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| 欧米オイルメジャーの本年第２四半期業績：ＢＰのみ巨額赤字；他社、原油市況の上昇等で大幅な増益：日本の石油企業の業績は？ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20１０年８月２６日 第１９回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 概容 ●ＢＰの米メキシコ湾深海原油流出事故関連 （１）オイルメジャー（Ｏｉｌ Ｍａｊｏｒｓ）のＢＰの原油掘削装置の爆発事故（４月２０日）から４ヶ月余が経過しました。海底１５００ｍからの原油流出は米国史上最悪の被害を招き、漁業、観光産業、それに海底油田を掘削中の業者が政府による「６ヵ月間」の操業停止命令に伴う損害補償等幅広い産業に深刻な影響を及ぼしております。 （２）原油の流出は７月１６日、ようやくほぼ止まり、事後処理と云う局面に入りましたが、ＢＰと米政府当局は破損油井の恒久的な解決策とされている「救済井」を通じて油井の底部に泥やセメントを流し込むことで既に上部から流し込んでいるセメントの蓋が破損したり、油井内に残っている原油が漏れ出すことがないように油井の完全封鎖に向けて技術面から慎重な対応措置を検討しており、現時点、完全停止措置の完了はこれまでの８月中旬予定が９月上旬になる見込みです。 （３）米政府は流出原油の約７５％が①回収、又は②薬剤や自然作用による分解、③海面からの蒸発によって無くなっており、残りの２５％が海上や沿岸に留まっているとの分析結果を発表しております。しかし、ジョージア大学の研究グループは８月１７日、「流出原油の７０～７９％は今も海に残っており、生態系の脅威になっている。分解されたり、海に解けたりした原油は完全に無くなったわけではなく、依然として生態系に害を及ぼす可能性がある」と指摘しており、これまでの未経験の被害が今後、どのように露呈してくるのか予想出来ない状態です。 （４）米国ウッズホール海洋学研究所（マサチューセッツ州）は８月１９日、「去る６月、事故現場の海中調査を行った結果、①水深９００Ｍ以上の海底で原油の成分が混じった巨大な層（長さ３５Ｋｍ以上、幅２Ｋｍ,厚さが２００ｍ）を確認、②深海では微生物による分解速度が比較的遅く、現在も漂っている可能性がある」と指摘しております。 （５）かって、Oil Majorsが世界をまたにかけて手掛けてきた油田開発は資源国のナショナリズムの台頭で資源国自らが主導する時代に入り、安くて大量の原油を調達出来た「石油の時代」は幕が降ろされつつあります。追いやられたＭａｊｏｒｓの目線は深海へと移り、世界の原油生産量（本年７月で８７００万Ｂ/Ｄ：因みに米国の石油需要は約２０００万Ｂ/Ｄ、日本は約４００万Ｂ/Ｄ）の１/３は海底原油埋蔵源に依存しているのが現状です。 ●Oil Majorsの深海原油の確認・推定保有埋蔵量 （億バーレル）
（６）IEA(国際エネルギー機関）は今回の原油流出事故の影響を織り込んで、「２０１５年の世界の原油生産は８０万～９０万Ｂ/Ｄ減少」と予測しております。この分析は今後、安全基準がより厳しくなり、開発費が嵩んで生産活動が制約されることが背景にあります。 ●国際景況感 （１）米国 （a)米主要５００社の２０１０年４月～６月の最終利益は前年同期比３６％増と新興国を中心とした海外販売の拡大で素材やハイテク関連企業が主として収益を牽引しましたが、個人消費が伸び悩み、内需型の企業は苦戦が目立ち、本年後半に米景気の減速感が更に強まり、企業の業績が下向く可能性があります。 （b)米国のGDP（国内総生産）の７割を占める個人消費の足取りが重く、米国の住宅、株式等の資産価格が最近、下落気味、そのことも消費を抑制する逆資産効果として働いており、雇用情勢の回復も遅れており、物価下落のデフレ懸念が強まってきております。 (c)日本には特に円高・ドル安と云う形で景気悪化誘因として影響が及んできますので、警戒を怠ることが出来ない状態です。Oil Majorsは正に、全世界での事業展開ですから、大局的に業績を眺めていく必要があります。 （２）ユーロ圏 （a)欧州連合（EU)統計局はこの程、ユーロ圏１６ヶ国の２０１０年４月～６月の実質域内総生産（GDP)成長率は前期比１％、年率換算で４％成長と発表しました。これはユーロ安を追い風とした輸出の増加で外需が景気を支えたからです。唯、金融市場では信用不安はまだ消えておらず、先行き慎重な見方が残っております。 （b)輸出に強みがあるオーストリア、オランダ、中・東欧のスロバキア等は前期比で１％前後の高成長、一方、信用不安を抑える為、緊縮財政に踏み切ったギリシャではマイナス成長が続き、スペイン、ポルトガルも伸び悩んでおり、日米や新興国の景気が減速すれば、輸出増⇒生産増の好循環が弱まるリスクがあります。 （ｃ）製造業の設備稼働率は今尚、長期平均を下回っており、設備投資意欲は弱く、失業率は１０％と高止まりしており、個人消費は伸び悩んでおり、先行き楽観を許さない状態です。 （３）世界経済実質（ＧＤＰ）成長率（％）予測（OPEC事務局調査：８月中旬発表）
●Oil Majorsの本年第２四半期（４月～６月：Ⅱ）業績概況 （１）欧米Oil Majors各社間の業績格差が広がってきております。 米Exxon Mobil(EM),Chevron(CVX),R.D.Shell,BP等の業績は急回復する一方、英BPは米メキシコ湾内の原油流出事故の対策費用で巨額赤字を計上しました。今後、財務体力の差が資源権益の獲得競争に影響を与えるのは確実と思われます。最近、各社とも資産の売却計画が目立っております。これらは収益性の高い上流（原油・天然ガスの探鉱・生産）部門への投資への原資確保を図ろうとしているからだと思います。 （２）BPを除く欧米３社は将来の原油流出事故に備えた回収設備の共同開発・建設に合計１０億ドル（約９００億円）を拠出することで現在、協議中ですが、投資額は膨張する可能性があります。このグループには今後、Conoco Phillips,BP等が参加すると見られております。一方、アフリカ諸国沖合の権益は中国等新興国とOil Majorsとの獲得競争が激化しており、深海での探鉱・開発の技術力が欧米Majorsの強みでしたが、その信頼が現在、揺らいでおり、今後はコストの上昇は必至であり、事故の余波は大きいと云えます。 （３）EM Exxon Mobilの本年Ⅱの売上高は９２５億ドル（約８兆円）で前年同期比２４％増。これは原油価格の前年同期比３割上昇、天然ガスの価格上昇、原油・天然ガスの生産が３％増が背景にあります。純益は７６億ドル（約６６００億円）、前年同期比９１％増となりました。これは原油市況の上昇で探鉱・生産の「上流」部門を中心として収益の回復では各社共通です。金融危機前（２００８年Ⅱ）の純益（１１７億ドル）には到達しませんでしたが、２・四半期連続で増益となりました。上流部門の利益は５３億ドル（前年同期比４０％増）、精販「下流」部門の利益も合理化効果が出て前年同期比２．４倍の１２億ドルとなりました。 （４）R.D.Shell R.D.Shellの本年Ⅱの売上高はEMと同じく約９２億ドル、前年同期比約４割弱増。純益は４４億ドル（約３８００億円）と前年同期比１５％増。これも原油市況が前年同期比約３割上昇したことが寄与し、生産部門を中心に収益を拡大させました。在庫評価額の変動による影響を除いた実質利益も４５億ドルで前年同期比ほぼ倍増。部門別では上流部門の収益が高いことが特徴的です。同社は２０１１年までに７０億ドル（約６０００億円）～８０億ドルの資産売却を行う方針です。 （５）BP （ａ）ＢＰの本年Ⅱの売上高は７４億ドル（前年同期比３５％増）、上半期では１４７億ドル（同４４％増）、一方で事故に伴う処理・補償費用として３２２億ドル（約２．９兆円）を特別損失として処理しましたので、その結果、当期では約１７１億ドル（約１．５兆円）と云う巨額の赤字を計上することになりました。 （ｂ）ＢＰは補償基金として２００億ドル（約１．８兆円）の拠出に合意しており、その原資を確保する目的もあり、今後１年半で３００億ドル（約２．６兆円）の資産売却に動いており、８月９日、上記２００億ドルの第一弾として３０億ドル（約２６００億円）を第三者が管理する基金に拠出したと発表しました。 （ｃ）ＢＰは米独立系石油会社Apache社に米国、カナダ、エジプトの資産を７０億ドルで売却しました。
（注２）ＢＰのコロンビアでの探鉱・生産事業を同国の国営石油会社Ecopetrolとカナダのタリスマン社に１９億ドルで売却しました。 （注３）この他にベトナム（Ｎａｍ Ｃｏｎ Ｓｏｎ鉱区）、パキスタンのＢＰ保有資産（約１７億ドル）、アルゼンチン、ベネズエラ等の保有資産を売却対象としています。更に、アラスカのＰｒｕdehoe Ｂａｙ油田（１５０億～２００億ドル：石油換算Ｎｅｔ１９万Ｂ/Ｄ，埋蔵量は１０億ｂｂｌ）、同天然ガス田（１０億ドル（埋蔵量は石油換算で１２億ｂｂｌ)も売却対象として検討中です。 （ｄ）ＢＰは同社の運転資金の確保を目的として、欧州の大手金融機関の協力を得て、①アンゴラ沖深海原油の生産・輸出を担保として２０１５年までの返済を条件として３０億ドル、②アゼルバイジャン沖合のＢＰ権益保有鉱区産原油の生産・輸出を担保として２０億ドル、合計５０億ドルをＬｉｂor(ロンドン銀行間取引金利）＋αで調達交渉を行っております。 （e)中東諸国ではUAE,クウェート等がＢＰ資産の購入乃至融資に協力的姿勢です。リビア政府はＢＰに既に賦与している深海油田の開発を早期に行うよう要請、最新情報ではＢＰは近々、掘削を開始する方向で準備段階に入ったとのことです。ＢＰは中国の国営石油会社からの資産購入要請には拒否しております。ロシアでの合弁会社ＴNＫ－ＢＰは一時、ＢＰ権益の売却対象として噂が飛びましたが、本年上半期の純益が２４．３億ドル（約２０００億円余）、前年同期比２１％増と好調であり、ＢＰは手離す気配は無く、ロシア側もＢＰ技術への依存度が高く、ＢＰに撤退は求めない模様です。 －尚、ＢＰの損害補償額が今後、どの程度にまで膨らむのか不透明ですから、同社は株主配当の確保を含め、生き残りを求めてどのような経営展開を図るか慎重に見守る必要があります。ＢＰは米メキシコ湾の原油流出事故油田（Macondo)の原油埋蔵量が３０億バーレルと推定されていることから、最大限の安全策を講ずることを条件として、出来るだけ早く、同油田での操業再開を希求していることを示唆しており、物議を醸しておりますが、オバマ政権、米国民としても海底油田の開発事業再開により、失業対策（掘削関連だけでの雇用への影響は約２３０００人）、経済再生に向けて動きたいと云う複雑な心境に直面しているのが実情のようです。 最新情報によりますと、オバマ政権は「水深１５０ｍ以上の海底掘削は６ヵ月停止」を命令しておりますが、１１月３０日の解除予定を１０月に前倒しで行おうとしている模様です。然し、｢安全対策・環境規制」等の議論が強まる可能性があり、実際にＢＰを含め操業の再開が出来るのは２０１１年中頃になるだろうとの観測がなされております。 以下、参考情報として、Ⅰ｛欧米石油企業の業績動向｝，Ⅱ｛日本の石油企業の業況近況｝を付記させて頂きますー ｛参考Ⅰ｝欧米石油企業の業績動向 （１）売上高 （２０１０年第２四半期、上半期）（１００万ドル）
（２）純益 （a)２０１０年第２四半期（１００万ドル）
（ｂ）２０１０年上半期（１００万ドル）
（３）上下流純益 （a)２００９年第４四半期と２００９年通期（１００万ドル） －上流は原油、天然ガス分野、下流は精製・販売分野ー
（注）２００９年第４四半期（１０月～１２月）決算では原油市況等の上昇を受けて、最終損益では前年同期の赤字から黒字へと浮上しましたが、石油製品需要の低迷で下流（精製・販売）部門は全社が大幅な赤字となり、業績回復の遅れが鮮明となりました。 （b)２０１０年第２四半期、上半期（１００万ドル）
（４）石油換算生産量（原油、NGL、天然ガス、タールサンド等を含む） （万Ｂ/Ｄ）、（％）は前年同期比増減率
（５）原油処理量（２０１０年第２四半期）（万Ｂ/Ｄ)
（６）石油製品販売量（２０１０年上半期）（万Ｂ/Ｄ)，％は前年同期比増減率
ＥＭは米国の直営ＧＳ（給油所）を今後、全て売却して、代わりに中国でＳＩＮＯＰＥＣ（中国石油・石化工総公司）と合弁で７５０ヶ所のＧＳ建設計画を発表しております、各社は採算性の低い製油所やＧＳを売却したり、地域や国から石油販売事業から撤退するケースが多くなってきており、中国への重点シフトも最近では微妙になってきております。先進国では原油処理能力が過剰なので、製油所の売却の場合、買手が無く、やむなくタンク基地に転用したりする場合が多くなってきています （７）投資額（億ドル） （２０１０年上半期）
ＥＭは２００８年の投資が２６１億ドル、２００９年は２７１億ドルで２００８年から５年間に１２５０億ドル（２５０億ドル/年）を予定しています。ＣＶＸは２００８年が２２８億ドル、２００９年は２２２億ドル、内、約８８％は上流への投資です。Ｓｈｅｌｌは２００８年が３５０億ドル、２００９年は２６５億ドル、本年上半期は１１８億ドルと年間ベースでは漸減傾向です。ＢＰは２００９年は前年比約１００億ドル減額して２０３億ドル、本年上半期は１０９億ドルで前年同期比１６％増ですが、原油流出事故後の投資対応が注目されます。 （８）精製マージン（ＢＰの場合） （ドル/バーレル）
{参考２｝日本の石油企業の業況近況 （１）石油製品需要の動向 （a)日本の石油製品需要はピーク時の２０００年度が２億４０００万ＫＬ（４１４万Ｂ/Ｄ)から２００９年度には２億ＫＬを割り、１億９０００万ＫＬ（３２７万Ｂ/Ｄ)に減少しており、２０２０年には更に３割減少して１億３０００万ＫＬ（２２４万Ｂ/Ｄ)に減少すると予測されています。石油各社は石油製品の輸出に期待を寄せておりますが、新興国、産油国で最新鋭技術による大型製油所の建設が進捗中ですから、逆にコストの安い製品輸入が予想される状況になってきました。 （ｂ）２０１０年１月～６月の油種別販売実績 （％）は前年同期比増減率
①本年１月～６月のガソリン販売量は前年同期比０．１％増と上半期としては５年ぶりの増加。ナフサ、ジェット燃料、灯油も同実績を上回りましたが、対照的に軽油、Ａ，Ｃ重油は前年実績割れとなり、明暗を分けており、燃料油全体では同１．２％増へと５年ぶりに前年同期実績を上回りましたが、２年連続で１億ＫＬ割れとなっております。 ②本年６月の燃料油販売は前年同月比４．７％減で２ヶ月連続で前年同月比割れ、ガソリンは６月も前年同月比２％減、重油は同２ケタ減、灯軽油も同減少、石化用ナフサのみ横這いの状態でした。 （２）石油元売り３社の２０１１年度第１四半期（本年４月～６月:Ⅰ）業績 （単位：億円）
（a)元売りの精販マージンは本年４月～６月に改善されて黒字となり、７月～８月は黒字を維持出来そうです。需給バランスを保つ為、減産と製品輸出増で対応、低在庫で推移していることが功を奏しています。各社とも、原油価格の上昇の影響等で増収となっており、設備の定期修理等で減産⇒需給の引き締まり⇒利幅の改善⇒実質的に増益を確保しました。加えて、各社が先行き石油需要が減退することに備えて行っている①経費の節減、②効率化の推進等が増益に貢献しています。在庫評価の影響を除きますと３社とも大幅な増益となり、厳しい赤字状態から脱却しました。 （b)JXは去る４月に発足したばかりですが、統合前の新日石と新日鉱ホールデイングスの業績を単純に合計して、数値比で売上高では前年同期比１５．２％増、出光興産が同３０．１％増、コスモ石油は同１４．３％増の２ケタ増を確保しました。 （ｃ）最終利益はＪＸが統合に伴う負ののれん代の一括償却益（２２６５億円）を計上し、当期純益は大幅な増益、一方、コスモ石油はカタールでの探鉱事業で期待していた埋蔵量が無く、事業を終結して特別損失処理を行い減益となりました。 （ｄ）本年７月～９月期（２０１１年度第２四半期:Ⅱ）は原油価格が軟化傾向ですから、在庫の影響が大幅な減益要因になる可能性がありますので、各社は原油の処理減等で需給の適正化（製品の輸出拡大策等を含む）に努め、マージンの維持を図らなければ４月～９月期は赤字決算になりかねないとの警戒感を強めております。 （e)製品輸出拡大への期待 ①ＪＸ日鉱日石エネルギー社は２０１０年度の製品輸出量を１１７３万ＫＬ（昨年度比１４％増）、総販売量の１４％=輸出比率）、②出光興産は４４５万ＫＬ（同１６％増）、輸出比率１６％とし、製油所の稼働率の上昇を図る予定。③コスモ石油は２０１２年度には輸出量を５６０万ＫＬ（輸出比率は１９％）を企図しております。 （ｆ）経済産業省の調査では２０１０年以降、①中国は原油処理能力（１０万～６０万Ｂ/Ｄ規模）の製油所を１５ヵ所、②インドは同１２万～５８万Ｂ/Ｄ規模の製油所を５ヵ所完成・稼働を見込んでおります。アジア諸国は自国需要増への対応に加え、輸出を主体とする製油所を立ち上げつつありますから、日本の石油各社は今後、輸出増で安定収益の確保を期待しておりますが不透明な状態です。ただ、現在、海外市況が国内市況より高いマージンが確保出来ますので製品輸出増、原油処理増で対応しております。、 （３）重質油分解装置能力の引き上げ問題 （a)日本の原油処理能力は２０１０年３月末で約４８０万Ｂ/Ｄでしたが、４月１日以降は４６４万Ｂ/Ｄ（１製油所規模は平均１７万Ｂ/Ｄ)へと１６万Ｂ/Ｄ削減しました。その結果、８月１日～２０日までは実稼働率は８４％とガソリンの国内販売、製品輸出の拡大期待で増産対応で直近は好調です。 （b)石油精製業界では現在、約１００万～１５０万Ｂ/Ｄが能力過剰と見ておりますが、削減計画を実施するとなれば①設備の廃棄、②製油所の閉鎖等を伴いますので、安易な対応は出来ません。経済産業省では去る７月初め、昨年８月末に施行された「エネルギー供給構造高度化法」に基づいて重油からガソリン等の付加価値が高い軽質製品を多く生産出来る重質油分解装置の装備率を現行の約１０％から２０１３年度までに１３％程度までに引き上げるよう石油元売り各社に正式に告知しました。 （c)この新規制により同装置の装備率が他社に比べて低いコスモ石油、東燃ゼネラル石油等は改善を求められることになり、窮地に追い込まれております。この要請に応えるには同装置の大幅な増設（巨額な投資）、又は、Ｔｏｐｐｅｒ能力の縮減（設備廃棄、乃至、製油所の閉鎖）が必要になります。原油価格の重・軽格差が＄２/ｂｂｌ程度では設備を増強しても赤字となりますので、増強は難しく、結局、Ｔｏppeｒの能力を削減せざるを得ません。役所への対応計画の提出期限は本年１０月末までとなっております。尚、ＪＸ日鉱日石エネルギー、出光興産、昭和シェル石油等は現行計画を推進すれば政府の要請をクリアー出来る見通しとなっております。 ●主要各社の重質油分解装置装備率 （２０１０年４月１日現在） （１０００Ｂ/Ｄ）
（４）日本の原油輸入価格の推移 （通関ベース）
（５）原油市況の現状と見通し（私見） 米国ＷＴＩ原油の８月２５日現在の市況は１０月渡しで＄７０．４０/ｂｂｌ、１２月渡しの先物価格は＄７４台/ｂｂｌです。①米国の石油在庫は経済の先行き不安を背景に２７年来の高水準。②ＯＥＣD諸国の石油在庫は去る５月末現在で先行き需要の６１日分（ＯＰＥＣ事務局の分析では５３日分が許容限度）に達しており、６月も在庫は増勢に注目。現時点、③中国とインド等新興国の石油需要は旺盛ですが④、先進国は石油需要の低迷、石油在庫の増加、景気の先行きは減速必至懸念、⑤タンカーのスポット運賃市況の急落、⑧タンカーでの洋上原油備蓄の高水準、⑦ＯＰＥＣの原油増産余力がかなり高水準、⑧非ＯＰＥＣ諸国の原油増産傾向等Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ（石油需給関連の基礎的諸条件）を勘案すれば、アナリスト筋では本音では原油市況は＄５０～＄６０/ｂｂｌに低落すべき状況だが、①中国等新興国の石油需要の旺盛の持続、②ＯＰＥＣ諸国が「＄７０～＄８０/ｂｂｌを維持しているならば、Ｃomfortable(好ましい）水準」だと繰り返し表明している事もあり、現状水準程度をなんとか維持すると推測すべきだと私は思います。 （６）ＯＰＥＣ原油のＢａｓｋｅｔ価格の推移 （＄/ｂｂｌ） ｛２００７年１０月２０日以降は１３種平均、２００９年１月以降はインドネシアのＯＰＥC脱退で１２種平均）
(7)日本の石油備蓄量（２０１０年５月末現在） ・国家備蓄 １１６日分｛製品換算４８０７万ＫＬ｝ （ＩＥＡ基準:９４日分相当） ・民間備蓄 ９０日分｛同３７２３万ＫＬ｝ （同基準:７４日分相当） ・合計 ２０６日分｛同８５３１万ＫＬ｝ （同基準１６８日分相当） （注）民間備蓄は７０日分が義務量。国内備蓄は前暦年の石油需要を基準、ＩＥＡは前年の石油純輸入量を基準。 （８）日本のガソリン（レギュラー級）の小売価格推移（円/リッター） -石油情報センターの調査ー（２０１０年）
本年８月下旬の全国平均は１３４円/Ｌで連続１２週の値下がりです。都市部では１３０円台を維持、街道筋では１２５～１２８円/Ｌ，安値は１２０円台前半です。原油市況は最近の国際金融・経済情勢から毎日、軟化傾向にありますが、業界筋では当面、上記の国内市況を維持し、原油市況が＄７０/ｂｂｌを割れば、①日本経済のデフレ状態の持続、、②円高、③石油製品の末端での販売競争の激化等から値下がりは必至と見ております。 －以上、ＢＰの原油流出事故関連の最新情報、国際経済の動向推移の中でのＯｉｌ Ｍａjorsと日本の石油業界等の業績と業況等かなり幅広に縷々記しました。最近、株価が連日、急落しておりますが、これは日本国民の株券保有者は資産が毎日、目減りし、貧乏になっていることを意味（実感）していると思います。一方で円高で輸出企業は苦境に直面しています。総じて、内外の経済は先進国、新興国共に、本年の後半は予断を許さない状況に突入しつつあります。先進国の失業率は高く、国家は財政難で国民経済の苦境を財政出動で救済することが困難に直面しております。中国を初めとする新興国の経済急成長にも陰りが見えてきました。近々、中国経済とエネルギー需要に絞って、現状と今後を追跡、エネルギー関連からの視点で実情と今後、そして世界経済、原油市況、日本経済への影響・関連等を記しご参考に供したいと思っておりますー |
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