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| 欧米の対イラン経済制裁、関係諸国の微妙な駆け引き続報（その２） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20１２年２月23日 第２８回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Ⅰ．初めに (１)米国は昨年末に核開発を続けるイランへの経済制裁を目的とする「国防授権法（National Defense Authorized Act)」を成立させました。この法律はイラン中央銀行と取引をしている外国金融機関に対して米国との金融機関との取引を禁止する法律です。即ち、イラン中央銀行と取引を継続すれば米国の金融市場から締め出されることになります。但し、制裁の対象外とする条件に就いてはイラン中央銀行との原油決済額(最新情報では金額ではイランが値引きで対応する可能性があるので、原油の輸入数量）を「顕著」に減らすこととしておりますが、唯、「顕著」がどの程度なのか、現時点、明らかにしておりませんので、輸入各国は判断に戸惑っている状態です。但し、法律の発効から制裁実施までの猶予期間として、原油取引では１８０日間（本年６月末）、原油以外の取引では６０日（同２月末）としております。 （２）米国の制裁を受けて、ＥＵ(欧州連合：２７ヵ国加盟）は１月２３日、①イラン原油の新規契約は即時禁止、②イラン原油の輸入を本年７月１日以降、既契約を含め全面的に停止、加えて、③イラン向けにダイヤモンド、金（キン）、その他貴金属類の輸出停止等を決定しました。豪州もＥＵの決定に同調しております。韓国は日本同様に猶予期間まで米制裁の適用除外を要請しておりますが、現在、両国とも米国からの具体的な指示待ちの状態です。中国とロシアは制裁には反対、インドは輸入の継続を表明しています。 （３）一方、イラン側は原油輸出に制裁が実際に行われた場合、世界の石油貿易量の１/３以上が通過するＨｏｒｍｕｚ海峡を封鎖すると警告、緊張状態が続いております。 －以下、直近の「欧米の対イラン経済制裁、関係諸国の微妙な駆け引き続報」と題して記しご参考に供することにいたしましたー Ⅱ．米政府のイラン制裁の実施指導要領 （１）米財務省は２月１４日、イラン制裁の実施に伴う指導要領（ガイダンス）を発表しました。それによりますと （a)「適用除外」の条件となる原油輸入を充分に削減したかどうかは米国務長官が決める権限を有するとし、「大幅な削減」の判定に際しては①削減量、②その比率、③既契約の解約等当該国の努力状況を考慮すると規定（但し、具体的数字の明示は無し）。 （b)海外の金融機関が制裁違反の取引をしているかどうかは米財務長官が決める権限を有するとし、声明で「世界の銀行は迅速にイラン中央銀行との関係を断絶するよう要請する」としております。 Ⅲ．イラン大統領、新型遠心分離機の開発を発表 イランのAhmadinejad大統領は２月１５日、核開発分野で進展があったと発表しました。 （１）発表要旨 （a)ウラン濃縮の時間を短縮出来る「第４世代」と称される新型遠心分離機を国内の科学者により開発し、イラン中部Ｎａｔａｎｚの核施設で２０％に濃縮したウラン、即ち、国産の核燃料棒を２月１５日、研究炉に初めて装填した。この分離機は炭素繊維製でウラン濃縮能力が従来より３倍高く、今後、既存の６０００基の遠心分離機に３０００基の新型機を追加して９０００基とする。 （b)この研究炉の稼働は「がんの治療、即ち、医療用アイソトープ（放射性同位元素）の生産が目的であり、今後、濃縮度２０％の濃縮ウランを使って核燃料を用いる研究用原子炉を４基増設する。２０１３年から濃縮ウランの原料となる新型のウラン精鉱（イエローケーキ）の生産を開始する。アイソトープはイランの８５万人以上の患者に対して必要である。 （ｃ）我々の核開発を阻止しようとする欧米大国の試みは失敗した。新技術は彼等に独占させない。イランは今後も欧米による経済制裁に断じて屈せず、核開発を継続していく。と。 （２）イラン政府が核開発の進展を強調する背景 （a)主な背景は国内事情と考えられます。イランは欧米の新経済制裁で国際的な孤立を深めており、核開発の成果のアピールには欧米を揺さぶる狙いと経済制裁により、国内経済が疲弊し、国民の不満が高まってきていることから、政府は「強力な国家像」をアピールする必要があるとの思惑があると考えられます。即ち、「国内批判をかわす」のが目的と思います。 （b)大統領側とイランの最高指導者Ｋｈａｍｅｎｅｉ師との人事面等を含む権力闘争｛注：本来ならば大統領は最高指導者に忠誠を誓い、従者の立場にあるべきです｝を展開しており、その渦中にある大統領は「力強い指導者」との印象を与え、３月２日に行われる国会議員選挙で大統領派の勢力を回復し、そして、来年６月の大統領選挙で側近への権力継承を有利に進めたいとの考え方があるように感じられます。 （c)選挙には改革派は弾圧されているのが現状ですから、事実上、立候補者は不在です。大統領派は地方の選挙区で「不正な買収・バラマキ」を密かに行っており、貧者救済を大きく掲げています。アナリスト筋の分析では選挙結果は大統領派が５０％超、反大統領派が４０％台と予測しておりますが、候補者がどちらの陣営に属しているのかは国会が召集され、各議員の政治姿勢が明らかになるまで表面化しない状態のようです。但し、当選議員はすべて、現政権の容認派ですから今後、民主化等改革が行われる可能性はなく、核開発を継続、断行する姿勢は不変であることに留意すべきでしょう。 （d)米国務省は今回の新型遠心分離機の発表は「イランの国内向けの虚勢・誇張の姿勢を示したに過ぎない」との見解を表明しております。 Ⅳ．イラン政府、ＥＵ（欧州連合）に核協議再開示唆の書簡を送付の件 （１）イランの核開発を巡ってはイスラエル政府高官が２月初め、相次いで対イラン武力行使を示唆したことから米国政府は「イスラエルが米国に事前通告無しに単独行動に踏み切る」ことを警戒しています。米国防長官は先般、「本年４月～６月にもイスラエルがイランの核施設への攻撃を行うのではないか」と発言以降、イスラエルのＮｅｔａｎｙａｈｕ首相は同国の政府高官や軍部に対して「イラン攻撃に就いての発言を控えるよう」指示していると云われておりますが、予断を許さない状態です。 （２）米国防省はイラン政府がＦｏｒｄｏ（首都テヘラン南方Ｃｏｍ郊外）にある地下核施設でウラン濃縮作業を開始したと発表してから超大型地下貫通型爆弾（ＭＯＰ）の性能を検討した結果、貫通能力が不足していることが判明しました。そこで、２月１０日、ＭＯＰ貫通能力増強の為に、上院が２０１２会計年度（２０１１年１０月～２０１２年９月）予算で使途変更を認め、８１６０万ドル（約６３億円）をＭＯＰ性能向上経費に充当することになったと発表していることにも留意を要します。 （３）こうした状況下、イラン政府は２月１４日、ＥＵ（欧州連合）のＡｓｈｔｏｎ外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）に書簡を送っていたことが判明しました。それによりますと、「核問題を巡る協議を再開する用意がある」と示唆する「曖昧な」内容のもので、欧米の政府関係者はその内容を精査していますが、この内容が①「単なる時間稼ぎの為なのか」、②「今回の新経済制裁の効果によるものなのか」の判断が出来ないとしております。書簡には「新たなイニシアチブ」と表明しているものの、それが何を意味しているのか判然とせず、書簡には１ヵ所だけ「イランの核問題」に関する言及があるものの、イランが核問題に就いて交渉する用意があることを示したものなのかどかも判然としていないとのことです。交渉の相手国は「Ｐ５+１」（Ｐｅａｃｅｆｕｌ nuclear program:米英仏露中と独）で、「出来るだけ早く」との文言があるとのことです。 （４）Ｃｌｉｎｔｏｎ米国務長官は２月１７日、ＡｓｈｔｏｎＥＵ外相と会談し、イラン情勢を協議し、両女史が共同記者会見を行いました。それによりますと、「イラン政府が核協議を行う意向を示す書簡を送付してきたことは歓迎」した上で、「対話に応じるのかどうかは当面、慎重に検討する」との意向を表明しました。 （５）イラン側の思惑（アナリスト筋の分析） （a)イラン側は「ready for dialogue]とか、「fundamental steps for sustained(息の長い）co-operation」を要請するとの表現の由。 （b)イラン側による今回の書簡による申し出は「イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性がある」、「欧米がイラン石油の輸入禁止と金融面での制裁を一段と強化する実行・実効性が強まってきた」ことから、真剣に交渉の再開を行う必要性を感じてきたのではなかろうか。 （c)米国政府は最新時点の情勢分析で①「イスラエル政府はイランの核施設への攻撃に就いてはまだ、決定していない」、また、②「イラン政府は核兵器を製造する方針に就いてはまだ、決定していない」と判断しております。こうした状況を踏まえて、Ｏｂａｍａ米大統領は現段階で、「外交努力により問題の解決を優先しているのが本音」ではないか。 （d)イラン政府、ＳＷＩＦＴによるイラン金融機関の締め出しを危惧？ ①イラン政府はＳＷＩＦＴによるイランの金融機関に対する新しい国際制裁規制が現在、ＥＵ当局と米国議会の圧力で立案されていることに危惧しているのではないかとの見方があります。 ②ＳＷＩＦＴ（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication:本部はベルギーのBrusselsで国外送金システム）による金融機関へのメッセージサービスがイランに対する国際的、財務的な制裁として多国間の法的枠組みがＥＵによって発動された場合、イランの金融機関は壊滅的な打撃を蒙る可能性があるので、イラン政府はこの制裁を回避しようとしているのではないかとの見方です。 （参考）SWIFT ①ＳＷＩＦＴはベルギーの法律で設置したもので、現在、世界２１０ヵ国、約１０，０００の銀行が加盟しており、１日の金融サービスは１兆ドル（推定）。イランの金融機関は現在、国連による制裁対象の金融機関を含め約４０銀行が加盟しております。ＳＷＩＦＴはこれまで外部圧力により特定国の金融機関を制裁した前例がありませんし、若し要請があっても応じる姿勢ではありません。 ②然し、２００１年９．１１の米国ＷＴＣビルのアルカイダによる倒壊テロ事件後、テロ組織の資金源追跡の為、米国政府の要請で情報を提供する等特定措置を講じております。今回、イランの金融機関がＳＷＩＦＴから締め出されますと、イランの金融システムが壊滅的打撃を蒙り、機能不全となり、イランの通貨リアルが流動性を失い、交換不能となり、価値が暴落し、諸物価は暴騰、国民経済に大打撃を与える可能性があります。 （e)イラン原油・製品、ＬＮＧタンカーへの損害保険付保拒否への危惧 ①イランからの原油、石油製品、ＬＮＧタンカーへの世界の海上貨物損害保険会社から保険の付保を拒否される動きが強まってきました。船体等船主責任保険等の付保も同様の傾向にあり、イラン政府はこの点も危惧要因となってきているのではないかとの見方があります。 ②イランには国営タンカー会社（ＮＩＴＣ）が現在、３９隻の大型タンカーを保有しており、２０１１年には５３００万トンの原油を輸送しています。従業員は３０００人、内、船員は２５００人（内、８５％はイラン人）。現在、タンカー関連に就いては欧米諸国からは制裁の対象とする具体的な検討をする動きはありません。インド政府はイラン原油の輸入を継続する方針を決めましたが、インドの石油企業はイラン籍タンカーでＣＩＦベース（即ち、貨物損害保険付保込み）で輸入を考えており、その場合は多国産原油の輸入より運賃が相当割高になるのではないかと懸念しております。 （f)イラン原油の洋上（タンカー）備蓄増加の懸念 ①イランの原油輸出不振で２０１１年１２月初め時点で２８００万ｂｂｌ（４４５万ＫＬ，３７８万トン）の原油を大型タンカーで洋上備蓄、昨年末時点で３２３０万ｂｂｌ（５１４万ＫＬ，４３６万トン）、１ヵ月で４３０万ｂｂｌ（６０万トン）増加している模様です。 ②イラン原油の生産量は２０１１年で３５０万Ｂ/Ｄ、輸出量は２５０万Ｂ/Ｄでしたが、直近では原油輸出が２００万Ｂ/Ｄに落ち込んでいると推定されており、この減少分を中国とインドに増量輸入するよう要請しております。本年３月末までに４月積以降の新規契約を締結しなければ上記減少分は①洋上備蓄、②減産、③値引き（イラン政府は値引きせず、国際市況とすると公言しておりますが、アナリスト筋では多分、１０～１５％の大幅値引きを余儀なくされるだろうと推測しています）等で対応せざるを得なくなりそうです。イラン政府は上記の５０万Ｂ/Ｄは主にアジア向けで容易に輸出先が決まるので問題無しと極めて強気の姿勢を示しているのが現状ですが、具体的内容は明らかにしておりません。 ｛参考:留意事項｝ －原油価格への直近の影響ー （１）イラン原油の輸出減は①国際的には代替積み出し国からの消費国の原油輸入が始まるまでは大型タンカーの船腹余剰（タンカー運賃の低落要因)、②欧州不況・大寒波襲来（石油需要減少・増加要因）の下、最新時点で、③政争激化で南スーダンの３０万Ｂ/Ｄ、イエーメンの２５万Ｂ/Ｄ、合計約５０万Ｂ/Ｄの原油が生産を停止しました。イラン原油問題を含め地政学的供給不安リスクにより原油市況が突然上昇しております。４月渡し（積み）で２月２２日現在、米国ＷＴＩ原油は去る５月４日以降最高の＄１０６/ｂｂｌ（近々,＄１１０/ｂｂｌ説）、Ｂｒｅｎｔ原油は＄１２３/ｂｂｌ、ＷＴＩとの格差は約＄１７/ｂｂｌ、中東産Ｄｕｂａｉ原油は＄１２１/ｂｂｌ（リビア内戦時のピーク、２０１１年４月末の＄１２０/ｂｂｌに到達）へと高騰しております。このような価格上昇は世界景気の下押し要因を強めることになりますので留意を要します。 （２）イランと欧州諸国との核交渉が再開する方向になれば、現在の緊張状態は一先ず緩和する可能性があります。唯、核兵器開発疑惑解明の為のＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察をイランが受け入れず、交渉を再開しても決裂すれば事態は再び悪化するリスクがあります。イラン情勢の今後を占う上で①イスラエルのＮｅｔａｎｙａｈｕ首相の３月訪米と②上記のイランとの核交渉が焦点となります。この二つの外交的な動きで緊張緩和に向かわなければ原油市況の高止まりが続く可能性があります。 Ⅴ．イラン原油の輸出入関連の動向 （１）イラン側の動き （a)イラン国会はＥＵが１月２３日、「７月１日以降、イラン原油の全面輸入禁止」を決定した際、即刻、イラン側は「ＥＵ向けに５年、乃至１０年間、即時、輸出禁止」を議決する動きが強まりましたが、本件は取りあえず、取り下げ、３月２日の国会議員選挙後に再審議するかどうか先送りするとの見方が出ておりました。ところが、２月１６日、イランのＴＶが「イランはＥＵ（２７ヵ国加盟）の内、フランス、イタリア、オランダ、ギリシャ、ポルトガル、スペインの６ヵ国向けの原油輸出を即時停止」と放送しましたが、直後、イラン政府は「人道上」、「大寒波襲来」の二つの理由を考慮し、この措置を撤回すると発表しました。 （b)イラン石油省は２月１９日、突然、「英国、フランス向け原油輸出を停止した」と発表しました。この措置はイランがＥＵに交渉再開を呼びかけたばかりであり、実効性が小さく影響が無いシンボリック的なもので、交渉再開に冷や水を浴びせたことになります。一方で、イラン政府は２０日にはイタリア、スペイン、ギリシャに対して即時、長期契約に応ずるよう呼びかけております。 (注）フランスの輸入は約６万Ｂ/Ｄ（内需の３％）、英国は１万Ｂ/Ｄ（同１％）、昨年秋にはゼロ。上記の長期契約の提案に就いては①イランとの原油取引の継続を望むならば、②現在の１年契約とせず、２～５年の複数年契約とする、③契約の締結後は一方的な破棄は認めない、④現金払いの保証等が条件となっている模様です。 －イランは交渉再開？、一方でイラン側は欧州向けに段階的に原油輸出を削減すると表明して逆シグナルを発信して、相手の様子を伺いながらイランペースで有利な展開を図ろうとするイラン独特の両面外交と云えますー （２）極東３ヵ国の輸入対応 ●中国 （a)中国の２０１１年のイラン原油輸入量は５５万Ｂ/Ｄ，欧米の対イラン新制裁には反対し、輸入は継続の方針。但し、イランに対しては現在、大幅な値引きと決済時期の延長等厳しい条件を突きつけ、本年１月積み込み量は２５万Ｂ/Ｄへと半減させ、サウジ、ＵＡＥ、イラク原油を増量輸入している状況ようです。 （b)ここで留意すべきは米国政府は中国の銀行（複数）がイランの銀行（複数）と取引していても結果的には従来、黙認しており、今回も米国の金融機関との取引は停止しない（事実上の制裁対象外）とする可能性があり、従来同様、米国が二重基準（ダブルスタンダード）を行えば、イランへの経済制裁の実効性を弱めることになります。 （c)中国政府は現時点、米国から強硬にイラン原油の引き取りを削減するように要請されており、中国としても欧米の金融機関との取引に支障を来すことを懸念して、２月２１日現在、中国政府は国営石油会社（SINOPEC=中国石油・石化工総公司）の系列、国際通商企業UNIPECに対して２０１２年にはイラン原油の輸入を１０～２０％輸入するよう指示した模様です。 ●日本 （a)日本のイラン原油輸入は２０１０年で３５万Ｂ/Ｄ，２０１１年は３１万Ｂ/Ｄ（全輸入量の８．８％）。石油連盟の天坊会長は２月１７日の記者会見で「①日本政府は米国政府に対してイランの銀行と取引している日本の金融機関を制裁の適用除外を求め協議中である②石連は経済産業省と情報交換をしているが、現時点、政府から輸入を削減するよう要請されていない③日本のイラン原油輸入はここ数年で約４割削減しているが、この傾向が続けば良いと思っている④対応は各社が既契約、精製方式等を勘案して自主判断で行っている」と発言しております。 （b)各社はイラン原油への対応姿勢は明らかにしておりませんが、内外マスコミの報道によりますと ①ＪＸ日鉱日石エネルギーは２０１１年の契約量は９．３万Ｂ/Ｄ（全輸入量の８５）、２０１２年は昨年１２月末の更新時点で８．３万Ｂ/Ｄで契約（日本政府からの削減要請があればそれに従うとの条件付き）、また、本年３月までの１万Ｂ/Ｄ契約は多分、更新しない模様。②コスモ石油の契約量は５万Ｂ/Ｄを本年１月より４万Ｂ/Ｄ，４月以降、３万Ｂ/Ｄ、③出光興産の契約量は不明ですが、現状維持、但し、政府の指示があれば従う方針だとしているようです。 （c)日本の状態は①日本政府は米政府からの指示待ち、②石油会社は政府からの指示待ちと云うことだろうと思います。 （ｄ）２月２１日、日米両政府はイラン中央銀行と取引のある外国金融機関を対象とした米国の制裁から日本の銀行を除外する方向で大筋で合意したとの外電が入ってきました。これは日本がイラン原油の輸入を１１％以上（１０～１５％）/年で削減する見通しとの方針を示し、米国側がこれを評価。米政府は２２日以降、米議会に対し、日本との協議内容を説明し、理解を求め、両政府は２月中に適用除外措置を正式に発表する見通しだと報じております。 議会側の主張はかなり厳しく「昨年後半の輸入実績から２０％超を段階的に引き下げる」とのことなので２０％超で決まるとの見方が出てきています。 ●韓国 （a)韓国の２０１１年のイラン原油輸入量は２４万Ｂ/Ｄ（全輸入量の９％）で、２０１２年の契約量はＳＫ Ｅｎｅｒｇｙが１３万Ｂ/Ｄ（昨年比１万Ｂ/Ｄ増）、現代精油（Ｈｙｕｎｄａ Ｏil Bank)は７万Ｂ/Ｄで前年横這いで、同国ではこの２社だけがイラン原油を輸入しているだけです。 （b)ＳＫの最新発表によりますと、①政府は国民と業界の被害を最小化する為、米国と協議中、②ＳＫは現在、政府と削減に就いて政府と検討しているが、現在、まだ、決定事項は何も無い。③ＳＫは全ゆるシナリオを想定して如何なる状態でも国家安保と直結するエネルギー需給に支障が無いように準備する一方、政府からのガイドラインが示された場合、最大限協力する方針であるとしております。 （c)韓国のイラン原油の最新輸入実績(万Ｂ/Ｄ）
●インド （a)インドは２０１１年にイラン原油を３７万Ｂ/Ｄ購入（全輸入量の１２％）し、１２６．８億ドル（１０億ドル/月）を支払ってきました。２０１２年も国家安全保障と製油所の原油処理設備の関係を考慮し、昨年とほぼ同量の輸入を継続する方針。これまではトルコのＨａｌｋｂａｎｋ経由でイラン中央銀行にインドの通貨ルピーで２０％、残り８０％はＥｕｒｏで支払ってきましたが、Ｈａｌｋｂａｎｋが欧米の制裁に同調し、インドへの支払い協力を拒否してきました。2月２２日現在、まだ、取引に応じています。 （b)インドとイラン両政府は１月中旬、協議の結果、イラン原油の輸入分はインドのＵＣＫ（Ｕｎｉｔｅｄ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｂａｎｋ）が欧米との金融取引がないので、輸入代金の４５％をルピーで預け、残り５５％はバーター取引とする。イランはＧｏｌｄでの支払いは断る。原油価格は国際価格として値引きはしない。イランはインドからの物品購入（インド茶、小麦、コメ等の穀物、肥料、自動車、貴金属、機械類、その他）の拡大、インドはイランの石油・ガス田の開発、鉄鉱石の採取、道路、鉄道建設等各種プロジェクトへの投資拡大を図ることで合意しました。因みに、インドからのイラン向け輸出は２０１１年で２５億ドルでしたから、今後、１００億ドル相当のイラン向け輸出と投資を行うことになります。果たして、実現可能かどうか注目を要します。日本や韓国等の技術や商品がインド経由でイランに流入する可能性があり、制裁効果を薄めることになりかねませんので監視が必要となります。 （c)国営石油精製会社のＭＲＰＬは４月以降１年間１５万Ｂ/Ｄを成約、ＨＰＣＬ社は２０１１年の６万Ｂ/を２０１２年には４万Ｂ/Ｄに削減、民営のＥｓｓｅｒ Ｏｉｌは１０万Ｂ/Ｄ契約を維持する。サウジ原油を増量購入したので、イラン原油の増量輸入は出来ないとしております。 （d)インドの国営石油会社のＩＯＣ，ＢＰＣＬ，ＨＰＣＬ，ＭＲＰＬの４社は国内の大手海運企業３社と大型タンカーの運航契約を締結していますが、ＥＵがイランへの新経済制裁を実施した時点から、欧州Ｐ＆Ｉ（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ ＆Ｉｎｄｅｍｎｉｔｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ＝船主責任相互保険組合）と船体、積荷保険の付保が出来なくなるので、国が補償することになるのかどうか今後の検討課題となっております。一方で、イラン籍タンカーでＣＩＦベースで輸入する方法をも検討しておりますが、この場合、他産油国からの輸入に比べて運賃が相当割高になるとしております。 （e)インド人はイランのみならず、対岸のペルシャ湾諸国に合計６００万人以上、出稼ぎをしており、約４００億ドル/年もインド本国に送金しており、同地域の政治、経済、金融事情の混乱はインド人社会への影響が懸念されています。 （ｆ）米国政府はインド政府に対してイラン原油の輸入削減を強く要請しており、最新情報(２月２１日）によれば、インド政府は同国の精製会社（複数）に対して、今後、最低１０％の輸入減を図るよう指示したことを示唆しております。 Ⅵ．イラン経済の近況 （１）ＩＭＦ(国際通貨基金)の分析｛本年２月初め発表｝ （a)エネルギーの輸出額は今年度（２０１１年３月２１日～本年３月２０日）で１０３０億ドル（輸出総額の７８％）、ＧＤＰ比２１％と相対的に小さい（対岸の湾岸産油諸国では同３０～５０％）ので、２０１２年度に輸出額が減少してもその影響度は小さい。本年２月までの期間では欧米の新経済制裁の影響は軽微に留まっている。 (注：２月２１日現在の海外情報では外貨の取得は既に減少傾向にあり、その動向に注目を要すると報じております） （b)今後、新経済制裁が発動されると原油の新規輸出先を確保するために原油価格を１０～１５％値引きを余儀なくされ、従来輸出量の全てを１５％値引きしたと仮定して２４０億ドル/年の輸出額の減少、しかし、経済規模が４８００億ドル/年なので衝撃的な影響は蒙らない。非石油製品の輸出は欧米の制裁対象ではないから影響しないが、仮に対象となった場合、約７０億ドル/年の輸出減、合計すると３１０億ドル/年（ＧＤＰの６％相当）で、インフレ調整後でＧＤＰの押し下げ効果は約２．５％程度。石油輸出収入は国家歳入の２/３を占めているので、ＧＤＰを２％以上押し下げると税収減でかなりの赤字財政となる。 （c)政府の借入金はＧＤＰの９％（ＥＵ諸国の多くが１００％乃至それ以上）と小さいので、国債の発行、その他の資金調達面では財政赤字で苦境に直面しても難局を容易に克服可能と判断する。と。 （２）２０１２年度予算 （a)2012年度（２０１２年３月２１日～２０１３年３月２０日）の予算規模は５０００兆イランリアル（約４４３０億米ドル相当）、今年度比０．４％増。政府支出は今年度比５．６％減。開発費は同３９．４％増、軍事費は同２．３倍（アナリスト筋では２０１１年度が≒７０億ドルだったので、新年度は１６０億ドルと推定）。税収は今年度比２０％増。原油の輸出想定ＦＯＢ価格は＄８５/ｂｂｌ。 （b)２０１２年度予算では国内石油事業に１２５億ドル相当の国債を発行し、内、５０億ドル相当はＳｏｕｔｈ Ｐａｒｓガス田関連プロジェクトに充当を予定。 (3)イラン通貨リアルの対ドル価値の急落 イランリアルの公定レートは２０１１年１２月で１０９００リアル/米ドル、ヤミレートは１４０００リアル。イラン中央銀行は本年１月、自国通貨安阻止目的で為替に介入し、米ドルへの両替規制の実施で公定レートは本年１月１２日に１３３５０リアル/ドル、２月より１２２６０リアル/ドルとしましたが、ヤミ市場は約１８５００リアル、２月中旬では２３０００リアルに急落、市民の蓄えは貯金しても８割が目減りしている状態です。 （４）政府は通貨の下落を食い止める為、１月２５日、定期預金の金利を従来の１２％/年から２１％/年へ引き上げ、市民の外貨需要を抑制することを狙いました。一方、企業向けの低利融資は維持しているとのことです。 （５）イランの主要輸入相手国（２０１０年３月～２０１１年３月）
（６）イランの外貨準備高は最新情報で１２００億米ドル、Ｇｏｌｄ保有量は９０７トン（近年、平均６００ドル/ポンドで購入し、現在は約３倍の価値）、最新情報では漸減傾向です。 （７）主要物資への補助金削減 ①イラン政府は２０１０年１２月以降、補助金削減額を２０１１年度（２０１１年３月２１日～２０１２年３月２０日）に６００億ドル相当（ＧＤＰ比１５％相当）と決定しました。内、ＬＰＧ向け削減(２億ドル）、ガソリン(同８．８億ドル）、灯油（７．７億ドル）、軽油（２１億ドル）、重油（（１３億ドル）。天然ガス車への転換促進でガソリン需要は従来の４０万Ｂ/Ｄから３０万Ｂ/Ｄへと１０万Ｂ/Ｄ減少しました。 ②大統領はこのように石油、電力、食品等基本物資への補助金を大幅に削減しましたが、人口７６００万人の大半に結局、補助金を出さなければ生活が困窮状態になっていますので、従来、１０００億ドル相当（約１０兆円相当）/年の補助金が、現在でも３００億～５００億ドル相当/年（７８円/米ドル換算で２．３～３．９兆円相当）に達していると推定されています。 （８）インフレ率と失業率 ●インフレ率は２０１１年１月で前年同月比１０％が秋には１年前比で１８～１９％、最近では同２０～３０％、●失業率は政府筋は１４％程度としていますが、実際には相当の高水準のようです。 Ⅵ．終わりに （１）イラン政府は核計画を「民生利用に向けて推進している」と公言し、一方、IAEA(国際原子力機関）は「核弾頭の設計に向けての研究を続けている」と報告しており、核計画は発電や医療研究を目的としているだけとするイラン当局の主張は世界で誰も信用していないのが現実と思われます。 （２）最悪のシナリオ イランがHormuz海峡を封鎖し、大型タンカーを攻撃、或いは通航不能にさせ、米軍がペルシャ湾内の空母でイランを急襲。巡航ミサイルがイラン国内の核施設を破壊し、テヘランへの空爆も否定できません。イラン軍はカタール、バーレン等の米軍基地やサウジ等対岸の石油施設の攻撃を行うことになりますが、これは多分、簡単には成功しないと思います。Ｈｏｒｍｕｚ海峡が通航不能になれば原油市況は暴騰、世界経済へは大打撃。然し、同海峡の封鎖事態を予測する見方は少数派です。これにイスラエルが参戦すれば今度はレバノン南部のイスラム教シーア派組織ヒズボラが４万発のミサイルをイスラエルに撃ち込み、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスが呼応して反撃、火の手は中東全域に広がるとのシナリオです。２月２０日付けのＮｅｗ Ｙｏｒｋ Ｔｉｍｅｓ紙は「米国防省筋の分析ではイスラエルがイランの核施設を攻撃する場合、約１００機の攻撃機が片道１６００Ｋｍ以上も飛行するので空中給油を施す等イランの近代化された防空網を掻い潜る為、上空からのレーダーを妨害する電子戦を含め極めて複雑な作戦になる」と報じております。 （３）イランの核保有を黙認すればこの国は破壊工作やテロを駆使する性向がありますので、更に攻撃的となり、世界の過激組織等に核兵器を拡散させる可能性があり、更に核開発は要塞化した地下施設で再開され、欧米、イスラエルのイラン核施設への攻撃は遥かに困難になります。今回の欧米によるイラン経済制裁が実効性があるかどうか見極める必要があります。イラン国民の不満が高まりイラン指導部の政治的な支配力を失うかどうか、イスラエルと米国が何時までも軍事攻撃を我慢できるかどうか。 （４）米国もイランは実は戦争という巨額の戦費支出と人的、国家的な大きな犠牲を伴うリスクを回避したいのが本音だと思います。欧米経済が財政危機に直面している昨今、イラク戦争と同じ轍を踏むことは許されず愚行です。イランでは穏健派により、現政権の「失政」を批判して政権を奪取して核放棄を決めさせる可能性は極めて小さく、一方で「中国、ロシア、インド等の制裁破り」が存在する限り、世界最大級に近い原油・ガス資源保有国のイランが経済的に容易に崩壊することは考えられません。反政府勢力の改革派は弾圧されていますが、核保有は中東の大国として民族の誇りとして容認していた経緯もあり、イラン国民は従来からの方針を容易に変更せず耐乏生活で事態の難局を克服していくと考えるべきでしょう。 （５）今回のイラン核開発阻止をどのようにして実現させるか、心理戦争、口撃戦争が勃発しておりますが、先行きの展開は不透明状態です。日本とイランとは歴史的に「友好関係」を築いてきており、今回、イラン原油の輸入をどれだけ削減すれば良いのかだけで、解決出来るほど事態は単純ではありません。日本政府はこうした行き詰まり状態にどのような対策を講じたら、事態の打開が出来るか、日本が外交的に何か世界貢献出来るか大局的に模索する動きを示し、世界に存在感を何か発揮出来ないものかと私自身愚考しているのですが、名案が浮かんで参りません。日本の国力が低下した現状では国際舞台で日本の外交力を活かした活動は無理なのかなと思案しているのが現在の心境です。 （６）最新情報(２月２２日） （a）IAEA（国際原子力機関）｛国連総会や安保理と関係を有するユニークな専門機関｝は２月２０～２１日に去る１月下旬に続き、第２次のイラン核施設査察団をイランへ派遣しました。IAEAの天野事務局長は２２日、今回の結果を次のように発表しました。 「①イラン軍部が核弾頭の設計に着手しているとの国連からの疑惑調査要請、即ち、Parchin軍事施設の査察を先月の査察時の要請と同様、２度目の要請をしたが、断固、拒否された。②イラン側との交渉では査察関連では文書化を完全拒否、③実質的には非協力的姿勢は極で、絶望的」である」と。 （ｂ）国連の軍事関連のウォッチャー筋は２２日、「イランと核開発での外交的に事態を解決しようとすることは今や、遅過ぎ、絶望的と云わざるを得ない」と発言しております。 －以上の多面的な情報から現在の危機的な閉塞状態をどのように打開したらよいのか貴方はどのように感じておられますかー （参考統計） （１）Ｈｏｒｍｕｚ海峡通過の原油数量 （a)ＰIW誌[２０１２年２月１３日号）｛数量は万Ｂ/Ｄ｝
（b)Loyds Marine Intelligenceの最新調査 (２０１１年１月～１０月）（万Ｂ/Ｄ）
ー 次ページは日本、中国、韓国の昨年、国別原油輸入実績ですー （２）日本、中国、韓国の仕出匡別原油輸入実績 ｛１０００Ｂ/Ｄ）{２０１１年｝
以上 |
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