14%、若者の場合、30%の高水準に達していることが如実に物語っておりますます。政府は今後、国外への送金問題は中央銀行が対処することを約束しているものの、経済政策を含め、政府の施策は先行き、全く不透明状態に国民は困惑状態です。 (2)政府は石油製品、食料品、電力、水道料金等への補助金支出を2010年度(3月21日以降が会計年度)から5年間に徐々に削減する方針を決定していますが、国民生活の苦境に配慮してまだ、実行出来ない状態ですが、最近、「9月以降?」との情報が流れ、国民の不安は高まるばかりです。政府は浮いた資金は支援者が多いと云われている貧困層への給付金に充当するとしておりますが、補助金の削減、国連、欧米諸国の経済制裁等から物価の上昇は必至として、国民の不安、不満は既に相当強まってきております。政府はこうした事態に直面しながら、どのような対応をするのか全く不透明状態との情報があふれています。 (3)イランの経済成長率は現在1~2%/年に留まっており、工場の稼働率も低水準です。イラン政府は経済制裁でイラン向けの貨物が臨検された場合には、断固たる対応をするとしていますが、イラン向けの制裁対象外の物品の輸入減少、到着の遅れ、海上保険料の急騰等もあり、貿易コストは5~10%は上昇すると予想されています。 (4)イラン政府は2010年度の予算上の原油輸出FOB価格は$60/bblとしておりますが、現在、国際市況が$80/bblに高まることを望んでいます。イランには予算価格を上回って輸出出来た場合、その差額はOSF(石油安定基金)に積み立て、国内の必要物資(ガソリン、小麦粉、エネルギー開発、その他)に支出(約1000億ドル≒9兆円)してきましたが、最近、政府は財政難に直面、補助金の削減を行うことを、再三、国民に予告しております。 (5)イラン政府は財政難から、バザール(イスラム諸国の大型市場)商人(主として、金、宝石、織物等を扱っています)に対して、所得税の70%引き上げを提案しました。バザール商人は激怒して、テヘランを初め、数都市で各種商品を扱う商人を含めて大規模な休業(ストライキ)で対応、、商品市場がかなり混乱状態となりました。政府はそこで15%の引き上げに訂正しましたが、場当たり的であり、商人達の激怒は鎮静化しておりません。バザール商人は1979年のイラン革命に協力、以後、政府を支える重要な役割を果たしてきましたが、昨年の大統領選挙の混乱以後、政府はこれらの商人に対する優遇措置を取らず、最近では現政権の支持及び経済的基盤を揺るがすような状態になっております。商人が激怒した背景は景気の低迷で、不渡り手形となってしまった分が過去30年間で最大となっており、商売が大苦境に陥っているからで、所得税の引き上げに応じられるような状態ではないからです。 (6)イラン政府はこの程、今回の国連、欧米等の制裁措置に関連して、イランのエネルギー開発、その他の事業に既に進出している外国企業でイランから撤退する企業はブラックリストに載せ、将来、イランでの事業活動と取引が出来なくなると警告しております。 (7)現政権はマスコミへの報道統制を既に強化しており、イランに不利になるような海外情報を報ずることを禁止しています。政府は今後、物価上昇、生活不安が高まり、国民の不満が表面化してきた場合、その原因を外に向けて、国連、欧米諸国の経済制裁、特に国民、7000万人の「反米運動」を喚起する方針と云われ、米国は「核の開発阻止」が目的であり、イラン国民の生活を直撃し、反米にならないようにかなり気配りしているのですが、米国は「反米運動」が強まることを警戒しています。従って、米国政府が原油の輸入国にどのような制裁免除措置(見逃し)をするかどうかが注目されます。 イランでは今後の反政府運動はバザール商人から国民運動へと展開していく可能性が強く、単なる、反米運動ではなく、イラン政府の経済政策の無策への抵抗運動になるとの観測もあり、今後の動向を冷静に見守る必要があります。 (8)イラン政府は近々、電力と水道が断続的に停止、即ち、供給不足になる可能性があると国民に予告しております。一方で補助金の削減を行うと公言しています。7月上旬、テヘランに猛暑(40℃)が到来、冷房用の電力需要の急増で停電が続出、政府は役所、国営企業の操業を停止、即ち、公務員(200万人)の臨時休業、民間への電力優先供給措置をとりました。(イランの電力需要は7月に入って前年同月比約8.5%増、テヘランは同30%増)。これらは政府がインフラへの投資を怠ってきたことが表面化している現状に留意する必要があります。 (9)イラン政府は国内でのエネルギー分野での開発5ヵ年計画の一環として、現在、ユーロ債(90億ユーロ、1Euro≒111円として約1兆円相当)を緊急に起債する方針を発表しておりますが、果たして実現するのでしょうか。イラン最大の国有銀行(Malli)の最新発表によりますと、同銀行だけで、2009年9月末で457億ドル相当(約4兆円)の不渡り手形(4年前の9倍)が生じたとしており、 イランの民間経済が相当、悪化している証左のように感じられます。アナリスト筋の最新推測ではイランは今後、5年間、毎年、25億ドル相当(2250億円相当)の外資によるエネルギー分野への投資が維持できなければ、石油輸入国になる可能性があると観測しています。 -イラン国民は政府の経済政策の無秩序(大混乱)を嘆いており、①補助金削減、②税金の引き上げ、③投資不足でガソリン、電力、輸入物資等の欠乏⇒物価上昇で生活不安を懸念する声は高まるばかりですが、今後のことは「Nobody knows」だとの現地情報が多いことに注目すべきです。 今後は「国家の中の国家」と云われる革命防衛隊(IRGC)の出番に期待せざるを得ないとの観測が出てきていますが、国民のためにIRGCが果たして何が出来るのでしょうか。国民生活を犠牲にして、核兵器?の所有に邁進する愚に早く気付いて貰いたいと思いますー |