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パピオが綴るエネルギー(石油)・地球環境問題雑感アラカルト - エネルギー時事トピックス
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| ｛中国特集：Ｂ｝躍動の経済、エネルギー、石化関連事業等近況の一端を探る | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20１０年１０月２５日 第２１回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| はじめに （１)今回の「時事トピックス」は｛中国特集：Ｂ｝（第２１回）として標記「躍動の経済、エネルギー、石化関連事業等近況の一端を探る」と題して記しました。 （２）中国は人口１３億と世界最大であり、国土面積は日本の２６倍です。石炭、石油、天然ガス、鉄鉱石、ウラン、タングステン等世界有数の生産国であり、また、農産物でもコメ、小麦、トウモロコシ、大豆等の主要生産国です。最近では石油、天然ガス、石炭等急激な需要拡大で国内供給が不足し、輸入量が拡大一途にあることに留意する必要があります。更に、レアアース（rare earths=希土類）の生産が世界生産の９７％を占めており、独占状態で本年７月頃より突然、輸出を大幅に抑制する手段に出ています。こうした資源大国にも拘わらず、近年の中国は急速なエネルギー資源多消費型の経済成長により、旺盛な需要に国内の供給が追い付かず、結果として海外への依存度を高めることで国際マーケットの大きな撹乱要因となっております。 以下、前回の｛中国特集：Ａ｝の「資源獲得：尖閣領有権：対日関係悪化」に次ぐ情報として記します。 Ⅰ．尖閣列島領有権関連（続報） （１中国の漁業行政当局は１０月２０日、尖閣列島（中国名：釣魚島）近海でのパトロールの為、漁業監視船「漁政１１８」が１４日に出航したと発表しました。既に周辺海域に到着しています。当局は「中国漁民の合法権益を守るのが目的」だとしています。中国は同列島沖で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件を受け、自国漁船を保護する為同列島周辺での監視活動を常態化する方針を表明しております。９月中旬から監視船の活動が確認され、１０月初めには農業省漁政局所属の監視船２隻が撤収しておりますので、今回の出航は交代の監視船と見られております。 日中関係はＢｒｕｓｓｅｌｓで行われた日中首相の非公式廊下懇談を機に、一部で改善の兆しとみられるものの、監視船の継続派遣は「釣魚島の領有権を主張し、[領土問題は存在しない]と云う日本の立場に行動で訴えるもの」と見られ、予断を許さない状態が続いております。 （２）尖閣列島は日本の領土 （a)尖閣列島が日本の領土となったのは明治２８年（１８９５年）であることは前回、詳記しました。だが、それ以前の明治初年から沖縄の漁民達が小さな刳り舟や伝馬船で東シナ海の洋上遥か彼方の小島を目指して出漁していたとのことです。尖閣列島周辺海域は豊かな漁場で、直近の海域ではカジキ、カツオ、イルカ、フカ等が簡単に獲れ、島はアホウドリ、その他野鳥の楽園で推定１０００万羽の海鳥が群れをなしていたとの情報があります。 （ｂ）尖閣列島は明治１７年から石垣島の古賀辰四郎氏が１島を除く４島を日本政府から借り上げ、主島の魚釣島と南小島で鰹節工場やアホウドリの羽毛の採取を生業としており、昭和７年に払い下げを受けて古賀氏の私有地になり、昭和１５年、戦争が近づいてきたので、古賀氏が引き揚げて以来、無人島となり、現在、埼玉県に在住する日本人が所有しているとのことです。中国は尖閣列島に何の足跡もないのですが、中国政府は石油資源があるとの情報が出てから、資源獲得が主目的で１９９２年「領海法」を一方的に制定し、「中国の領土」と明記しており、前回の報告でこの点は詳記しました。 （ｃ）中国共産党中央宣伝部は１０月１６日から発生した大規模な反日デモを受け、日本関連の報道を規制する通達を中国メディアに出しました。それによりますと①反日デモの独自報道を原則禁止し、掲載する場合は国営新華社の配信する記事を目立たない扱いで載せること、②報道しない、③取材しない、③参加しない等を求めております。これは反日デモの拡大を防ぎ、社会混乱や政府への批判を招かないようにする狙いがあると思われています。 Ⅱ．中国人社会の不満要因に注目 （１）中国共産党政権は①「社会の不公平感」、②「新卒学生の就職難」、③「民主化の遅れ」等から天安門事件のように政府への国民の不満爆発を最も恐れています。中国では現在、労働争議が年間、数万件発生しており、昨今の「反日行動」から「政府批判」へと流れが大きく変われば、政権転覆の可能性に発展しかねないことを懸念しています。 （２）現在、①資源、②食糧、③電力、④化学、⑤鉄鋼、⑥運輸、⑦金融等の基幹産業は国有企業が国の支援を得て、益々、隆盛となり、民間企業を圧迫する「国進民退」現象が目立っており、経済・社会の矛盾が拡大しております。 （３）中国財政省がこの程発表した国有企業の経営状態によりますと、２０１０年１月～９月の国有企業の利益総額は前年同期比４６．２％増加して１兆４３９０億元（約１８兆円）、特に非鉄、化学、電力が大幅な増益となったとしております。 （４）国際市場でも中国の国有企業は海外資源の獲得に向けて高額で「利権漁り」を行っており、国内では資金力にモノを言わせて市場を独占、株式や不動産に巨額の投資を行っており、本業外にも事業を拡大し多数の関連会社を設立しています。その結果、資本力で太刀打ちできない中小の民間企業は経営危機に陥り、倒産か、国有企業に吸収されており、中国社会の３大問題、①所得格差、②官僚の腐敗、③国有企業の経済寡占化が市場経済の健全な発展を阻害しているのが現状です。 Ⅲ．中国の中央集権体制と習近平次期主席の内定関連 （１）中国は日本と対照的に国土が広大で地域間の差異が大きく、強権を使わないと国家の統一が維持出来ません。地方勢力は常に中央に対して面従腹背です。中国が弱体化すればチベットやウイグル、台湾等は分離独立した状態で安定すると思われますが、中国中心部の漢民族の地域は分割されると相互に統一欲を持って内戦状態になりかねません。その背景は地域毎に分裂しようとする政治力学と漢民族全体を統合しようとする政治力学の両方が存在するからです。中国は少なくとも漢民族の地域が統一国家になっていないと安定した国家になれませんので、その為、強い中央集権が必要と云う構図となっています。 （２）胡錦濤政権の任期は２０１２年までで、その後は習近平氏が主席になって政権を維持することが確実視されています。現在の胡政権は慎重さを優先する傾向が強い上、天安門事件後の政争を生き抜いてきた世代なので、政治改革には消極的で、然も、任期があと２年しかありません。その間に政治改革を大胆に進めることは考えにくいと思われます。 Ⅳ．習氏の次期最高指導者内定と新５ヶ年計画草案採択の概要 （１）習近平氏の次期最高指導者内定の件 （a)中国共産党の第１７期中央委員会第５回全体会議（５中全会）は１０月１８日、４日間の日程を終え、党中央軍事委員会の副主席に習近平国家副主席（５７歳）を充てる人事を決めて閉幕しました。これは習氏が軍権掌握に向けて布石を打った事を意味しており、胡錦濤国家主席（６７歳）の後継者として次期最高指導者の地位に就くことが事実上確定したことになります。 （ｂ）習氏は５年に一度開催する２０１２年秋の党大会で党総書記、２０１３年春の全国人民代表大会（全人代=国会に相当）で国家主席に選出される見通しです。中国の最高指導者は毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤の各氏と続き、習氏が１９４９年の建国から数えて「第５世代」を代表する最高指導者になる見込みです。今後は温家宝首相（６８歳）の後任に同世代の李克強副首相（５５歳）が就けるかどうかが焦点となっております。胡氏も国家副主席になった１９９９年に軍事委員会副主席に就き、３年後に党総書記に就任しております。 （c)習近平氏は外交に強い意欲を示していることを、この程、党関係者が明らかにしました。習氏は漁船衝突事件で日本に対する強硬姿勢を誇示した軍部の支持が厚いので、今後の対日外交方針にどのような影響が出てくるか注目されます。習氏が党中央軍事委員会副主席就任で「軍部が軍歴のある習氏に強い身内意識を抱いている」とのことなので、軍部の意向が反映しやすくなり、対日強硬派が幅を利かす可能性が既に指摘されております。今回の漁船事件で中国共産党は日本の民主党への失望感が広がっており、「指導部が国内の研究機関に日本の民主党研究を命じた」との情報が伝えられてきています。 （２）第１２次５ヶ年計画（２０１１年～２０１５年）草案採択と概容 -格差是正、環境を柱：消費（内需）主導の成長戦略ー （a)前記の５中全会では２０１１年～２０１５年の経済政策の運営方針を定める「第１２次５ヶ年計画」草案を採択しました。それによりますと、①経済構造の調整、②国民生活の保障と改善、③資源節約・環境重視型社会の建設等を目指すとしており、「経済の安定的で比較的速い発展」を掲げており、計画の詳細は２０１１年３月の全人代で正式に決定するとしています。 [b]前回の５ヶ年計画の草案を最初に公表した時には中国の一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を２０１０年には２０００年の２倍に増やす方針を打ち出しましたが、今回は成長率の目標等具体的な数値には触れておりません。一方で、都市と農村の住民が分け隔てなく速いペースで収入が増えることに触れる等貧富の格差を是正する方針を強調しています。輸出と投資を主力とする成長路線を改める為、消費を喚起し内需を拡大する意向を明記しています。企業や公共部門に集中していた富の分配に関して個人向けに厚くする方針を示しています。 （c)事前に目玉として浮上していた賃金を５年間で２倍に増やす「収入倍増計画」は盛り込んでいません。また、税財政や金融制度の改革も具体策はありません。２００６年に始まった現行の第１１次５ヶ年計画（２００６年～２０１０年）では年平均７．６％の実質ＧＤＰ成長率を設定しておりましたが、次期計画ではこれよりも低い水準になる可能性が高まっております。高めの成長の追及に偏りがちだったこれまでの発展戦略を改め、成長の「質」を高めることに軸足を置く見通しです。 Ⅴ．中国経済の近況 （１）実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（％）の最新予測 （a)OPEC事務局予想（２０１０年１０月中旬発表）
（b)IMF(国際通貨基金）の予測（２０１０年１０月上旬発表）
（２）本年第３四半期(７月～９月）：４期ぶりに１０％割れ （a)中国国家統計局は去る１０月２１日、２０１０年７月～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は９．６％と４月～６月期を０．７ポイント下回り、四半期ベースでは４期ぶりに１ケタ成長と発表しました。金融危機対策の行き過ぎで１月～３月期に同１１．９％成長と景気の過熱感が強まりましたが、４月～６月期に同１０．３％成長へと減速しました。それでも外需の好調等で２ケタに近い高成長を維持しました。更に、上記の７月～９月期で成長率が鈍化しており、中国政府がソフトランディング（軟着陸）を模索する動きを強めている模様です。尚、１月～９月の成長率は１０．６/年の高水準です。 (b)中国政府は２００８年１１月にリーマンショック（金融危機）の際、約４兆元（約５０兆円）の金融危機対策で景気のテコ入れに力を入れました。その結果、一方で、交通インフラ整備等公共事業が不動産バブルを再燃させ、鉄鋼や自動車等の産業が生産規模の拡大への過剰投資、製品の過剰在庫等色々な副作用を生じていました。 （c)本年に入って預金準備率の引き上げや融資規制の強化等不動産バブルに照準を当てた金融危機対策からの出口戦略を徐々に進めており、７月～９月期には一連の政策効果がくっきりと表れてきた模様だと見る向きがあります。 （d)利上げの実施 ①中国人民銀行（中央銀行）は１０月１９日、金融機関の貸出しと預金の基準金利（期間１年）を１０月２０日から０．２５%上げると発表しました。利上げは２００７年１２月以来２年１０ヶ月ぶりです。これは明確な金融引き締めであり、国内のインフレ懸念への目配りです。今回の利上げで期間１年の基準金利は貸出しが５．５６%/年、預金が２．５％/年となりました。 ②この利上げは中国の消費者物価指数（CPI)が前年同月比で本年８月が３．５％、９月が３．６％各上昇し、その上昇率は政府が年間の抑制目標に掲げている３％を２ヶ月連続で上回ったことと、不動産価格が一旦、落ち着きをみせていましたが、最近、再び、上昇局面に入る兆しが出てきたからです （e)固定資産投資（都市部） ２０１０年１月～９月の固定資産投資（設備投資や建設投資の合計）は前年同期比２４．５％増と公共投資の息切れ懸念の下、依然として高水準を維持しています。 （f)工業生産 ２０１０年９月の工業生産は前年同期比１３．３％増で自動車や電気製品の主要産業で過剰在庫が一時的にありましたが、最近では在庫調整は一巡し、消費は堅調、一方で物価は上昇しており、消費者の購買意欲は慎重になっており、需要の先行きは不透明の状態になってきています。 （g)輸出入（２０１０年９月） ①輸出は１４４９億９０００万ドル（前年同月比２５．１％増）。この増加率は８月の同３４．４％増より鈍化しておりますが、まだ、高水準です。②輸入は１２８１億ドル（同２４．１％増）と事前予想をやや上回っており、これは国内の生産活動が減速懸念が出ているものの、８月以降、再び加速する兆しが出てきており、企業は受注の増加に応じて、原材料や部品の輸入を増やしている為と分析されています。③貿易黒字（通関収支差）は１６９億ドル（５ヶ月ぶりの低水準）。３月には一旦、赤字に転落しており、黒字はまだ高水準を維持しています。 （h)外貨準備高（２０１０年９月末現在） ２兆６４８３億ドル（６月末比１９４０億ドル増加し、四半期ベースで発表している増加額では過去最大）。こうした急増は人民元を安値に誘導する為、元売りドル買いの為替介入を繰り返したからです。尚、外貨準備高にはユーロ通貨で保有している分もドル換算していることに留意を要します。 因みに、日本の９月末は１兆１０９６億ドルで昨年１１月末以来、１０ヶ月ぶりに過去最高となりました。これは政府が９月に６年半ぶりに円売り介入に踏み切ったのが主因ですが、中国の準備高は日本の倍以上で、世界一の座を維持しており、この３ヶ月間の増加額はシンガポール１ヶ国の保有外貨(約２０００億ドル）に匹敵する規模となっております。 Ⅵ．中国のエネルギー事情の近況と今後 （１）中国のエネルギー需要の内、石炭が７割、石油が２割、天然ガスは僅か４％弱と圧倒的に石炭依存の経済であり、エネルギー源の多様化があまりにも進んでいないことに留意すべきです。 ●世界の一次エネルギーの需要構成比（％）（２００９年） －石油換算で比較ー
（２）本年上半期のエネルギー需給動向 （a)エネルギーの供給と需要は共にかなり高い伸びを示し、絶対量は経済成長率が高かった２００８年上半期（注：秋から金融危機到来）の水準に回復、即ち、金融危機前の水準、否、それを上回りました。その背景は①経済の好転基調が一層強まり、、②供給は安定的に増加、③需要も着実に回復、④エネルギー価格は基本的に安定、⑤マクロ経済も安定し、比較的速い成長等を反映したものになりました。 （b)①原油の輸入、製品市場は増加の一途、②石炭の需給は全体的に均衡、輸入は上半期で８１０９万トン（前年同期比７１％増）、③電力需要は需給共に旺盛で供給制限は無く、発電量は１兆９７０６億KWH（前年同期比１９%増）、④天然ガスは中央アジアからのパイプライン輸送の拡大、国内生産増、LNG輸入増で今冬には一部地域で供給不足が発生する懸念があります。 (注）LNG(液化天然ガス）の輸入状況 ２００８年が３０８万トン、２００９年が５５３万トン、２０１０年１月～７月は４８０万トン（前年同期比７７%増）。このペースで輸入しますと本年は８２２万トン（昨年比４９％増）となります。 （３）第１２期５ヶ年計画（２０１１年～２０１５年）のポイント （a国産原油の生産は２００９年で１億８９４９万トン（３７９万Ｂ/Ｄ）、２０１０年１月～８月（実績）は１億３３１１万トン（４００万Ｂ/Ｄ）、２０１５年で２億～２．１億トン/年（約４００万Ｂ/Ｄ）で、ほぼ横這い、石油内需に占める輸入依存度は現在の５０％余から２０１５年までに６０％余と予測。 （b)天然ガスの需要は２０１５年まで年平均１８．４％増加して２０００億㎥、国内生産は２００９年が８９０億㎥（前年比５％増）、本年１月～７月の生産は５３２億㎥（前年同期比９．８%増）、輸入依存度は１０％。２０１５年には生産量が１４００億～１５００億㎥、輸入依存度は２５％程度と予測。 （c)原油処理能力は新増設が続き、２００９年は３６００万トン/年（７２万Ｂ/Ｄ）増加、２００９年末の能力は４億９０００万トン（９８０万Ｂ/Ｄ）｛内、２０万Ｂ/Ｄ以上の規模の製油所が１７ヶ所｝に達しており、国内の石油製品と石化工場への必要量を供給するのに充分の能力になります。 （問題点） ①小規模製油所や効率の悪い製油所は今後、廃棄する必要があること、②地域的な需給の不均衡の是正が必要なので今後、５年間に原油処理能力４０万Ｂ/Ｄ以上の製油所を数ヶ所建設して、製油所の１ヶ所当たりの平均能力を１０万Ｂ/Ｄに高め、２０１５年までに原油処理能力は５億５０００万トン（１１００万Ｂ/Ｄ）に高める方針。但し、石油製品の生産量は３億トン（６００万Ｂ/Ｄ）と見ています。それまでにガソリン、軽油の品質は欧州基準に適合させることにしています。 （注）日本の原油処理能力 ２０１０年１０月１日現在、４６３万８４２４Ｂ/Ｄ、１１月１日には４４５万３４３４Ｂ/Ｄの予定です。昨年、及び、最近まで４８３万Ｂ/Ｄでしたから、縮小傾向は残念無念の境地です。４８３万Ｂ/Ｄの能力時点で業界及びアナリスト筋では１００万～１５０万Ｂ/Ｄが過剰だと指摘しており、石油精製業界では石油製品の内需不振を東南アジアへの製品の輸出拡大で何とか稼働率の引き上げを図ってきました。 （d)発電関連 ①２０１５年までに発電燃料の３０％余を原発の他、水力、風力等クリーンな再生可能エネルギー燃料とする。②石炭火力発電比率は引き下げていくものの、発電用の石炭需要は２０１５年には３８億トンでピークに達する見込み。③エネルギー総需要に占める石炭比率は現在の７０％を２０１５年までに３５～４０％へと徐々に引き下げていく方針。④発電設備能力は２０１５年末には１２．６億ＫＷH、内、石炭火力が６８％、水力が２０％、新エネルギーが６％、天然ガスが４％、原発は２％を見込んでいます。⑤石炭企業は現在、中国で現在、１１０００社ですが、政府はこれを７０００社減らして４０００社とし、１社平均生産量を現在の３０万トン/年から８０万トン/年へ増加させ、２０１５年の生産量は合計３６億トン。特に西部地域の有望炭田での増産に期待する方針です。 （４）石油関連 中国の２００９年の原油生産は１億８９４９万トン（３７９万Ｂ/Ｄ）、本年１月～８月は１億３３１１万トン（４００万Ｂ/Ｄ）です。 （a)中国の石油需給（米国エネルギー省）（万Ｂ/Ｄ）（本年１０月中旬発表予測）
(参考）IEA（国際エネルギー機関）の２００９年１１月発表の長期需要予測では①２０１５年で１０４０万Ｂ/Ｄ、②２０３０年で１６３０万Ｂ/Ｄとしています （b)石油製品需要（万Ｂ/Ｄ）｛IEAの２０１０年１０月中旬予測｝
（c)日本、中国、韓国の原油輸入動向 -２０１０年１月～８月実績ー（万B/D)
(参考）中東原油への依存率 ２００９年（日本、９０％、中国、４８％、韓国８４％）、２０１０年１月～８月（日本、８９％、中国、４５％、韓国、８３％）。中国は供給源の多角化を図っており、特にアフリカ、南米、ロシア等への依存率が高いことが特徴的ですが、日本、韓国がアフリカや南米からの引き取りが少ないのはタンカーでの長距離輸送は不採算の為です。ところが、中国はスーダン等国連が経済制裁している国やベネズエラ等コストはお構いなしの状態で輸入している感があります。この点は重大な問題ですので、中国の原油輸入面からこの国のエネルギー確保戦略の裏面を追跡する必要があります。 （d)中国の主要製品輸出入量（１０００トン）
（注）中国では精製能力の急拡大に伴い、需給面で余剰化するガソリン、軽油等軽質製品は輸出しています。だから、日本から中国への軽質品の輸出に今後、拡大を期待することは危険です。但し、石化原料ナフサはエチレン設備の国内での立地的関係から中国政府はナフサ所要量の２割程度は輸入に依存する方針のようです。韓国は中国向けナフサ輸出に積極的です。中国では重油の輸入が毎年、かなりの数量に達しておりますが、これは中小精製業者が相対的に割安の重油を輸入して、これを分解してガソリン、特に内需の大きな軽油を生産して稼ごうとしているからだと思われます。 （５）原発関連 （a)中国の原発は現在、１１基ですが、２０３０年を目途に１００基以上に増設する計画を推進しております。 （b)中国の原発発電規模は現在、９１０万KWH。国家エネルギー局によりますと電力需要の拡大と二酸化炭素（ＣO2)削減目的で２０２０年には７０００万ＫＷＨに増強し、日本を一気に追い抜く予定です。将来は米国と同水準の１億ＫＷＨに達すると見る向きがあります。 （c)問題は急速に増える原発を管理する為、１０年後には２０００人以上の専門技術者、１万人以上の運転要員が必要視されていますが、その人材確保の問題，更には①情報非公開への不安、②原発建設適地での反発封じ込め等対応面で問題は多です。 (参考）主要国の原発能力（２００９年３月末現在）
Ⅶ．石油化学（エチレン）関連 （１）日本のエチレン生産量は２００７年度で７５６万トン（前年度比１．３％減）、２００８年度で６５２万トン（同１３．７％減）、２００９年度は７２２万トン（同１０．７％増）、但し、２００９暦年は６９１万トン（前年比横這い）でした。２０１０年度は７１８万トン（前年度比０．５％減）｛生産能力は約７５０万トン/年｝との予測がありますが、近い将来、５００万トン台にまで落ち込むことを余議されるかもしれないとの予測もあり、予断を許さない状況です。 （２）中国の生産量は２００８年が９９８万トン（前年比３％減）、２００９年が１０６６万トン（同８％増）、２０１０年１月～６月は６０１万トン（前年同期比２５．５％増）と通年では１２００万トン突破が確実視されております。昨年来完成しているエチレン生産設備が稼働を開始し、本年４月以降１００万トン余/月の生産が続いているからです。因みに中国最大の生産規模を有する中国石化工総公司（SINOPEC)の本年上半期の生産量は４２０万トン（前年同期比４１％増）に達し、内需回復を背景に４割増となっていることに留意する必要があります。 （３）SINOPECの生産だけで日本の本年上半期の生産（３３５万トン、前年同期比６％増）を大きく上回っております。日本の生産は７月が５９万トン、８月は６０万トンで本年１月以来、７ヶ月ぶりに６０万トン台/月を回復しました。前年同月比では４．４％減と２ヶ月ぶりに前年実績を割っております。日本で生産する石化品は３割を輸出し、その９割がアジア市場向けとなっております。 （４）日本の場合、足元では石化品の内需が回復傾向を維持していますが、最近、①中国景気が政府のインフレ警戒、不動産バブル等への対応で踊り場状態になっており、②日本国内ではエコカー補助修了に伴い自動車メーカ―が減産を視野にいれております。エチレン設備は現在、高稼働率を維持しておりますが、７０％を下回ると配管の圧力低下等で安全運転が出来ず、運休せざるを得ない状態になります。 （５）今後は安価な中東産石化品が有望市場としての中国に安価で流入が予想され、日本では石化産業の一つの指標となっているエチレン生産が本年下期以降、どのような動向を辿るのか慎重に注目する必要があると思います。 （６）中東産のポリエチレン（PE)は中国までの運賃や関税、その他費用を加味しても中国の生産コストより４００ドル/トン以上安いとのことです。中東地域の大型石化設備はこれまで、完成・稼働が遅れておりましたが、愈々、生産品の多くが主要市場（中国）を目指して流入する気配を強めてきております。中国の石化業界では①需給バランス、②市況への影響、③絶対的に競争力の強い中東品にどのように対抗していくか対策を懸命に模索している状態です。 （７）中国政府の第１２次５ヶ年計画（２０１１年～２０１５年）では２００９年末のエチレン生産能力は１２５０万トン/年、２０１０年１０月現在、１４５０万トン/年に高めておりますが、内需の５０％しか充足出来ない状態です。そこで２０１５年までに６０万トン/年規模のエチレン設備を１０基、即ち、６００万トン/年の増設で、同国の生産能力は合計２０００万トン/年が必要だとしております。中国のエチレン需要は２０１４年で３１５０万トンと予測されており、当面、エチレン等中国の石化製品の輸入は約１０００万トン/年が持続するとの見方があります。日本の石化業界にとって先行き、楽観、悲観の予測が交錯しております。それは①日本経済（石化品の内需）、②輸出（主として中国市場と中東品の流入)等が変動要因になると思います。 (参考１）中国の５大合成樹脂の輸入量推移 （万トン）
(参考２）中国の５大合成樹脂の本年上期輸入量
終わりに 中国経済はこれまでずっと無理に無理を重ねてゆがんだ形の成長を維持してきましたが、経済面では①不動産バブルの崩壊懸念、②金融システムの動揺、③投資と外需への過度の依存、④通貨安で貿易黒字を創出させて、その資金を「国家ファンド」と連動させて海外の資源（エネルギー、食糧等）の利権を買い漁る等、中国自体が、今や正に危機に直面する前夜の様相だと感じます。外交面でも①国連決議を無視、、②米ドルに対する元安維持で貿易拡大等本格的な危機が潜在的状態から表面化しつつあるように感じるのは私だけでしょうか。中国政府はこうした事態を①軍事力の強化、②強硬外交等で乗り切っていこうとしているのではないでしょうか。 海外からの分析では今後、中国における大きな危険要因は情報過多の時代が到来したので、①貧富格差、②官僚の汚職蔓延、③政治体制への疑問等国民が反政府、反乱志向を強める可能性が高まることだと見ています。そして、今後、２０年～３０年が経過して中国の経済規模が米国と並んだとしても、国民一人当たりの収入は米国が格段に高く、軍事力でも米国には遠く及ばないとの見方です。 中国の人口は現在、１３億、やがて１５億に達する時代がやってきますが、日本国としては中国で徹底的に「反日教育」を受けてきた世代（例えば習近平次期主席等）が今後、中国の為政者として登場してきますので、こうした国と日本がどのように付き合っていくのがベストなのか、再考する時期が到来したように感じます。 日本経済のみならず、先進国の経済は来年も停滞は必至でしょう。中国、インド、ブラジル、産油諸国等が、先進国の経済停滞と云う環境下でどのような経済的発展を辿っていくのか大いに関心があります。日本の為政者は目先の政争にエネルギーを費やすようなことはせず、日本経済を社会主義的なバラマキでは成長が期待出来ないことに早く気がついて、内外の政治、経済の激動を見極めた高度の視点にたって、日本丸の舵取りをして貰いたいと切に願っているのが筆者の心境です。 －以上、中国問題に就いて２回に分けて、縷々記しましたが、日本は今後、どのような道を歩むべきなのか、本稿をご一読下さって、何か一つでも参考になる点があれば幸甚ですー |
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