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パピオが綴るエネルギー(石油)・地球環境問題雑感アラカルト - エネルギー時事トピックス
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| 最新の国際石油需給・市況感等関連参考情報：「産油諸国、インフレ、ドル安、財政難（補助金支出増）等に直面、予算上、原油ＦＯＢ，＄９０/ｂｂｌ確保、必須の様相」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20１１年５月１9日 第２４回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 概容 －本年３月１１日の東日本大震災、それに続く津波、原発被害の複合的大災害により、内外の経済、エネルギー問題を含め、「震災前」と「震災後」と分けて、分析、展望しなければならない事態となりました。今回は色々のテーマに触れたいと思いましたが、紙幅の関係から表題とその関連情報に絞って記すことに致しましたー Ⅰ．原油市況の動き （a)世界の原油市況の主要指標として注目されている米ＷＴＩ（West Texas Intermediate)原油の市況（翌月渡し）（平均）は本年２月＄８９/ｂｂｌ，３月は＄１０３、４月は＄１１０，５月２日には＄１１３、６日には一転＄９７/ｂｂｌへと１週間で＄１６も急落しましたがその後、＄１０５前後/ｂｂｌに戻りましたが、その後、軟化して、５月１8日には６月渡しで＄100.10/ｂｂｌ、１０月渡しの先物は100.35/ｂｂｌと＄１００前後/ｂｂｌと云う状態です。 （b)WTIの急落で中東産Ｄubai原油の市況も下落し、４月末の＄１１９/ｂｂｌが５月６日には＄１０３/ｂｂｌ、５月１７日現在ではほぼ同水準の＄１０３/ｂｂｌに留まっております。 参考までにＤｕｂａｉ原油の平均輸出価格は２００９年度で＄６９．０６/ｂｂｌ、２０１０年度は＄８４．２０/ｂｂｌと前年度比で＄１４．６/ｂｂｌの値上がりとなっております。 （c)５月６日の急落要因 ①アルカイダ（al-Qaeda)の指導者のOsama bin Laden容疑者が殺害され、中東地域の地政学的供給不安リスクが緩和される？（この見方は瞬間的評価で、今後もテロ活動は長期化必至感が浮上、リスクプレミアムの変動に要注意と云うのがアナリスト筋の一般的判断です） ②原油価格は高騰基調を維持していたことから、このままでは世界の石油需要は減少するとの予測が多く出てきたこと。 ③米国の原油、石油製品在庫が増加しており、需給が緩和する方向｛米国人はガソリンの小売り価格が＄４/Ｇａｌ（８３円/ドル換算で８７円/Ｌ）超となれば買い控え、長距離旅行を控える傾向） ④欧米、日本の経済指標が悪化し、景気の先行き不安から先進国の石油需要が落ち込む見通しが強まってきましたし、為替はドルが対ユーロで上昇し、金等の商品相場は軒並み下落、原油も連動して値下がりした。 等が挙げられると思います。 （ｄ）ＷＴＩの市況は４月で＄１１０前後/ｂｂｌと新ボックス圏が形成されており、今回の急落は予想外であったことは事実ですが、リビアの政情不安が北アフリカ、中東諸国に波及するとの不安材料は残存しており、民主化要求の動きが拡大すれば原油価格の高騰要因です。一方、東日本大震災の影響で日本の石油需要は減少するものの、原発事故で発電用重質重油（低硫黄）や低硫黄の生炊き用原油の需要増も必至であり、原油市況の見通しは不透明感を強めております。 （e)今回の原油市況の変動要因 ●上昇要因 ①産油国、中国、インド等途上国の石油需要が急増（政府の石油製品、食料品、電力等への巨額の補助金支出）、②中東、アフリカ諸国の政情不安に伴う原油の供給不安リスク（地政学的要因） ●下降要因 ①欧米、日本等先進諸国の景気動向が先行き不安定で下振れリスクを伴っていること、②原油価格の＄１００超/ｂｂｌが長期化すれば先進国、途上国が共に景気減速要因となり、石油需要の鈍化（先進国は減少、途上国は増加率の鈍化） ●その他 ①投機筋の動き、②需給不安に関する情報（心理的要因）｛エジプト革命の時、スエズ運河の通航リスクで市況は＄５/ｂｂｌのプレミアム、最近では複合要因で＄２０/ｂｂｌのプレミアムとの見方があります｝ （f)今後の原油市況の予測 ①産油国は最近、インフレ、ドル安、財政難（補助金支出の増加）等でＯＰＥＣ原油のＢａｓｋｅｔ価格ベースで＄７０～＄８０/ｂｂｌがＦａｉｒ ＆ Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ（適正・好ましい）価格だと称しておりましたが、最新情報では財政面で赤字にならない分岐的原油輸出ＦＯＢ価格は＄９０/ｂｂｌと云う分析からＯＰＥＣが密かにこの水準を目標としている形跡があります。エクアドルの石油相は最近、「＄８０～＄９０/ｂｂｌの確保は必須」と発言しております。 （参考）ＯＰＥＣ原油のＢａｓｋｅｔ価格の推移（＄/ｂｂｌ） ｛２００７年１０月２０日以降１３種類、２００９年１月以降はインドネシアのＯＰＥＣ脱退で１２種平均｝
②２０１１年の原油市況はＷＴＩでの最新予測で＄１０５前後/ｂｂｌ。但し、変動要因が多いので、一時的には下限で＄７０～＄８０/ｂｂｌ、上限で＄１２０/ｂｂｌと幅が広いことに留意すべきです。但し、Ｂｒｅｎｔ原油はリビア原油が政情不安で当分、輸出不能、一方で同質の軽質低硫黄のアンゴラ、ナイジェリア原油では数量的に代替供給が難しく、世界的な軽質低硫黄原油の需給逼迫からＷＴＩ原油に対して＄１０/ｂｂｌ程度のプレミアムが付くと予想せざるを得ません。 （注）因みに原油生産コストはペルシャ湾岸陸上部で最安値で＄３/ｂｂｌ、増産余力維持コストを含めて＄３０/ｂｂｌ、西アフリカ沖合深海原油では約４０＄～＄５０/ｂｂｌと云われております。 ③アナリスト筋によりますとサウジ政府の２０１１暦年の政府財政面でのプラスマイナスの分岐点となる原油輸出ＦＯＢ価格は＄８８/ｂｂｌと推定しております。イラン政府の予算（２０１１年３月２１日以降１年間）上の想定ＦＯＢ価格は＄８１．５/ｂｂｌで算定していると推定されています。 （ｇ）ＯＰＥＣ定例総会（６月８日開催） ①ＯＰＥＣ定例総会は過去、長年に亘り毎年３月中旬に開催しておりましたが、ここ数ヵ月、原油市況が落ち着いて推移すると予測し、昨年１２月１１日の臨時総会（エクアドル）で本年６月２日と決めておりましたが、石油相の全員出席可能な日程調整を行い、６月８日（水）に変更、Ｖｉｅｎｎａ（オーストリア）のＯＰＥＣ本部で開催することになりました ● ＯＰＥＣ議長にはイランの石油相が３６年ぶりに選任されましたが、５月１４日、イランのAhmadinejad大統領が省の削減計画を発表し、石油相を解任しました。最新時点ではイランの最高指導者のＫｈａｍｅｎｅｉ師と大統領との確執が表面化しており、政権上層部の意見の対立が表面化していますので、イラン政府の今後の動向を注意深く見守る必要があります。 ● 最新情報によれば大統領が国会の承認を得ずに石油相を暫定的に兼任を発表、直近情報ではOPEC議長として出席する可能性が濃厚だと云われております。ＯＰＥＣのタカ派のイランが議長となる場合、サウジと衝突するのかどうか先行きの討議が注目されています。 ●１７日にはリビアのカダフィー（Ｇａｄｄａｆｉ）大佐の側近で現在、石油相（国営石油会社総裁兼務）のガネム（Ｇｈａｎｅｍ）氏（６８歳）がチュニジアに出国し、政権から離脱（亡命）した可能性が強いと云われております。同氏はこれまでにＯＰＥＣ議長に就任したこともあり、２００３年にはリビアの首相経験者です。リビア政府は直近でガネム石油相と連絡がとれない状態であることを認めております。反政府側の「国民評議会」はガネム氏が政権を離脱したことが確認出来た場合には、同氏をリビアの石油相として出席させる意向を表明しております。 ②ＯＰＥＣ定例総会ではナイジェリア、アンゴラ等が原油生産枠の拡大を要望しておりますが、リビアの政情不安に起因する原油の大幅減産（輸出停止状態）もあり、世界的に石油需給は均衡、乃至、供給過剰気味との判断から、生産枠を現行水準据え置きで当面、市場動向を注意深く監視し、需給の変動、価格の大幅な上下変動の場合には、緊急臨時総会を開催して対応を協議することで合意するのではないかと思います。但し、投機筋の石油市場への参入で市況の上昇誘因となっていると判断される場合はOPECはコントロール不能として増産で対応することはしないとの方針は変えておりません。イラン大統領が出席し、議長役を果たすことになれば波乱含みと云わざるを得ません。 （参考） （１）主要原油の市況動向（翌月積み）
ＷＴＩ原油の本年５月１8日の市況は６月渡しで$100.10/ｂｂｌ、１０月渡しの先物は＄100.35/ｂｂｌでほぼ横這いの状態です。 （注２）最近のＢｒｅｎｔ高、ＷＴＩ安の要因 ●Ｂｒｅｎｔ高の要因 ①以前からの生産量の減少に加えて、昨年夏以降、北海油田の補修工事等から品不足感を生じていること。②冬場に入ってからは欧州一帯が大寒波に襲われ需要が急増、③本年に入って投機筋がＢｒｅｎｔ原油の取引ウエイトを高めたこと、更に、④足元では北海油田の一部で生産障害が発生していること等。 ●ＷＴＩ安の要因 ①受け渡し地点のクッシングでの荷余り、②投機筋のＷＴＩ離れ、③シェールガス革命で米国内での天然ガスの生産量の急拡大、同ガスが国際価格に比べて超安値の為、原油価格の下押し要因、④一部では国際的な原油価格の指標としてBrentが重視される傾向を反映しているとの見方があること等。 ●実物的な原油取引では利便性が高いBrent原油がベンチマークにされているとの見方。中長期的にも軽質低硫黄の良質リビア原油の輸出不能の影響からＢｒｅｎｔのWTIに対するプレミアムがつくのは不可避の様相を呈しています。 （２）日本の原油輸入価格の推移（通関ベース）
Ⅱ．世界主要国の経済動向 （１）世界主要国の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率 （a)OPEC事務局の予測（５月中旬発表）（％）
（ｂ）IMF(国際通貨基金）（４月１１日発表予測）（％）
①世界成長率は２０１０年の５％にくらべ２０１１年はやや勢いが鈍るものの安定した軌道を辿るが、②足元は原油、食料品の値上がりが目立っていると指摘。③中東情勢の混乱や欧州の信用不安等から世界経済の「下振れリスクが強まっている」と警戒感を示し、原油価格は２０１１年～２０１２年、＄１０７～＄１０８/ｂｂｌと想定、２０１０年比＄３０/ｂｂｌ上昇と見ております。④日本の電力不足や原発事故は数ヵ月以内に解決するとの前提で大震災の日本経済への影響は不確実性が強く残るものの、限定的と予測。２０１１年の予測（１．４％）は下振れした場合、日銀が追加的金融緩和で対処すると見ています。 （２）日本 与謝野経済財政担当相は５月１２日、「政府経済見通しでは２０１１年は実質１．５％としているが、大震災で０．５％前後の成長落ち込みが予想される」と発言。国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP)は５月５日、震災を考慮して２０１１年は昨年より２．４ポイント低下して１．５％成長と予測しています。 （３）米国経済 （ａ）ガソリン高や雇用不安（４月の失業率は９％と前月比０．２ポイント悪化）、住宅市場の回復の遅れ（４月の着工件数は前月比１０．６％減、前年同月比２３．９％減）が足かせとなり、米景気の本格的回復が当面、見通せない状況です。２０１１年第１四半期（１月～３月）は前期比年率１．８％と前期の同３．１％より大幅に鈍化しました。消費者物価は１０ヵ月連続で前月水準を上回っており、住宅市場は本格的回復の兆しが見られず「二番底」もあり得る状況で景気を圧迫しています。 （ｂ）米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの程、昨年１１月から続けている追加の量的金融緩和策を予定通り本年６月末で打ち切ることを決定しており、金融正常化への道のりは容易ではなく、財政苦境は一段と表面化してきております。 （４）ユーロ圏 （ａ）欧州連合（EU)統計局は５月１３日、ユーロ圏１７ヵ国の２０１１年第１四半期（１月～３月）の域内成長率が前期比０．８％成長と発表（年率換算は未発表ですが３．３％程度の模様）。建設投資や個人消費等内需が堅調なドイツが牽引役を担っています。 （ｂ）ドイツ等北部欧州の経済は先行きも堅調が見込まれていますが、ギリシャやポルトガルなどは財政難を発端とする信用不安を背景に「景気下振れリスクが大きい」としており、域内格差（欧州景気の２極化）が一段と鮮明になってきており、ユーロ圏景気の先行きは予断を許さない状態です。 （４）中国 （a)中国人民銀行（中央銀行）はこの程、四半期に一度の金融政策執行報告を発表し、その中で①「現在、経済成長と雇用は共に合理的な水準にあり、マクロ経済調整の主要な任務は物価の安定にある」との認識を表明、②政策運営の軸足を今後もインフレ抑制に置き、金融の引き締めを継続する方針を確認しております。 （b)中国の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比５．３％上昇しました。中国政府は①利上げ等の金融政策に加えて、②電力料金や食品価格の引き上げを先送りする等の指導に乗り出していますが、電力不足等の「副作用」が発生しています。 （c)電力不足の原因は政府の物価抑制策です。発電用の石炭価格が高騰、中国中部・東部地域で渇水で水力発電が大幅に落ち込んでおり、一方で電力料金を抑えていますので、電力会社の収益が悪化し、充分な発電が出来ず、企業側は自家発電を始めるようになり、その結果、燃料の軽油不足事態に直面しています。政府は価格の統制を強めていますが、これまでに値下がりしたのは多額の補助金を投入している野菜だけの状態です。 (d)このように多くの製造業が自家発電用の軽油の購入に殺到し、軽油が不足、工場の稼働やトラック等陸上物流に大きな支障をきたしております。そこで、政府は国内の石油会社に対して①軽油等の石油製品の増産、②各地の軽油不足状態の把握、③不足が顕著な地域や経済的に重要な地域には優先的に供給すること、④軽油の輸出を無期限停止（但し、香港とマカオ向けは除外）等を行政指導として通知しました。 (e)石油会社は原油価格が高騰傾向の折、政府が物価安定策の一環として国内のガソリン、軽油の価格を低く抑えており、石油会社の採算は悪化の一途、その為、石油会社は①軽油の輸出で利益を追求する一方、②政府に対して国内の石油製品価格の引き上げを認めるか、多額の補助金を支出して貰いたいと要望しておりますが、政府は４月から軽油の無期限輸出停止措置を決めました （f)IEA（国際エネルギー機関）の最新予測によれば、中国の軽油輸出は２０１０年で１０万Ｂ/Ｄ、電力不足で自家発電用の軽油の需要が急増し輸入が激増し、結果は純輸入となり、２０１１年は輸出を停止させたものの、輸入の急増、その他の製品輸入もかなり多く、世界の石油需要増加の誘因になると予想しております。 （参考）中国の石油関連統計（ＩＥＡ報告：４月中旬、５月中旬発表） ●主要石油製品の需要（万Ｂ/Ｄ）
●２０１１年１月～３月の軽油輸出入（万トン）（通関統計） ・輸入
・輸出
Ⅲ．中東・アフリカ諸国の民主化運動・騒乱と補助金支出関連情報 （１）中東・アフリカ諸国の民主化運動・騒乱 中東、アフリカ地域の諸国で民主化運動・騒乱が相次いでおります。その原因として挙げられる共通点は①失業率の高水準、②大統領と官僚の腐敗、③物価（特に食糧品）の高騰、④貧富格差、⑤言論の自由制限等で若者の高失業率、インターネットの普及でアラブの民衆パワーが独裁的指導者を追放する革命的運動の連鎖だと云えると思います。 （２）本年１月からチュニジアではべリンマリ大統領（２３年間の強権体制）がサウジへ亡命、エジプトのムバラク大統領（同３０年間）が辞任し、現在、政府司法機関に拘留されています。９月には国会議員選挙、今秋には大統領選挙を予定していますが、これは民主化のステップと評価されていますが、一方で国民の９割を占めるイスラム教徒と１割のキリスト教徒の衝突が表面化。これは強権政治の歯止めが失われた結果、宗派対立が暴力の形となったり、イスラム原理主義組織のムスリム同胞団と旧野党勢力が選挙に向けた体制作りで先行しており、今後、反米、反イスラエルの人口８０００万のイスラム主義国家に変容する気配を強めつつあります。 （３）リビアでは現在、多国籍軍を交え国家を二分する内戦が続いており、イエーメン、シリア、バーレンでは大規模な抗議デモが頻発しており、内戦の様相を強めており、鎮静化する兆しが見られません。中近東、北アフリカ地域の原油生産は世界の４割、埋蔵量では同６割を占めており、私達は最近の民主化運動（革命）がどのような展開を辿るのか眼を離すことが出来ません。 （４）①イエーメンのサレハ大統領は２１年間も統治していますが、本年中に辞任を公言していますが、辞任の意思はなさそうです。②リビアではカダフィー大佐が４１年間も統治、③アルジェリアのブーデブリカ大統領は１１年間の統治、④シリアのアサド大統領は１０年間、⑤ヨルダンのアブドラⅡ世も１１年間で国内では反政府運動が激化、政府は武力で鎮圧しております。⑥イラクはマリキ首相が昨年１２月、数ヵ月ぶりにやっと第２次内閣を発足させ、国民向けに自分の給料を半減して１５００万円相当/年としましたが、水不足、電力不足、失業率の高水準への解決に全力を傾注すると公約しておりますが、石油法等重要法案さえまだ成立しておらず、外資誘致を図っておりますが、国民が政府を信用しておらず、海外からも信用できる政治体制になっておらず、自爆テロの続発状態です。⑦イランのアーマデイネジャド大統領はエジプト革命を当初、歓迎しておりましたが、自国の言論統制を強化、補助金支出の削減公約を先送りして、インフレ防止に躍起になって国民の不満暴発阻止を図っています。⑧オマーンでも騒乱が起きており、国民に富みをばら撒いて何とか平和を維持しておりますが、予断は許されません。⑨バーレンはシーア派国民が圧倒的に多く、統治は少数派のスンニー派が統治する王国ですが、反乱には武力で徹底的に抑え込んでおります。 （５）現時点、表面的にはＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、カタール、サウジが何とか落ち着いていると言えます。バーレンでは政情不安に対してはサウジ、ＵＡＥの兵士、警察官等がデモの警戒に当たっています。ＧＣＣ（サウジ等湾岸６ヵ国で構成する湾岸協力会議）がバーレンへ軍隊の派遣を決めました。こうした対応はＧＣＣがスンニー派イスラム教徒主義の親米国家群であり、今後、ＧＣＣの体制が揺らげば①世界の原油供給に重大な不安が生ずること、②イランやイラクに多いシーア派教徒の勢力が強まり湾岸情勢が不安定となる、③イラクからの米軍撤退にも影響がでかけかねない等を危惧しているからだと思われます。 （６）サウジ王国に注目 （a)サウジは現在、自国民が１９００万人、人口３６％が１５歳～３０歳、失業率は若者を中心に１１％、インフレは急伸中、中間階級が減少しています。国内の石油製品価格は補助金が多く、ガソリンの小売り価格は２．６円相当/Ｌ（＄５/bbl)、電力料金も極めて安く、需要は急増、今や、太陽光でも、原発でも早期導入に躍起になっております。現在、発電用燃料の半分は原油の生炊きで１００万Ｂ/Ｄの巨量に達しています。 （b)王位継承問題 ①アブドラ現国王は８６歳（先日、ヘルニアを海外で手術）、不在期間はスルタン皇太子（８０歳代半ば：癌の治療中）、②今後、有力視されているのは現スルタン皇太子の実弟（７７歳）で現在、第２副首相です。③第３世代になると初代国王（ファハド）には３６人の皇太子がおり、その孫が数百人、ここから王位継承者を選ぶのは至難です。④サウジはイスラム教スンニー派で最も戒律が厳しいワッハーブ派です。ナエフ王子（７７歳）は保守的な宗派指導者との結びつきが強く、専門家筋ではナエフ王子が実権を握れば現アブドラ国王の改革意欲に反して後退、更に締め付けが厳しくなる可能性があると指摘しております。 （c)サウジに騒乱が起こる可能性 ①アブドラ国王が２００５年以降、言論の自由化を試験的に着手しており、他国と違って巨額な石油輸出収入の内、多額の補助金を国民に支出し、今後も国民の不満は抑制可能と見られています。サウジ政府は反政府活動とストライキは違法としており、学生組織も労働組合も無く、政治組織は一切ありません。民主化を主張する活動家が内務省に「意見を主張する集会開催」を申告した場合、これまで必ず不許可となっております。同国は中東で最も安定的な国家を維持する目的で宗教警察を含め監視体制を厳重にしております。東部の石油関連施設付近にはシーア派住民が居住しており、これまで、政府は反乱分子と見られる人物を多数、徹底的に逮捕しており、al-Qaedaはペルシャ湾岸の世界最大の石油関連施設（Ras Tanura)を攻撃対象にしていると見られ、サウジ政府は２４時間体制の厳重な防備体制を整備しています。 （７）エネルギー等への補助金支出関連情報 （a)中東、アフリカ諸国に限らず、インドネシア、インド、マレーシア、ベネズエラ等を含め多くの途上国は国家収入の多くを石油製品、食料品、電力等生活必需物資に補助金を支出しており、イランの場合は毎年１０００億ドル（８．３兆円）相当を支出しており、低物価で国民生活を安定させ、国民の不満抑止に努めておりますが、最近では財政難で補助金の支出削減を企図する事例が多々ですが、それも容易でなく、為政者の頭を痛めているのが実情です。 （ｂ）サウジの場合、原油生産は現在、８９０万Ｂ/Ｄ，内、石油内需は３２０万Ｂ/Ｄ（内、発電燃料の半分は１００万Ｂ/Ｄの原油生炊きで増加方向）、ガソリン小売価格は２．６円（＄５/ｂｂｌ）/Ｌ相当、海水淡水化で水道料金には２００億ドル（１．７兆円）相当/年、電力料金には１３０億ドル（１．１兆円）相当/年の補助金を支出し、ほぼ無料ですから、使い放題、従って、需要は急増、この調子ならば原油開発・増産への投資を継続しなければ２０２８年には内需が８３０万Ｂ/Ｄに達し、輸出可能の原油が無くなってしまうと試算されています。サウジ政府は今春、①失業対策、②住宅手当の増額、③賃金の引き上げ、④各種産業の振興に努力するとの方針を発表しましたが、どこの産油国でも財政収入の大半が石油輸出収入に依存しており、雇用の創出には苦労している状態です （c)これは世界の石油製品需要と電力需要が途上国で今後も急増必至を意味しています。産油国は自国での石油開発投資が遅れ、一方、Ｏｉｌ Ｍａｊｏｒｓ等は産油国の資源ナショナリズムの昂揚で開発利権の取得が困難、仮に高額で開発権を獲得しても産油国の政情が不安では資源開発への投資が遅れると云うのが現実です ｛関連参考情報｝ Ⅰ．ＯＰＥＣ原油の生産動向 ２０１１年４月の実績（万Ｂ/Ｄ）｛IEA(国際エネルギー機関）５月中旬発表｝
（留意点） ①ＯＰＥＣ加盟国は各国別の生産枠を遵守・厳守に毎回同意しますが、枠外生産をしても罰則がありませんし、各国の生産実績は国家の最高機密事項ですから本当の数量は不明です。、実態的には「売れるだけ、売りまくる」と云うのが実情です。サウジだけは増産余力が大きいので概ね良識的な対応、Ｓｗｉｎｇ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ（生産調整的役割）の姿勢です。 ②６月８日のＯＰＥＣ定例総会ではナイジェリア、アンゴラ等が生産枠の拡大を求めているので、議題として討議する必要がありますが、リビア原油が内戦状態で大減産の状況下では他加盟国がその分を穴埋めせざるを得ず、生産枠は当面、据え置かれると思われます。 （参考１）ＯＰＥＣ原油の生産量（２０１１年４月）各種予測の比較 －生産枠対象外のイラクを除く１１ヵ国ー
（参考２）サウジアラビアの原油生産量（万Ｂ/Ｄ）と不可解な数量
①産油国の原油生産量は国家の最高機密ですが、各種調査機関は色々な情報筋から情報を得ており、ＯＰＥＣ事務局が明らかにする数字は権威ある調査機関（複数）提供の２次情報としております。サウジのＮａｉｍｉ石油相は最近、「サウジの原油生産量は２月が９１２万５１００Ｂ/Ｄ，３月は８２９万２１００Ｂ/Ｄ，４月は３月より若干増加する見込み。３月は前月比８３万Ｂ/Ｄ減産、その背景は市場に原油が過剰供給されている証左」と異例の原油生産量開示を行いました。ＭＥＥＳ誌は３月を８２９万Ｂ/Ｄとしています。 ②サウジはリビア原油の大減産｛ＩＥＡ調査：２０１０年平均生産が１５５万Ｂ/Ｄ，本年１月は１３９万Ｂ/Ｄ，２月は４５万Ｂ/Ｄ，３月は２０万Ｂ/Ｄ｝を穴埋めする為に増産すると発表していましたが、実態はリビア原油のような軽質低硫黄原油を生産していませんので、リビア原油を輸入しているどこの国もサウジから購入する姿勢を示さなかったとの情報（複数）があります。ナイジェリア、ガボン、アンゴラ産原油に欧州諸国が殺到した模様ですが、実態は不明です。サウジが増産しているのは発電用の生炊き原油用との情報もあります。 Ⅱ．世界の石油需給予測 ー２０１１年５月中旬発表予測の概容ー （１）ＥＩＡ（米国エネルギー省エネルギー情報局）（万Ｂ/Ｄ） －本年の非ＯＰＥＣ諸国の生産は昨年比７０万Ｂ/Ｄ増と予測ー
（解説） ①昨年の石油需要は過去２年間の減少から一転、８６７０万Ｂ/Ｄへと２００７年の過去最高（８６３０万Ｂ/Ｄ）を上回り、本年は８８１０万Ｂ/Ｄ（昨年比+１４０万Ｂ/Ｄ）、来年は８９６５万Ｂ/Ｄ（本年比+１５５万Ｂ/Ｄ）｛内、ＯＥＣＤ需要は本年が４６０５万Ｂ/Ｄ（昨年比僅か+５万Ｂ/Ｄ）｝、今後２年間、先進国は横這い（北米は増加、日欧は減少）、需要増は中国、ブラジル、中東地域。 ②非ＯＰＥＣ原油の生産は本年が５２３５万Ｂ/Ｄ（昨年比+７０万Ｂ/Ｄ），来年は５２７５万Ｂ/Ｄ（本年比+６０万Ｂ/Ｄ）、増加分はブラジル、カナダ、中国（今後２年間、各年+１４万Ｂ/Ｄ）。 ③ＯＰＥＣ原油の供給必要量は２９３０万Ｂ/Ｄ（昨年比▲４５万Ｂ/Ｄ），来年は本年比+６０万Ｂ/Ｄ． ④ＯＰＥＣの増産余力は２０１０年末（３９０万Ｂ/Ｄ），２０１１年末（３６０万Ｂ/Ｄ）、２０１２年末（３１０万Ｂ/Ｄ） ⑤ＯＥＣＤの民間石油在庫は本年は洋上タンカー備蓄が大幅に減少しており、陸上在庫も約２０００万ｂｂｌ減少、来年も５４００万ｂｂｌ減少し、先行き需要に対して、昨年末で５８．１日分、２０１１年末で５７日分、来年末で５５．７日分（ＯＰＥＣは適正在庫は５３日分と見ているので、まだ、在庫は高水準と云うことになります）。 ●米国ＷＴＩ原油の価格予測（＄/ｂｂｌ）
尚、ＥＩＡは原油市況は変動要因が多く、予想が難しいが、本年、来年共に平均では＄１０５前後/ｂｂｌとし、２０１１年１２月時点の安値は＄９０/ｂｂｌ、高値で＄１２０/ｂｂｌが各３０％前後の確率だと予測しています。 （２）ＯＰＥＣ事務局の予測（万Ｂ/Ｄ）
（解説） （a) ①世界の石油需要は２０１０年は８６６５万Ｂ/Ｄ（前年比+２１０万Ｂ/Ｄ）、２０１１年は８８１０万Ｂ/Ｄ（昨年比+１４５万Ｂ/Ｄ）、②非ＯＰＥＣ原油（ＮＧＬを含む）の生産は２０１０年が５７１５万Ｂ/Ｄ（前年比+１７０万Ｂ/Ｄ）、２０１１年は５８２０万Ｂ/Ｄ（昨年比+６５万Ｂ/Ｄ），③ＯＰＥＣ原油の供給必要量は２０１０年は２９５０万Ｂ/Ｄ（前年比+５０万Ｂ/Ｄ）、２０１１年は２９９０万Ｂ/Ｄ（昨年比+４０万Ｂ/Ｄ）。 （ｂ）①世界の原油供給は現在、充分であり、価格の高水準は北アフリカ、アラブ諸国の政情不安に伴う地政学的供給不安リスクプレミアムが付加されているからであり、投機筋の釣り上げが主因、一部の産油国はＯＰＥＣの生産枠を無視して増産していますが、ＯＰＥＣとしては定例総会で生産枠の引き上げを決める可能性は低い。価格が＄１００超/ｂｂｌが長期化すれば、先進国のみならず、途上国の石油需要を押し下げる要因になる等の予測をしております。 （３）ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の予測（万Ｂ/Ｄ） ●世界の石油需給予測（２００９～２０１１年）
（解説） （a)①世界の石油需要は２０１０年が８７９０万Ｂ/Ｄ（前年比+２８５万Ｂ/Ｄ）。その増加分は非ＯＥＣＤ（殆どアジア地域）で占めており、２０１１年は８９２０万Ｂ/Ｄ（昨年比+１３０万Ｂ/Ｄ）と昨年より増加が鈍化。②非ＯＰＥＣ原油の供給は２０１０年が５２９０万Ｂ/Ｄ，２０１１年が５３７０万Ｂ/Ｄ（昨年比+８０万Ｂ/Ｄ）。③ＯＥＣＤの民間石油在庫は本年３月末で２６．４億ｂｂ、先行き需要の５８．８日分、洋上タンカー備蓄は減少傾向。④ＯＰＥＣ原油の供給所要量は２０１０年が２９７０万Ｂ/Ｄ（前年比+１３０万Ｂ/Ｄ），２０１１年は２９７０万Ｂ/Ｄと昨年と同水準と見ております。 （ｂ）①原油市況が今後、年末まで＄１００以上/ｂｂｌで推移した場合、金融危機に見舞われた２００８年と同様な石油需要の減退が起こる可能性があり、中国では既に需要の増加が鈍化している。これは金融引き締めも一因ではあるものの、原油価格の高値も重要な要因である。②ＯＰＥＣ諸国は、Ｆａｉｒ Ｐｒｉｃｅ（適正価格）を従来、＄７０～＄８０/ｂｂｌとしていたが、現在では密かに約＄９５/ｂｂｌに引き上げようとしているように見受けられる。世界の原油価格は２０１１年は＄１１０/ｂｂｌと予想している。 ●主要地域・国別石油需要予測（万Ｂ/Ｄ）
Ⅲ．日本の石油事業関連情報 （１）震災の影響を受けた製油所と現在の状況（４月１８日現在）
（注２）市況を維持するには需給を均衡させる必要があります。各社は定期修理入りし需給の均衡化が図れることを期待しています。ＪＸは仙台、、鹿島が操業停止中、定修は大阪が終了、水島、室蘭と続きます。出光は千葉が４月１５日から定修入り、原油処理量（４製油所合計）は需要が低迷している現状を踏まえ、４月～６月で前年同期比▲１３％｛４月は前年同月比▲２％、５月は同▲３４％、６月は同▲２％）を予定。コスモ石油は千葉が操業停止中⇒定修、次いで四日市，堺、坂出等連続で定修入りします。整備運休、不需要期（販売減少）、市況の維持等が業績への影響要因となります。 （２）原発停止に伴う火力発電所の石油需要増（予測） ①日本エネルギー経済研究所の最新試算では石油へのシフトは東電、東北電の両管内で４万～７万Ｂ/Ｄ（２６２万～４２４万ＫＬ）、その他、原発の定期点検延長、自家発電の増加を加えると１１万～１４万Ｂ/Ｄ増になるとしています。ＬＮＧ（液化天然ガス）の需要増加は６２０万～８６０万トン/年。海外アナリストの予測では同需要増を約１０００万トン/年（日本のＬＮＧ輸入は２０１０年で７０００万トン）と予測しております。 ②石油業界は重油販売増となり、製油所で重油を増産すれば併産されるガソリン、軽油等軽質製品の需要を上回る増産、既に余剰事態が表面化しています。 ③原発の不足分を代替供給するにはコスト的には石炭、ＬＮＧの順となり、石油は最後となります。これまでの電源構成比率は原発が３０％、ＬＮＧが２８％、石炭が２５％、石油は８％と低位です。石油火力発電所は１９７９年５月、IEAが第２次石油危機の発生を受けて「新設禁止」となり、日本も、それ以降、原則として新設が出来なくなりました。現在、建設中の火力発電所は石炭やＬＮＧ、或いはそれらの混合タイプです。それ以前に建設した石油火力発電所でも石炭やＬＮＧ火力発電に転換しており、今後はＬＮＧ発電へと天然ガス主体にシフトしていくと思われます （３）大手元売り３社の２０１１年３月期の業績 元売りの３月期の決算が発表されました。石油事業で石油製品のマージンが確保されて増益となりました。３月１１日の震災の業績への影響は２０１２年３月期にどのようなことになるのか注目する必要があります。 （ａ）ＪＸホールディングス社 同社の１００％子会社のＪＸ日鉱日石エネルギーが東日本大震災の影響で製油所が被災したこと等から２０１１年度３月期に連結ベースで合計１２６０億円の特別損失を計上しました。その内訳は①災害損失引当金繰入額（復旧費用等）として１０８０億円、②棚卸資産・固定資産減損失として７０億円、③休止期間中の固定費等として１１０億円、合計で１２６０億円としています。現在、鹿島製油所は出荷を再開しており、生産は６月中に再開を予定。火災が発生した仙台製油所は５月初旬に出荷を再開、、操業再開は２０１２年夏になる見通しです。２０１１年３月期の連結決算では経常利益は４１００億円、震災特損を計上しましたので、最終利益は３２００億円。２０１２年３月期には製油所休止に伴う固定費の３００億円の特別損失が発生する見込みです。 （ｂ）出光興産 ① 出光は連結売上高は３兆６５９３億円、経常利益は１２８０億円で過去最高、最終利益は６０７億円となりました。セグメント別では石油部門が営業利益が９４６億円、大震災に伴う給油所損壊等として５７億円の特別損失を計上しました。２００９年度は在庫の影響を除くと２２９億円の赤字が２０１０年度は原油価格の上昇による在庫評価益が３３６億円、これを除くと実質の営業利益は９５２億円となりました。原油価格は＄８４．２/ｂｂｌ，為替は８６．７円/ドル。 ②２０１２年３月期は連結売上高は４兆２７００億円、最終利益は５７０億円を見込んでいます。 （ｃ）コスモ石油 ①コスモ石油は２０１１年３月期は連結で売上高は２兆７７１５億円、経常利益は９６１億円、在庫評価益が７２３億円、これを除いた実質利益は７３８億円。最終損益は２８９億円の黒字（前期は１０７億円の赤字）。セグメント別で石油事業部門では売上高が２兆７２８８億円、経常利益は５８４億円。東日本大震災で被災した千葉製油所のＬＰＧタンクの復旧費等５７億円の災害損失を含む２２６億円の特別損失を計上しましたが、石油製品市況の改善等で経常利益は９６０億円を確保しました。原油価格は通期で約＄８４/ｂｂｌ。 ②来年３月期の見通しは原油価格は＄１００/ｂｂｌ、為替は８２．５円/ドルとして連結で売上高は２兆９２００億円、、経常利益は８４０億円。石油事業部門では売上高は２兆８４００億円、経常利益は２５５億円を見込んでいます。千葉製油所は点検と整備運休中で再開時期は未定ですが、下期からの再開を想定して予算計画を策定している模様です。 （４）日本のガソリン（レギュラー級）の小売価格全国平均推移 －日本石油情報センター調査（（２０１０年～２０１１年）－（円/リッター）
（参考）欧米、日本のガソリン小売価格比較(本年４月）（円/Ｌ） -IEA（国際エネルギー機関）の調査（２０１１年５月中旬発表）－
（注２）以上の価格はIEAが各国の現地通貨を米ドル貨に換算して表示しており、これを８３円/ドルで円換算したものです。欧州諸国は税金が高水準が特徴的です。 終わりに （１）以上、最新の内外のエネルギー関連の動向の一端を幾つかのテーマを並べて縷々、記しましたが、個人的には「東日本大震災後」は「先行き不透明（不安）の連鎖時代」だと感じておりますが、私だけでしょうか。 （２）経済面からは先進国の成長浮揚力は従来より弱まってきており、これまで豊富な資源保有の中東、アフリカ諸国は羨ましく思っておりましたが、最近ではインターネットの普及、即ち、若者が世界情勢の流れを意識するようになり、①インフレ、②失業率の高さ、③貧富格差（不平等）、④民主化の遅れ等を自覚し、その根源を断つべく、現在の王政を打倒、人権弾圧の強権政治からの脱却へと民主化革命に向けて立ち上がってきたように思います。但し、そこにはイスラム教の宗派対立等複雑に絡みあっており、権力者は武力を行使して権力維持には全力を傾注すると思われます。 （３）ただ、為政者は石油輸出依存過多の財政を急に変革できないのも事実です。、産油諸国、途上国政府は国民生活の向上に伴い、電力不足、食料品価格の高騰に対し、財政難から国民の要望に応じられない時代が加速度的に迫ってきたように思います。 （４）近々、世界的な「電力不足危機」に直面するような気が致します。「電気自動車」の将来はどうなるのでしょうか。色々、問題点を探っていきますと、私達の生活の将来は安閑としていられない課題が山積しております。その解決に向けての努力は結局、卓越した政治家が主導して、学者や国民の叡智を引き出して、平和で豊かな国民生活を営む指針を策定し、それを着実に実行していくことが急務なのかなと感じております。貴方はどのようなビジョンをお持ちでしょうか。 |
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