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| OPEC定例総会「生産枠協議決裂（異例・予想外・最悪）」と裏事情を探る：カルテル機能喪失の危機？；当面、模様眺めの姿勢で対応が本音」：｛附｝日本の発電燃料等震災関連情報 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20１１年６月２4日 第２５回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 概容 －今回のＯＰＥＣ定例総会（６月８日）は原油価格が＄１００/ｂｂｌ前後の高水準が続いており、先進諸国の経済、金融面、それに日本の大震災・津波災害等の大きな影響要因の下、中国、インドはインフレの加速で経済成長は鈍化気配、一方で、国際市場での石油需給、地政学的な供給不安リスク（中東・北アフリカの政情不安）等先行き不透明要因が複合化していると云う環境の下で、ＯＰＥＣ定例総会がどのような対応をとるか、世界で大きな関心が寄せられておりました。以下、その総会の動向と裏事情等を探りご参考に供することに致しましたー Ⅰ．ＯＰＥＣの創設経緯とその実態 （１）ＯＰＥＣ（石油輸出機構）は１９６０年にイラクの呼びかけでサウジ、クウェート、イラン、イラク、ベネズエラの５ヵ国で結成、その後、カタール、インドネシア、リビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルジェリア、ナイジェリア、エクアドル、ガボンが加盟しましたが、１９９２年にエクアドル、１９９５年にはガボンが脱退、その後、紆余曲折を経て、インドネシアが脱退、エクアドルが復帰、アンゴラが新規に加盟し、現在、１２ヵ国で形成する生産・価格のカルテル組織です。 （２）ＯＰＥＣは原油生産では世界の約４割、確認埋蔵量では同３/４を占めています。一方で英国、ノルウェー、米国、メキシコ、旧ソ連、中国、ブラジル等のＯＰＥＣに加盟していない大産油国は非ＯＰＥＣと称されております。その非ＯＰＥＣ諸国の生産量の急増に伴い、１９８０年代半ばには実質的に価格支配力を喪失していると言えます。 （３）ＯＰＥＣはその後も原油価格の維持の為、各国別に生産枠を設定して供給調整を図っておりますが、①加盟国の違反増産は恒常化しており、②技術革新により生産コストの低下、③深海油田を含む新規油田等で増産が図られ、カルテル機能としての減産決議は無力化しているのが実態と云えます。 （４）従って、ＯＰＥＣとして一枚岩としての行動が容易ではないという内部構造要因が多々ありますが、サウジを中心とする親米穏健派加盟国（カタール、クウェート、ＵＡＥ等）は極端な価格の乱高下には消費国と同様、危機感を持っており、原油開発が持続的に可能な原油価格水準が安定であるとの認識を持っており、産油国・消費国両者が受け入れ可能な価格水準で継続的な取引を望んでいることは事実であり、良識的な姿勢だと思います。 （５）これまでは結果として価格の高騰により産油国の収入が急増し、価格上昇のメリットを充分享受してきましたが、価格の下落に対抗した減産対応では各国の足並みが揃わず、原油増産余力の大きいサウジが自主的にＳｗｉｎｇ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ（調整役）を担って、実質的にはＯＰＥＣの盟主として存在しております。 （６）ＯＰＥＣは創設以来、総会の決議は「満場一致主義」｛実態はＣｏｓｍｅｔｉｃ（見せかけ・うわべだけ）の合意｝を貫いており、過去５０年間で西暦２０００年の総会でイランが合意文書に署名を拒否したことが一回だけありました。総会終了後には合意（決議）事項をコミュニケ（声明文）として発表するのが慣例になっております。 （７）ＯＰＥＣの実態はカルテルではなく、国益（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）を追求する「クラブ」のようなもので、加盟国で違反生産があっても、決して「名指し」で相手を非難するようなことはしないという暗黙の合意（不文律）があると理解すべきだと思います。原油生産量はどの産油国も最高の機密事項ですから加盟各国間でも分からず、アナリストやタンカーブローカー等第３者的調査機関が推定する数字に頼っているのが実情です。産油国の殆どは原油生産は生産枠を無視して「売れるだけ、輸出して外貨を稼ごうとする」姿勢だと云っても過言では無いと思います。 Ⅱ．ＯＰＥＣ定例総会（６月８日）開催関連 （１）総会前日（６月７日）の様相と結果予想 （a)現行の生産枠（イラクを除く）は２００８年１２月の総会で２４８５万Ｂ/Ｄで合意しており、去る４月の実生産量（推定）は枠を１３０万Ｂ/Ｄ超過していましたが、リビア原油が国内騒乱で１３０万Ｂ/Ｄも減産となり、各国石油相達からは本年後半には５０万～１００万Ｂ/Ｄの増産｛「生産枠の引き上げ？」、「実生産の増加？は曖昧｝が必要との見方が浮上、サウジは事前に１５０万Ｂ/Ｄ程度の生産枠上限の引き上げを決定する見通しだと表明、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）も「＄１００/ｂｂｌ以上の持続は世界経済の成長鈍化要因になる」と警告しており、今総会では多分、増産方向で形式的にしろ合意する可能性が強いとの見方が大勢でした。 （b)但し、原油生産は前記の通り、各産油国政府の最高機密事項ですから、アナリストの調査網、調査機関やタンカーブローカーが世界の原油輸出基地で望遠鏡でタンカーの出入り等を含め全ゆるデータを駆使して推定しており、公式に信用可能な数字は無く、これが政策決定を難しくしている一つの要因です。 （ｃ）増産と云っても単にＯＰＥＣ全体の生産上限だけの引き上げに留めるのか、引き上げ分を従来比率で配分するのか、ナイジェリア、アンゴラは今総会で生産枠の特別引き上げを要望しており、再配分となれば各国の埋蔵量、人口、国力、生産可能量等多くの基準の見直しを必要とし、政治的な緊張を生ずることは必至となります。それに、サウジとイランが政治的に対立しており、イラン、ベネズエラは原油価格の＄１００超/ｂｂｌを要望、原油の増産には絶対反対の立場を示しておりました。 （２）このような情勢から今総会は波乱含みであり、合意出来ない場合には「現行生産枠は継続（その場合、生産枠は遵守する必要無し）、即ち、形骸化し、サウジが単独で増産した場合にはＯＰＥＣ創設以来の危機的様相に直面することになるだろうと予測されていました。 Ⅲ．ＯＰＥＣ定例総会、議長の開会の辞（要旨） －ＯＰＥＣ議長｛イランのＡｌｉａｂａｄｉ石油相代行発言｝:イランの議長役は３６年ぶりー （１）今回の定例総会はＯＰＥＣとして本年初めての会議であり、昨年１２月以後、新たに①イラクからＫａｒｅｅｍ Ｌｕａｉｂｉ石油相、②クウェートからＡｌーＢｕｓａｉｎｉ石油相、③カタールからＡｌ－Ｓａｄａ石油相が参加、それにナイジェリアは大統領選挙⇒就任直後で石油相不在の為、ＯＰＥＣ事務局駐在のＳｈｅｉｋｅｈ ＯＰＥＣ理事が出席した。 （２）この半年間に原油価格は相当上昇しており、最近、中東・アフリカでの政治的な動乱、日本では大震災があり、これらの影響の早期解決を望む。一方、世界経済の回復の強さは不透明、途上国経済（特に中国、インド等は成長を維持しているものの、依然として①失業率の高水準、②ＯＥＣＤ主要国は巨額の公的債務、③世界的なインフレ昂進等が相関しており経済への影響が大きい状態。 （３）石油市場は本年前半、神経質な動きがあったものの、Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ（主として需給）は健全を維持し、ＯＰＥＣの努力で①供給は充分、②増産余力も大きく、③消費国の石油在庫は高水準、④低硫黄と高硫黄原油の需給差で下流（精製品）の供給余力を欠いているが、総じて市場は安定している。 （４）投機筋の原油市場への参入で価格が本来の需給を反映したものとならず、不安定で変動しており、政府や監督機関が規制に努力はしていることは認める。然し、石油市場の安定維持は産油・消費両国間にプラスに寄与するのでその責任は果たす必要がある。従って、今後、数ヵ月の石油市場の見通しとOPECとして必要とする対策等の決議に向けてこれから討議して頂きたい。 と。 －討議は５時間行われました。リビアからは総会当日、Ｑａｄｄａｆｉ政権から突然指名された石油相の到着が遅れ、会議に出席したのは、閉会前の１０分間だけで、総会ではリビア石油相不在のまま、決議すべきかどうか議論する事態にもなりましたー （５）OPEC定例総会終了 ①コミュニケの発表は無し。 ②OPEC当局発表のＴｅｘｔ（Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ） ・OPECの定例総会（第１５９回）は２０１１年６月８日、オーストリアのViennaで開催した。 ・生産協定に関しては正式の決定は一切なされなかった。 ・然し、OPECは国際石油市場の安定と秩序を維持する積年の約束は遵守する。 ・第１６０回総会は２０１１年１２月１４日（水）にＶｉｅｎｎａで開催する。その前日には閣僚市場監視委員会を開催する。 以上 Ⅳ．定例総会後の各種コメント （１）石油連盟 天坊会長（全文） （a)ウイーンで開催されたOPEC定例総会は現行目標生産量（イラクを除く１１ヵ国で２４８５万Ｂ/Ｄ）を据え置き、３ヵ月後に再検討することを決定した。 （筆者注） OPECの議長とＢａｄｒｉ事務局長は３ヵ月後に臨時総会を開催することを提案しましたが、サウジのNaimi石油相を初め、クウェート、カタール、UAE等湾岸穏健派石油相はこの提案を断固、拒否しております。日本のマスコミ諸紙は何れも「生産協定先送り、３ヵ月後に再協議（ウイーン発）」と報じておりますが、海外からのOPEC定例総会関連の膨大な情報を追跡しますと、「３ヵ月先とか、１２月１４日に総会を開催する件はまだ、合意しておらず、何も決めずに散会した」としております。 （b）原油価格が＄１００/ｂｂｌ前後で推移していることにより、世界経済への悪影響が懸念されているが、石油在庫が依然として高水準にあること、産油国間で価格に対する見解が分かれたことから今次会合では目標生産量を据え置き、３ヵ月間状況を見ることにした。 （ｃ）世界経済の先行きは不透明感を増しており、大幅な価格上昇の受け入れは難しい。一方で中東・北アフリカの不安定な情勢により、価格が下支えされる要因となっている。当面は概ね、現在の価格水準（＄９０～＄１０５/ｂｂｌ）で推移すると思われる。 と。 Ⅴ．留意すべき諸点 （１）OPECのBadrｉ事務局長の発言（要旨） ①残念ながら、生産の縮小・拡大を巡り合意に至らなかったが、「生産枠の実質上の据え置き」を決定し、OPECとしては３ヵ月後に再び会合を開催することを希望する。サウジは多分、立腹しているであろうが、我々は議論で時々、意見が分かれることがあるものの、生産枠システムが無効になったとは言い難い。今回の決裂は本年後半の「経済的見通し」での見解の相違であり、決して「政治的な衝突」となったわけではない。 ②世界の原油需要は本年第２四半期（４月～６月）は８６７９万Ｂ/ｄ，一方、供給は８６９８万Ｂ/Ｄで需要を１９万Ｂ/Ｄ上回っていた。OPECの閣僚市場委員会の６月７日の報告によると現在のOPEC原油の生産量は２８９０万Ｂ/Ｄで、第３四半期（７月～９月）は現生産量より２００万Ｂ/Ｄ、第４四半期（１０月～１２月）には現生産量より１５０万Ｂ/Ｄ需要に対して不足すると試算している。然し、OPECは第３四半期に市場を充分監視し、多分、問題無く、現在の生産量から第３四半期で２００万Ｂ/Ｄ増産、本年下半期で平均１７０万Ｂ/Ｄ増産することになるだろう。OPECは市場が危機的な様相を呈する場合には臨時総会を開催して対応を協議することにしている。 ③先進諸国の石油在庫は先行き需要の５０～５５日分、即ち、過去５年間平均を３日分上回っており、現在の世界の石油需給は危機的状態ではない。だが、リビアは内戦の影響で輸出が事実上、停止しており、リビア原油が大幅に減産しているので、第３四半期の世界の原油供給は需要を１５０万Ｂ/Ｄ程度下回る可能性がある。現在、OPEC の増産余力は４００万～４５０万Ｂ/Ｄと推定している。 ④OPECとしては今のところ、正確な価格目標は持ち合わせていないが、相対的に高値を維持する必要がある。これまでは＄７５～＄８５/ｂｂｌを確保することが適正と考えていたが、その後、インフレ（特に食料品で顕著）、米ドル安、それにアラブ地域の地政学的な供給不安リスクでそのプレミアムが＄１５～＄２０/ｂｂｌに達している為、OPEC Basket価格で現在、＄１００超/ｂｂｌに達している。 ⑤サウジが増産すると云っているが、中重質原油が主体なので、消費国からこんな原油を増量で買いたいと云う国はないと思っている。と。 （注１）サウジの原油別生産可能量（Reuter通信:６月１４日） ・Super Light(７万～８万Ｂ/Ｄ） ・Extra Light(100万～１２０万Ｂ/Ｄ） ・Arab Light(560万～５８０万Ｂ/Ｄ） ・Arab Medium(１００万Ｂ/Ｄ） ・Arab Heavy(７０万Ｂ/Ｄ） 合計８４０万～８８０万Ｂ/Ｄ （注２）サウジ政府は６月１１日現在、欧州、インド、韓国、台湾、日本、中国へ極秘ベースで原油を売り込み（数量は対外極秘）に積極的で、インドは軽質原油の増量購入を要望。価格は７月積みは公定価格よりArab Lightで＄０．７０/ｂｂｌ，Arab Heavyで＄０．８５/ｂｂｌの値引きを提案している模様です。 （注３）米国政府は軽質Brent原油の市況を引き下げる為、米国の国家戦略石油備蓄の内、軽質原油の欧州向け特別輸出、その穴埋めにサウジ原油の中重質原油を輸入する提案をしておりましたが、これは実現しない可能性が高いと思われます。 （２）OPEC加盟国での増産要望派と反対派の激論 （a)サウジのＮａｉｍｉ石油相は「これまで１６年間もOPEC総会に出席しているが、今回は最悪総会の一つである」と発言、そして、UAE,カタール、クウェート等と共に、現行生産量（約２９００万Ｂ/Ｄ）から３０５０万Ｂ/Ｄへと１５０万Ｂ/Ｄ増産し、市場の安定化を図る意図を明確に発信した。サウジは市場の必要量を供給することをコミットしており、湾岸諸国も今後、一方的に増産することがあると公言しているので、OPECの生産割り当ては実質、無効となる。次の総会は１２月１４日に開催されると思うが、これは正式に決まったわけではないと発言しています。 （b)Ｎａｉｍｉ石油相は会議中、ベネズエラ、アルジェリア、イラン等加盟国代表と個別に約１５分、面談し、需給を説明し増産の必要性を訴えたが、面談後、「こんな意固地な、未経験で分からず屋の代表達に会ったことがない」と発言しています。 （ｃ）増産反対派はイラン、ベネズエラ、イラク、リビア、アルジェリア、エクアドル、アンゴラの７ヵ国で現在の国際石油市場には十分、供給がなされており、増産の必要は無い。原油価格の高騰は投機筋の市場参入によるもので、サウジの増産要望数量は過多であり、検討の余地は無く、不可能。増産対応は断固反対する。原油価格は今後、＄１００超/ｂｂｌの維持を要望する。サウジが増産すれば、今後、増産余力が減少し、必然的に原油価格は高水準を維持するだろうと発言しています。。 （d)今総会ではナイジェリアの生産枠の特別な引き上げ要請とリビア原油の減産と生産枠をイラクと同様に枠外にするかどうか等の発言や議論は全く無く、無視された恰好となりました。 （e)イラクの新任kareem Luily石油相の発言 「現在の原油価格（＄１００～＄１２０/ｂｂｌ）水準は適正であり、この価格は世界の経済成長を減速させる懸念要因にはならない。現在の市況は需給要因より地政学的供給不安リスクを反映してプレミアムで高値になっている」と。 （３）アナリスト筋の見解 （ａ）Centre for Strategy & international Studies 「OPEC総会では今回、何も決めることが出来ず、無秩序状態となった。閉幕時にコミュニケの作成時に合意が出来なかった。今回の加盟国の亀裂はOPEC創設時の”価格に影響を持つグループ”としての機能を喪失、石油市場の需給調整機能を弱め、無力となった」と。 （b)ＣGES(サウジの元Yamani石油相主宰、ロンドン）の見解 「OPECの危機的様相が愈々、現実化し、加えて、カルテル機能はかなり不全となり、徐々に崩壊していく方向が濃厚になった」と。 （c)その他 ①「OPEＣ諸国は数ヵ月先には何等かの関係修復を図って少なくとも共同歩調を採ろうとする常識を持ち合わせている筈なので、石油消費国は石油が必要だから産油諸国に高値でも供給を求める行動となり、高値傾向を辿ることになるだろう」と。 ②サウジは増産計画でOPECの盟主としての地位を保つ以外に選択肢が無い。サウジがこのような行動をとらなければ、OPECの新盟主はイランになってしまうだろう」と。 ③政治的問題から分析すれば ・リビアへはカタール、UAEが欧米主導のリビア攻撃に加担、 ・バーレンへはGCC諸国軍の協力的派兵を含め、イランとの確執は表面化した。 ④米国とサウジとの関係 米国はサウジの人権問題を充分承知しているものの、米国のダブルスタンダードで親サウジの姿勢を維持し、「アラブの春」と呼ばれる中東・北アフリカでの民主化運動の波からサウジが免れていることに米Obama政権は安堵している筈。両国関係の基礎は米国がサウジの安全保障を行う代わりにサウジは原油の供給と価格を安定的に維持するという了解事項があることに留意すべきである。 ⑤サウジは本年３月初めには理想的な原油価格は＄７０～＄８０/ｂｂｌ程度としていたが、最近、財政面でバラマキが露呈し、原油輸出価格は＄１００/ｂｂｌ程度は最低維持したいとの意向が強まってきている。最近の原油生産は６月中に５０万Ｂ/Ｄ増産して９５０万～９７０万Ｂ/Ｄ、７月には１０００万Ｂ/Ｄに高める方針とのことなので、同国の戦略を慎重に見守る必要がある。 Ⅵ．OPEC総会に新任・代理が多数出席 －イラク、クウェート、カタールの各石油相は新任、ナイジェリアは大統領就任直後の為、石油相は未定（OPEＣ駐在理事が出席⇒近々、女性の石油相が任命される見込み）等異例の事態ー （１）OPEC議長（２０１１年は３６年ぶりにイラン石油相が当番）の件 （ａ）最近、イランの最高指導者Ｋｈａｍｅｎｅｉ師とAhmadinejad大統領の対立が露呈しています。これは２０１３年の大統領選挙に出馬が噂されている大統領の側近を巡る確執が背景にあるようです。 Khamenei師に同調する国会も反大統領の動きを強めており、保守強硬派で鳴らしている大統領の指導力に陰りに見えてきたことに留意する必要があります。 （b)その契機は去る４月、大統領が情報相を解任しましたが、Khamenei師に即刻、拒否され、そこで大統領は閣議を欠席して抵抗しましたが、結果は何も変わりませんでした。大統領は５月中旬、石油相、鉱工業相、社会福祉相の３閣僚を解任しました。この内、重要ポストのMirkazemi石油相に就いては大統領自ら代行し、OPEC定例総会の議長として出席すると発言しました。これに就いて、法律の違法性等を審査する護憲評議会が「違法」との裁定を下しました。 （c)その結果、大統領は６月２日、石油相代行としてAliabadi氏を任命しました。同氏は前任が①イランオリンピック初代委員長、イラン体育機構理事長兼務ですから、同国にとって最重要な石油・エネルギー関連で最も素人を任命したことになります。国会ではまだ承認されておりません。イランの国内、そして、OPEC加盟国からも「Ｗｏｒｓｔ Ｃｈｏice（最悪人事）｝と非難されているのが現状です。国会で同氏が石油相として任命されるかどうかも不透明です。現在、イランでは石油政策の最高意思決定者はKhamenei師ですが、今後、誰が石油相に選任されても大きな権限は与えられないと観測されています (2)リビア石油相の選任の件 （a)リビアのＱａｄｈａｆｉ大佐の側近のGhanem石油相・国営石油会社（NOC)総裁兼務が６月１日、滞在先のローマでQadhafi政権から離脱し、反政府運動への参加を検討していると発表しました。 （b)政権離脱の理由に就いて①国民の苦しむ姿に耐えがたい、②内戦は日を追って深刻化しており終わりが見えない、③このような事態を平和的に民主主義と憲法に基づく政府を早急に取り戻すことに精力を集中したいと表明しました。 （c)６月８日のOPEC定例総会には反政府側はGhanem石油相を派遣することを検討していました。当日になってもQadhafi大佐はOPEC定例総会に出席する石油相を決めておらず、結果はOPEC関係に長年関わっていたOmran Abukraa氏を代表として急派しましたが、OPEC定例総会の５時間に及ぶ会議で討議終了の１０分間のみ出席するだけとなりました。 （d)今回の総会ではリビアの原油生産量が激減している中で、同国の生産枠に就いて何ら議論されず、従来のまま維持できたことはリビアの勝利（加盟資格の死守）だと評価する向きがありますが、果たしてそうでしょうか。 （e）今回のOPEC定例総会はリビアの代表を含めずに合意すべきかどうか論議した経緯もあり、最終的にこの総会で今後の対応が不透明、遅れた一因になりました。リビアの原油生産枠や現在の生産とその穴埋めにどのように対応するか等に就いて全く議論が無く、極めて異常な総会であったことを記録に留めておく必要があると思います。 Ⅶ．終わりに （１）今回のOPEC定例総会でサウジが提案した増産が退けられ決裂状態になったのは①イラク、リビア、クウェート、カタール等新任石油相や代理が代表として多数出席したのが一因であり、経験が浅く、閣僚級に達していない代表とサウジのNaimi石油相と全く呼吸が合わなかったことも大きな誘因だったと思います。 （２）世界全体の原油生産に占めるOPECの割合は現在、約４割、それでも国際石油市場での存在感は生産ではなく、輸出量であり、世界全体の輸出量に占める割合が６割弱に達するOPECの影響力は依然として大きいことに留意を要します。 （３）それだけに生産量でOPEC最大のサウジが増産に動き、結果的に同国の増産余力が減少すれば先々、需給調整が難しくなり、国際原油価格が不安定になります。消費国側はIEA(国際エネルギー機関）が＄１００超/ｂｂｌであれば世界経済の減速要因になると何回も警告しております。 （４）リビアの内戦による生産減、中国等新興国の石油消費増や原発から石油火力への移行で石油需給は今後、逼迫せざるを得ない状況になっております。 （５）そのような環境下で開催された今回の「決裂総会」ではOPECの結束が弱まり、増産による価格対応が現実に困難になり、一方、消費国は「石油離れ」が進み、石油を巡る厳しい現実が見えてくるように感じますが、貴方は如何にお考えになりますでしょうか。 ーOPECは今回が「終わりの始まり」と記す論調があります。私は冒頭に記しましたように、お互いが国益だけを追求することに専念する不真面目なカルテル志向の組織に過ぎないと思っています。所詮、エゴの無責任な集団だと思っています。然し、サウジ等米国寄りの湾岸産油諸国は良識的志向性が強いので、今後もこれらの諸国と日本との友好関係は絶対に永続させる努力が必要だと思考しておりますー ー 以下、関連参考情報 ー ｛関連参考情報｝ （参考）OPEC諸国の原油生産能力増強予測（万Ｂ/Ｄ）
OPEC諸国は今後、天然ガス資源の開発に本腰を入れつつあります、イラクの原油輸出は本年５月で２２３万Ｂ/Ｄ、年末までに原油生産は３００万Ｂ/Ｄ、輸出は２５０万Ｂ/Ｄと発表しています。 Ⅰ．OPEC原油の生産動向 ２０１１年５月の実績（万Ｂ/Ｄ）｛IEA（国際エネルギー機関）６月中旬発表｝
（留意点） ①OPEC加盟国は各国別の生産枠を遵守・厳守に毎回同意してきましたが、枠外生産をしても罰則がありません。各国の生産実績は国家の最高機密事項ですから本当の数量は不明です。実態的には「売れるだけ売りまくる」と云うのが実情です。サウジだけは増産余力が大きいので概ね良識的な対応、Swinｇ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ（生産調整役）の姿勢です。 ②６月８日のOPEC定例総会では「無決議」でした。サウジの増産に注目すべきです。最新情報によりますと、UAEは６月２０日現在、２５０万～２５５万Ｂ/Ｄ、クウェートは２５５万～２７０万Ｂ/Ｄを生産しているとのことです。 （２）OPEC原油のＢａｓｋｅｔ価格の推移（＄/ｂｂｌ） －２００７年１０月２０日以降１３油種、２００９年１月以降、インドネシアのOPEC脱退で１２油種ー
Ⅱ．主要原油の市況動向（翌月積み）
WTI原油の本年６月２２日の市況は８月渡しで＄９５．４０/ｂｂｌ，１１月渡しは＄９６．８０/ｂｂｌへと一時に比べて急落、このように直近の市況が軟化してきた背景は①ギリシャの債務問題に端を発した欧米景気の先行き不透明感、②中国の金融引き締め観測等で約４ヵ月ぶりの安値圏となりましたが、２３日にIEAが消費国側で大量に石油備蓄の放出を行うことを決定（詳細は後記）の情報を受けてWTI原油は約＄９０/ｂｂｌに急落しました。 （注２） 従来、ＷTIはBrentより＄１～＄２/ｂｂｌ高が常態でしたが、米国でシェールガスの生産急増・安値の影響でWTIの安値誘因となりました。一方、Brentは軽質の良質原油ですが、リビアの内乱で約１４０万Ｂ/Ｄの大減産となり、「Brent高・WTI安」の異常現象が続いています。BrentのWTIに対するプレミアムは６月中旬で＄１９/ｂｂｌ，６月２３日には＄１５．４５/ｂｂｌとなっており、今ではサウジ政府はBrent原油を指標に考えているようです。 Ⅲ．日本の原油輸入価格の推移（通関ベース）
Ⅳ．主要国の経済成長率最新予測 －実質GDP（国内総生産）成長率ー （１）OPEC事務局の予測（６月１０日発表）（％）
（２）IMF(国際通貨基金）（６月１７日発表）（％）
①世界成長率は２０１０年の５％に比べ２０１１年は４．３％でやや勢いが鈍るものの安定した軌道を辿るが、②下振れリスクとしてはユーロ圏での市場の信認が一段と悪化しかねないことと、米国経済の回復の弱さを挙げています。③日本は電力供給への懸念や原発の事故対応の長期化等を背景に２０１１年の成長率を大幅に引き下げています。 （３）OECD（経済協力開発機構）の予測（％）（５月２６日発表）
（４）世界銀行の予測（％）（６月７日発表） ①世界経済は全体で２０１１年、２０１２年共に３％台が見込まれる。だが。欧州の債務不安や一次産品の価格高騰等の課題が山積しており、「先行きは不透明」との警戒感を強めています。 ②日本が２０１１年にゼロ成長に沈むことで、欧米を含む先進国経済は２０１１年は２．２％（一方、中国は８．５％、インドは９．３％）、世界全体で２０１１年は３．２％、２０１２年～２０１３年は緩やかに上向く見通しだが、新興国は一時的に足踏み状態となることと、世界的にインフレが加速しかねないとの懸念を強調しています。 Ⅴ．世界の石油需給予測 -２０１１年６月中旬発表予測の概容ー （１）EIA（米国エネルギー省エネルギー情報局）（万Ｂ/Ｄ） -本年の非OPEC諸国の生産は昨年比+６０万Ｂ/Ｄ－
（解説） ①昨年の石油需要は過去２年間の減少から一転、８６７５万Ｂ/Ｄへと２００７年の過去最高（８６３０万Ｂ/Ｄ）を上回り、本年は８８４５万Ｂ/Ｄ（昨年比+１７０万Ｂ/Ｄ）、来年は９０００万Ｂ/Ｄ（本年比+１５５万Ｂ/Ｄ）｛内、OECD需要は本年が４６１０万Ｂ/Ｄ（昨年比僅か+５万Ｂ/Ｄ）｝、今後２年間、先進国は横這い（北米は増加、欧州は減少）、需要増は中国、ブラジル、中東地域。日本で発電用需要の増加要因を考慮。前月予測比で中国は１２万Ｂ/Ｄ、日本は６万Ｂ/Ｄ、中東は８万Ｂ/Ｄの各上方修正。 ②非OPEC原油の生産は本年が５２３０万Ｂ/Ｄ（昨年比+６０万Ｂ/Ｄ）、来年は５２８０万Ｂ/Ｄ（本年比+５０万Ｂ/Ｄ）、増加分はブラジル、カナダ、中国（今後２年間、各年+１４万Ｂ/Ｄ） ③OPEC原油の供給必要量は本年が２９４０万Ｂ/Ｄ（昨年比▲３５万Ｂ/Ｄ）、来年は本年比+５０万Ｂ/Ｄ。 ④OPECの増産余力は２０１０年末（４００万Ｂ/Ｄ）、２０１１年末（３６０万Ｂ/Ｄ）、２０１２年末（３１０万Ｂ/Ｄ）。リビア原油の従来生産（１６０万Ｂ/Ｄ）の内、半量は来年末までに戻ると想定しています。 ⑤OECD諸国の民間石油在庫は本年は洋上タンカー備蓄が大幅に減少しており、陸上在庫も約１．５億ｂｂｌ減少、来年も更に１．１億ｂｂｌ減少、その結果、先行き需要に対して、昨年末で５７．９日分、本年末で５４．６日分、来年末で５２．４日分とOPEC当局が適正在庫と主張している５３日分に到達することになります。 ●米国WTI原油の価格予測（＄/ｂｂｌ）
(2)OPEC事務局の予測（万Ｂ/Ｄ）
（解説） （a)①世界の石油需要は２０１０年は８６７５万Ｂ/Ｄ（前年比+２０５万Ｂ/Ｄ）、２０１１年は８８１５万Ｂ/Ｄ（昨年比+１４０万Ｂ/Ｄ）、②非OPEC原油（NGLを含む）の生産は２０１０年が５７１５万Ｂ/Ｄ（前年比+１７０万Ｂ/Ｄ）、２０１１年は５８２０万Ｂ/Ｄ（昨年比+１０５万Ｂ/Ｄ）、③OPEC原油の供給必要量は２０１０年は２９６０万Ｂ/Ｄ（前年比+６０万Ｂ/Ｄ）、２０１１年は２９９５万Ｂ/Ｄ（昨年比+３５万Ｂ/Ｄ）。 （ｂ）OPECは２０１１年第３四半期（７月～９月）の世界石油需要は８９０５万Ｂ/Ｄ（前期比+２２５万Ｂ/Ｄ）、一方、非OPECとOPEC産NGLの少量（２０万Ｂ/Ｄ？）の少量に留まり、中国等新興国の需要増、日本の発電用石油特需でＯＰＥＣ原油への需要は増加し、OPECが増産しなければ需給ギャップは相当大きくなり、消費国は在庫の取り崩しをせざるを得なくなると予測しております。 （３）IEA(国際エネルギー機関）の予測（万Ｂ/Ｄ） ●世界の石油需給予測（２００９年～２０１１年）
（解説） （a)①世界の石油需要は２０１０年が８８００万Ｂ/Ｄ（前年比+２７０万Ｂ/Ｄ）。その増加分は非OECD(殆どアジア地域）で占めており、２０１１年は８９３０万Ｂ/Ｄ（昨年比+１３０万Ｂ/Ｄ）と昨年より増加が鈍化。②非OPEC原油の供給は２０１０年が５２７０万Ｂ/Ｄ、２０１１年が５３３０万Ｂ/Ｄ（昨年比+６０万Ｂ/Ｄ）。③OECDの民間石油在庫は本年４月末で１ヵ月間に３４５０万ｂｂｌ＋（内、７５％は日本）の季節的積み増しで２６．７億ｂｂｌ，先行き需要の５９．１日分、洋上タンカー備蓄は減少（特に製品）傾向。５月末までの１ヵ月に１９５０万ｂｂｌを積み増したと推定しています。④OPEC原油の供給所要量は２０１０年が３０００万Ｂ/Ｄ（前年比+１３０万Ｂ/Ｄ）、２０１１年も３０１０万Ｂ/Ｄと昨年とほぼ同水準と見ております。 （b)原油市況が今後、年末まで＄１００以上/ｂｂｌで推移した場合、金融危機に見舞われた２００８年と同様に石油需要が減少する可能性があり、中国では既に需要の増加が鈍化している。IEAの田中事務局長は「本年後半、OPECが増産することを期待していたが、６月８日の定例総会で「増産協議」が決裂したことは遺憾である。IEAの加盟２８ヵ国は今後、備蓄を取り崩して対応せざるを得なくなるかもしれない」と発言しています。 （c)IEA推定のOPEC原油の供給必要量は本年第３四半期（３０７０万Ｂ/Ｄ）（前期比+１００万Ｂ/Ｄ）、第４四半期（３０７０万Ｂ/Ｄ）（第２四半期比+４０万Ｂ/Ｄ）としています。 ｛因みにOPEC事務局の同必要量は第３四半期で３１００万ｂ/ｄ，第４四半期で３０６５万Ｂ/Ｄとしており、５月の生産量は約２９００万Ｂ/Ｄとしています｝ （参考）OPEC原油の生産量（２０１１年５月）各種推測の比較 －生産枠対象外のイラクを除く１１ヵ国ー
-各種調査では「本年下半期のOPEC原油の要供給量は最低３０００万Ｂ/Ｄ」と予測していますー ●IEA,備蓄石油の緊急放出を決定（６月２３日） （１）IEA(2８ヵ国加盟）は２３日、日米、欧州等２８ヵ国に義務付けている石油輸入量（前年）の９０日分以上の石油備蓄の内、一部を放出することを決定しました。約１０日以内に各国が実施することになりました。IEAの協調放出は１９７４年の創設以来３回目となります。この決定は世界の石油市場は現時点、危機的な需給逼迫の状態ではありませんが、OPECが定例総会で今後の世界的石油の増加需要に応じた増産協議で決裂したことに対するOPECへの牽制的意味合いがあると観測されています。この決定を受けて、原油市況は急落しました。 （２）田中事務局長は今回の石油備蓄の放出理由に就いて２３日、「リビアの石油供給不安や新興国の成長に加え、日本の原発停止や復興に伴う需要増に対応する」と発言、原油価格高が世界経済の成長を損ねることを回避するとの狙いを強調しております。 （３）備蓄分の放出は①２００万Ｂ/Ｄ、３０日間、合計６０００万ｂｂｌ②必要があれば追加放出を行う方針。戦略備蓄は日本や米国は原油のみですが、欧州諸国の大半は原油・石油製品の両方を備蓄しています。③匡別放出量は６月２７日に通知予定です。IEAは未加盟の中国にも協力を要請しましたが、中国政府はコメントを拒否しました。 （４）IEAの認識は①リビアの政情混乱以前の原油生産量は１６０万Ｂ/Ｄ、②本年５月までにリビア原油の生産喪失分は合計１億３２００万ｂｂｌと試算。③今回の６０００万ｂｂｌは米国で５０％、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア等欧州地域で３０％、日本、韓国で２０％を腹案として検討中です。④大半は原油での放出を予定しております。⑤日本政府は石油会社の保有している民間備蓄の引き下げで対応することを検討しています。 （速報）｛日本政府は６月２４日、閣議で民間石油備蓄義務量７０日分を６７日分へと３日分を６月２７日から１ヵ月間だけ引下げを決定。これは７００万ｂｂｌ（１１１万ＫＬ）の放出でIEA加盟国全体の６０００万ｂｂｌの約１２％相当｝ （参考）日本の石油備蓄量（２０１１年４月末現在）｛６月中旬発表｝ ・国家備蓄 １１４日分｛製品換算 ４７７３万ＫＬ｝ （IEA基準：９５日分相当） ・民間備蓄 ８６日分｛同３６００万ＫＬ｝ （同基準：７３日分相当） ・合計 ２００日分｛同８３７３万ＫＬ｝ （同基準：１６８日分相当） （注）国家備蓄は前暦年の石油需要を基準、IEAは前年の石油純輸入量を基準。民間備蓄は７０日分が義務量。 Ⅵ．東日本大震災・津波被害に伴う発電用燃料需要増予測 -（財）日本エネルギー経済研究所の最新試算（要旨）－ （１）発電用石油需要 －２０１１年の需要増は先般、２００９年度比１１万～１４万Ｂ/Ｄとの予測を、今般、１４万～１６万Ｂ/Ｄ増に上方修正ー （ａ）電力不足を補う為の２０１１年度の発電用原・重油の需要を①東京、東北電力管内での石油火力の拡大、②その他電力管内での原発の定期検査機関の延長の影響、③自家発電向け等３点から分析し、去る４月、２００９年度比１１万～１４万Ｂ/Ｄｂ/ｄの需要増予測を発表しました。 （ｂ）然し、その後、浜岡原発の稼働停止や広野火力の稼働再開等需要増に繋がる状況の変化があったことから、これらの情勢分析を踏まえて今回、同予測を２００９年度比１４万～１６万Ｂ/Ｄ増に上方修正しました。 （c)一方、供給体制は６月初旬に鹿島製油所が再稼働しましたので、精製能力の約９０％が稼働可能になる上、資源エネルギー庁による①石油製品の民間備蓄義務（７０日分）引下げの特別措置の終了、②元売り各社も軽油等中間留分を中心とした輸出を再開する等震災前の状況を取り戻しつつあります。 （d)但し、震災後の経済活動の低迷から発電用以外の石油製品需要は減少する可能性が高いと予測、石油製品間の需給ギャップは不可避と見ています。かねて、発電用原・重油の輸入に就いては海外市場の流動性が小さい（購入難）や輸送に使う内航タンカーが減少傾向と云う課題が指摘されており、安定的供給に向けて最大限の取り組みが求められあております。と。 （２）発電用石炭需要予測 -２０１１年度は前年度比６３０万～７５０万トン減少見込みー （ａ）東北電力と東京電力管内では震災で常陸那珂等４ヵ所の火力発電所が停止、５月に東京電力の常陸那珂１号機が運転を再開、７月は同社の広野５号機と常磐共同火力の勿来８，９号機の再稼働が予定されています。だが、東北電力の原町１，２号機等復旧のメドがたっていない火力発電所もあり、２０１１年度は前年度比７９０万～９１０万トン減少すると試算。 （b)一方、他の電力管内では浜岡原発の停止や原発の定期点検期間の延長の可能性により石炭火力発電所の設備利用率が高まると考えられるものの、石炭火力がベース電源として利用されており、増加余力が少ない為、前年度比１６０万トンの増加に留まる見通し。 ー以上の試算から２０１１年度の発電用（一般電気事業者と卸電気事業者）石炭需要は前年度比６３０万～７５０万トン減少すると試算ー （３）原発が全停止事態の場合、発電用燃料需要予測 -化石燃料消費量急増で約３．５兆円/年の追加コスト発生ー （a)定期検査に入った原発が再稼働出来ずに減少した電力を火力発電で補った場合、２０１２年度の燃料消費量は２０１０年度の実績比で①石油が約３倍の４０９６万ＫＬ、②LNGは同４５．１％増の６４３９万トン、③石炭は同１０．１％増の９９２３万トンに増加すると試算。 （前提） 石油の数値は重油と原油合計値。重油は原油に換算。火力発電所は燃料コストの安い石炭を最優先に稼働させ、次にLNG,最後に石油を焚くことにしている。国内の原子力発電所は５４基（出力合計は４８９６万ｋｗ）の内、現在、稼働中は１９基（１７５８万ｋｗ）のみ。出力ベースでは全体の６４％が停止中。 （ｂ）この試算に基づく燃料調達の追加コストは２０１１年４月のCIF価格を前提にすると、①石油は２０１０年度比１兆８８７０億円、②LNGは同１兆３９６０億円、③石炭は同１９１０億円、合計で同３兆４７４０億円となり、この追加コストを単純に電力料金に上乗せすると、電力料金は３．７円/ＫＷＨ上昇、標準家庭の電力料金は１０４９円/月上昇する。産業用電力料金も２０１０年度の平均値より３６％上昇する為、国内製造業を初めとする産業の国際競争力に負の影響をもたらし、日本の実質ＧＤＰ成長率を０．１％押し下げる可能性がある。 （c)現在、点検中の原発が再稼働しなければ、２０１２年度の電力需給は極めて厳しい状況に追い込まれ、全国的に深刻な電力不足に陥る可能性が高まる。東電、東北電力管内の１５％節電を織り込んでも、全国総計では長期停止火力発電所を除く電気事業者の総発電能力が最大電力を１．７％下回り、特に産業活動に甚大な影響が出ることになると警告。経済活動の縮小や極めて大規模な節電をしない限り、「現実的には対応不可能な事態になる可能性がある」ということも 否定出来ないとしております。 （関連参考情報） （１）コスモ石油（千葉製油所:原油処理能力;２２万Ｂ/Ｄ） 現在、石油精製設備は全面停止が続いており、稼働再開のメドがたっていない状態。入出荷設備、配管設備に就いては健全性、安全性の確認を進め、監督官庁の了解を得て一部の設備で入出荷を再開していますが、一部の油種や貨車による陸上出荷等は遅れているとのことです。 （２）火力発電用LPGの出荷が急増しており、４月は８９０００トン（前月比４倍）。昨年４月はゼロ。主に東京電力の姉ヶ崎火力発電所がＬＰＧを使用中。火力発電は最安値の石炭を最優先し、次にLNG,最後に原油、重油、LPG等の石油を焚きます。猛暑の昨年９月で発電用のＬＰＧ出荷は８７０００トンに達しました。 （３）LS重油の需要、急増 東京電力は震災後の本年４月だけで１８万６０００ＫＬ（前年同月比３倍）を購入しています。石油連盟が集計した５月１日～２８日の重質Ｃ重油の輸入量は３５万６０００ＫＬ（前年同期比、８万９，０００ＫＬ増、３３％増）、内、低硫黄（LS,0.5%)が９割以上を占めています。LS重油は海外市場で品薄なので、購入は困難、価格が急騰しており、今後の調達が危惧されています。 以上 |
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