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パピオが綴るエネルギー(石油)・地球環境問題雑感アラカルト - エネルギー時事トピックス
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| 東日本巨大地震に伴う石油需給等への影響（速報）」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20１１年３月１９日 第２３回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| はじめに （１）本年３月１１日（金曜日）午後２時４６分、東日本を襲った巨大地震・津波は東北・関東地域の太平洋沿岸地帯に最大でマグニチュード９と云う観測史上最大の規模となりました。高さ１０メートルにも及ぶ津波が押し寄せ、その浸水面積は延べ４００㎢（ＪＲ山手線内側面積の６．４倍相当）と、正に想像を絶するもので、死者・不明者は１９日夜半現在、１９，０００人超、それに地震大国の日本の原発は「安全」とのこれまでの世界的評価が覆るような状態になっております。 （２）東電福島第一原発の壊滅的な被害は現在、１，０００万ＫＷ超の供給電力の不足となり、国内の産業、国民生活を直撃、スーパーマーケットでは多くの人が日常生活の必需品、カップめん、コメ等の食糧品、飲料水、電池等を買い溜めした為？、商品棚から突然消え伏せて、追加入荷品は配給的販売が現状です。 （３）給油所（ＧＳ）は在庫切れで臨時休業が続出、やっと入荷してもガソリンは２０Ｌまでとか、２，０００円までしか販売してくれません。 （４）こうした国難に直面している日本に対して海外情報で感じることは (a)欧米、中国、ロシア等の大国、最も近い韓国を含め全世界８７ヵ国が日本に同情し、救援を申し出て、協力的姿勢を示しており、これまで難航していた各国との政治的摩擦はもう無くなったのではないか？と思われる程の感触です。 私の知人の韓国石油公団の幹部の情報では「大地震での被害情報を入手した直後、日本国民に同情し、早速、義捐金を集めることにした」とのＥメールを受信した時には思わず、嬉し泣きとなり、韓国人は「良き隣人」だとの感慨を改めて抱いたのが率直な感想です。 （b)日本人は①略奪行為をしない、②便乗値上げをせずに冷静な態度でこの国難を克服する為に全力を尽くしている等を記した論調が多く、中国等を初め多くの国々が日本国民を高く評価していることを嬉しく感じるのは私だけではないと思います。 （c)今回の原発の壊滅的な破壊に就いては想像を絶する巨大地震・津波の襲来による不幸な天災に見舞われた結果であり、地震大国の日本がこれまで最善の安全対策を講じてきたことを評価し、設計上、技術的面で問題視する見解は見当たらず、今や①日本の原発関係者が放射能汚染被害をどのような対策で最小限に留められるのか、それに②日本経済が苦境に陥り、世界の石油需給・原油価格にどのような影響をもたらすのか、世界中が注目しているのが現状です （５）こうした未曾有の事態に直面し、情報が錯綜、加えて、先行き不透明の状況下、（財）日本エネルギー経済研究所が３月１７日「東日本大地震による石油需給への影響」、１８日には「ガス事業・ＬＮＧ（液化天然ガス）の調達への影響」等に就いて各緊急調査報告書を発表しました。 －以下、上記の緊急報告（要旨）と私の追加関連情報を記し、ご参考に供する次第ですー Ⅰ．日本エネルギー経済研究所の緊急調査報告（要旨） （１）石油需給への影響 （a)要旨 ３月１５日現在、国内原油処理能力の約３割が稼働停止中。３月第４週にかけて①処理能力の復旧が進むこと、②他地域の製油所の稼働率の引き上げ、③石油会社への備蓄義務日数の引き下げ等により製品の追加供給、④製品輸入の拡大の可能性、⑤全体的な製品供給能力には余裕が生まれてくること。⑥この為、過度にガソリン等を買い溜めする必要はないので、冷静な行動をとることが望まれる。 （b)今後の動向 ①３月１５日現在、約１４０万Ｂ/Ｄの原油処理能力が稼働停止。これは全国能力、約４５２万Ｂ/Ｄの約３１％相当。但し、この稼働停止中の能力の内、３月第４週にかけて約７８万Ｂ/Ｄが稼働再開の見通し。その結果、国内の処理能力は３９０万Ｂ/Ｄとなり、震災直前の原油処理量とほぼ同水準の能力が確保される見込み。 ②この能力の回復に加え、下記の対応策で日本全体としての物理的供給量としては充分な量の石油製品の供給確保が可能な状態となる見込み。 ●震災前の製油所稼働率は全国平均が９０．４％、稼働中の製油所はまだ処理量の引き上げ余地があること。 ●石油会社の備蓄義務日数を引き下げることにより、国内出荷量の３日分の石油製品の追加供給が可能となる。 ●３月５日現在、製品在庫はガソリンで２１７万ＫＬ（国内出荷量の約１４日分）、灯油は１９４万ＫＬ（同、約２５日分）、軽油は１６９万ＫＬ（同、１８日分）有る。 ●今後、製品の輸入拡大が期待出来る。 等。 ③一方、計画停電や震災の影響で道路の通行止め等で転送・配送業務に支障が出ており、局地的な製品不足の発生が現在の課題となっている。だが、これに関しては石油元売り会社の努力により、特に被災地向けの供給確保を中心にタンクローリー輸送、内航船輸送体制の強化等徐々に状況の改善が図られつつある。 ④国内の石油製品の供給能力はマクロ的には充分存在しており、現在の一部地域での製品不足は関係者の努力で徐々に解決する方向に向かう見通しなので、過度な石油製品の買い溜めに走ることは控え、冷静に行動することが国民全体に望まれ、その他、引き続き、節電・省エネの徹底が日本全体のエネルギー需給の安定化に不可欠な対応である。と。 (参考）製油所の停止・稼働見込み等状況（石油連盟：３月１７日現在）
（２）ガス事業とＬＮＧ調達への影響 （要旨） ３月１７日現在、４６２，７４５戸向けの都市ガスの供給が停止中。一方、大地震発生以来、３５，８９４戸向けの供給が復旧し、全体の復旧率は８％。ＬＮＧの受け入れ基地は仙台市ガスの港工場が稼働停止中。但し、他の受け入れキチは概ね問題無く稼働中。 （国際天然ガス市場の動向） 日本の大震災の影響で世界的に天然ガスの需要が増加するという観測から、欧州では天然ガスの価格が上昇。一方、ＬＮＧの需給はこれまで緩和状態だったので、カタールを中心として主要輸出国からのスポット購入するのは余力的には問題無し。だが、ＬＮＧ標準タンカーの船腹が不足しているので、スポットでの調達には懸念材料である。カタールが所有する大型タンカーは運休しているものがあるので、大型船での受け入れが可能な基地では安全性を最優先にして関係当局と柔軟に対応すべきである。と。 Ⅱ．関連追加情報 （１）世界の石油需給・価格動向 （a)リビアの国内政情の大混乱により同国の原油・天然ガスの生産は大幅に減少しています。内、原油の生産は通例、１６０万Ｂ/Ｄが現在、２０万～３０万Ｂ/Ｄへと１３０万Ｂ/Ｄの減産状態です。この減産分はサウジ、クウェート、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）等で増産し、国際石油需給はほぼ均衡しており、問題はありませんが、リビア原油は軽質で殆ど欧州向け、湾岸原油は中重質なので欧州の製油所で引き取っても、精製品得率で重油が多く生産され、好ましくないので、西アフリカ（ナイジェリア、ガボン等）産軽質原油への引き合いが多く、これが原油価格を高値に支える要因となっています。 （b)米国では石油在庫は増勢、日本は巨大地震で石油需要減少（原油処理量減少）見込みとの国際的な観測により、原油市況は現在、＄１００/ｂｂｌ前後で推移しております。しかし、①リビア、サウジ、バーレン等民主化運動の連鎖、イランも同様でこうした地政学的供給不安リスク、②ドル安、③心理的不安要因等が重なって原油市況は情勢次第で乱高下の状態が続くと思われます。 （２）日本海事新聞(３月１８日付け記事：要旨） （a)JX日鉱日石エネルギー社は１７日までに緊急輸入を決めたガソリンと軽油等石油製品の輸送は３月末の配船を軸に調整中。輸入量は合計８万ＫＬ（６８，０００トン）、ＭＲ（４．５万ＤＷＴ）型製品タンカー２隻を配船予定。 （b)日本の船会社で製品輸送タンカーのスポット用船可能の企業は商船三井グループに限られてくる。韓国や欧州の船会社は原発事故関連の風評被害（放射能汚染）情報等で日本向け配船を回避する動きがあり、３月中の傭船は厳しい模様で、船腹の手当面で難航する懸念も出ている。 （c)ＪＸ日鉱日石エネルギー社によると、石油製品の緊急輸入は韓国ＳＫエネルギー社からガソリンを４万ＫＬ，別の韓国企業から軽油を４万ＫＬ、合計８万ＫＬ。４月上旬までにＪＸ日鉱日石の根岸製油所、大阪製油所等で荷揚げする計画だとしている。と。 (参考）日本の主要石油製品の輸出入実績（２０１０年）（万ＫＬ）（％は前年比増減）
（３）韓国石油企業の対日供給予定（Ｓｅｏｕｌ:３月１７日発情報） （a)韓国のＳ．Ｏｉｌ社は日本の巨大震災の影響で日本の石油会社（ＪＸ日鉱日石、出光、昭シェル、コスモ石油）からの供給要請でガソリン（３０万トン）を含む各種石油製品を２４０万ｂｂｌ（３８万ＫＬ）を対日輸出することになった。 (注）同社は２０１０年に１９００万ｂｂｌ（３００万ＫＬ）を対日輸出しており、韓国の対日石油製品輸出合計４０６０万ｂｂｌ（６４５万ＫＬ）の約半量の規模でした。 （b)韓国最大の石油会社ＳＫはＪＸ日鉱日石に４月中に２６万ｂｂｌ（４万ＫＬ）の石油製品を輸出、一方、ＳＫは処理減少となった原油を２００万ｂｂｌ（３２万ＫＬ）を購入（輸入：約２億ドル:約＄１００/ｂｂｌ）する方向で計画を策定中。 （ｃ）韓国第２の石油企業のＧＳ Ｃａｌｔｅｘ社の発表によると「ＪＸ日鉱日石からの要請により１５０万ｂｂｌ{２４万ＫＬ）の石油製品（複数）の供給に努力する」としています。 （ｄ）韓国第４の石油企業、現代精油（Ｈｙｕｎｄａｉ Ｏｉｌ Ｂａｎｋ）社｛コスモ石油とは従来から業務協定を締結している｝はコスモ石油に対して「４月中に３０万ｂｂｌ（約５万ＫＬ）の石油製品（複数）を供給可能」だとして申し入れている由。 （４）韓国の石油事情（２０１１年１月の実績） ①原油輸入（２６９万Ｂ/Ｄ：前年同月比１１％増） ｛ＦＯＢ価格；＄８９．６７/ｂｂｌ、ＣＩＦ；＄９１．２０/ｂｂｌ｝⇒参考:日本はＣＩＦ＄９１．７８/ｂｂｌ ②原油処理量（２５３万Ｂ/Ｄ：前年同月比７％増） ③石油内需（２３６万Ｂ/Ｄ:前年同月比６％増） ④各社別原油処理能力と稼働率
（参考）韓国の主要石油製品輸出入実績(２０１０年）(万ＫＬ）（％は前年比増減）
（５）日本の発電余力の試算 （ＩＥＡ：国際エネルギー機関の３月１５日発表予測） （a)今回の原発破壊に伴う原発不足分を補うだけの石油火力（原油生焚き・重油）発電能力は充分に余力を有している。 （b)今回、ＬＮＧ，石炭火力発電はフル稼働で需要に応ずる可能性があるが、発電量の増加は限定的である。一方、石油火力発電は現在、発電能力の３割しか稼働させておらず、原油・重油の需要は３６万Ｂ/Ｄ。今後、電力不足分を火力発電で全て補う場合には、能力の５割を稼働させれば原油・重油の需要増は約２０万Ｂ/Ｄと試算しています。 （６）ＬＮＧ（液化天然ガス）の対日供給増加協力表明状況 最新情報によりますと、ロシア、インドネシアが日本向け供給増加協力を表明。韓国は同国向け輸入予定のＬＮＧタンカーを日本向けに変更予定、Ｒ．Ｄ．Ｓｈｅｌｌは他国向けＬＮＧタンカーを日本向けに変更し、既に東京湾に向かっているとのこと。 （参考）日本のＬＮＧ輸入実績(２０１０年）｛通関実績｝（万トン）
終わりに （１）今回の大地震・津波被害は正に世界未曾有の経験であり、世界の超大国、及び 世界の多くの諸国が日本に対して相次いで哀悼の辞を表明、救援に向けて協力的姿勢であることに感謝の気持ちで一杯です。 （２）世界のエネルギー需要は今後、２０３０年、２０３５年に向けて、現在比３５％程度増加すると予想されています。その増加分の殆どが途上国、また、電力需要はこの間、８０％増加が見込まれています。産油国、途上国では石油製品、電気代等は政府による多額の補助金政策を実施していますので、生活水準の向上により、電力需要が急増一途です。これら諸国の政府は今や、電力不足危機の早期到来必至と予想して、原発、太陽光発電等の導入を急いでおります。 （３）原発はＣＯ２（二酸化炭素）排出量が極小なので、今回の日本の原発被害に大きな衝撃を蒙っております。今後は石油、天然ガス等の火力発電が主力になるのかどうか、エネルギー確保、電力供給力の拡大対策等急ぐべき検討課題が重くのしかかってきました。 （４）日本も電力供給力拡大の問題の他に、東北方面の経済復興、輸出主体企業の再生、住民の生活安定対策、そして、日本国全体の財政力と国力の低下から向上に向けての努力に邁進しなければなりません。ケインズ型の経済志向で、インフラ整備が急務、そして内需拡大で国民経済を早期に救済しなければなりません。資金の調達策として今後、２～３年間、復興特別消費税、２％（４兆円/年）で対応する方策も一つではなかろうかと感じておりますが、貴方はどのように感じられますでしょうか。 |
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