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| イラン、８月の原油輸出、昨年比半減以下へ激減：核交渉は膠着状態：経済苦境の下、従来的強気姿勢崩さず⇒同国の経済耐久力に注目 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２０１２年９月１1日 第３２回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ｛概容｝ （１）米国は昨年末、核開発を続けるイランへの経済制裁を目的とする「国防授権法（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ Ａｃｔ］を成立させました。この法律はイラン中央銀行と取引をしている外国金融機関に対して米国との金融機関との取引を禁止する法律です。即ち、イラン中央銀行と取引すれば米国の金融市場から締め出されることになります。但し、制裁の適用対象外とする条件に就いてはイラン中央銀行との原油決済額（金額ではイランが値引きで対応する可能性があるので、原油の輸入数量を「顕著に減らす」こととしておりますが、米国政府は「顕著」がどの程度か基準を明らかにしておりません。法律の発効から制裁実施までの猶予期間として、原油取引では１８０日間（本年６月２８日まで）を米国政府が模様眺めの期間としておりました。 （２）米国政府の調査ではイランから原油を輸入している国は合計２３ヵ国あり、米政府は輸入量が最も多い中国、インド等１２ヵ国に原油の輸入削減を要請してきました。結局、原油の積み取り量を減らす傾向があるかどうか審査した結果、６月２９日より１８０日間（本年１２月末）まで当該法律の適用を猶予することにしました。適用除外国はＥＵ１１ヵ国、日本、韓国、インド、マレーシア、南アフリカ、スリランカ、トルコ、台湾、シンガポール、最後に中国とほぼ、全ての国を対象外としました。中国とインドは国連のイランへの制裁には同調しておりますが、米国等の一方的な経済制裁には反対の姿勢を示しておりますが、イラン原油の輸入を削減している現状を容認し米国による中国とインドとの政治、経済両面を勘案して、摩擦の回避の為、制裁の対象にすることを遠慮している感があります。然し、米政府は次の１２月末以前に今後の輸入姿勢如何では更なる輸入削減を要請してくる可能性があり、それに応じなければ、適用対象にする可能性がありますので、注意を要します。 （３）イランと６ヵ国との核開発協議、膠着状態 （a)イランの核兵器開発疑惑を巡り、国連安全保障理事会の５常任理事国にドイツを加えた６ヵ国がＩＡＥＡ（国際原子力機関）の立場からイランと検証枠組みの確立を目指して去る８月２４日、前回の６月に続いて協議しましたが、再び物別れに終わり、次の協議日程も決まらず膠着状態のままとなっております。 （b)６ヵ国側は①経済制裁の強化と並行しながら、②イランが譲歩するならば見返りを与え、相互の信頼を醸成した上でウラン濃縮の停止等安保理決議の遵守に繋げたいとの狙いがあります。 （c)この協議は４月にトルコで１年３ヵ月ぶりに再会し、６月までに３回行い、上記８月２４日で４回目となります。イランは「ウラン濃縮は正当な権利であり、核開発は平和目的｛エネルギー、医療用：ガンの治療、即ち、アイソトープ（放射性同位元素）｝であり、決して核兵器の製造を意図していない」と繰り返し主張、一方、６ヵ国側はイランに対して①濃縮度２０％のウランは国外に搬出すること、②濃縮施設の閉鎖を行うこと、③イラン側がこれらの要求に応じても現行の経済制裁は緩和しない、④イラン側が要求に応じても、それを実施する検証を優先すること等を要求しました。 （d)結局、両者の隔たりは協議回数を重ねる度に拡大し、現在、「歩みよりは困難」、膠着状態となっております。イラン側は終始、経済制裁の解除を強く要求しております。 （５）イスラエルはこのまま放置すればイランの核兵器の開発を加速させ、イスラエルの国家安全保障が脅かされるとして、米国のＯｂａｍａ大統領に事前通告せず、１１月初めの米大統領選挙前にもイランの核開発施設の攻撃も辞さない姿勢を強めております。イラン側は攻撃されたら、即、ペルシャ湾地域の米軍施設や対岸の産油国の石油施設をミサイル攻撃すると強気な姿勢を崩しておりませんので、米政府はイスラエルに対して攻撃姿勢を自制するように強く求めております。 （６）米民主党が去る９月４日に採択した党綱領によれば「イランに対しては外交的解決が最善の道であるが、武力行使を含む全ての選択肢も排除しない。そして、更なる核拡散を防止し核無き世界の実現に努力する」としております。 （７）ロシアと中国はイランが主張する「核兵器の開発はしない」との立場に理解を示し、ロシアはイラン南部のＢｕｓｈｅｈｒでのロシア製原発（発電能力:１００万ＫＷ）の建設、稼働（去る９月２日には出力１００％に到達）を支援しており、中国はイラン原油輸出の最大顧客です。このロシアと中国の両国はイランを巡る国連制裁決議は遵守しておりますが、欧米の一方的な経済制裁には慎重な姿勢と云う構図となっております。 （８）イラン、核濃縮設備の倍増に注目 （a)ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は８月３０日、イランが同国中部のＦｏｒｄｏｗの地下核施設でウラン濃縮用の遠心分離機が５月時点で１０６４基、現在、約２倍の２１１４基に達しており、濃縮度２０％のウラン累積量は１８９．４Ｋｇで５月時点より４３．８Ｋｇ増加しており、本年に入って増勢に拍車がかかっていると発表しました。加えて、テヘラン郊外のＰａｒｔｉｎ軍事施設では核爆弾の起爆装置を実験した可能性があり、証拠隠滅の動きがあるとしています （b)米国シンクタンクの科学国際安全保障研究会（ＩＳＩＳ）は８月２４日、Ｐａｒｔｉｎの疑惑施設が大きなシートで覆われていることが８月１５日撮影の衛星写真を基に起爆実験の証拠隠滅の為、衛星から監視出来ないようにしている狙いがあるのではないかと指摘しております。 （９）イランの原油輸出量は昨年が２２４万Ｂ/Ｄ，本年２月（２５０万Ｂ/Ｄ），３月（２２０万Ｂ/Ｄ），５月（１５０万～１６０万Ｂ/Ｄ），６月（１２０万～１３０万Ｂ/Ｄ），７月（１１０万Ｂ/Ｄ）、８月（９０万Ｂ/Ｄ）へと、８月はイラン・イラク戦争末期の２４年前の水準に落ち込みました。本年は平均１３０万Ｂ/Ｄ以下と昨年平均の約半分余と推定されています。しかし、密輸、巧みな経済制裁回避国家なので、同国経済の耐久力は国際的に予測困難の状態となっております。 終わりに （１）ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は前記のように去る８月３０日、イランが核兵器への転用が容易な濃縮２０％ウランの生産がを１８９．４Ｋｇに達したとの報告を加盟国に配布しました。イスラエルの駐日大使は９月７日、東京での講演で「核爆弾の製造には２３０Ｋｇの濃縮度２０％のウランが必要」と指摘し、イラン政府がＦｏｒｄｏｗ（首都テヘラン南方Ｃｏｍ郊外）にある地下濃縮施設に濃縮ウランを投入してしまえば①核開発の停止，または、②開発を遅らせることは極めて困難になる」と発言しております。 （２）米国のＯｂａｍａ大統領とイスラエル政府は今尚、外交手段で何とか解決｛≒核開発を出来るだけ遅らせることだけ？｝することを期待しておりますが、①イスラエルのＮｅｔａｎｙａｈｕ首相だけは米政府に事前通告せず、同国の安全保障・存続の為にイランの核開発施設を近々、先制攻撃する可能性を示唆しておりますが、②イスラエル側に現時点で明確な攻撃計画があるかどうかは不明の状態、③同国の国防大臣は攻撃に反対しています、④このような重大事態が現実に起こる可能性は低いと見る向きが大方の予想ですが、原油市況は各種の情報で心理的要因で強含み状態を維持しております。 （３）外交関係筋（複数）はイランが仮に攻撃された場合のイラン国内にどのような影響があるかに就いての可能性に就いて次の点を挙げております。 ①現指導体制は一段と強固となり、穏健派や反体制派は更に弱体化する、②イランが核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退し、核兵器保有こそイランへの攻撃を回避する唯一の手段だと強硬に主張するようになる、③イランの国家主権を守る為には「孤立することは必要な犠牲」だと国民に信じ込ませ、核開発能力を高めることこそ、結果的には政権転覆を図る動きに対する防護策だと考え、現政権は全国民に苦難の犠牲を強いても存続する可能性がある 等としております。 （４）イラン国内の政治情勢の現状は （a)Ahmadenejad大統領が２００９年以降の再選以降，最高指導者ｋｈａｍｅｎｅｉ師と①経済政策や、②人事面での確執が表面化していますが、現大統領は来年６月の選挙で退任（法律で３選禁止）します。（b)Moussavi元首相（２０１１年２月以降、自宅軟禁、去る８月末、心臓疾患で緊急入院）等対外協調を訴える改革派は徹底的な弾圧で現在、勢力は喪失状態です。（c)イランでは従来から改革派を含め全ての勢力が原則、核開発を支持してきており、来年、新大統領が選出されても核政策を変更する可能性は皆無との見方が大勢です。 （５）イラン政府は現段階、「６ヵ国との核協議は打ち切らないものの、協議に応ずる心算は無く、今秋の米大統領選挙の動向を見守る」姿勢のように感じられます。一方で、同国の経済は現在、厳しさを増しており、国民は政権交代ではなく、生活苦境打開を求めて街頭での大衆運動に走る可能性が強まる可能性があるとの観測が多くなってきておりますので、注目を要します。以上の私の見方に対して貴方はどのような感想をお持ちでしょうか。 以上 －以下、①イラン原油の生産、②原油輸出激減（輸入国の対応）、③イラン経済の現状等の一端を記、ご参考に供しますー ｛参考情報｝ Ⅰ．ＯＰＥＣ原油の生産動向（本年８月実績）（万Ｂ/Ｄ）
（留意点） （a)ＯＰＥＣ諸国は１２ヵ国全体で２０１２年１月以降の生産上限を３０００Ｂ//Ｄで合意しており、去る６月１４日の総会でも７月以降も同水準で合意しました。各国別の生産枠は決めておりませんが、昨年１１月の生産実績が参考になるとＯＰＥＣの事務局長が私見として発言しておりますが、拘束性はありません。上表から云えることは３０００万Ｂ/Ｄの総枠に対して、本年１月は約１００万Ｂ/Ｄ，２月（約１２０万Ｂ/Ｄ），３月（約１６０万Ｂ/Ｄ），４月（約１７５万Ｂ/Ｄ），５月（約１６５万Ｂ/Ｄ），６月（約１６０万Ｂ/Ｄ），７月（約１４０万Ｂ/Ｄ）、８月（約１５０万～１８０万Ｂ/Ｄ）の生産枠超過状態です。 （b)産油国の原油生産量は国家の最高機密事項となっており、世界の権威筋調査機関は①タンカーへの原油積み込み状況の追跡、②石油内需、③原油生産請負業者より内々聴取、④諜報機関等全力を尽くして実情を追跡しております。 （c)イランの原油生産は昨年が平均約３６０万Ｂ/Ｄ，本年４月は３２０万Ｂ/Ｄ，８月は約２９０万Ｂ/Ｄへと減少している模様ですが、原油輸出量が激減しているので、タンカーへの洋上備蓄も考えられますが、実態は判然としておりません。イラン政府高官は従来通り、原油生産は３６０万Ｂ/Ｄを維持していると公言しておりますが、実生産は２９０万Ｂ/Ｄ前後との予測が多いようです。 Ⅱ．イラン原油の輸出動向（輸入国の対応）等 （１）イラン原油の主要国の輸入実績（２０１２年１月～４月）（万 Ｂ/Ｄ）
（２）イラン原油の２０１２年１月～６月の輸入国別の輸入実績は不明ですが、アナリスト筋の推測では①中国が輸出総量の２０％、②日本が同１７％、③インドが同１６％、④イタリアが同１０％、⑤韓国が同９％で上記５ヵ国で７２％、その他諸国で２８％としています。 （３）イラン原油（積みベース）の輸出量推定 （複数権威筋）（万Ｂ/Ｄ）
（４）日本 （a)日本のイラン原油輸入は２０１０年が３６万Ｂ/Ｄ，２０１１年は３１万Ｂ/Ｄ、２０１２年１月～４月は２８万Ｂ/Ｄ，１月～６月は２４万Ｂ/Ｄ（前年同期比▲３０％）、４月～７月は１３万Ｂ/ｄ，７月輸入はゼロでした。 （b)日本の本年７月原油輸入量（万Ｂ/Ｄ）
本年１月～７月のイラン原油輸入は２０．５万Ｂ/Ｄ（前年同期比▲３９％）。６月着は２１万Ｂ/Ｄ。７月の輸入ゼロは１９８１年２月以来３１年５ヵ月ぶりのことです。ゼロの背景は７月１日以降、EU当局が海上損害保険の再保険引き受け禁止措置を明示しており、一方でこの再保険分を日本政府が肩代わりする法律の成立が不透明だったので、石油各社は６月積み以前に前倒し輸入を図った為です。 （c)日本の石油各社はイラン原油の輸入契約量を明らかにしておりませんが、①ＪＸ日鉱日石エネルギーは２０１１年（９．３万Ｂ/Ｄ）、２０１２年は８．３万Ｂ/Ｄ（本年３月までの１万Ｂ/Ｄ契約は更新せず）、②コスモ石油は２０１１年が５万Ｂ/Ｄ、本年１月以降４万Ｂ/Ｄ、４月以降３万Ｂ/Ｄ、③出光興産は約１万Ｂ/Ｄ、④昭和シェル石油は約５万Ｂ/Ｄ。従って、現在の契約量は合計約１７万Ｂ/Ｄと推定されています。 （d)タンカー関連の保険付保は通常、石油会社が①積荷への「貨物保険」、②タンカーを補償する「船体保険」、③原油流出事故に備えた「油濁保険」の３種の保険を付保しておりますが、イラン原油の輸送ではこの内、①と②は日本の損保会社が共同引き受けとなりましたが、③に就いては「油濁事故」の場合、巨額補償（最高７６億ドル≒８０円/ドル換算で約６０００億円相当）になりますので、世界的にタンカー輸送量の約９５％はEU地域の巨大損保会社に再保険して、リスクを分散しています。ところが、７月以降、EU当局がイラン原油の輸送に関する再保険の引き受けを全面禁止しましたので、日本政府（国会）はこの損害補償責任を肩代わりする法案を６月末に成立させました。 （e)このような法律成立は①日本とイランとは長年、親密な関係にあり、②将来のエネルギー供給の不測の事態に備えて日本とイランとのパイプを途切れることがないようにする資源確保の意図が背景になっております。初年度は約１５隻程度を見込んでおります。 （註）インド、中国、韓国等日本以外の各国政府は全て「油濁補償」に就いて国家が肩代わりする法律等対応措置を講じておりません。従って、同保険を付保していないタンカーが輸入国の製油所に入港出来ない等の制約を受けたり、イラン籍タンカーでCIFベース輸入しても、イランは「油濁保険」を付保しませんので、問題多の状態です。 （f)米国政府は去る６月２８日以降１８０日間（１２月下旬まで）、「国防授権法」の適用除外を認めましたが、今後、更に、原油輸入を削減するよう要請してくる可能性があります。これはイランへの経済制裁の効果、即ち、イランの核開発中止への動きと関連しておりますので、その辺の動向を注視する必要があります。 （５）韓国 （a)韓国のイラン原油輸入は２０１１年で２４万Ｂ/Ｄ（全輸入量の９％）。２０１２年の契約量はＳＫ Energyが１３万ｂ/ｄ（昨年比+１万Ｂ/Ｄ）、現代精油（Ｈｙｕｎｄａｉ Oil Bank)が７万Ｂ/Ｄ（前年と同量）に２社だけで、合計２０万Ｂ/Ｄです。 （b)韓国のイラン原油輸入（本年７月、１月～７月）（万Ｂ/Ｄ）
（c)７月１日積み以降はEUでの「油濁保険」の再保険の付保禁止措置、一方、韓国政府はこの分の肩代わり付保は行わない方針の為、石油各社は７月積みはゼロとしました。上記７月着は６月積みです。韓国の石油会社は９月積みから中国、インドに追随してイラン籍タンカーでCIＦ｛保険補償は１０億ドル相当≒８０円/ドル換算で８００億円相当を上限。油濁補償は無し｝で輸入を行います。 （参考情報） 韓国の中小企業によるイラン向け物品輸出は２０１１年で６０億ドル（前年比+３２％）に達しており、これらの中小企業は今後、イランから輸出代金を支払って貰えるかどうか懸念しております。 （６）中国 （a)中国のイラン原油輸入、本年７月、１月～７月（万Ｂ/Ｄ）
（b)中国のイラン原油契約量は現在５７万Ｂ/Ｄですが、７月、８月、９月積みは各月５２万Ｂ/Ｄで通知しています。イラン原油の輸出は８月で約９０万Ｂ/Ｄと推定され、中国はその半量を占めることになります。中国は本年１月着で２５万Ｂ/Ｄ、５月着では５２万Ｂ/Ｄ引き取っています。１月着は①中国側が大幅な値引き要求と支払時期の延長等厳しい条件を申し出て、結果は輸入が落ち込みました。 イラン政府は中国向けに値引き措置を講じてはいないとしていますが、アナリスト（複数）筋では「値引きしている筈」と分析しております。 最新情報によりますと、本年８月の中国の原油輸入量は合計で４３３万B/D（前月比▲１５．７％）、１月～８月は５３９万B/D（前年同期比▲７．４％）で減少しております。８月の減少要因は①原油備蓄増加の一段落(民間原油在庫は７月末現在:３２２６万トンで過去最高に到達）、②一部製油所の整備運休（その結果、サウジ、クウェート、イラン原油の輸入減）等です。 （c)中国政府は去る６月、NITC(イラン国営タンカー会社）とCIF（保険はイラン側が付保。但し、油濁、人的被害は補償無し）で引き取ることになりました。中国政府は油濁事故に伴う巨額補償を肩代わりする考えはありません。中国は５２万Ｂ/ＤをVLCC(20万～２７万ＤＷＴ）で８隻（中国～イラン、往復４８日）で運行するよう要請していますが、タンカーの到着が予定より１０日間も遅延しており、石油精製会社は在庫不足から他産油国に増量供給を申し出て対応しております。 （７）インド （a)インドのイラン原油輸入は２０１１年が３４万Ｂ/Ｄ（全輸入量の１２％）で１２７億ドル（毎月１０億ドル）を支払いました。２０１２年も①国家のエネルギーの安定供給、②製油所のイラン原油処理対応設計等の関係で昨年と同量の輸入継続を考えておりましたが、実際には本年５月輸入は２４万Ｂ/Ｄ、６月は３５万Ｂ/Ｄ（前年同月比▲１８％）、本年上半期は３７万Ｂ/Ｄ（前年同期比+３．９％）でした。原油の輸入総量は本年６月が３４１万Ｂ/Ｄ、１月～６月が３５７万Ｂ/Ｄ。イラン原油の７月輸入は２０万Ｂ/Ｄ（前月比▲４２％）と大幅に減らしたりしており、波があります。 （ｂ）イランへの原油代金の支払いはトルコのHalkbank経由でイラン中央銀行にインド通貨ルピーで２０％、残り８０％はEuroで支払ってきましたが、トルコ経由での支払いが出来なくなりました。 （c)インドとイラン両政府は１月中旬、協議の結果、イラン原油の輸入分はインドUCB(United Commercial Bank)が欧米との金融取引がないので、輸入代金の４５％をルピーで預け、残り５５％はバーター取引とする。原油価格は値引きはしない。イランはインドからの物品購入（インド茶、小麦、コメ等の穀物、肥料、自動車、貴金属、機械類、その他）の拡大、インドはイランの石油・ガス田の開発、鉄鉱石の採取、道路、鉄道建設等各種プロジェクトへの投資拡大を図ることで合意しました。因みにインドからイランへの輸出は２０１１年で２５億ドル、今後、１００億ドル相当のイラン向け輸出と投資を行うことが出来るかどうかが懸念要因です。インドの商社筋では「最近、イラン向けにコメ、医薬品、医療設備、調理用油、各種機械、鉄鋼製品の輸出が増加しており、その代金はイラン側からインドルピー通貨で受け取っている」としております。 （d)国営石油精製会社のMRPLは４月以降１年間１５万Ｂ/Ｄを成約、HPCL社は２０１１年の６万Ｂ/Ｄを２０１２年には４万Ｂ/Ｄに削減、民営のEsser Oilは１０万Ｂ/Ｄの契約を維持しております。インド国営石油会社のIOC,BPCL,HPCL,MRPLの４社は国内の大手海運企業３社と大型タンカーの運航契約を締結していますが、７月１日以降、EU当局が欧州P&I(Protection & Indemnity Association＝船主責任相互保険組合）と船体、積荷保険の付保が出来なくなり、インド政府も肩代わりしない方針を示したことから、イラン籍タンカーでCIFベースで輸入することにしました。巨額補償を伴う油濁保険は付保しておりません。インドの国営保険会社による補償は世界で通常、大型タンカーであれば１０億ドル（約８００億円相当が上限）に対して、上限が僅か５０００万ドルだけです。 （e)インドの原油生産は本年７月で７７万Ｂ/Ｄ、内需の３/４は輸入に依存しており、最近はサウジ等供給源の分散化に努力しております。インド人はイランのみならず、対岸のペルシャ湾岸諸国に合計６００万人以上、出稼ぎをしており、約４００億ドル/年をインド本国に送金しています。イランの経済苦境は同国で働くインド人への影響が出ており、この点からも注目する必要があります。 Ⅲ．イラン籍タンカーの近況 （１）イラン国営タンカー会社（NITC)は現在、３９隻のタンカーを保有しており、内、２５隻がVLCC（２０万～２７万DWT)、２０１１年の、原油輸送量は５３００万トン（１００万Ｂ/Ｄ相当）、従業員は３０００人、（内、船員が２５００名、内、イラン人は８５名）の規模です。 （２）米国上下両院は去る８月１日、NITCとその管轄下にあるタンカーを使用した場合、制裁対象にする法案を可決しました。この法案はイランの原油輸出に協力する金融機関、保険会社等を米政府による制裁対象とし、米国内にある資産の凍結や米企業との取引禁止等を科す新法です。 （３）NITCは保有タンカーの①便宜置籍国の変更（例えばこれまでマルタ、キプロス籍をタンザニア、ツバル籍に移籍しましたが、米国がこれを摘発したので、次にザンジバル自治共和国籍に合計３６隻、便宜置籍しました）、②船名の変更、③船体のペンキ塗り替え、④タンカーの保有者をイラン名義から他国人へ、⑤運航中は航路が分からないようにGPS装置のスイッチオフ等イラン系タンカーの追跡が非常に難しくなってきております。 （４）イラン籍タンカーには欧州の中小企業が製造した高級エンジンを装備しているので、EU当局は修理用部品のイラン向け売却禁止措置を検討しています。しかし、今や、イラン系タンカーの識別が困難になってきておりますが、きめ細かく圧力を強め、イラン経済を悪化させ、核開発を中止させる努力を行っています。 Ⅳ．ペルシャ湾積み原油のHormuz海峡の外での迂回出荷への努力 （１）UAE原油のＦｕｊａｉｒａｈ積み開始 UAEの西部砂漠地帯を通過してFujairah港より去る６月２８日、原油の輸出を開始しました。全長３７１ＫmのADCOP(Abu Dhabi Crude Oil Pipeline）が完成、稼働を開始しました。原油輸送能力は１８０万Ｂ/Ｄ（当面、１５０万Ｂ/Ｄ）でUAEの原油生産量（２４０万Ｂ/Ｄ）の７５％を輸送可能としました。積み出し港の原油貯蔵タンクは８基（１００万bbl/基）。UAE石油相は「ペルシャ湾岸アブダビからの原油出荷の補完的役割を果たす」と明言しております。 （２）サウジ原油の紅海積み サウジはイラン・イラク戦争時の１９８０年代に建設に着手。１９９２年にサウジ東部油田から紅海岸のYanbu港付近までPETROLINEと称するパイプライン（全長１０００Ｋm,２本、原油輸送能力、５００万Ｂ/Ｄ）を完成させました。この内、１本はここ数年、国内西部の発電所向けと紅海岸の産業発展に合わせて天然ガス輸送用に転用してきましたが、Hormuz海峡通過に支障を来す非常事態に備えて、原油も輸送出来るように改めて整備することを決定しました。因みにサウジ原油のペルシャ湾積みは現在、約８００万Ｂ/Ｄです。 Ⅴ．イラン経済の近況 （１）イランの原油・天然ガスの輸出額は輸出総額の約８割、政府歳入の約４割を占めています。原油輸出量の激減⇒輸出収入の半減に加え、金融制裁で物資の輸入決済が難しくなってきており、イラン通貨リアルの価値急落で市民生活は厳しさを増してきております。 （２）イランの最高指導者Khamenei師はこの程、「イランの原油輸出は西側諸国による経済制裁措置により打撃を受けている。そこでイランは石油輸出収入が経済の柱となっていることから脱却すること、原油・天然ガスの開発、生産、精製、石化設備、医薬品、その他全てを出来る限り国産で賄い、自給自足出来る体制へ転換する必要がある」と国民に直接、訴えております。 最新情報によりますと今後、Khamenei師の最終的了承を得ることを条件として、新たな経済政策を策定することになったと報じています。要旨によりますと①石油輸出依存経済からの脱却⇒国産商品に置換する、②諸外国とバーター取引の推進、③海外への投資の拡大を図る、④国内産業の振興を期して企業への減税措置を講ずる、⑤今後１年～２年を要してイラン経済を活性化させるもので、緊縮経済ではない等が骨格となる模様です。 （３）Ahmadinejad大統領の動向 (a)Ahmadinejad大統領は９月４日、「イラン政府は欧米の経済制裁により、原油の輸出面で幾つかの困難に直面しつつあるが、経済制裁と云う心理戦争には積極果敢に挑戦し、この苦難を克服、何とか解決出来ると決意している。イラン政府は常に、経済制裁を回避する方策を探し対応している」と発言しました。 （註） この発言はここ、数ヵ月、イラン政府の高官（複数）が「欧米の経済制裁によってイラン経済は何等の影響を蒙っていない」と繰り返し強調していたのと裏腹に「影響が出ている」ことを初めて示唆したことに注目する必要があります。 （b)Ahmadinejad大統領在任中の石油輸出収入、原油生産、原油輸出実績 （第１期は２００５年８月２日就任～２００９年８月３日退任、第２期、同年８月３日～２０１３年８月３日、任期満了、法律で３選禁止）。イラン政府はこの程、来年の大統領選挙は６月１４日に実施すると発表しました）
｛尚、２００５年６月～２０１２年８月４日までの石油輸出収入は合計５３１０億ドル｝ （c)現政権下での国民経済への影響 ①２００５年８月、大統領に就任後、革命防衛隊の支援を受けて強力な政権を樹立する為にポピュリスト政策を断行しました。即ち、（失業者に数十億ドル相当の資金供与）（貧乏人に安値住宅の建設）（補助金によるバラマキ）（商品価格を低値に維持する為、輸入品専用港の建設）等を実施。 ②こうした対応策は国会で問題視されましたが、（これまでに２９６０億ドル相当の支出の拡大）（現在、インフレ率は１年前比２３．９％、失業率は１６％、若者は２８．６％が公式発表数字。実態は物品によるが５０％～１００％の急騰状態。政府は肉の小売り価格だけは引下げる為、目下、全力投球中）（２０１２年の実質GDP=国内総生産成長率は僅か０．４％の見込み）（イランの工場稼働率は現在、約５０％⇒欧米による制裁の影響、原料の断続的輸入、不況等が主因） ③イラン通貨リアルの対ドル価値の急落 イランリアルの公定レートは昨年１２月で１０９００リアル/米ドル、ヤミレートは１４０００リアル。イラン中央銀行は本年１月、自国通貨安阻止の目的で為替に介入し、米ドルへの両替規制の実施で公定レートは本年１月１２日に１３３５０リアル/ドル、２月以降、１２２６０リアル/ドルとしました。ヤミレートは約１８５００リアル、９月１０日現在、２６０００リアルと激安。国民は預金しても８割の目減り状態。政府は１月２５日、定期預金金利を従来の１２％/年から２１％/年に引き上げ、市民の外貨需要の抑制を狙いました。一方、企業向けの低利融資は維持しております。 ④UAE（アラブ首長国連邦）のＤubai土候国にはイラン人が３０万人居住しており、イランとの直接取引は２０１０年の２７億ディルハム（ＤＨ）が２０１１年には３６億DH(９８億ドル相当）。この数字は公表されておりません。取引の大半が再輸出で、食品、自動車、絨毯、ダイヤモンド、金（キン）等で取引価格は都度激動しており、無数のヤミ両替商がイラン政府機関からの資金を取り扱ったり、高額の手数料、イランリアルの暴落の誘因となっております。 ⑤本年下半期はイラン政府の予算面への影響は必至で、支出の削減、物価は急騰（特に食料品）、一方で、賃金の引き下げ（所得減）、失業増、市民は政府に対し生活苦境打開に向けて街頭で陳情活動が活発になるだろうと予想されています。イランで暮らしている約３００万人のアフガニスタン難民はが最近、コメ、小麦価格の急騰に耐えられず、治安不安定の母国への帰国者が急増していることにも注目する必要があります。 ⑥医薬品不足 米国によるイラン金融機関との取引停止措置により、イラン国内での医薬品不足に拍車がかかっており、イラン政府は最近、医薬品は全て国産（現在、９７％）にする旨発表しています。直近の情報では（血友病）（多発性硬化症=MS=脳、脊髄、視神経等中枢神経系の部位の骨髄鞘（ずいしょう）細胞が破壊される再発性難病）（サラセミア＝ヘモグロビン合成障害を特徴とする先天性の貧血症の難病）（腎臓移植、腎臓透析等の医療設備の経年劣化）（血液凝固剤の不足）等に直面しております。米政府は人道的見地からイランに対して食糧、医薬品等輸出申請があれば許可する方針ですが、手続きが複雑でイランの医療機関を通じて患者（≒６５０００人）に行きわたらない状態です。イラン通貨では超高値であり、これらの患者はこれまで、輸入薬品に依存しており、厳しい環境になってきております。 （４）政府による不正金融取引の横行 （a)英大手銀行Stndard Charteredの場合 米New York金融サービス局は去る８月上旬、英大手銀行（ＳＣ）がイラン政府と共謀し、約１０年間で総額２５００億ドル（約２０兆円）の不正取引｛イラン中央銀行や国営石油会社（NIOC)と約６万件の取引｝を手掛け、数百万ドルの利益を挙げていたことを指摘しました。同銀行はこの不正取引を認め、州に３．４億ドル（約２７０億円相当）の罰金を払って同州での営業免許停止措置を回避しました。不正取引にはマネーロンダリング（資金洗浄）、組織的にイランとの取引の抹消、偽造、隠蔽等を行っておりました。 （b)ハワラ（Hawara) イランでは国家自体が国際的に違法な取引を行っていることに留意を要します。ハワラ（Hawara)と云う取引方式が広範囲に行われています。これは古代インドで発達した送金システムです。送り主が現金を申請書、領収書等を発行せずにブローカーに渡して送金を依頼する。ブローカーは送り先別のブローカーに連絡して金（カネ）の受け取り主はその地元ブローカーから領収書等の発行無しに現金を受け取る。これはブローカー同士の信用取引です。受け取り主に現金を支払った方のブローカーは次に逆方向に送金の依頼があった時に取り戻すことになります。書類が残らないので、ヤミ銀行としてテロ組織に利用されており、イランではこのような取引が大規模に行われているのが現状です。 （５）トルコのイラン向け輸出の急増とその背景 （a)トルコの対イラン輸出が急増しています。本年１月～６月は約５８億ドル（約４６００億円相当）で前年同期比で約３倍。背景には欧米の経済制裁で３月にイランが国際銀行間決済のネットワークから外されたことに関係があるようです。即ち、イラン政府がSWIFTにより締め出された為と思われます。 （参考） SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication:本部はベルギーのBrusselsで国外送金システム）で今回の制裁でイランの金融機関へのメッセージサービスが停止した為と思われます。SWIFTはベルギーの法律で設置したもので、現在、世界２１０ヵ国、約１０、０００の銀行が加盟しており、１日の金融サービスは推定１兆ドル。イランの金融機関は現在、国連による制裁対象の金融機関を含め約４０銀行が加盟しております。 （ｂ）本年４月～６月の国別輸出先ではイランがドイツを抜いてトップとなり、輸出額の約８０％が金（キン）が占めております。トルコから金（キン）を購入している理由は①ドルの銀行送金が事実上不可能となり、貿易決済に金を用いていること、②イラン中央銀行が紛争に備え、金を買って外貨準備を増加させている、③個人が経済混乱に備えて蓄財している等諸説が報じられています。 （c)真相は不明ですが、欧州経済が債務問題で冷え込んでおり、トルコの欧州向け輸出が落ち込んでいるので、トルコの金融市場ではイラン向けの金輸出を歓迎しており、トルコの貿易赤字の減少となっています。本年６月の貿易赤字は約７２億ドル（前年同月比▲約３０％）。このようにトルコの貿易統計に大きな変化を生ずるほどイランが金を買い漁るのはイランが欧米による経済制裁で相当の打撃を蒙っていることを感じさせます。 （６）エネルギー輸出額と非石油製品の輸出入額の規模 （a)イランのエネルギー輸出額は昨年度（２０１１年３月２１日～２０１２年３月２０日）で１０３０億ドル（輸出総額の７８％）、GDP(国内総生産：経済規模４８００億ドル/年）の２１％。原油輸出額は９５０億ドル（平均７９億ドル/月）。本年からイランの原油輸出額が欧米の経済制裁で急減しており、最新情報では本年７月で２９億ドル（昨年同月は９８億ドル）に落ち込みました。米政府は本年の原油輸出が平均１２０万B/Dならば原油輸出収入は約４８０億ドル（GDP比１０％相当）と予想しております。 （b)非石油製品の輸出入は欧米の経済制裁の対象外です。昨年度で輸出は４３７億ドル（前年度比+２８％）、輸入は６１８億ドル（同+４％）で通関収支差（貿易収支）は１８１億ドルの赤字でした。イラン側の入超に注目する必要があります。イラン政府は２０１２年度は欧米の経済制裁の対抗措置として①石油依存経済からの脱却（自給自足体制へ転換）、②現在、貿易相手国は１６０ヵ国に拡大しているので貿易赤字の縮小に最大限の努力を図る等としており、国産医薬品の輸出大国となるよう目標を掲げております。 （c)イラン政府は天然ガスの欧州向け大量輸出、パイプラインを敷設する壮大なプロジェクトを推進する方針ですが、現時点、欧州諸国でこの計画にどこの国も応ずる姿勢は見られません。イラン国営石油会社（NIOC)は２０１１年度に石油・天然ガスの開発に３００億ドル相当の投資を行ってきましたが、最新情報によりますと近々、石油・天然ガスの開発目的で１５兆イランリアル（１２億米ドル≒約１０００億円相当）の社債を発行し、国内での資金調達、国産機材で自力で行うとしております。今後も最低３００億ドル相当の規模で主として石油・天然ガスの開発を行う方針だと発表しています。 （ｄ）最新情報によればイランの外貨保有額は現在、１０００億ドル、金（キン）保有量は９００トン余と推定されています。原油と天然ガスの巨大埋蔵量を賦存しているイランは資源保有国としての底力があることに留意する必要があります。 ーイラン経済を苦境に追い詰め、核開発を断念させようとする狙いが実現するのかどうか。同国の経済苦境はジワジワと“実効”が表面化してくると思います。その結果、今後、国内経済の実態がどのようになるのか、イスラエル、米国、欧州との関係がどうなるのか現時点、予測困難です。「経済制裁は実効性無し」との過去の経験を踏まえますと、今回の対イラン経済制裁の実効性が試されていると言えますー ●日本、中国、韓国の仕出し国別原油輸入実績 -２０１１暦年ー（１０００B/D)ー
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