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| OPEC総会（１２月１２日）、来年、現行生産枠（３０００万B/D)維持：新事務局長決まらず現局長の任期１年延長等で合意｛附：国際石油需給・原油価格予測、イラン原油の輸出激減等最新関連情報を探る｝ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２０１２年１２月２８日 第３３回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ｛概容｝ Ⅰ．経済関連 （１）フランスや日本で政権が交代し、中国や韓国で新しい指導者が決まりました。米国のObama大統領は再選されましたが、米国の世界に対する指導力は低下しつつあります。多くの先進国は財政難に直面し、内政に追われて外への関与が弱まっており、一方、新興国は自己主張を強める一方で世界的な重要課題には負担を回避しようとしております。このような広範な国際協調が難しい環境下で混乱や衝突をどのようにして抑制していくのか、現在はその「移行期」の始まり、即ち、２０１３年からどのような国際秩序に向かうのか各国の模索が続くなかで、本年も暮れようとしております。 （２）欧州諸国 欧州諸国はこの１年もギリシャを初めとする政府債務危機への対応に追われ、現在、金融市場は小康状態ですが、ユーロ圏はマイナス成長に陥り、ギリシャやスペインの失業率は２５％を超えています。今や、通貨統合を支えられるか否かは最大の経済力を有するドイツ次第と云う構図が鮮明になってきておりますが、来年秋にドイツで総選挙が行われるまで、紆余曲折を辿る変動の大きな年になるような気が致しております。 （３）中国 （a)中国の経済成長も減速しております。高齢化に伴って潜在成長率も低下しております。１３億の人口の中で、５億４０００万人がインターネットを使っている時代に国民の不満を抑え続けるのは至難、内需の振興には国民への富の分配を増やす必要があります。 （b)国有企業の特権的な地位の是正、党幹部の汚職一掃が重要課題として露呈しております。習近平・共産党総書記は国民の不満抑止の為、「改革」を進める意欲を示しております。然し、温家宝首相も同「改革」を強調しつつ実現しませんでした。習近平氏が党幹部と対立しかねないような「改革の断行」には懐疑的な見方が内外で極めて多いのが実情です。国民が政府への不満が高まった場合、日本等を格好の相手として敵視し、国民の眼を外に向ける可能性が強まることに留意する必要があります。 （４）日本 （a)日本経済は現在、「不況の持続」⇒「更に悪化懸念」と云うのが国民の生活実感ではないでしょうか。安倍新政権はデフレ脱却に向けての決意を表明しました。追加の金融緩和、政府による経済構造の改革、国家強靭化戦略の実現に向けて政策手段を総動員する方針を打ち出しております。 （b)デフレの脱却には成長産業の創出が重要ですが、より優先すべきは経済政策の運営を大転換して、経済成長のエンジンである産業・企業の直面している六重苦｛①円高、②高い法人税率、③自由貿易協定の遅滞、④労働規制の強化、⑤環境規制の強化、⑥電力不足｝と云う重荷を出来るだけ早く軽減する必要があります。 （c)現状は①企業の国際競争力の低下、②海外への生産拠点の移転、③デフレの助長ですから、上記の六重苦の緩和だけでもデフレ脱却への道筋となる効果があると思いますが、忘れてならないことは国民の将来不安を徐々に除き、賃金も企業が無理をしなくても上昇し、購買意欲を高める必要があると思います。国民は政府の「お題目」に「もう、騙されないぞ」と云う気持ちを払拭するには、国民の目線、国民の立場にたってのスピード感のある、景気向上の傾向が実感できるような為政者の覚悟と自覚を強く示していくことが肝要だと思います。 （d)然し、それは容易ではないと思います。１９９０年代後半から続くデフレの原因は基本的には①需要不足、②供給能力の過剰、③中国等からの安値品の流入等ですから、こうした負の要因への対応も必要だと思います。新政権は「危機突破内閣」と表明していますから、その努力に期待したいと思います。 （e)最新時点の実態は大手スーパーが一斉に食料品や日用品の値下げに動く等個人消費を巡る現場は値下げ競争が激化しており、小売り・外食各社は「価格破壊」を飛び越え、「価格崩壊」に一直線に突き進んでいます。売上げの低迷の中での値下げ合戦はお互いに体力を消耗させております。然し、①冬のボーナスは前年を割り込み、②企業の大量人員削減計画が相次ぎ、③来春闘で賃金改善要求を見送る労組も出る等悪化する一方の所得環境に小売業界は低価格で対応せざるを得ません。実需に繋げ、消費を上向かせる保証もないのに、金融政策に頼ってインフレ目標を２％としておりますが、小売業界の現場は①「脱デフレは程遠い」、②「安倍首相の一人芝居？」と云う冷ややかな声も出ており、新政権の「危機突破」と云う公約に「期待」を寄せる一方で、早くも「不安」視する声も出ていることに留意する必要があります。 （５）米国 （a)米国には「財政の崖（Fiscal Cliff)」と云う問題が浮上しております。これは２０１３年にかけて、①現行の富裕層への大型減税の失効（２０１２年末）、②歳出の強制削減とが重なり、崖から転落するように米国財政が急激に引き締められる問題です。米政府は富裕層への減税打ち切りに強硬に反対する共和党から何んとか妥協案を探っており、年内に出来るだけ解決する方向で模索しており、目下、駆け引きが行われています。 （b)共和党から妥協を引き出すことが出来なければ、２０１３年米会計年度（２０１２年１０月～２０１３年９月）だけで、最大６０００億ドル（約５０兆円）の緊縮財政となります。民主・共和両党が回避の為の措置で合意出来なければ、世界経済にも影響が出かねません。米議会予算局は「”崖”が２０１３年の米実質成長率を▲０．５％に押し下げ、失業率（２０１２年１１月は７．７％）を９．１％に悪化させると推計しております。 （c)一方、米国には経済的な強みがあります。それは技術革新に伴って新企業が台頭、「シエールオイル革命」と呼ばれる非在来型資源の開発が進み、安値の原油・天然ガスの自給に向かいつつあります。こうしたエネルギー情勢の変化は米国が国際競争力を回復する支えにもなり、同国経済の再興への期待を高めていくことになると言えましょう。 Ⅱ．OPEC総会関連情報 （１）OPEC（石油輸出国機構）は去る１２月１２日、定例総会を開催し、①１１月のOPEC全体の原油生産量が３０００万B/D前後を維持しており、現行の生産上限目標（３０００万B/D)とほぼ同水準であり、②原油価格が高値圏で安定して推移しており、③世界的に需給がほぼ均衡していること④世界経済の成長が減速、⑤北米の非在来型シエールオイルの増産で需給が緩和するとの警戒感があるものの、⑥中東情勢の緊迫化（イランの核開発疑惑等の地政学的供給不安リスク要因）等の複合要因の下、原油市況をほぼ堅調に維持していることから、当面、現行の生産上限目標（３０００万B/D)を維持し、今後の需給動向を見定めることにしました。 （２）次回総会は２０１３年５月３１日（金）、また、現Badri事務局長の後任人事が決まらず、任期を１年延長すること等で合意しました。 Ⅲ．イラン原油の輸出関連 （１）イランの核開発疑惑の解消を期して、欧米列強諸国政府はイランへの経済制裁で２０１２年初めから圧力をかけております。具体的にはイラン原油の輸入国が自主的に引き取りを削減するようにしました。現在、イランの国内経済は自国通貨（イラン・リアル）の対ドル５０％の減価、ハイパーインフレで国民生活は苦境の一途を辿っており、最近では強盗の横行で市民生活を脅かす等治安の悪化が目立ってきております。 （２）こうした状況下でも、イラン政府は「平和目的」を強調して、核開発に積極的に取り組んでおり、IAEA(国連原子力機関）の査察に容易に応じる姿勢を示しておりません。本年１１月のイランの原油生産量は２７０万B/D(本年５月比▲６０万B/D）、輸出量は１０８万B/D（本年５月比▲６０万B/D)へと落ち込み、２０１１年の２２４万B/Dの半分以下に落ち込んでおります。最新情報によりますと、１２月積みは８３万B/Dへと激減しているとのことです。これは中国、インドの引き取り減少（実態はイラン側でタンカーの手配に支障を生じている模様）が主因のようです。 （３）イラン政府は来年度予算（２０１３年３月２１日～２０１４年３月２０日）は原油輸出量を１００万B/Dを想定して策定しつつあります。イスラエルは来年１月に総選挙が行われるので、イラン攻撃への姿勢は見送っております。イランは３月には大統領選挙が行われます。要は政権交代が行われる可能性のある重要な節目を迎えております。イランのIAEA担当大使は１２月１２日、IAEA高級調査団との協議終了｛協議内容や進展の詳細は不明⇒大きな成果は無しの模様｝直後の翌日、１３日、「２０１３年１月１６日にテヘランで再協議する。この協議では問題解消に向けた検証の枠組みを確定し、直ちに実行する」と発表しており、イランとの核交渉は来年に持ち越されることになりました。 －以上、縷々、内外経済、OPEC,イラン関連の最新情報を記しましたが、一言で表現しますと、「先行き不透明」と云うことになります。 （a)アナリスト筋では原油価格は現行水準（Brentで来年で約＄１１０/ｂｂｌ、或いは＄１０５/BBL？）と予測しておりますが、世界景気、中東情勢如何では大幅な上下変動が有り得るとの条件付きです。 （b)OPEC側は現行水準より大幅な価格（需給）変動が生じた場合には緊急臨時総会を開催し、即時対応措置を講ずるとの姿勢を示しております。来年は世界経済、エネルギー情勢にどのような変化を齎すか冷静に慎重に見守りたいと思いますー －以上、概容を記しましたが、本年もご一読頂き有難うございました。多くの情報が飛び交う中で、ご自分なりご判断される場合、啓蒙の面で私の情報提供が少しでもご参考になれば幸甚だと思います。来年も相変わらずのご支援の程、宜しくお願い致します。皆さまのご多幸をお祈り致しておりますー -以下、「関連参考情報」を付記致しますー 「関連参考情報」 Ⅰ．OPEC総会関連 －第１６２回定例総会（１２月１２日：オーストリア・Viennaで開催）－ （１）開会の辞｛Bahedh OPEC議長（イラク石油相）｝（要旨） （a)リビア石油相（Al-Arousi氏）の初出席を歓迎する。 （b)本年１２月中旬でも、世界石油市場の見通しは相変わらず不透明な状態が続いており、その主因は世界経済が年初以来、持続的に減速しており、①ユーロ圏での緊縮財政、②主要途上国の経済成長の減速等により世界の石油需要の予測を度々、下方修正してきた。同時に③非OPEC産原油の増産とOPEC産NGL(Natural-Gas-LIquid)の増産が需要の増加を上回って持続しており、この傾向は２０１３年も変わらないので、原油の生産量の増加と増産余力が高まる可能性がある。 （c)原油市況は本年下半期に堅調に転じ、上下変動が続いている。去る６月１４日のOPEC総会時点でOPEC原油 Basket価格が同月平均で＄１００/ｂｂｌ割れ（＄９０/ｂｂｌ以下が３日連続）となり、本年の最低となったが、８月には＄１１０超/ｂｂｌ、９月中旬以降は数ドル値下がりした。この軟化の主因は①世界経済の減速懸念が強まってきており、②それに伴う石油需要の減少懸念、③米国での大量の原油在庫増加、④地政学的供給不安リスク等と思われる。 （d)OPEC側としては石油市場に常に原油を供給し、公正、且つ、合理的・適正（reasonable)価格を維持する姿勢であるが、その為には将来のOPECの生産能力を必要水準に保つために健全な投資戦略を明確にする必要があるが、石油需給と価格の変動が続き、先行きが不透明の為、計画策定を阻んでおり、今後、市場の安定化を図ることが出来なければ、産消両者にとって不利益となる。 （e)今総会では来年、及び、更なる将来の石油市場の動向を見極め、市場を安定化させ、当事者の全てがプラスになるように世界経済を支える必要があるが、これはOPECだけで責任を負うわけにはいかない。石油市場を更に秩序のあるものにし、それにはOPECが寄与すべきではあるが、消費国、非OPEC産油国、石油会社、投機筋等を含めた対話と協力の姿勢が必要である。と。 （２）総会終了後のコミュニュケ（要旨） （a)総会は２０１３年のOPEC議長としてHussainクウェート石油相を、また、議長代理としてリビアのArousi石油相を選任した。総会はOPECの①事務局、②経済委員会（ECB)、③閣僚市場監視委員会等からの石油市場動向に関する報告書（この中には①COP１８関連、②OPECとEU,③OPECとG-20、④OPECとロシアとの対話等の内容を含む）の内容に就いて意見交換を行った。 （b)原油市況はこの１年間、変動したのは①商品市場への投機筋の参入による高騰誘因、②地政学的供給不安リスクによる悪影響、③異常気象等が主因で、今後、留意すべき点として、①世界経済の減速と云う悲観的要因｛特にユーロ圏の国債返済危機、先進国（特にユーロ圏）の高失業率｝、②途上国のインフレ要因等を挙げた。 （ｃ）世界の石油需要は２０１３年中に本年比僅少量の増加を予測しているものの、その増加分の殆どは非OPEC産油諸国の増産で相殺され、OPEC原油の供給必要量は２９７０万B/Dと推測されるので、総会は現行の生産上限（３０００万B/D)の維持を決定し、必要があれば①市場の需給均衡化、②産油・消費両者が許容出来るreasonable priceを確保する為に対応措置を講ずることで合意した。その対応措置は石油市場に弊害を齎す事態が起こりそうな場合、即応することを確認した。 （d)総会は事務局に国際石油需給（基礎的要因）、一方で、非基礎的な①マクロ経済、②投機筋の動向等を遅滞無く監視する活動するよう指示した。 （e)El-Badri事務局長は２０１３年１月１日以降１年間、任期を延長することで合意。OPEC理事会の理事長にはサウジからOPEC理事に出向しているMufti氏、理事長代理として同じくUAEから出向している現OPEC理事のYabhouni氏を各１年間の就任に合意した。 （f)次回総会は２０１３年５月３１日（金）、オーストリアのViennaで開催することで合意。等。 （３）OPECの後任事務局長選任問題 （a)現在のBadri事務局長（リビア出身、７２歳：２００７年から３年間２期６年就任）は本年末で任期切れとなりますので、２０１３年以降の新事務局長を去る６月１４日の総会で議論しましたが決まりませんでした。 （b)今回の総会では①サウジアラビア前OPEC事務局サウジ代表Moneef理事、②イランはNozari前石油相、③イラクのGhadhban首相府顧問会議議長、④エクアドルのPastol元石油相等４人が公式に立候補しましたが、１２月４日、エクアドルは辞退。１２月１２日のOPEC事務局長人選委員会で候補者との面談を行い、その結果、サウジ候補が最高得点、次いでイラク候補、イラン候補が最下位となりました。然し、選任は全会一致主義なので調整がつかず、結局、現在のBadri局長に来年１年間、臨時に任期延長で合意しました。来年５月３１日に再度協議することになりました。 （４）日本石油連盟会長（コメント） （a)OPEC定例総会は前回総会同様、３０００万B/Dの生産上限を遵守することを決定した。前総会以降、中東情勢の緊迫等で市場不安もあり、原油価格（Dubai原油）は７月中旬以降＄１００～＄１１０/ｂｂｌで推移しており、この価格水準は概ね産油国・消費国双方にとって満足出来るものとOPEC側は捉えていると考えられる。 （b)世界的に景気は力強さに乏しく、原油価格が大幅に上昇する地合いは無いものの、他方、不安定な中東情勢が価格を下支えする一因になっており、原油価格は当面、＄１１０/ｂｂｌ前後の水準で推移すると考えている。と。 （５）留意すべき点 （a)イラク政府は従来、OPEC１２ヵ国の中で生産枠の枠外として位置付けられており、枠に制約されず今日に到っており、現在、増産に邁進しております。今回のOPECの生産枠は１２ヵ国全体で３０００万B/Dを上限としており、当然、イラクはその枠内に含まれていると理解されていましたが、イラク政府は最近、「今尚、枠外」と主張しております。本年１１月のイラクの原油生産量は３２０万B/D,２０１３年の生産計画は３７０万B/D,201４年には４００万B/Dとしています。 （b)サウジ政府は「イラクの生産は１２ヵ国全体の生産上限（３０００万B/D)の内数に留まるよう」に協力を求めておりますが、各国別生産枠を決めていない為、結局、OPECの増産余力の大半を占めているサウジは原油価格がBrentで＄１００/ｂｂｌを大幅に下回りそうな市場環境になれば、自主的に減産してほぼ、＄１００/ｂｂｌ程度の水準維持に努力するだろうとの見方が大勢です。 （c)サウジ政府は最近、国内でのインフラ整備、国民の不満抑止の為に多額のバラマキを行っており、最低＄８５/ｂｂｌ、出来れば＄１００/ｂｂｌ程度は維持したいのが本音です。 （d)イランのQasemi石油相は１２月２３日、「原油市況は２０１３年も＄１００/ｂｂｌ以上（OPEC原油のBasket価格）を維持すると見ているが、＄１００/ｂｂｌ割れとなれば緊急臨時総会を開催して対応策を協議することになると思う」と発言しております。 （参考１）OPEC原油の生産動向（本年１１月実績）（万B/D) －IEA（国際エネルギー機関）本年１２月中旬発表予測ー
OPEC諸国は１２ヵ国全体で２０１２年１月以降の生産上限を３０００万B/Dで合意しており、去る６月１４日の総会、今回の総会では２０１３年も３０００万B/Dを維持することで合意しました。但し、各国別の生産枠を決めておりませんので、拘束力がありませんが、上表で見る限り、本年は６月～７月は約１５０万B/D,９月～１１月は約１２０万B/Dの枠超過で推移していることになります。 （参考２）OPEC原油の生産（２０１２年１１月実績）（各種予測機関と比較）（万B/D)
（参考３）OPEC原油の国別生産、長期予測（万B/D) －IEA（国際エネルギー機関）２０１２年１１月中旬発表予測ー
Ⅱ．原油価格の国際動向 （１）OPEC原油のBasket価格の推移（＄/ｂｂｌ） -２００７年１０月２０日以降１３種、２００９年以降、インドネシアのOPEC脱退で１２種ー
（２）米国WTI、北海産Brent原油の市況と米国の原油輸入価格予測 －EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局）１２月中旬発表予測ー
（３）主要原油の市況動向（翌月積み）
（解説） （a)２０１２年１２月２６日現在、米WTI原油の来年２月渡しの市況終値は＄９１．００/ｂｂｌ、先物取引では６月渡しで＄９２．８０/ｂｂｌと僅少額の値上がり、一方、英北海産Brent原油は来年２月積みで＄１１１．０５/ｂｂｌ、６月積みでは＄１０８．３０/ｂｂｌと逆に僅少額の値下がり。BrentのWTIに対するプレミアム（格差）は２月渡しで＄２０．０５/ｂｂｌ、６月渡しで＄１５．５０/ｂｂｌへと縮小しております。今後の原油市況はWTIがContango(期近安先高）、BrentはBackwardation(期近高先安）です。今後、WTI原油はオクラホマ州Cushingの取引の中心地（貯蔵地）から米国メキシコ湾岸までSeawayパイプラインで輸送されるようになり、国際市況に連動する可能性が高まり、BrentのWTIに対するプレミアムは２０１３年～２０１４年には平均で約＄９/ｂｂｌ、２０２０年には約＄２/ｂｂｌへと縮小すると予測されております。 （b)最近時点の問題点はWTI原油は米国内のシェールガスの膨大な生産（超安値）に影響されて、今や、米国内だけの市況となっており、国際市況の指標はBrent原油とならざるを得ず、米国の石油業界はBrent原油の市況を重視するようになってきております。 （４）日本の原油輸入価格の推移（通関ベース）
Ⅲ．世界の石油需給予測 （１）EIA（米国エネルギー省エネルギー情報局） －２０１２年１２月中旬発表予測ー（万B/D) －本年の非OPEC産油諸国の原油生産は昨年比+５５万B/D－
（解説） ①世界の石油需要は昨年が８８３０万B/D、本年は８９０５万B/D(昨年比+７５万B/D),来年は９０００万B/D(本年比+９５万B/D）｛内、OECD需要は本年が４５３０万B/D(昨年比▲５０万B/D)で主として欧州で減需、来年は４５１５万B/D（本年比▲１５万B/D)でOECD全体では昨年比僅少減で、今後、２年間、中国、中東、中南米が世界需要増の全てを占める見込みです。中国経済はここ２ヵ月、上向きに転じているものの、石油需要増はあまり大きくはなく、２０１１年で４６万B/D,２０１２年は３８万B/D,２０１３年は４０万B/D程度と予測しております。 ②非OPEC原油の生産は本年が５２５０万B/D（昨年比+５５万B/D)、来年は５３８０万B/D(本年比+１３０万B/D)。増産基調は米国、カナダ、一方、北海産は減産基調。シリアと南スーダン等は計画外減産で１１月だけで合計９０万B/Dに達しています。 ③OPEC原油の供給必要量は本年の生産目標を３０００万B/Dとしておりますが、本年は３１００万B/D(昨年比+５５万B/D)、来年で３０３５万B/D(本年比▲４５万B/D)とOPECの生産目標とほぼ見合っております。イランの原油生産量は油田への投資不足、自然減退、輸入国の制裁に伴う影響で輸出減等で２０１１年末の３５５万B/Dが２０１２年１１月には２６０万B/Dへと昨年平均比９５万B/D減少、１０月の原油輸出は一時的にながら１３０万B/Dへと増加しています。同国の原油輸出減少⇒海上・洋上での備蓄増⇒更なる備蓄増加が困難となり、減産へ⇒他産油国の増産、その結果、OPEC全体の増産余力は２０１２年第４四半期で２００万B/D,２０１３年第２四半期には平均３３０万B/Dと推測しています。 ④OECD諸国の民間石油在庫は需要が減少する状況下、先行き需要に対し、昨年末で５６日分（２６億ｂｂｌ）、２０１２年末で２０１０年末の２６．５億ｂｂｌをやや上回って２６．８億ｂｂｌ、需要減で５８．２日分となり、２０１３年中、この水準の横這いで推移すると予測、OPEC当局が適正在庫として容認している５３日分を大きく上回る見込みです。 （２）OPEC事務局の予測（万B/D) －２０１２年１２月中旬発表予測ー ー本年の非OPEC原油の生産は昨年比+５０万B/D－
（解説） ①世界の石油需要は２０１１年が８８０５万B/D（前年比+１０５万B/D)、本年は８８８０万B/D(前年比+７５万B/D)、②非OPEC原油（OPEC産NGLを含む）の生産は２０１１年が５７８０万B/D(前年比+５０万B/D)、本年は５８７０万B/D(昨年比+９０万B/D)、２０１３年は５９８５万B/D(本年比+１１５万B/D)、③OPEC原油の供給必要量は２０１１年は３０２５万B/D(前年比+５５万B/D)、本年は３０１０万B/D（昨年比▲１５万B/D)とほぼ横這い、来年は２９７０万B/Dと予測しており、OPEC全体の生産上限目標を一致しております。問題は実生産量の動向に注目する必要があります。 （３）IEA（国際エネルギー機関）の予測（万B/D) －２０１２年１２月中旬発表予測ー ●世界の石油需給予測（２００１１年～２０１３年）
（解説） （a)世界の石油需要は２０１１年は８８９０万B/D(前年比+９０万B/D)、２０１２年は８９７０万B/D（前年比+８０万B/D)、来年は９０５０万B/D（本年比+８０万B/D)、（b)非OPEC原油の供給は２０１１年が５２８０万B/D(前年比+２０万B/D)、２０１２年は５３３０万B/D（昨年比+５０万B/D)、来年は５４２０万B/D（本年比+９０万B/D)、（c)OPE原油の供給必要量は本年が３０２０万B/D、２０１３年は２９９０万B/DとOPECの生産上限目標とほぼ一致しておりますが、イラクのように積極的な増産姿勢、一方でイラン原油は輸出減に伴う減産もあり、OPEC全体の実生産量がどのような水準となるか注目を要します。 Ⅳ．イラン原油の輸出：輸入国の削減動向 （１）米国では昨年末、核開発を続けるイランへの経済制裁を目的とする「国防授権法（National Defense Authorized Act)」を成立させました。この法律はイラン中央銀行と取引をしている外国金融機関に対して、米国との金融機関との取引を禁止する法律です。即ち、イラン中央銀行と取引すれば米国の金融市場から締め出されることにしました。但し、制裁の適用対象外とする条件に就いてはイラン中央銀行との原油決済額（金額ではイランが値引きで対応する可能性があるので、原油の輸入数量を「顕著に減らす」ことを目安としておりますが、米国政府は今尚、「顕著」がどの程度か基準を明らかにしておりません。法律の発効から制裁実施までの猶予期間として、原油取引では１８０日間（本年６月２８日）を模様眺めの期間としておりました。 （２）米国政府の調査ではイランから原油を輸入している匡は合計２３ヵ国あり、米政府は輸入量が最も多い中国、インド等１２ヵ国に原油の輸入削減を要請してきました。結局、原油の積み取り量を減らす傾向があるかどうかを精査し、その結果、６月２９日より１８０日間（本年１２末）まで当該法律の適用を猶予することにしました。 （３）適用除外国はEU１１ヵ国、日本、韓国、インド、マレーシア、南アフリカ、スリランカ、トルコ、台湾、シンガポール、最後に中国とほぼ全ての匡を対象外としました。中国とインドは国連のイランへの制裁には同調しておりますが、米国等の一方的な経済制裁には反対の姿勢を示しておりますが、①イラン原油の輸入を削減しようとする姿勢が輸入実績で証明されていること、②中国とインド両国の米国との政治、経済両面との関係を勘案して、③出来る限り摩擦を回避したいとの思いから、制裁の適用対象外にしたと思われます。 （４）上記の状況下、米国務省は去る９月、イラン原油の輸入量の削減努力動向を精査した結果、日本とEU（欧州連合１０ヵ国：ベルギー、英国、チェコ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン）の合計１１ヵ国を適用除外の延長を決定し、来年３月に再び、「更なる引き取り減少」の努力状況を精査し、適用除外を再延長するか否かを判断することにしました。 （５）去る１２月８日、米国務省は中国、インド、マレーシア、韓国、シンガポール、南アフリカ、スリランカ、トルコ、台湾の９ヵ国を１８０日間、適用除外国に指定致しました。 （６）何れにしろ、イラン原油の輸入を徐々に減らし、現在、イランが原油輸出の減少により、外貨の獲得が５０億ドル/月の減少に達しており、イラン経済を苦境に追い込んで核開発を断念させることを企図しております。イラン政府は来年１月１６日に、テヘランでIAEA(国際原子力機関）と核問題を再協議することに合意しておりますので、これまでの交渉で目立った進展が見られず、膠着状態に留まっておりますが、ともかく、年越しとなりますが、次回の協議で何とか成果が得られるかどうか注目を要します。 （７）イラン原油の主要輸入国の通関実績（１，０００B/D)
（８）最新情報によりますと①イランの原油輸出量は本年８月～９月で１００万B/D,１０月は１３０万B/D,１１月は１０８万B/D,１２月積みは８３万B/Dへと激減していると推測しています。②２０１３年は中国、韓国、日本、インドの４ヵ国の引き取り量は最近の引き取り量より合計で約１３．５万B/D（この数量は現在の原油価格で約５０億ドル/月）減少させることを検討中と報じています。 （９）中国、韓国、日本の本年１１月のイラン原油輸入実績 （a)中国（万B/D)
（b)韓国（万B/D)
（c)日本（万B/D)
ー以上、国際石油需給動向、OPEC総会での合意事項、欧米列強諸国のイランの核開発阻止に向けての経済制裁下でのイラン原油の生産・輸出減の動向等を概略記しました。こうした状況下、イランの国民生活、政府の財政は苦境の一途を辿っております。イラン政府は今尚、核開発を断念するような姿勢は示唆することなく、「平和目的」を強調し、国際的理解を求めております。イラン経済の苦境の実態は別途、稿を改めてご報告させて頂きます。 皆様の来年のご多幸を切にお祈りしつつ、本年最後のHPでの最新情報を送信させて頂きました。来年も宜しくご指導下さいますよう宜しくお願い致しますー 以上 |
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