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| 視界不良状態の内外経済・エネルギー情勢等近況を探る | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20１１年１１月２9日 第２６回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 概容 (1)エネルギー基本計画の見直しが経済産業省（経産相の諮問機関）の総合資源エネルギー調査会で現在、審議されています。その中で、エネルギー・ベストミックスに関して、電源構成に占める原発のシエアを「反原発」と「原発推進」と云う相反する意見が出ておりますが、対立するのではなく、国民的な議論を展開することになっております。2030年に原発シェアを２９％から５０％に引き上げると云う現行計画は原発推進派でも不可能としており、現実的には２０％程度とする案が多いようです。現在、原発が次々と定期点検に入り、これが地元の反対で再稼働が出来ない事態になりますと、来年夏には電力不足で停電になることを政府も認め危機感を持っていることは皆さんもご承知の通りです。 （２）来年夏の電力不足に対しては本年夏場を節電で克服した実績がある為、原発が再稼働しなくても供給面で問題が無いとの見方がありますが、電力は貯めておくことが出来ませんので、一瞬でも不足すれば停電となるので計画性を持った対応が必要となります。東電管内では本年夏は計画停電で乗り切りましたが、節電効果が予想以上にあり、供給余力が出ました、これは消費者、企業が節電に努めたからですが、新たに節電（省エネルギー）効果が評価されることになり、ベストミックスの議論でも「原発」、「化石燃料」、「再生可能エネルギー」の他に、「節電（省エネ）」を加えることになってきております。 （３）基本的には原発を減らし、再生可能エネルギーを増やすことになりますが、再生エネは①環境には良いものの、②安定性、立地に制約がある為、実用化には長期間を要します。再生エネ（太陽光発電、風力、地熱等）は電源構成では僅か１％で、水力を含めて９％です。これで原発の２９％を補填することは困難です。その中でも①太陽光発電の拡大が政策で推進されており、電力会社の全量買い取り制が実施されますと、その買い取り価格が今後の課題になります。現状、42円/ＫＷＨ、10年間固定と云う超高値で設定すれば、最終的には一般の電力料金の引き上げとなり、消費者の負担が増えることになります。②風力発電は設置場所も限定される等多くの問題を抱えています。③地熱発電も開発となれば日本は火山国の為、候補地は多いものの、国立公園等環境問題との調整が絡んできますし、更に調査から探鉱、開発、生産となると10年以上を要します。熱量を確保する為には採算に乗る規模が必要であり、発電所の設置等に長期間を要し、これも電力買い取り制度が円滑に機能していることが前提となります。 （４）ドイツが原発の廃止、太陽光発電の推進で成功例として挙げられていますが、現在、太陽光発電の買い取り制度の見直しが論議されています。スペイン等欧州諸国は今や財政難で太陽光発電への補助金削減で設置は激減、中国側は設備の輸出激減の連鎖状態です。ドイツの原発廃止は20年先のことであり、電力も送電線が隣国と繋がっており、融通が可能と云う立地条件が日本と異なるので日本が参考にするのは無理との見方があり、日本でも韓国と送電線を繋ぐべきとの案もありますが、安全保障等外交問題が絡むことになり、これも長期的課題です （５）原発の縮小と絡んで温暖化対策問題が議論となります。鳩山元首相が国民的議論もせずに、勝手に2020年までに1990年比ＣＯ２（二酸化炭素）の２５％削減の中期計画を国際公約すると云う愚を演じましたが、これは公約違反となります。実際には温暖化対策法案は民主党政権では既に廃案となっております。それにしても、原発を低減しながら、温暖化対策をどこまで推進出来るのか、二律背反の問題が提起されています。京都議定書の縛りは2012年が期限切れとなります。 （６）そこで11月2８日から南アフリカのダーバンで12月９日まで約１９０ヵ国・地域の代表やＮＧＯ（非政府組織）代表が参加して国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）が開催され、2012年に期限切れとなる為、2013年以降、京都議定書に代わる地球温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）に関する実務者会議が開かれますが、日本政府の姿勢は①京都議定書の単純延長には断固反対、②米国や中国が加盟するような環境整備が出来るまで待つと云う姿勢です。11月24日、欧州連合（ＥＵ）のＨｅｄｅｇｏ欧州委員（気候変動担当）が会議開催前に現地で「新枠組み条約は2020年までには発動させる必要がある」と発言しています。日本政府の環境省では「米国や中国が歩み寄ってくるようになるまでの環境整備が必要であり、多分、2015年頃まで空白の期間となるのではなかろうか」と推測しています。本件はどのような国際展開となるか冷静に見守る必要があります。 （７）何れにしろ、今後、①節電、②省エネ、③水素等新技術の開発には不断の努力を必要としますが、再生エネに長期間、大きく依存することが不可能と云うことになれば、その間、化石燃料（石油、石炭、ＬＮＧ等）で繋ぐことにならざるを得ません。①石炭は他燃料に比べてコストが安いのですがCO2の発生が最大、②石油は利便性に優れていますが、高値で供給の安定性に不安が付きまとう、③ＬＮＧは供給源が分散しており供給の安定性が相対的に高く、クリーンですが、原発事故を契機に大幅に値上がりしている等一長一短が指摘されています。 （８）石油火力は従来はシェアが1位でしたが、石油危機や中東の政情不安、先物市場への上場等で需給と無関係で原油市況が急騰する等から脱石油政策が打ち出され、電源構成では僅か８％に低下しています。福島第一原発事故後、火力発電用の石油需要が急増していますが、石油業界は「直ちに供給の急増は難しく、平時から一定量を確保しておくべき」と要請しています。しかし、石油火力の新増設はＩＥＡ（国際エネルギー機関）が1979年5月、加盟国に対して「第2次石油危機の発生を受けて、建設を禁止」としましたので、設備能力の拡張が出来ません。従って、石油の発電用需要は実質増加しません。現状は運転休止中の石油火力を再稼働させており、重油の短期的な供給・需要増であり、重油の不足に対して輸入で対応している為、国産が増えないと云うことに留意を要します。 （９）石油のエネルギー供給に占める割合は中期的に見てもＮＯ．１であることは確かとの見方が大勢です。当然、石油政策は議論になりますが、今後の議論の主役は原発、それも原発依存度の引き下げ論で、石油政策は各論として有識者で議論することになりました。石油の場合、価格変動が大きく、平時では備蓄も多く、安定供給が確保されているとの認識が定着しています。石油は資金があれば自由に輸入が可能であり、安易な供給可能を背景に自由化政策を推進してきました。石油政策は自由化しているので、現在では改めての議論は不要説があります。石油業界も過去に自由化を要請した経緯がありますが、年月の経過に伴い、①効率化が進み、②集約し強靭な石油業界を期待しましたが、現実は①需要の減少、②給油所（ＧＳ）の激減、③販売業者の経営困難、④ＧＳの減少で過疎地・離島問題が発生し、石油製品の安定供給問題となり、行き過ぎた自由化に是正を求める意見が出てきております。 （１０）石油連盟、石油関連政策の「見直し」を求め「提言」を発表 （a)石油連盟は11月18日、緊急時の対応力に優れた石油を再評価し、基幹エネルギーとしての位置付けを高めるべきだとする提言を纏め発表しました。その上で、緊急時の対応力を更に高める必要があるとし、具体策として、①出荷基地の災害対応の強化、②国家製品備蓄の拡充等を挙げ、 （b)石油は①電気や都市ガスに比べ、災害等の緊急時には最終消費者に対する供給安定性に優れていると指摘し、更に②災害時対応力を強化する必要があるとし、具体策として①通信・連絡手段の確保、②出荷基地の耐震補強等が必要、③その為のコスト負担を政府に求める。 （c)一方、安定的な石油需要と供給確保の為に①電化推進政策の見直し、②石油火力向けの安定需要の確保、③公共施設への石油システム導入等が必要と提言しています。 －石油連盟は今後、「エネルギーのベストミックス」の策定に当たり、「石油の供給シェアの具体的数値」を次の提言として、早速、作業を進めるとしていますー 以下に内外の最新①エネルギー需給長期展望、②主要国の経済情勢、③原油関連動向等を幅廣に記し、ご参考に供する次第です。 ｛要旨｝ （１）ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の「世界のエネルギー需給、最新予測」（2011年11月中旬発表）によりますと、世界でエネルギー需要に占める化石燃料の比率は2035年でも７５％と石油、石炭、天然ガスが依然として主流を占め、原発利用を抑制した場合には化石燃料の需要は2050年までの予測でも長期的に増加の一途を辿ると見ております。 （２）主要国の経済成長率は欧米が財政難を背景に景気低迷、経済運営如何では更に悪化は否定出来ず、日本は第3次補正予算が成立後、欧米経済の影響回避への努力が必要。中国はインフレ鈍化、景気は減速化しており、欧米の景気不振で同国の輸出減は必至の様相。最大の関心事は債務問題が欧州経済に与える影響として、①企業や家計の支出抑制、②緊縮財政の強まり、③欧州金融機関による融資抑制等から景気への下押し圧力が強まってきており、これが世界経済への大きな影響要因になることです。 （３）ＯＰＥＣ定例総会が12月14日に開催されますが、会議の結果は予測は困難ですが、私見では①原油生産・価格等現状維持=放置=当面、模様眺め、②来年、6月に定例総会（原油価格が低落すれば3月）のような気がします。 （４）原油市況は①先進国の景気低迷持続、②欧州の金融・債務問題、③新興国の経済成長の減速、④ＯＰＥＣ諸国の増減産対応（＄１００/ｂｂｌ程度の維持が目標？）、⑤イラン、「アラブの春騒動」等地政学的供給不安要因等が複合的に絡みあって、小幅な上下変動を繰り返し、多分、現状の＄１００/ｂｂｌ（油種は漠然）程度で推移するのではないでしょうか。 －以下、各項目別に詳細に記しますので、ご一読下され、貴方の場合、どのようなご意見になるのでしょうかー Ⅰ．世界のエネルギー需給の長期的展望 （１）世界主要国の一次エネルギー需要比率（％） －２０１０年実績ー（ＢＰ統計２０１１年版）｛石油換算で比較｝
－２０１０年の化石燃料（石油、天然ガス、石炭）への需要依存率は総じて８０％（世界で８７％、米国は８７．４％、ＯＥＣＤは８３％、ＥＵは７９％、日本は８２％、中国は９２％で石炭の依存過多）ー （２））ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の最新予測 （2011年11月中旬発表） （a)世界のエネルギー需要の内、各国が発表しているエネルギー政策の公約・計画を着手したベースでは２０３５年には化石燃料が７５％（昨年予測では８１％）に達し、依然として石油、石炭、天然ガスの主流が続く。 （b)再生可能エネルギー需要への政府補助金は2010年の６４０億ドル（77円/ドル換算で4.9兆円）が２０３５年には4倍の２５００億ドル（19兆円）に達する。再生エネはエネルギー需要の内、ある程度の供給を占めるものの、石油、石炭、天然ガスの主流は変わらない。 （c)将来のエネルギー需要増加分の９０％は非ＯＥＣＤ諸国で占める。米国の原油・製品輸入は現在の１３００万Ｂ/Ｄが２０３５年には４００万Ｂ/Ｄへ減少する（自動車燃費の向上、国内での原油、天然ガスの大幅な増産が背景）。 （d)世界最大の石油輸入国は現在、米国だが、２０２０年には中国、2035年にはＥＵ（欧州連合）となる。中国の石油需要は2035年までに1490万Ｂ/Ｄ、米国の需要は現在の２０００万Ｂ/Ｄが１４５０万Ｂ/ｎｉ減少する。 （e)ＩＥＡ加盟国の原油輸入価格は2010年の実質価格平均が＄７８．１０/ｂｂｌ、2035年には＄１２０/ｂｂｌ（名目価格では＄２１２/ｂｂｌ）へ上昇。上昇の主因は世界の石油需要が２０１０年の８７００万Ｂ/Ｄが２０３５年には９９００万Ｂ/Ｄへ増加、乗用車保有台数は２０３５年には約17億台へと倍増する。①燃費の大幅改善、②電気自動車が登場しても輸送分野の石油代替は限定しており石油需要が主体である。 （f)原油生産は在来型で２０３５年に６８００万Ｂ/Ｄがピーク、既存油田の減産分を新たに非在来型を含め４７００万Ｂ/Ｄ（中東ＯＰＥＣの現生産量の2倍）の追加生産が必要であり、その為の巨額投資が必要である。原油生産の約9割は中東、北アフリカが占め、ＯＰＥＣの世界生産シェアは2035年で５０％以上となる見込み。等 ●ＩＥＡによる世界のエネルギー別供給比率（％） （2011年11月中旬発表）
●IEAの化石燃料想定実質価格 （原油:＄/ｂｂｌ：天然ガスは＄/１００万BTU) -2011年11月中旬発表ー
（参考１）IEAのMaria van der Hoeven事務局長の発言 （2011年11月16日：来日して経産省にて総合資源エネルギー調査会で講演） （a)日本が今後、原発の新増設を見送った場合、日本の原発の発電シェアは2030年で１８％まで低下し、その場合、エネルギーの自給率は更に低下し、エネルギーの安全保障面で懸念が高まるほか、天然ガスの輸入額は８００億ドル（７７円/ドル換算で6.2兆円）にと試算され、「原発、Ｎｏ］の場合、代替エネルギーのコストを厳密に計算しておくべきである。 （b)OECD諸国が原発の新増設を全て取止め、新興国が原発の新増設計画を福島事故前に比べて半減させた場合、石油等化石燃料への需要が集中し、世界的にエネルギーの安全保障が不安定になり、再生可能エネルギーへの大幅な依存増加を期待するものの、「地球温暖化への対応は一段と困難になる」。と。 （参考２）IEAの田中 前事務局長発言（2011年10月31日） 日本が原発を全て停止した場合、原油輸入量は５０万Ｂ/Ｄ（２５００万トン/年）、天然ガスの輸入は３００億㎥（石油換算で５０万Ｂ/Ｄ）の増加になると発言しています。 （３）（財）日本エネルギー経済研究所の２０３５年予測（2011年10月25日発表） （a)世界の一次エネルギー需要に占める石油需要は２０３５年で現在の約４０億トン/年（８０００万Ｂ/Ｄ）から５５億トン/年（1億１０００万Ｂ/Ｄ）弱にまで増加し、２００９年から2035年まで年平均１．２％増、1980年～2000年の年０．９％増を上回り、その後、年０．８％に鈍化、2050年には６０億トン（1億２０００万Ｂ/Ｄ）に達する見込み。 （ｂ）今後の原発拡大を現時点で確実視されるものに限定した「原発停滞ケース」では代替として２０３５年に７５００万トン/年（１５０万Ｂ/Ｄ）の石油需要増、２０５０年時点でも石油需要増が減速する兆候は見られない。 （c)米国、フランスなどの原発推進国や中国、インド等の新興国は今後も原発の建設を進めると考えられ、世界の原発設備容量は2010年の3億９０００万ＫＷが、２０３５年には４７％増加して5億７４００万ＫＷ（最大で約2倍の8億1400万ＫＷ）と予想。新設が停滞しても欧州で設備容量が減少する一方、アジアでは拡大一途、その結果、世界全体で同２８％増の5億ＫＷと試算。 （d)原発が停滞した場合、２０３５年で原発供給量が2兆１０００万ＫＷＨ（石油換算で5億５２００万トン≒１１００万Ｂ/Ｄ相当｝低下すると仮定、その分を化石燃料で補うとすれば、①石炭で5億トン（石油換算で3億5500万トン≒７００万Ｂ/Ｄ）、②石油は140万Ｂ/Ｄ、③天然ガスは１４００億㎥/年（石油換算で290万Ｂ/Ｄ）｛現在のＬＮＧ世界貿易量の半分相当、カタールの天然ガス年間生産量相当｝の新規需要となるので、天然ガスの需給、価格へ影響することになると予測しております。 ●世界のエネルギー需要比率（％） －基準ケース（現行政策の実施の場合）－（石油換算）
Ⅱ．主要国の経済成長率と経済指標の最新動向 （１）OPEC事務局の予測（11月9日発表）（％） -実質ＧＤＰ成長率ー
（２）米国 （a)米国商務省は11月22日、7月～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産量）成長率の改定値（季節差調整済）を前期比年率２％とし速報値を０．５ポイント下方修正しました、主因は①在庫投資によるＧＤＰの押し下げ（景気の先行き不透明感から企業が在庫投資に慎重）、②個人消費の下方修正（前期比０．１ポイント下げて２．３％増）、③設備投資は１．５ポイント下げて１４．８％増、それに失業率は９％で高止まりしており、米家計を取り巻く環境は依然として厳しい状態です。 （b)米財政赤字の削減（１兆２０００億ドル≒約９２兆円）を巡る超党派協議が１１月２１日に決裂、これにより、米連邦予算は２０１３年から強制一律削減という異例の措置が発動される可能性が強まり、現在、米議会と経済政策の混迷の最中に、欧州諸国が債務問題で揺れており、世界経済の不安を増幅させており、こうした状況下で米景気の回復力が今後も弱い状態が続けば、一段の金融緩和（ドル安）が現実味を帯びてくることになります。 ●米金融機関の欧州諸国での債権（億ドル）
（３）欧州（ユーロ圏）（欧州委員会の予測） （a)欧州連合（EU)の欧州委員会は１１月中旬、２０１２年のユーロ圏１７ヵ国の実質ＧＤＰ成長率は０．５％になるとの予測を発表しました。これは欧州債務危機が実体経済に波及し、５月時点の予測（１．８％）を１．３ポイントも下方修正し、「成長は足踏みし、新たな景気後退へのリスクがある」とし、欧州の景気後退局面入りの可能性を認め、ドイツは０．８％、フランスは０．６％、南欧諸国はマイナス成長と苦境が続くとしております。 （b)欧州の債務危機が実体経済に悪影響を与える要因は①市場の混乱で企業や消費者心理が悪化、②歳出削減や増税等財政再建策の実施で企業や個人の負担増、③信用不安の広がりによる資金調達コストの上昇に加え、自己資本比率を維持して財務の健全性をアピールする狙いから、銀行が融資抑制（貸し渋り）、その結果、設備・建設投資が抑制されることになります。 （c)財政の厳しい状態、即ち、２０１２年の財政赤字の国内ＧＤＰ比率はギリシャが７％、フランスも５．３％と相対的に高水準に留まる見通しで、最近では①財政悪化懸念でギリシャ、イタリア、スペインへとドミノ現象で国債価格が急落しています。直近ではドイツの国債の売れ行き不振で国際金融市場が激震状態です。ギリシャ、イタリアに次いで起こった政権交代劇は中東の「アラブの春」に対して、「地中海の秋」と表現されています。 （d)ユーロ圏の失業率は去る９月で１０．２％と１９９９年の単一通貨ユーロ導入以来最悪の２０１０年前半と同水準となりました。これはギリシャを発端とする南欧の債務危機が雇用情勢の悪化に波及したことが鮮明となり、ユーロ圏景気の停滞感が更に強まってきたことを示しています。失業率は景気の遅行指数（一定期間を経て表面化）ですから、失業率の上昇は①雇用・所得環境の悪化⇒②個人消費の下押し要因となります。 ●ユーロ圏の経済関連予測
（４）日本 （a)OECD(経済協力開発機構}は去る１１月２８日、日米欧等の実質ＧＤＰ成長率予測を公表、２０１２年の加盟国全体で１．６％としています。その中で、日本は２０１１年は▲０．５％、２０１２年は復興需要等を背景に２％と予測しています。尚、今回の見通しでは欧州の債務危機の深刻化を想定した異例の「悲観シナリオ」を発表、２０１２年は日米欧の成長率は標準シナリオから２～４ポイント程度下振れ、軒並みマイナス成長になるとの見方を示し、主要先進国が景気後退局面入りしかねないと警鐘を鳴らしております。 （b)日銀は去る１０月末、２０１１年度の成長率予測を０．３％に下方修正しました。 （c)エコノミストの多くは第３次補正予算が成立しても、その経済効果が表面化するのは年明けと見ており、本年１０月～１２月は低成長は必至。但し、懸念要因は①歴史的な円高、②欧米経済の悪化の影響で、既に足元の景気回復は鈍化しており、デフレ基調が鮮明化しており不安材料が増加しているので、国内景気は足踏み状態になる可能性があり、①今回の補正予算の効果に加え、②企業や消費マインドの好転を支援する政策が待たれているのが実情です。 （５）中国 （a)中国の王岐山（Wangh Qishan)副首相は１１月２１日付けのＦｉｎａｎｃｉｌ Ｔｉｍｅｓ紙で「世界経済は現在、極めて危険な状態にある。景気後退の長期化は必至」と「珍しく弱気なコメントだ」と報じています。 （b)世界銀行は１１月２２日、中国の実質ＧＤＰ成長率は２０１１年は９．１％，２０１２年は８．４％に減速すると予測し、①中国の本年の成長ペースは外需の鈍化で投資と輸出が打撃を蒙っており、②金融の引き締めで投資を圧迫しているものの、③インフレが弱まりつつあるので、、④経済政策を正常化させる余地が拡大しているとしております。 （c)２０１１年１０月の経済指標 ①消費者物価指数は前年同月比プラス５．５％、前月は同６．１％とやや弱まり、②工業生産は同+１３．２％、同+１３．８％とやや減速、③小売売上高は同+１７．２％、同+１７．７％とやや減速しています。消費者物価は３ヵ月連続で鈍化しており、インフレ圧力が弱まる一方、新車販売台数が５ヵ月ぶりに落ち込みました。また、欧州の政府債務危機の影響で今後、輸出の減少は確実視されており、景気の先行きへの不安材料は増しております。 （d)政府内では来年秋の共産党大会に向け、成長促進を求める声が強まっており、人民銀行（中央銀行）としては年内に金融引き締め策の一部を緩める余地が広がってきたと観測されており、今後の中国政府の経済運営に注目する必要があります。 (参考情報）中国の石油関連統計（ＩＥＡ報告：２０１１年１１月中旬発表） ●主要石油製品の需要予測（万Ｂ/Ｄ）
●２０１１年１０月の実績 ①国内原油生産量は３９４万Ｂ/Ｄ（前年同月比６％減)、②原油輸入量は４９２万Ｂ/Ｄ（同２７％増）、１月～１０月は３９８万Ｂ/Ｄ（前年同期比６％増）、③原油処理量は８８６万Ｂ/Ｄ（前年同月比０．１％減）、１月～１０月は８９９万Ｂ/Ｄ（前年同期比５．４％増）、④原油処理能力はＢＰ統計(２０１１年版）では１月１日現在で１０１２万Ｂ/Ｄなので１月～１０月の稼働率は８８％。因みに日本の原油処理能力はＢＰ統計では４４６万Ｂ/Ｄ，石油連盟調査では７月末現在、４６２万Ｂ/Ｄとしています。 Ⅲ．OPEC原油の生産動向 ２０１１年１０月の実績（万Ｂ/Ｄ）｛IEA(国際エネルギー機関)１１月中旬発表）｝
(留意点） ①ＯＰＥＣ加盟国は各国別の生産枠を遵守・厳守に毎回同意してきましたが、枠外生産をしても罰則がありません。各国の生産実績は国家の最高機密事項ですから本当の数量は不明です。実態的には「売れるだけ売りまくる」姿勢は変わっておりません。サウジだけは増産余力が大きいので、概ね良識的な対応、即ち、Ｓｗｉｎｇ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ（生産調整役）の姿勢です。 ②６月８日のＯＰＥＣ定例総会では「無決議」でした。上表の本年１０月の生産実績から各国の生産姿勢が分かります。 Ⅳ．ＯＰＥＣ定例総会、１２月１４日開催と加盟国の姿勢 （１）ＯＰＥＣ定例総会は去る６月８日に開催されましたが、議長にはイランが３６年ぶりに就任しましたが、石油相が更迭され、不在の為、大統領の出席説もありましたが、結果はＡliabad石油相代行が出席、リビアは内戦が激化し暫定政府の暫定石油相が出席、ナイジェリアは大統領選挙⇒就任直後で石油不在、結果はＯＰＥＣ事務局駐在のナイジェリア代表ＯＰＥＣ理事が出席等異常事態の下、開催されました。リビアが内戦で原油生産量が激減したので、サウジ等湾岸諸国はＯＰＥＣはリビアの減産分に相当する１５０万Ｂ/Ｄの増産を意向表明しましたが、イランとサウジが政治的に激烈な対立関係となり、増産余力のあるサウジに増産を認めないとの意図もあり、増産はサウジ、ＵＡＥ，クウェート等湾岸諸国が賛成、イラン、ベネズエラ等他国は猛反対、原油市況の高値維持を模索する構図となりました。 （２）結果は（a)総会のコミュニケは無し、（b)OPEC事務局が（Ｔｅｘｔ：Ｎｅｗｓ Ｒelease)と云う形式で①ＯＰＥＣ定例総会（第１５９回）は２０１１年６月８日に開催した、②生産協定に関しては正式な決定は一切なされなかった、③但し、ＯＰＥＣは国際石油市場の安定と秩序を維持する従来の約束は遵守する、④第１６０回定例総会は２０１１年１２月１４日（水）にＶｉｅｎｎａで開催する、⑤その前日には閣僚監視委員会を監視すると発表しただけに留まっています。 （３）１２月１４日の定例総会直前の様相 （a)OPECのＢａｄｒｉ事務局長の最近発言 ①ＯＰＥＣ原油の生産量はリビア産原油が回復するものの、本年末で合計で３０００万Ｂ/Ｄ，来年もほぼ同水準だと思う。リビア原油の生産は１１月で５３万Ｂ/Ｄ、年末までに７５万～８０万Ｂ/Ｄと推測している。 ②ＯＰＥＣ原油の生産枠は２０１２年末まで協議する必要はない。２００８年から実行している現行生産枠は現在、無意味の存在となっている。世界の原油需給は現在、均衡しており、原油市況はほぼ＄１００/ｂｂｌ水準なので、産油国にも、消費国にも満足できる水準だと判断している。但し、ＯＰＥＣとしては「目標価格（Ｔａｒｇｅｔ Ｐｒｉｃｅ）」としてのコンセンサス（意見の一致）は全く無いのが実情である。と。 （b)ＯＰＥＣ加盟国石油相の原油価格発言は具体的油種が曖昧 ●原油価格の指標としては①ＯＰＥＣの１２種の市況加重平均（Ｂａｓｋｅｔ価格）、②米ＷＴＩ，③英Ｂｒｅｎｔ，④中東産Ｄｕｂａｉ、⑤サウジ独自のＡｒｇｕｓ紙の市況を参考等がありますが、どの原油を具体的にイメージしているのか曖昧（Ｆｕｚｚｙ）であることに留意を要します。 ●①ＯＰＥＣ議長のＱａｓｅｍｉイラン石油相とベネズエラ石油相は共に原油価格は＄１００/ｂｂｌ水準が好ましいと発言しています。 ②ＵＡＥのＨａｍｉｌ石油相の発言 産油国にとって原油の適正価格は＄８０～＄１００/ｂｂｌであり、この水準であれば容認できる。原油価格が上昇すれば代替エネルギーへの投資が促進され、同時に原油の増産投資が進み、価格が安定すると考える。 ③アナリスト（複数）筋では「サウジ等湾岸諸国は”アラブの春”騒動以後、国民へのバラマキ目的で巨額の財政出動を行って、国内での不満に向けての騒動を回避しようとしているので、サウジのＮａｉｍｉ石油相(７６歳）は言及は控えているが、どうやら＄９０～＄１００/ｂｂｌは堅持したい意向を示唆している。 －以上の状況から判断して、今回の定例総会の結果は①当面、市況動向を監視する、②原油市況に大きな変動がある場合は緊急臨時総会を開催、③次回総会は２０１２年６月、④２０１２年のＯＰＥＣ議長の選出、⑤２０１２年のＯＰＥＣ事務局の予算の決定等で閉幕するのではないかと私見ですが推測していますー Ⅴ．原油価格の国際動向 （１）ＯＰＥＣ原油のＢａｓｋｅｔ価格の推移（＄/ｂｂｌ） －２００７年１０月２０日以降、１３油種、２００９年以降、インドネシアのＯＰＥＣ脱退で①２油種ー
（２）米国のＷＴＩ原油市況と原油輸入価格予測（＄/ｂｂｌ） －ＥＩＡ（米国エネルギー省エネルギー情報局;１１月中旬発表予測）－
（３）主要原油の市況動向（翌月積み）
（４）原油市況動向 （a)２０１１年１１月２５日現在、米ＷＴＩ原油の来年１月渡しの市況終値は＄９６．７５/ｂｂｌ、先物取引では来年５月渡しで＄９６．３５/ｂｂｌとほぼ変わらず、一方、英Ｂｒｅｎｔ原油は来年１月積みで＄１０６．４０/ｂｂｌ、来年５月積みでは＄１０４．５５/ｂｂｌとほぼ同水準です。ここ、数日、僅かながら弱気配の状態です。ＢｒｅｎｔのＷＴＩに対するプレミアム（格差）は９月には＄２７台/ｂｂｌに達したことがありましたが、直近市況では来年１月渡しで＄９．６５/ｂｂｌ、来年５月渡しでは＄８．２０と依然としてＢｒｅｎｔ高が続く見込みです。 （b)原油市況は当面、米国政府の経済対策や経済指標、欧州の債務問題に敏感に反応しながら神経質な動きが続くと思われます。冬場を迎えて足元の原油需給は引き締まってきており、８月から９月にかけて下落した欧米指標原油は１０月以降、小幅ながら上昇しています。但し、ギリシャ等欧州情勢への警戒感は根強く、本格的な上昇基調に乗るかどうかは不透明です。当面の市況は個別の材料に反応しながら一進一退の展開になりそうだとの見方が大勢です。 （c)石油連盟の天坊会長（出光興産会長）は最近のの記者会見で「欧州の金融危機は簡単には片付かないし、予備軍も沢山あり、金融市場は一喜一憂の現状が続き、不安感があるので、原油価格は今後、小刻みな上昇と下落を繰り返し、大きな変化はなさそうである」との認識を示しました。 （d)英北海産Ｂｒｅｎｔ原油は年初来、米ＷＴＩ原油の価格を上回り、逆転すると云う異常現象が顕著になっていましたが、これは軽質低硫黄（ＬＳ）のリビア産良質原油が内戦で生産・輸出が１６０万Ｂ/Ｄが不可能に陥ったことが背景にあります。ＷＴＩ原油は①受け渡し場所のＣｕｓｓｉｎｇ（オクラホマ州）が本年からカナダからの新規パイプラインの開通で原油在庫が膨れ上がり、この原油を南部に輸送するパイプラインが無い為、地域的な要因と、②米国で奇跡的に大増産中のシェールガスが＄４/１００万ＢＴＵ（英熱量単位）と云う超安値が原油価格の上昇を抑制する効果となっております。 最新情報によりますと、Ｃｏｎｏｃｏ Ｐｈｉｌｌｉｐｓ社がテキサス州⇒Ｃｕｓｓｉｎｇ向け原油パイプラインを本年末に売却することになり、来年からはこのパイプラインをＣｕｓｓｉｎｇ⇒テキサス州へと逆送することになりましたので、ＷＴＩ原油の需給・価格が正常化すると見られており、直近ではＷＴＩとＢｒｅｎｔとの値差は従来の極端な状態から縮小しつつあります。注目すべきことは投機筋は今後、ＷＴＩよりＢｒｅｎｔへの投資比率を高める方針と云われ、Ｂｒｅｎｔ原油がＷＴＩ原油より高値が続くと観測されています。 （e)今後の原油市況は①先進諸国の景気低迷（石油需要の減少）、②欧州の金融危機の動静、③新興国の経済成長の減速（石油需要の増加の鈍化）、④ＯＰＥＣ諸国の生産対応（原油価格は＄１００/ｂｂｌ程度は確保したい意向）、⑤イラン、「アラブの春」等地政学的供給不安リスクの高まり等複合要因で変動しますので、予測は困難です。アナリスト筋では今後、原油市況はＣｏｎｔａｎｇｏ（期近高先安）となるのか、Ｂａｃｋｗａｒｄａｔｉｏｎ（期近安先高）となるのか見極め難いとしております。 （５）日本の原油輸入価格の推移 （通関ベース）
Ⅶ．世界の石油需給予測 -２０１１年１１月中旬発表予測の概容ー （１）ＥＩＡ（米国エネルギー省エネルギー情報局） （万Ｂ/Ｄ -来年の非ＯＰＥＣ諸国の原油生産は本年比+１０５万Ｂ/Ｄー
（解説） ①世界の石油需要は昨年が過去２年間の減少から一転８７０５万Ｂ/Ｄへと２００７年の過去最高（８６３０万Ｂ/Ｄ）を上回り、本年は８８２５万Ｂ/Ｄ（昨年比+１２０万Ｂ/Ｄ）、来年は８９６０万Ｂ/Ｄ（本年比+１３５万Ｂ/Ｄ）｛内、ＯＥＣＤ需要は本年が４５７０万Ｂ/Ｄ（昨年比▲４０万Ｂ/Ｄ）、来年は本年と同量｝、２０１２年まで需要増は中国等新興途上国が占めることになる。 ②非ＯＰＥＣ原油の生産は本年が５２２０万Ｂ/Ｄ（昨年比+４５万Ｂ/Ｄ）、来年は５３２５万Ｂ/Ｄ（本年比+１０５万Ｂ/Ｄ）。増加分はカナダ、中国、コロンビア、カザフ、米国で各国共に本年比+１０万Ｂ/Ｄ．ロシア、メキシコは本年比減産見込み。ブラジルは本年増産せず（理由は省略）、来年からは増産基調。 ③ＯＰＥＣ原油の供給必要量は生産目標が無意味の現状なので、これを前提として、２７７０万Ｂ/Ｄで本年、来年は同水準。ＯＰＥＣ原油の増産余力は本年末で３００万Ｂ/Ｄ、来年末で４００万Ｂ/Ｄとリビアの原油漸増を見込んでいます。 ④ＯＥＣＤ諸国の民間石油在庫は需要が減少傾向の下、先行き需要に対して本年末で５７．７日分、来年末で５７．４日分とＯＰＥＣ当局が適正在庫として主張している５３日分をまだ上回っております。 （２）ＯＰＥＣ事務局の予測（万Ｂ/Ｄ） -来年の非ＯＰＥＣ原油の生産は本年比+８０万Ｂ/Ｄ－
（解説） ①世界の石油需要は２０１０年が８６９５万Ｂ/Ｄ（前年比+２０５万Ｂ/Ｄ）、本年は８７８０万Ｂ/Ｄ（昨年比+８５万Ｂ/Ｄ）、来年は８９００万Ｂ/Ｄ（本年比+１２０万Ｂ/Ｄ）、②非ＯＰＥＣ原油（ＮＧＬを含む）の生産は２０１０年が５７２０万Ｂ/Ｄ（前年比+１７０万Ｂ/Ｄ）、本年は５７８０万Ｂ/Ｄ(昨年比+６０万Ｂ/Ｄ），来年は５８９５万Ｂ/Ｄ（本年比+１１５万Ｂ/Ｄ），③ＯＰＥＣ原油の供給必要量は２０１０年には２９７６万Ｂ/（前年比+６０万Ｂ/Ｄ），本年は３０００万Ｂ/Ｄ（昨年比+２５万Ｂ/Ｄ）、来年は３００５万Ｂ/Ｄ（本年比+５万Ｂ/Ｄ）とほぼ横這いと予測しております。 （３）ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の予測（万Ｂ/Ｄ） ●世界の石油需給予測（２０１０年～２０１２年）
(解説） ①世界の石油需要は２０１０年が８８３０万Ｂ/Ｄ（前年比+２７０万Ｂ/Ｄ）、２０１１年は８９２０万Ｂ/Ｄ（昨年比+９０万Ｂ/Ｄ）、来年は９０５０万Ｂ/Ｄ（本年比+１３０万Ｂ/Ｄ)、②非OPEC原油の供給は２０１０年が５２６０万Ｂ/Ｄ（前年比+１１０万Ｂ/Ｄ）、本年は５２７０万Ｂ/Ｄ（昨年比+１０万Ｂ/で）Ｂ/Ｄ）、来年は５３８０万Ｂ/Ｄ（（本年比+１１０万Ｂ/Ｄ）、③OECDの民間石油在庫は本年９月末で２６．８億ｂｂｌで３ヵ月連続で過去５年間平均を下回っており、先行き需要で８月末で５８．６日分、９月末で５７．９日分、１０月末には９月末非３４３０万ｂｂｌ減と予想しており、在庫は減少傾向にある。 (参考）OPEC原油の生産（２０１１年１０月）｛各種権威筋予測機関と比較｝ -生産枠対象外のイラクを除く１１ヵ国ー
（参考）リビア原油の生産回復予想 リビア原油の生産は従来、１６０万Ｂ/Ｄ、内戦終結で２０１１年９月が１０万Ｂ/Ｄ、１０月が３５万Ｂ/Ｄ、１１月中旬で８０万Ｂ/Ｄ、来年１月～３月もほぼ同水準、来年１０月～１２月で１１７万Ｂ/Ｄまで回復、内戦前の１６０万Ｂ/Ｄへの回復は設備破損の修復を勘案して２０１４年３月の見込み。尚、同国の石油内需はこれまで、僅か１４万Ｂ/Ｄの低水準です。 Ⅶ．イランへの制裁強化と実相：最新動静に注目 -フランス政府、日本等にイラン原油の輸入停止を要請ー （a)核開発を続けるイランに対して米英、カナダがこの程、制裁措置を発表、フランスは日欧諸国に対して制裁強化を呼びかけていますが、イランは強気の姿勢を崩しておりません。 （b)米国は一連の制裁の内、イランをマネーロンダリング（資金洗浄）の懸念がある国と認定し、同国の石油・石化産業に物資・技術を提供することを禁止しましたが、イランの中央銀行を制裁対象にすることは見送りました。これは影響力の大きな米国がイラン中央銀行を制裁対象にすれば、イランは国際的な金融システムから孤立し、同国の主要な収入源である原油取引を初め、広範な分野で貿易決済が滞る恐れがあり、消費国のイラン原油の購入面でも支障をきたし、①国際原油市況の高騰誘因、②欧州金融危機で懸念される世界経済の減速を加速させると危惧しているからです。 (c)米英はカナダ、フランスを巻き込んで個別の制裁を同時に発表し、関係国に協力を求める方法をを検討しており、フランスは①日本等にイラン原油の輸入を停止して欲しいことと、②イラン中央銀行の資産を凍結するよう要請してきておりますが、、日本は原油輸入の約１割をイラン産に依存しており、昨年秋、米政府が日本の求めてきた対イラン金融制裁に応じた場合と異なっており、日本政府としてはフランスの要請には応じ難い状況です、 （d)中国、ロシアは国連安保理事会の対イラン追加制裁決議には「拒否権」を発動するとの見方が強く、イランと中国やロシアは近年、経済関係を一段と緊密化しており、一方、米国政府の姿勢は世界経済の減速を招きかねないことから、本格的な制裁には慎重になっていることに留意する必要があります （e)フランスは１１月２４日、①「イラン原油の輸入禁止」を国家レベルで一方的に決定し、同時に欧州の同盟国にも同調することを要請しました。然し、イタリア、スペイン、ギリシャではイラン原油をロシア原油より安値で輸入しているので、フランスの要請には応じられない状態です。②同日、フランス外務省は「国家レベルで行うイラン原油の輸入停止の決定は欧州の同盟国との協調に基づいて適用する」と修正しました。これはフランスがイランからの原油輸入を一方的に停止するのではなく、欧州諸国が共同歩調をとって実施する制裁の一環として考えている」ことであると明確化したことになります。 (f)英政府は１１月２１日、英金融機関とイランの全金融機関との取引を禁止しました。イラン国会は１１月２７日、米英、カナダによる対イラン包括制裁への報復として英大使の追放等対英関係を一部見直す法案を賛成多数で可決しました。イラン政府は規定により２週間以内に実施することになります。国会議長は「今回の措置は始まりに過ぎず、更なる対抗措置を講ずる」と警告しており、英国以外の国にも同様の措置を講ずべきであると発言しております。 （g)米政府はイスラエルに対して、過去にイラク、とシリアの核施設を突然、爆撃しているので、今回はイランを爆撃しないように説得しており、一方、イスラエルの軍部は強気の構えですが、実態的にはイランの核開発場所は①地下であり、②複数なので爆撃の標的が定まらない状態とのことです。イラン政府は爆撃を受けたり、消費国が原油の輸入を停止するような厳しい制裁措置をとれば、容赦なく、Ｈｏｒｍuz海峡を封鎖する等で報復するとしており、緊迫の度を強めております。アナリスト筋ではＨｏｒｍｕｚ海峡を封鎖するような動きが出た場合には心理的に原油市況は＄１７０～＄２００/ｂｂｌに急騰する等と予測しておりますが、米国政府は財政難で今時、戦争をする体力を欠いておりますので、そうした重大事態になる可能性は低いとの見方が大勢です。 ●イラン原油の主要輸出国別実績(２０１１年１月～６月） －米国エネルギー省２０１１年１１月下旬発表ー
（参考１）米国はイラン原油を一滴も輸入しておりません。イランの２０１０年の原油輸出実績は２１５万Ｂ/Ｄ，内、日本は３６万Ｂ/Ｄ，中国は４３万Ｂ/Ｄ，韓国は２０万Ｂ/Ｄで本年は韓国と中国が増加、トルコは本年から著増。フランスや英国はイラン原油の依存度が極めて低いことに留意を要します。 （参考２）①イランの２０１０年の原油・製品輸出額はＮＥＴ７３０億ドル相当で、政府収入の約半分を占めております。②日本は円貨、中国は人民元と云う自国通貨でイラン中央銀行に支払っている模様です。インドはイランへの原油代金の決済が出来ず、重大な事態になっておりましたが、最近、ロシアのＧａｚｐｒｏｍｂａｎｋ経由で決済することになり、直近ではインド政府が１１月２５日、同国のＲＢＩ，ＵＣＯ，ＩＤＢＩの３銀行をイラン中央銀行とインド通貨（Ｒupee)で決済出来ることになったと発表しました。 －以上、縷々、最近の時事トピックスとして、①日本のエネルギー政策と原発比率、②地球温暖化対策（ＣＯＰ１７=ポスト京都議定書）と日本政府の対応、③世界のエネルギー需要の２０３５年予測、④主要国経済の近況、⑤ＯＰＥＣ定例総会(１２月１４日）の事前動静、⑥原油価格の動向、⑦世界の石油需給とＯＰＥＣ原油の供給必要量、⑧イランの核開発に対する先進諸国の対イラン制裁とイランの原油輸出動向等多岐にわたり記しました。ご一読下され、以上の最新情報で何か一つでもご参考になれば幸甚ですー 以上 |
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