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欧米の対イラン経済制裁(イラン原油の実質禁輸⇒日中韓等諸外国の対応)等微妙な攻防の最新動静を探る{米政府、結局、中国とインドのみ寛容措置?}
2012年1月17日     第27回
   概容


(1)イランウランの濃縮活動を継続する構えを一向に崩しておりません欧米の強硬姿勢の背景には制裁に消極的な中国、ロシアの反対制裁が必然的に厳しいものにならざるを得ないと云う認識があるからです。


(2)米国のObama大統領は2010年2月9日、核開発を続けるイランに対して新たな制裁を課す国連安保理事会の決議採択に向けて国際的な包囲網を作り、急ぐ方針を明確にしました。このように米大統領が強硬姿勢に転じた理由イラン政府が「イラン国内にある低濃縮ウランを高濃縮ウランと見做される20%{注:20%への濃縮は兵器に使える物質の製造過程の80%が完了することを意味しています}まで自国内で高濃縮する」と発表したからです。


(3)イラン政府はこれは「テヘランの医療用アイソトープを製造する研究炉向け核燃料の製造が目的であり、あくまでも平和利用である」と主張しておりますが、欧米側はイランが研究炉の運転に必要な濃縮量を上回って進めようとすることは不自然であり、核兵器開発の疑念が一層強まってきたとの危機感を高め、2006年12月以降、現在までに4回に及ぶ対イラン経済制裁決議を行い、都度、内容は厳しさを強めており、国連決議として採択してきました。その際、ロシアはイラン問題では硬軟両面の発言を繰り返すだけ、中国はイランからのエネルギーの供給に大きく依存し、イランへのエネルギー関連投資を積極的に進めていることから、制裁決議には消極的で「核開発阻止と今回のイラン原油の実質的輸出阻止」は別だとして、外交努力で解決すべきだと主張しており、この姿勢は今尚、変わっておりません。


(4)米国政府イランへの制裁案を安保理で採択させるには安保理で拒否権を有する常任理事国に限り、即ち、中国、ロシア等が大産油国のイランとの貿易関係を持っていることでもあり、権益も大きいので実際には①制裁決議を守らなくても、或いは、②拒否権を発動しなければ特例として大目に見るとの阿吽(暗黙)とも云える従来的経験則で対応してきております。


(5)ともかく、国連安保理事会で繰り返しイランに対してウラン濃縮停止を求める決議を採択しているにも拘わらず、イランは核開発に固執し、最新時点では「最も新しいウラン濃縮施設をFordo(首都テヘランの南部)で稼働させた」と公表しました。これに対して、中国、ロシア両国安保理での新たな制裁決議に反対を表明しておりますので、欧米側現状を放置出来ないとして、「ウランの濃縮停止」を強く促す目的で強硬策としてイラン経済を支えている原油輸出収入(注:2010年の実績は730億ドル)を大幅に縮減させることを企図して、イラン原油の輸入国側が結束して、実質的にイラン原油の輸入を停止させる措置を講ずることに踏み切ろうとすることになりました。


(6)核開発の脅威
 (a)最近、イランが同国中部の地下にある第2のウランの濃縮施設を稼働させていたことをIAEA(国際原子力機関)が確認。外部からの攻撃に強い地下施設でウラン濃縮を継続しますと、「イランは最短2年で核兵器保有国になる」と推測。イランが核兵器の開発に成功しますと核搭載のミサイルの射程に敵対関係にあるイスラエルはもとより、欧州の一部諸国等も入る可能性が出てくることです。


 (b)米国では今秋に大統領選挙を控えており、これが米国内で対外強硬路線が台頭しやすくなってきていることもあり、原油の実質禁輸等の追加制裁論が一気に広がることになってきました。イランが核武装すれば、①サウジ等も核保有に動き、イスラエルが一段と反発する可能性を強め、②北朝鮮の核問題を打開出来ないことに加えて、③中東地域で核拡散を許せば米国の外交は致命的な痛手になります。


(7)イラン原油の実質、輸入禁止措置

 (a)欧州
  欧州連合(EU)1月23日、外相理事会(27ヵ国)を開催、イラン原油の輸入禁止を正式に決めることになり、その具体的な実施措置に就いて協議することになりました。①実施時期は3ヵ月後でほぼ同意しておりましたが、最新情報では6ヵ月後で決める方向になてきました。②但し、イラン原油に大きく依存しているイタリア、ギリシャ、スペイン等南部諸国に限り、代替供給源等を配慮し、更に6ヵ月先、即ち、1年後に輸入停止を図る特例措置をとることになりそうです。


 (b)米国
  ①米国はイランに30年以上も不信感を抱いており、イランでは今後も誰が為政者になっても核開発は必至だと見て、これまで「米国としては核の開発を遅らせることが最善策であり、これが本音」だとしておりましたが、最近、濃縮活動を公然と加速させていることに我慢が出来ず、遂に、米国独自の経済制裁を行うことにしました。


  ②今回の措置「イラン中央銀行(注:イラン歳入の70%は石油輸出外貨収入)と原油等の決済で取引関係にある外国の金融機関は事実上、米国の金融機関との取引を禁止する法律」を上下両院で可決、昨年12月末に大統領が署名して成立しました。


  ③この法律「国防授権法」と称され、イラン中央銀行と原油取引の資金決済をした外国金融機関は米国の金融機関とドル資金のやりとりが出来なくなることが柱で「米国を取るか、イランを取るヵ」の踏絵となります。日本政府はイラン民間銀行等の資金を既に凍結しておりますが、日本の銀行がイラン中央銀行に有する口座は原油輸入代金決済の唯一の砦となっています。今回の制裁の適用対象になれば、イラン原油の輸入が出来なくなり、日本側の銀行は事実上、米国の金融機関から締め出されることになります。


  ④ただし、米国の大統領には発効後、大統領の判断により、特定国に対し制裁の発動を猶予する等の適用除外(例外)措置(Waiver条項)を認める権限を付与しております。

    (条件)
    ①イラン原油の輸入決済額を顕著に減らした(≒原油の輸入を顕著に減らした)金融機関、②国家安全保障上の利益に叶う場合、③国際原油市場に大きな影響を与えると思われる場合、④その他、相応の特殊事情がある場合等60日、120日単位で全ての国の動向を分析し、発効後180日後(本年6月末)までを猶予期間として認める等です。

      (注)この条項に就いては具体的な記述が無いので、大統領や議会のさじ加減に委ねた格好で、今後、各国は米政府と具体的に協議して詰める必要があります。猶予期間も原油取引が発効後180日、それ以外の関連取引は同60日との情報があり、あくまでも「一時的」猶予であり、結果的には、イランとの取引を全面的に禁止する厳しい制裁措置と考えられます。


(8)米上院軍事委員会筋では「この制裁措置の猶予期間とは代替原油の調達先を見つける時間を与えるのが目的であり、従来通りの原油取引を何時までも容認することにはならない」と断言しております。


(9)日本の場合
 (a)①安住財務相1月12日米Geithner財務長官との会談「日本は早い時期に段階的、計画的にイラン原油の取引を削減していくが、それには時間が必要なので、制裁措置適用への猶予期間を求める」と発言しましたが、米財務長官はその件に就いては何も発言しなかったとのことです。②玄葉外相は先の訪米時にClinton国務長官との会談「慎重に運用する」との言質を得ており、③野田首相13日、「安住発言は個人的発言であり、今後、政府はイラン原油の輸入削減に伴う影響等を米国側と慎重に協議する」と発言しています。財務大臣発言が政府の公式見解ではないとしており、政府内でのこうした不協和音は今や、民主党の「お家芸」と揶揄されておりますが、Geithner財務長官は安住発言を「米政府は評価する」とし世界に向けて報道しており、日本外交の信頼性が危ぶまれる局面が問われていると言えます


 (b)日本の石油会社イランとの原油輸入契約を見直す方針ですが、日米政府間①どの程度、イラン原油の輸入を減らせば日本の銀行に対して例外(除外)措置を講じてもらえるのか、②具体的な実施時期など明確でなく、今後、詰める必要に迫られています。自動車輸出等原油以外の取引も削減対象なのかどうかもはっきりしておりません。


(10)問題は欧米の制裁強化に強く反発しているイラン「欧米のイラン原油の禁輸措置が発動された場合、湾岸産油国から世界市場への重要な輸送路であるHormuz海峡を封鎖する、その実力がある」と強調しており、米軍筋では「同海峡が有事の場合には断固、反撃する」と警告していることです。軍事的緊張が高まれば巨量の原油輸送路の途絶から原油価格は急騰し、世界経済の大混乱の誘因となります。


(11)米軍事筋では「イランは同海峡を封鎖する能力はあるが、短期間(1週間~数週間)に留まる程度だろう」と予測しております。



(12)原油市況
 (a)現在、①欧米経済の低迷持続、②消費国の石油在庫の高水準、③国際的に石油需給が均衡、安定状態、④EUのイラン原油の禁輸措置の発動が6ヵ月後との情報等で当分、現状水準を維持するのではないかと見られています。米WTI原油で約$100/bbl,Brent原油で約$113/bbl{この内、イランプレミアム(地政学的供給不安リスク)が約$5/bbl}。しかし、①EUの禁輸発動Brentで$125/bbl,②日本が禁輸に加わって一次的に$150/bbl、③Hormuz海峡等軍事的に緊迫状態になれば一次的に$200/bbl等の説がありますが、実際には不透明の状態です。


 (b)最近、欧州の金融危機でユーロ通貨の対外価値が低下しており、アナリスト筋では現在のBrent原油の市況は2008年7月28日の米WTI市況が$148/bblに達した時と同水準の高価格であり、この価格では欧州経済は不況に追い込まれること必至であり、欧米経済の不振⇒中国の欧州向け輸出の激減(中国経済の成長鈍化)⇒世界の石油需要の減少等から、今後、産油国と消費国が経済の悪化を防止するための均衡価格は本来ならば$60~$65/bblに引き下げるべきだが、妥協して、今後は$75/bbl程度に低下させなければ世界経済は浮上困難だと指摘する最新分析が報じられるようになってきました。


(13)イラン政府は現在、ウラン濃縮活動を停止する姿勢を全く示しておらず、欧米側に対して反発を強めており、「現在のイラン原油の輸出は約250万B/D、この内、EU向け約45万B/Dの供給が打ち切られてもアジア向けで代替輸出先を確保し、230万B/D程度は輸出の継続は可能である。アラブの産油国は結束して欧米の対イラン制裁に同調すべきではない。即ち、増産で対応することは許し難い」と強気の発言をしております。


(14)イランは①度重なる制裁で経済的には既に大打撃を蒙っているので、②原油の輸出激減は回避したいのが本音であり、③Hormuz海峡の封鎖等の軍事的な対応も避けたいのが本音だと思われますが、正規軍の別動隊の革命防衛隊(兵力、12万5千人)は極めて過激的ですので、戦乱突入と云う不測の事態も否定できず、一方、米軍側は本国で軍事予算の巨額削減方針もあり、戦争回避が本音ですが、軍事力ではイラン軍に対して圧倒的の強さを有しております。


(15)イランにとっては今回の欧米の実質、原油輸入禁止措置の影響は大きく、①輸出先の代替としては中国、その他アジア諸国で、増量購入はイランの強気姿勢と裏腹に限定的だと思われます。一方で、②イランが国家戦略の根幹である核開発で国際社会の圧力に屈すれば、国民の支持を失い体制の崩壊にも繋がりかねないとの見方があります。③来る3月には国会議員選挙があり、④Ahmadinejad大統領と同国の最高指導者Khamenei師との確執、⑤補助金支出の大幅削減(石油、電力、食品価格の高騰⇒インフレ)⇒国民生活の困窮化、⑥イラン通貨(リヤル)の対ドルレートが急落しており、上中流層が米ドル買いに動いています。公定レートは10,900イランリヤル/米ドルが昨年12月で14,000リヤル、本年1月4日、イラン中央銀行は自国通貨安阻止の為、為替介入、米ドルへの両替規制を実施しましたので、1月12日現在13,350となっています。⑦公務員の相次ぐ汚職発覚国内経済は日々、悪化しており、国情が不安定化していることに留意を要します。


(16)イラン政府は以上のように強気一点張りでは自らの首を絞める結果になりますので、最近、トルコの仲介で米国、英国、フランス、中国、ロシア、ドイツの6ヵ国と核開発問題を巡るイランとの協議を行う事を提案したところ、イラン側は「協議に応ずる」との意思表示だけに留めています。トルコの提案「IAEAが核施設の稼働停止を常時監視する」ことですが、イランが歩みよるかどうかが焦点となります。ロシア政府は外交努力で解決すべきだとしています。即ち、①イランへの新たな制裁、或いは②軍事行動はイラン政権の転覆を企図した行為だと認識しているからだとしています。


(17)アナリスト筋の最新観測によりますと①米国政府は中国の姿勢を非難し、中国の銀行を締め出すべきだが、結果は中国のイランとの取引継続に対して何らの報復をせず、「例外(除外)措置の無期限適用、インドにも同様な対応となるだろう、一方、②日韓両国には米国に忠誠を誓う国家として「イラン制裁に同調しなければ貴国を制裁するぞ」と脅かす反面、「来たるべき多極化世界の大国(中国、インド)には制裁への参加拒否を容認する」態度をとるだろうとしています。


(18)欧米のイラン制裁の実効性に就いてはアナリスト筋でも定見があるわけではありません
 (a)制裁は原油価格を高騰させるものの、ヤミ市場も存在してイランの原油輸出収入が減らないとの見方や、(b)イラン原油の輸入禁止を徐々に行うことにより、今後6ヵ月間に①サウジ200万B/D、②クウェート50万B/D、③リビア50万B/D(注::リビアは昨年の争乱前で160万B/Dの生産が、争乱で激減、昨年11月には80万B/D、12月で100万B/D)等の漸増が見込まれ、価格上昇の抑制要因、場合によっては世界経済の低迷もあり、原油市況は$80/bblに低落する可能性があるとの見方があります。


終わりに
  以上、概容を記しましたが、米国がイランに求めているのは「イランの核開発の停止であり、本当に平和目的ならば透明性のある開示をすべきである」としており、現時点で「イランに軍事攻撃を行ってイランの国民経済に大打撃を与える心算は無い」と公言しており、アナリスト(複数)のほぼ全てが「Hormuz海峡の封鎖等軍事衝突の可能性はないだろう」と予測しています。寧ろ、欧米経済が今後、冷え込むリスクの方が大きく、中国の輸出減少、世界的な石油需要減少、原油価格が落ち込む可能性を指摘しています。現時点、地政学的供給不安リスクを抱えている産油国はナイジェリアです。ナイジェリアでは本年1月1日から生活物資への補助金の大削減で労働組合がゼネストを1月9日から指令しましたが、幸い、原油の生産中止計画は棚上げしています。政府は1月16日、ガソリン価格の少額値下げ案を発表しましたが、妥協する姿勢を示しておりません。労働組合側はゼネストで国民経済がマヒ状態となり、国民生活への悪影響が多大と判断、16日から取り敢えずストを中止しましたが予断出来ない状態です。
 今後、イラン制裁の動向、イランの反応、国際経済等予測し難い諸要因が多々ありますが、私達の生活に直接影響することですから、事態の成り行きを冷静に見守っていく必要があると思います。


    
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  -以下、イランを含め、諸外国の現時点の対応に関する情報をご参考に供しますー



            ー (統計表との関係で次ページとなります)ー

















{附}関連参考情報

Ⅰ.イラン関連

(1)イラン原油の主要輸出国別実績
 (a)2011年1月~9月(IEA:国際エネルギー機関:2011年12月中旬報告)
輸出先 万B/D 2011年内需比(%) イランの仕向け先比率(%)
IEA加盟国
ベルギー  3.6       5         1
チェコ  0.5       3         ー
フランス  5.8       3         2
ドイツ  1.5       1         1
ギリシャ 10.3      30         4
イタリア 18.5      13         7
日本 32.7       7        13
韓国 22.8      10         9
オランダ  1.9       2         1
ポーランド  0.3       1         ー
スペイン 16.1      12         6
トルコ 19.6      29         8
英国  1.1       1         ー
IEA太平洋 55.5       8        22
IEA欧州 79.2       7        31
IEA合計 134.7       7        53
中国 55.0       6        22
インド 31.0       9        12
他アジア 24.0       3         9
上記計 110.0       5        44
アジア計 165.5       ?        65
南アフリカ  8.0      14         3
 総計 252.7       100








 (b)2011年1月~6月(EIA:情報局米国エネルギー省エネルギー局)
               -2011年12月中旬発表ー

輸出先 万B/D 輸入各国のイラン依存率(%) イランの仕向け先別比率(%)
EU 45.0
フランス  4.9          4          2
イタリア 18.3         13          7
スペイン 13.7         13          6
ギリシャ  2.0         14          1
ドイツ  1.7          1          1
英国  1.1          1          0
オランダ  3.3          2          1
日本 34.1         10         14
中国 54.3         11         22
インド 32.8         11         13
韓国 24.4         10         10
台湾  3.3          4          1
トルコ 18.2         51          7
南アフリカ  9.8         25          4
スリランカ  3.9        100          2
上記合計 225.8        100


(2)イラン政府の基本姿勢

 ①イランの価値観基本的には
 ・反米主義、・Global化に対する国家の独立・聖職者の地位を重視、・各種産業の国有化、国営化で国際資本の流入を阻止して米国からの影響を喰いとめること、・外交政策では「西アジア地域の大国」を自認して、エネルギー資源を温存し、一方で核燃料⇒ウラン濃縮⇒外的脅威からの抑止力として「核兵器」を保有しようとする意図が自明の感があります。


 ②イランの現政権は熟練公務員を無視して革命防衛隊(国軍とは別組織:幹部の汚職と腐敗は極の状態、更に民兵組織としてバシジが存在しております)出身者を重用、閣僚21名の内、2/3が革命防衛隊の出身者で、「警察国家」的で、現在の国家経済運営を誤りだと批判する勢力には断固、弾圧で対処していること。


 ③イランと云う国は本質的には・外国からの脅威が強まりますと国内の対立は弱まり、逆に国内で反対勢力が強まってきますと弾圧され、同国の民主化が遅れる傾向があります。


 ④イランは米国等多国籍軍が攻撃しても簡単に占領出来る国ではありません軍事作戦が容易でない山岳国で、軍事力では現在、中東地域で最高水準です。人口は8000万人超対イラン軍事措置に対して国連の安保理決議の際には中国とロシアが必ず拒否権を発動することを意識しております。


(3)その他
 ①Ahmanenejad大統領は本年1月5日、ロシアのMedvedef大統領との電話会談で「イランの核開発問題に向けて協議することで一致」し、ロシアの支持を改めて確認。イラン大統領は続いて中南米の反米諸国(ベネズエラ、ニカラガ、エクアドル、キューバ)を歴訪し、同じく支持をとりつけました。


 ②外交アナリスト筋の最新情報によりますと、イラン指導部の危機感は現在、「相当、深刻」だと指摘しており、その背景として外貨準備高の減少を挙げています。イランの原油輸出収入歳入の79%、外貨収入の8割を占めており、イラン中央銀行は昨年、同準備高は1000億ドルと公表しましたが、これまでの国際制裁により外貨は激減しており、今回の新たな制裁が発動されますと危機的な状態になると思われますが、原油市況の急騰で穴埋め出来るとの見方があります。


 ③イランの強気3月に国会議員選挙を控え、有権者の関心を国内問題から国際問題へとそらそうとしているようにも見えます。


 ④Reuter通信1月10日、イランは原油輸出の不振現在、800万bbl(127万KL、110万トン)の原油を大型タンカーで洋上備蓄しており、今後、原油輸出の激減と製油所の整備・稼働率低下等で備蓄が急増する見込みと報じましたが、イラン政府は断固、否定しいます。


 ⑤イラン原油の長期契約の大手石油会社はR.D.Shell,フランスのTotal,スペインのReosolーYPF、イタリアのENI,Saras,ERG,ギリシャのHellenil等です。米国は1987年10月以降、ゼロです。



Ⅱ.東アジア諸国関連

(1)日本

 (a)日本の原油輸入(万B/D)
 中東(%)  サウジ(%) イラン(%)   合計(%)
2010年 321(86.5) 107(28.5) 36(9.7) 371(100.0)
2011年9月 320(88.9) 121(33.6) 32(8.9) 360(100.0)
    10月 287(84.4) 103(30.3) 26(7.6) 340(100.0)
1月~10月 309(86.8) 117(32.9) 31(8.7) 356(100.0)
    11月  315(88.7) 112(31.5) 23(6.5) 355(100.0)


 (b)大手石油会社の原油長期契約
  ①イラン原油
   JX日鉱日石エネルギー(約10万B/D、輸入量の約8%)、昭和シェル(約10万B/D)、富士石油(約7万B/D)、コスモ石油(約5万B/D)、出光興産(約1万B/D)

  ②サウジ原油
   JX日鉱日石エネルギー(約50万B/D)、昭和シェル(約30万B/D)、出光興産(約20万B/D)
   {サウジ原油への依存度が高い理由は増産余力(約230万B/D)が大きいことと、供給の安定性です}


 (c)日本のイランとの貿易規模(2010年)
  ①輸出20億7400万ドル(機械類が7割)、この1600億円/年規模が今回の米制裁による影響は不透明。輸出は円建て比率が高く、今後の論点となります。

  ②輸入111億2700万ドル(原油が約9割)


 (d)イラン原油の輸入約1兆円/年内、8割~9割は三菱東京UFJ銀行残りは三井住友銀行経由でイラン中央銀行へ送金しており、多分、円貨払い。両行とも米国の制裁が発動されますとイラン中央銀行との取引を即時、中止しなければ米国の金融機関との取引から締め出されることになり死活問題となります。特に三菱東京UFJ銀行は米Morgan Stanley証券と資本提携関係にあります。


 (e)日本の石油各社は既にイラン原油の輸入を徐々に減らしてきており、他産油国への切り替え準備をしています。玄葉外相は年初めに①サウジ、②UAE、③カタールを歴訪し、対日原油の追加供給の保証を得てきております。日本は備蓄量も多く、イラン原油の輸入を削減してもパニックになることはありませんが、日本はイランを決して敵にするようなことは回避するよう最大限の努力が必要だと思います。


 (f)日本の石油備蓄量(2011年10月末現在)
備蓄日数  製品換算          備蓄量合計
国家備蓄  116 4773万KL 原油(5011万KL)、製品(113万KL)
民間備蓄   89 3658万KL 原油(1745万KL)、製品(2000万KL)
 合計  205 8431万KL 原油・製品合計8769万KL
  (注)備蓄日数は2010年の消費ベース。但し、IEAベース(前年輸入実績)では171日分。尚、民間石油会社の備蓄義務は70日分。



2)韓国
 (a)韓国政府はこの程、「イラン原油の輸入を半減すると決定」との情報流出に対して、「完全な誤報」であり、「まだ、全く方針を決定していない」と発表しました。首相1月12日~18日までオマーン、UAEを歴訪中で、原油の追加供給が可能かどうか打診中です。


 (b)韓国政府は米国のイラン原油の実質、輸入禁止措置は本年7月以降と見做して、現在、関係省庁と関係企業と協議中で、政府側は同国経済に大きな影響がないように米国政府に例外(除外)措置で猶予期間を与えるよう要請すると同時に、国内でのエネルギー節約策を4段階で行うことを検討しております。


 (c)韓国政府米国政府既に102のイランの関連団体、24人のイラン人を金融制裁の対象として追加指定していることを米国に改めて通知し、イラン産の石化製品の輸入には慎重に行うよう指示しており、何とか例外(除外)措置での猶予期間を認めて貰いたいとしています。


 (d)韓国のイラン原油輸入実績(万B/D)
 合計(%) 内、中東原油(%) サウジ(%) イラン(%)
2010年 239(100.0)  196(80.0) 76(31.8) 20(8.3)
2011年11月 244(100.0)  205(84.0) 75(30.7) 28(11.3)
2011年1月~11月 253(100.0)  221(87.4) 80(31.6) 25(9.9)


 (e)韓国政府2012年6月末までは2011年のイラン原油の輸入総量に占める約10%から2010年並みの8.3%に削減することで、例外措置を求め、7月以降はゼロにすることを腹案として、検討しています。韓国では石油精製会社が4社ありますが、イラン原油を輸入しているのはSK Energy2012年の契約量は昨年比1万B/D増量して13万B/D)と現代(Hyundai)精油2012年昨年並みの7万B/D)の2社のみで、両社は政府の指示に従って対応すると回答しているとのことです。


 (f)韓国の原油輸入価格(cif)2011年1月~11月平均$107.73/bblに対し、イラン原油は$102.89/bbl(因みにサウジ原油は$106.29/bbl,UAE原油は$108.60/bbl)と約$5/bbl割安であり、石油会社が代替供給源を求めればコストの上昇は必至だとしています。


 (g)韓国中東地域で最大の貿易相手国はイランで、Dubai土候国向け輸出の大半が最終的にはイランに再輸出されており、韓国・イランの政府間交流は厳しくなる状況下で、イランを「敵」にしないように民間(特に企業)が両国関係の相互理解をしっかり構築するよう積極的に活動するよう政府から要請しています。


 (h)韓国政府は最近、FT(韓米自由貿易協定=KorUS⇒コーラスと呼称)を締結した友好国の米国の要請に対して最大限の誠意を示す必要があり、韓国には米軍が28500人駐留していることも配慮し、国際社会の責任ある一員としてイランの核開発の平和的解決に向けて国際社会の努力に参加する姿勢を見せる必要があるとしています。


 (i)韓国政府は最近、エネルギー関連の国営企業12社の代表で構成するタスクフォースを設置し、今回の米国の制裁にどのように対応すべきか緊急協議することにしました。原油輸入面で緊急事態発生の場合、国家戦略石油備蓄を2487万bbl(395万KL)を石油会社の原油処理計画を勘案しつつ放出する方針を示しております。


(3)中国

 (a)中国のイラン原油輸入実績(2011年1月~11月)(万B/D)
2011年 11月(前年同月比%)(合計比%) 1月~11月(前年同期比%)(合計比%)
  合計 560(+8.5)     (100.0) 514(+6.1)         (100.0)
サウジ原油 119(+32.3)     (21.3) 101(+12.9)         (19.6)
イラン原油 62(+5.3)       (11.1) 56(+29.3)          (10.9)


 (b)中国今後、ロシア、ベネズエラ、西アフリカ、イラクからの増量供給に努めることとし、米国の一方的な対イラン原油禁輸には反対する方針を明確にしております、


 (c)中国国営石油会社SINOPEC(中国石化総公司)は2012年のイラン原油輸入契約量26.5万B/Dへと昨年比半減しましたが、その減少要因①Dubai原油比$6/bblの値引き、②支払条件は積み込み後90日(イラン側は同60日)払いと相互の要求で合意に達しなかったからです。中国側は今後、イラン政府から増量購入要請が強まった場合、中国の国家戦略石油備蓄用として積極的に積み増しを図る可能性があると云われております。その場合、中国側は「原油市況の10~15%引きを要求する」模様です。


 (d)温家宝首相1月14日~20日サウジ、UAE、カタールの3ヵ国を歴訪しており、サウジでは中国として初めての製油所合弁計画への参加調印式への出席を含め、原油の増量供給の確保を図ることにしております。


Ⅲ.西アジア諸国

(1)インド
 (a)インドイランへの原油輸入代金の決済が米国の圧力で2011年には滞りましたが、現時点、トルコのHalkbank経由でイラン中央銀行に支払っております同銀行はこの程、今後は米国の制裁との関連からインド政府に対し、このような決済を拒否すると通告してきました。インド側はイランに対してまだ、50億ドルが未払い状態になっているようです。そこで、インド政府はロシアのGazprombank経由での代金決済の可能性を打診しておりましたが、ロシア側複雑な金融取引には応じ難いと消極的な姿勢を示しており、インド政府はイラン原油の決済面で厳しい対応を迫られる状態になってきました。


 (b)インド政府対外的には「石油会社にイラン原油の引き取り削減は要請していない」と発表していますが、各社からは政府の暗黙的指示で「イラン原油の輸入を削減し、代替供給源として、サウジ、イラク、UAE原油の増量購入を要請している」との情報が出ています。HPCL社の場合、直近情報によりますとサウジ原油の契約量を昨年比倍増することに成功したとのことです。


 (c)iインドの原油輸入供給源(合計比%)(2010年実績
サウジ イラン 他中東 アフリカ 西半球 その他 合計
 18  11  34  22  10   5 100


 (d)インド政府としてはイランが南アジアと中央アジアと国境を接しているので、戦略的な重要性が高く、特にアフガニスタンでパキスタンを牽制する上でも、イランとの良好な関係維持が不可欠な状態ですから、インドはイラン原油を35万~40万B/D輸入し、約120億ドル/年(10億ドル/月)を支払うことは今後も必須の状態です。


(2)トルコ
 (a)トルコ国営石油会社(Tuprus)イラン原油の契約量2011年15万B/Dから2012年には18万B/Dに増量させており、同国の原油所要量の約3割をイランに依存しています。


 (b)トルコ政府は米国の今回の制裁に対してイラン中央銀行との取引停止には苦慮しており、取りあえず、核開発問題の事態打開に向けて外交面で欧米との協議再開に向けて仲介役を果たすことに努力を傾注しており、同国の今後のイラン原油の代金決済への対応は不透明状態です。


Ⅳ.Hormuz海峡封鎖問題
(1)Hormuz海峡は北にイラン、南にオマーンの飛び地に挟まれており、最も狭い場所幅が31kmです。然し、①航行の安全(衝突防止)と、②水深の関係から大型タンカーの航行可能のレーンとしてイラン側とオマーン側に各3.2kmを15万DWT以上のタンカーの航行が可能(水深は75~85m:因みにVLCC≒26万~28万DWTタンカーの喫水は26m)として設定しております2011年1700万B/Dの原油通航(①世界の海上輸送量の約35%,②世界原油取引量の20%、③日本向け輸送量の80%、LNG(液化天然ガス)2011年1月~10月約7000万トン通航しています。


(2)Hormuz海峡の封鎖の場合
 ①過去の事件では1988年イラン側が敷設した機雷の爆発で米海軍のフリゲート艦に21ftの大穴があく損害を被り、米軍側はイランに対して、軍艦3隻、高速艇7隻、沖合原油掘削設備2基を破壊する軍事衝突がありました。今後、イランが同海峡を封鎖しようとする場合、(機雷)(小型船)(ミサイルの発射)等の手段が想定されておりますが、機雷は海流の速い海峡に長期滞留は困難であり、欧米海軍は機雷掃討の高度の技術力を有しており、イラン側の攻撃は限定的と予想されています。イラン側には封鎖能力はあるものの、欧米の圧倒的軍事力で封鎖は短期(1週間~数週間)に留まると見られています。


 ②米軍の駐留は「Hormuz海峡の通航は国際法で認められており、原油供給の大動脈である公海での安全航行の自由確保により同地域でのの海賊、及び不測の事態防止」を主目的を事由としております。米軍はイラクから撤退しましたが、今後のイラク、イラン等での不測の事態に備えて現時点、カタール、クウェート、バーレン等に米軍が約4万人(実態は25ヵ国の海軍力を結集)常駐しており、米空母、潜水艦が各3隻、それにイージス艦、ステルス戦闘機等で常時監視しております。


 ③イランの軍事力
  イラン空軍は米国製F14トムキャット戦闘機を保有し、パーレビ―王朝時代、そして1979年のイスラム革命後も使用しており、大出力エンジン2基で最高マッハ2.34の速力で可変翼を備えており、低速時でも高性能です。米軍はF14を全て退役させていますが、イランでは今尚、現役で200kmの探知能力を持つレーダーで遠距離での航空戦闘が可能であり、イラン・イラク戦争時で戦闘しており、旧式戦闘機ですが、相当、高度の戦力を有していると考えられています。


4)同海峡封鎖時の原油出荷体制
 (a)Hormuz海峡は原油輸出の要衝の為、中東の政情不安等で海峡が封鎖された場合、世界の原油供給に多大の影響を与えることは自明との認識から、UAE(アラブ首長国連邦)原油の輸出を目的とする陸上パイプライン国家戦略としてアブダビ政府傘下の国際投資会社(IPIC)主体でアブダビ南方のHabshan油田からインド洋側(Hormuz海峡の外側)のFujairah港まで、約370kmをHormuz海峡を迂回する形で接続する原油パイプライン(Abu Dhabi Crude Oil Pipeline)を2008年から着工し、本年5月から試送、6月から稼働を予定しています。輸送能力はUAEの原油生産量の7割相当の150万B/D(Murban原油)将来は能力を180万B/Dへの引き上げを予定しています。


 (b)サウジにはAbqaiq油田から紅海まで1192km輸送能力500万B/Dのパイプラインを稼働させています。
   -イランはペルシャ湾以外から原油の出荷が出来ませんー


Ⅴ.米政府、サウジ、UAEへの大規模武器供与に注目

(1)サウジアラビア
 米政府昨年12月29日、サウジ政府に対しF15戦闘機84機の新規供与を含む294億ドル規模の武器売却に合意しました。これには既存戦闘機70機の改良や弾薬、部品の供給を含んでおり、中東地域の安全保障に対する米政府の決意を表しております。


(2)UAE
 米政府昨年12月25日、迎撃ミサイル96発とミサイル追尾レーダー34.8億ドル相当の弾道ミサイル防衛システムの売却に合意しました。

  ー 米国はこれまでにクウェートに209発の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を売却、サウジには地対誘導弾をPAC3に向上させる契約を締結しており、核と弾道ミサイル開発を進めるイランに対抗する防衛網を強化しておりますー


Ⅵ.IEA(国際エネルギー機関)の対応
(1)IEAは石油供給の大規模な供給途絶自体への対応等を現在、、検討中ですが、現時点では緊急事態が発生しておりませんので、何ら具体策を実行する状態ではありません。


(2)昨年、6月、リビア原油の大減産に対応してIEA加盟国に対して国家備蓄・民間備蓄を合計6000万bbl放出を指令しておりますが、Hormuz海峡が若し封鎖された場合には加盟国に合計1400万B/Dと云う巨量の原油備蓄の放出を指令する予定とのことです。



  -以上、縷々、記しましたが、欧米政府の今回の厳しい制裁措置は「イランの核開発阻止」であり、その為に①イラン原油の消費国での輸入停止⇒②イランの経済苦境、⇒③核開発停止実施?⇒と云う壮大な実験を①消費国の原油不足回避(原油価格の高騰回避)、②世界不況への連鎖阻止等を併行させて複合的手法で実現しようとしております。こうした情勢の下、今後、どのような展開となるのか私達の国民生活に直結する重大な影響要因ですから、冷静に日本政府の対応を含め、国際情勢から眼を離さず見守ることに致しましょうー


                                       以上