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OPEC総会(5月31日)の結果と①国際石油需給・価格動向:②日本の石油事業を取り巻く複雑な業態(需要減少等)の一端を探る | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2013年6月8日 第34回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
{概容} (1)安倍晋三首相による「エネルギー政策の見直しの指示(日本経済再生本部)」を受け総合資源エネルギー調査会で新しい「エネルギー基本計画」の審議を始めました。ここでは将来の電源構成の目標を決める議論は重視せず、エネルギー政策上の重要課題に就いて包括的に審議することにしております。 (2)論点の多くは国内問題ですが、エネルギー供給の安全保障が全ての前提としており、従って、エネルギー資源の安定確保が重要なテーマになります。その為には日本のエネルギー資源獲得を取り巻く状況を中長期的に展望する必要があります。 (3)現状では「原発の再稼働」の方針が確定していない為、「電源構成」が未定、また、日本の総合エネルギー政策の基本計画も策定されていない為、「日本の石油需給の5ヵ年予測」も無いまま、石油各社は独自の予測(経営計画)を行い、事業を展開しております。 (4)内外の経済動向も変動要因が多々あり、「先行き見通し難」と云うのが誰しも感じている本音だろうと思います。ここで注目すべきは(a)世界のエネルギー情勢が新たな局面を迎えつつあること、(b)米国のエネルギーフローの潮目が変わりつつあり、特に米国での天然ガスや石油の生産状況が急変{シェール(Shale)ガス革命}の影響が大きく目立ち始めていることです。 (5)米国ではシェールオイル・ガスの採掘技術の進展に伴い、安価な石油・ガスが大量に生産されてきております。シェール・ガスの場合、在来の天然ガスと成分が同じですが、現時点の売値は$4/100万BTU(英熱量単位){原油換算で$24/bbl相当}の生産急拡大でガスの消費急増で石炭、石油の消費が減少{シェールガスが石炭より安値となり、発電源の大きな割合を占めている石炭から天然ガスに置き換わり、その結果、石炭が余剰化して、米国から欧州へ大量に安値で輸出され、今や欧州では火力発電は天然ガスより安値の石炭焚きへ移行)が持続しております。一方で、シェール・オイル(非在来型頁岩油=Tight Oil)の生産も急拡大しており、ベネズエラ原油やTight Oilとほぼ同品質の軽質低硫黄原油のアンゴラ産、ナイジェリア産原油の対米輸出が激減すると云う事態が起こっております。 (6)この傾向が続くと、米国は2030年頃までに天然ガスや石油の純輸出国となり、「エネルギーの自給」を達成すると見られております。大量の原油輸入国が「エネルギー自給」へと突き進んでいる状態は遠くない将来、世界のエネルギー市場の構図に変化を齎すこと必至と云わざるを得ません。 (7)米国がエネルギーの自給を達成するならば、中東地域から兵力を撤退させ、世界のパワーバランスが変化するのではないかと見る向きがあります。然し、世界の資源流通の構図が変化するには①各国の経済的な依存関係、②産業競争力のバランス、③価格決定のメカニズム、④各国の資源戦略や環境政策、⑤軍事的なバランス等にまで影響してきますので、中長期的にどのような影響を齎すかは複雑な要因が多く、安易な予想は許されません。 (8)こうした状況下で、OPEC(石油輸出国機構)は①5月31日、OPEC本部(Vienna,オーストリア)で総会を開催し、原油市況(油種は特定しておりませんが、今では北海産Brent原油を意識している模様)が$100/bbl前後に留まっているので、この現状価格の維持を企図して、OPEC加盟12ヵ国全体の原油生産総枠を現行の3000万B/Dに据え置くことで合意しました。②結局、加盟国は現状の$100/bbl前後で比較的安定を維持していることに満足し、先進国の石油需要の減少、乃至、横這い、途上国の石油需要増、その増加分は非OPEC諸国の増産でほぼ賄えると判断したと思います。③但し、今後も「不透明な変動要因」が作用して、原油市況の変動が起こり得ることを意識して、市況動向の監視に努め、状況次第では緊急総会を開催して必要な措置を講ずることで合意し、当分は「模様眺め」の姿勢で臨むことにしたと言えます。 (9)然し、(a)OPEC全体の生産量を3000万B/Dとすることで合意しても、各国別の生産枠の設定を先送りしておりますので、①イランのように経済制裁で原油輸出・生産減少、②アフリカ(アンゴラ、ナイジェリア等)の対米原油輸出の激減(減少分はアジア諸国への振り替え輸出増で現在、影響は軽微)、③イラクは大幅な増産姿勢を崩しておらず、(b)OPECの事務局長人事も合意が得られず、先送りとなっており、OPECの内部事情も複雑な様相を帯びていることは見逃すことは出来ません。 (10)石油連盟会長のOPEC総会終了に当たってのコメント (a)OPECは5月31日、昨年12月総会と同様、3000万B/Dを遵守することで合意した。前総会以降、原油(Dubai)価格は一時、$110/bblに達したものの、①欧米景気の先行き不安、②中国経済の鈍化等により、足元は$100/bbl前後の水準で推移しており、OPEC加盟国は現在の価格水準に概ね満足している為上記決定に至ったものと考える。 (b)今後の原油価格は①世界的な景気後退懸念と供給過多が下落要因、②中東情勢に代表される地政学的供給不安リスクを上昇要因として、概ね$100/bbl前後の水準で推移すると考えている。一方、原油価格が下落し、長期的に$100/bbl以下に留まる場合はOPECが生産量を調整する等価格水準を下支えすることも考えられる。と。 (11)国内の石油事業の直近の動静 (a)現在、原油価格(Dubai)で約$100/bbl、為替は約100円前後/ドルで推移しています。アナリスト筋では為替に就いて、これまでの70円台の超円高が異常で、現在の「100円」程度が正常値と判断しており、この水準が当分、続くとの見方が多いと言えます。為替はこれまでの円高から急激な円安へ是正され、石油元売り各社は本来ならば円安によるコスト増加分の転嫁に取り組み値上げをする時期ですが、逆に、値下がり、即ち、国内の製品市況は予想外の販売減少から需給が緩和し下落、元売りも、GS(給油所)業者も共に業績は悪化しております。 (b)石油情報センターの調査報告(6月3日)によりますと、レギュラー(並級)ガソリンの全国小売価格平均は直近で151.6円/Lで13週連続の値下がり状態です。街の看板価格は143円~146円(一部、140円割れ)です。GS業者は減販回避の為、値下げによる販売競争が激化の一途を辿っております。ドライバーの心理状態は150円/L以上ならば、節約(不買)志向と云われております。GS業者は販売マージンを10円/Lの確保が難しく、経営は一段と苦境に直面しております -以上、縷々、記しましたが、原油の国際需給・価格は変動要因が多く、見通し難ですが、本年下半期は①需給はほぼ均衡、②価格は現状水準(Brentで$100/bbl前後)で推移し、日本の石油業界はエネルギー政策不在のまま、石油需要の減少傾向と云う事態に直面、生き残りに向けてかなり多様な対応策を智慧を絞って積極的に講ずる必要に迫られていると感じておりますー 以上 以下、上記に関する関連参考情報を記し、ご参考に供する次第です。 {関連参考情報} Ⅰ.OPEC総会(5月31日)関連 (1)総会終了後のコミュニケ(要旨) (a)総会は2013年のOPEC議長としてクウェートのHussain石油相を選任していたが、5月26日、石油相を辞職したので、今回は議長代理としてリビアのArousi石油相を選任した。総会はOPECの①事務局、②経済委員会(ECB),③閣僚市場監視委員会等からの石油市場動向に関する報告書{この中には①OPECとEU,②OPECとG-20,③国際エネルギーフォーラム(IEF)等の会合報告を含む}の内容に就いて意見交換を行った。 (b)総会は事務局長から提示された特に①国際石油需給(特に2013年下半期の予測)を見直し、②本年1月~5月の原油価格は地政学的緊張を反映して価格の変動があるものの、相対的には堅調に推移しており、③市場には原油が供給されており、④世界経済のGDP(国内総生産)成長率は2012年の3%が、2013年には3.2%が見込まれるものの、特にOECD地域では景気後退のリスクがあることに留意した。 (c)総会は①世界の石油需要は2012年が8890万B/D、2013年は8970万B/Dへと前年比80万B/D増加(この増加分のほぼ全量が非OECD地域)、一方、②非OPEC産油国の原油生産が100万B/Dの増加が見込まれ、③OECD諸国の在庫水準がComfortable(心地よい)であること等を勘案して、本年後半の需給は季節的に需要急増はあるものの、基調としては緩和するかもしれない。 (d)総会は以上の諸点を勘案して「加盟国12ヵ国の原油生産上限の総枠を現行の3000万B/Dとすること」で合意し、加えて、「加盟国は石油市場の動向が混乱しそうな様相を呈した場合、必要とするならば、①市場の需給バランスを図り、②産油国と消費国が共にreasonable(適正な)価格と考える水準を確保する為に迅速に対応措置を講ずること」等で合意した。 (2)OPECの事務局長選任問題 (a)現在のBadri事務局長(リビア出身、73歳、:2007年から3年間2期6年就任)は2012年末で任期切れとなりましたが、2013年以降の新事務局長が決まらず、2013年の1年間、特別に延長し、去る5月31日の定例総会で「事務局長の資格要件」を決め、この総会で新事務局長を選任することにしました。然し、サウジとイランが激しく対立し、12月4日の総会で決めざるを得ない状態となりました。然し、再延長と予想する向きも出てきています。 (b)今回の総会では①サウジアラビアからはOPEC事務局サウジ代表Munif前理事、②イランからはNozari前石油相、③イラクからはGhadhban首相府顧問会議議長(2004年~2005年には石油相)の3人が公式に立候補しました。但し、選任されるには全会一致主義ですが、サウジとイランが対立、イランへの支持が少ないのが現状です。最近、OPEC事務局の調査部長(OPEC Chief Economist)としてSaudi Aramicoの調査部長(Omar Abdulhamid氏)職を全会一致で選任しているので、イランは何としても事務局長の地位だけは確保したいとの強硬姿勢を貫いておりました。 (3)留意すべき諸点(加盟国石油相発言、その他事項) (a)Badri事務局長発言 「OPECは具体的な価格目標を決めている訳ではない。市場動向に従う」と。 (b)サウジ関連 ①Naimi石油相は「現在の原油市況はBrentで$100/bbl程度はFair & Reasonable]と発言し、この点では「目立った対立は無かった」との感触を示した。 ②CGES(在ロンドンのYamaniサウジ元石油相主宰の研究所)はサウジの原油生産は2012年が平均992万B/D,2013年は平均950万B/D(本年1月~2月は925万B/D)、今後も原油生産能力は1250万B/Dの現状を維持する。サウジは国家予算上、FOB$100/bblならば830万B/Dを下限として生産可能はとし、現在の予算価格は$85/bblとの見方をしています。 (c)UAE石油相発言 「現在の原油価格はFair & Reasonable.。原油生産能力は現在300万B/D,2017年には350万B/Dへ高める方針である」と。 (d)イラク関連 ① イラクのOPEC生産枠は湾岸戦争後、公式には「無し」、即ち、「枠外」の特別扱いとなっています。現状はOPEC生産上限の総枠(3000万B/D)の内数となっており、今後、大幅な増産志向です。今後の生産・輸出が拡大すれば原油の下押し要因となります。同国は予算上の原油価格は$90/bblで想定しています。IEA(国際エネルギー機関)の最新予測ではイラクの生産能力は2012年で318万B/D,現在、325万B/D,2013年末には390万B/D,2018年には476万B/D,2020年には620万B/Dとしております。イラク石油相は最近、「これまで採油会社との協定では2017年の目標は1200万B/Dとしていたが、将来の投資額、国際原油需給面で輸出可能量を勘案して近々MAX900万B/Dに下げる方向である」と語っており、予測面で大差があります。 ②イラク政府は輸出拡大の為にサウジ産の同種原油より公然と$1/bbl安としていることは海外からの石油専門誌が報じております。最近、イラクでは宗教対立が再燃し、暴力、テロ事件が頻発しており、毎月多数の死者(去る5月だけで1045人の死者、過去5年間で最悪月)が報じられており、油田の開発が今後、どのようなテンポで進捗するのか注目されております。 (4)Shale Oil & Gasに関するOPEC側での見解 (a)OPEC総会開催直前のClosed Door会議の席上、米国のシェールオイル(Tight Oil)の急増産に懸念する発言がありましたが、OPECとしては統一した見解は無く、「今後、中長期的にシェールオイルとシェールガスがOPECにとってどのような影響を及ぼす可能性があるか調査する特別委員会を設けること」で合意したと報じられております。 (b)サウジは米国で非在来型原油の大量増産は将来的には過去に北海原油、ブラジル産原油が新登場したのと同様、新供給源として好ましいとの見解を示しましたが、アンゴラ、ナイジェリアは軽質LSの同タイプのシェールオイルの増産で対米輸出が減少、結局、東南アジア諸国向けに対米輸出減少分を売りさばけたので、当面は影響軽微だとの見解を示しながらも、中長期的には懸念を表明しました。アンゴラ石油相は「シェールの影響は目下、分析中で、輸出先の分散化が必要で、中国とインド向け拡大を図る方針である。対米輸出は2012年で10万B/D,本年2月で僅か8.5万B/Dである」とし、ナイジェリア石油相は「対米輸出は2007年が108万B/D,2012年は平均41万B/D,同年12月には20万B/D、本年3月は19万B/D。今や、インド向けが米国向けを上回っている」と発言しています。サウジ等湾岸GCC諸国は重中質原油が主体的な輸出なので当面、輸出に急激な影響はないとの見解を表明致しました。 (参考)サウジARAMCOの仕向け先別原油輸出実績(万B/D)
(c)OPECのBadri事務局長発言 ①シェールオイルの増産の結果、本年のOPEC原油の対米輸出は2008年比30~50%減少しており、OPEC加盟国には危機感が高まっているが、アジア向けの増量輸出が見込まれる。アジアへの輸出増加を見込めばOPEC原油の世界供給シェアは2035年に32%と現在の比率を維持出来そうである。 ②シェールオイルは掘削技術の進歩でコストを大幅に下げ、需要を増やしており歓迎すべきである。長期的には安定供給が出来るかどうか確認を要する。近い将来、生産が頭打ちになるとの報告を受けている。但し、米国は人口密度が低く、土地の所有者に地下資源の利用・処分権があるので、特殊の国との見方があり、シェール革命が世界的に広がることには懐疑的である。と。 (d)サウジARAMCOのK.al-Falik CEO(最高経営責任者)の発言 ①シェール開発ブームは原油供給の信頼性を消費者に保証するものであり、サウジとしては歓迎する。「シェール革命」により中東原油への過度の依存に対する懸念が和らぎ、関係各国政府は実際的、且つ、合理的なエネルギー政策を策定出来る。 ②米国にとっては増産は重要なことであるが、長期的にはサウジの市場を奪うことにはならない。世界の成熟した油田の生産量は毎年4~5%の割合で減少していくものの、世界の原油需要は2013年の約9000万B/Dから2030年代には1億1000万B/Dに増加すると予想しており、サウジは今後、現在の生産能力(1250万B/D)をMaxとして、これ以上、引き上げる計画は無いので、今後、新油田からの生産開始、または、増産が始まるならば生産能力の長期的維持が可能になると判断している。と。 {解説}米国発「シェール・オイル・ガス革命」に就いて (1)Shale(頁岩:けつがん)とは地下2000~4000メートルと云う非常に深く、且つ、固い岩盤に閉じ込められたガスや石油です。以前からその存在は知られておりましたが、余りにも深いので、地上から地中に向けて効率的な採掘が困難視されてきました。ところが2000年代初頭から米国での技術革新で高圧の水で岩盤を砕いて回収する①水平掘削(horizontal drilling),②水圧破砕法(hydraulic fracturing=Fracking)、即ち、深くて固い岩盤を水平に堀り進む技術を組み合わせた採掘手法を確立しました。 (2)これはエネルギーの国際価格の上昇が追い風になって、2005年頃から米国の産出量が急速に増加し、新型(非在来型)のガス(Shaleガス)と石油(Light Tight Oil:軽質なので略称、LTO乃至 Tight Oil)は世界のエネルギー需給や経済、安全保障に大きな影響を与える為、「シェール革命」と云われております。 (3)米国では2009年に世界最大の天然ガス生産国となり、現在、米国で産出する天然ガスの4割弱がシェールガスで占めています。成分そのものは従来(在来)の天然ガスと変わりませんが、地層の中に溜まっているガスではなく、地中深くの岩盤に含まれていることが特徴で、自噴する圧力が無いので効率的な回収技術が無かったので、商業生産が出来ない状態でした。 (4)石油・ガスの損益分岐点 ①北米の場合、天然ガスの市況が$3.5/100万BTU(英熱量単位)以上であれば、商業開発が可能です。現在の市況は$4/100万BTU{原油換算で$24/bbl相当}です。米国エネルギー省(DOE)の予測では2020年代はガス価格が$5台、2030年代は$6~$7台で推移するとしております。ガスと石油の両方が採取出来る鉱区の場合、シェールオイル(Tight Oil)の開発コスト(約$60/bbl)に随伴してガスを採取するのでガスのコストは事実上、ゼロとなります。 ②本年6月7日現在、原油価格はここ数日、若干上昇しており、WTIで$96/bbl、英北海産Brentで$104/bblですから、Tight Oilの生産者は$35~$40/bblの巨額利益を得ることが出来ます。 (5)留意点 通常、水を高圧で圧入して割れ目を生じさせる手法(Fracking法)で採取しますが、一つの井戸を掘るのに1500万~3000万リットルの大量の水を注入します。従って、中国ではシェールオイル・ガスの開発が有望視されておりますが、水不足で実現が困難視されています。米国では現在、Frackingによる地下水の汚染、特殊の薬品の使用(この薬品の成分は企業の超秘密扱い)、不適切な排水処理による土壌汚染等の問題が浮上し、開発反対運動や政府による規制強化の動きが出てきております。 (6)世界的な潮流としては原油の重質化が進む中、米国だけが軽質化が進行していることになります。重質原油への対応を先行させてきた先進国の製油所程、反動が大きく、米国政府が原油の輸出禁止措置を持続する限り、その影響は米国からガソリン、ナフサ、軽油等の軽質留分が世界市場に向けて安値で大量に輸出されることになります。 (7)EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局)は米国のTight Oilの生産量は2011年で122万B/D,2012年には約200万B/D,2023年には260万B/D,これを頂点として2040年でも200万B/D以上を維持すると予測しております。在来原油と合計した米国の原油生産量は2008年が500万B/D,2013年2月で720万B/D,近い将来、1000万B/dへとサウジ並みの生産量に達すると見られております。米国の主産地はNorth Dakota州とTexasの両州です。 (8)最新情報によりますと、輸送分野(自動車、航空機、鉄道等)の燃料は石油主体で、今後も代替するものが無いとの強みがこれまでの常識でしたが、コストが安く、大気を汚染しない天然ガスへ置き換わっていく可能性が強まりつつあるので、これは石油需要の減少、そして、原油価格の下押し要因になるだろうと報じておりますので、今後の動向を注視する必要があります。 Ⅱ.OPEC原油の生産動向 (本年5月実績)(万B/D) -IEA(国際エネルギー機関)、本年5月中旬発表、、5月実績はDow Jones Energy Newswireno6月3日発表予測ー
OPEC諸国は12ヵ国全体で2012年1月以降、加盟国全体の生産上限の総枠を3000万B/Dで合意しており、今回の総会(5月31日)でも本年7月~12月を3000万B/Dを据え置くことで合意しました。但し、各国別の生産枠を決めておりませんので、拘束力はありません。上表で見る限り、2012年は生産枠を130万B/D,本年は1月~4月で30万~70万B/D,5月は約60万B/Dの枠超過で推移しております。 (参考)OPEC原油の生産実績(2013年4月){各種予測機関の数字比較}(万B/D)
Ⅲ.原油価格の国際動向 (1)OPEC原油のBasket価格の推移($/bbl) -2007年10月20日以降13種、2009年以降、インドネシアのOPEC脱退で12種ー
(2)米国WTI,北海産Brent原油の市況と米国の原油輸入価格予測 -EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局)5月中旬発表予測($/bbl)ー
(解説) (a)2013年6月7日現在、米WTI原油の7月渡しの市況は$96.05/bbl、10月渡し先物は$96.05./bblと同水準、一方、英北海産Brent原油は7月積みで$104.55/bbl、10月積み先物は$103.55/bblと僅少額の値下がり(Backwardation:期近高先安)。BrentのWTIに対するプレミアム(各差)は7月渡しで$8.50/bbl、10月渡しで$7.50/bblとなっております。 (b)WTI原油は既にオクラホマ州Cushingの取引中心地(貯蔵地)から米国メキシコ湾岸までSeawayパイプラインで輸送されるようになり、国際市況に連動する可能性が強まりつつありますが、天然ガスの超安値が原油市況の上値を重くしております。2008年~2009年はWTIとBrentの両原油はほぼ同価格で推移しておりましたが、その後、BrentのWTIに対するプレミアムは$15~$20/bblもの高額になりましたが、予測筋では本年~来年は$8~$9/bbl、2020年には約$2/bblへと縮小すると見ております。 (c)最近の問題点はWTI原油は米国内のシェールガスの超安値(現在$4/100万BTU≒原油換算$24/bbl相当)の影響で安く、米国内だけの市況となっており、国際市況の指標はBrent原油とならざるを得ず、近年、韓国、最近では日本の石油企業もDubai 原油を経営計画上の価格指標にしております。現状は米国の石油業界、サウジを初め、OPEC諸国までBrent原油の市況を重視するようになっております。 (3)主要原油の市況動向(翌月積み)
(4)日本の原油輸入価格の推移(通関ベース)
Ⅲ.世界の石油需給予測 (1)EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局) -2013年5月中旬発表予測ー(万B/D) -本年の非OPEC産油諸国の原油生産は昨年比+110万B/Dー
(解説) ①世界の石油需要は本年が8995万B/D(昨年比+90万B/D),来年は9115万B/D(本年比+120万B/D){内、OECD需要は本年が4545万B/D(昨年比▲45万B/D)で、主として欧州と日本で減需、来年は4525万B/D(本年比▲20万B/D)でOECD全体では昨年比僅少減で、今後、非OECD,特に中国が世界需要増の多くを占める見込みです。中国の今後の増需は2004年の52万B/Dには及ばず、2011年で46万B/D,2012年は38万B/D,2013年は45万B/D程度と予測しております。 ②非OPEC原油の生産は本年が5385万B/D(昨年比+110万B/D)、来年は5560万B/D(本年比+175万B/D)。増産基調は米国がShale Oil(Tight Oil)、カナダではオイルサンドで、また、中南米(ブラジル、コロンビア)で今後2年間、各年、各国16万B/Dの増産、一方、北海産は減産基調。シリアとイエーメンで各12万B/D,14万B/Dが減産見込みです。 ③OPEC原油の供給必要量は本年の生産目標を3000万B/Dとしておりますが、本年は3010万B/D(昨年比▲80万B/D),来年は2995万B/D(本年比▲15万B/D)とOPECの生産目標にほぼ見合っております。サウジが減産し、イラクとアンゴラが増産見込みです。OPEC全体の増産余力は2014年第4四半期で450万B/Dと推測、イランの西側からの経済制裁に伴うイランの増産余力は考慮の対象外としています。 ④OECD諸国の民間石油在庫は需要が減少する状況下、先行き需要に対し、昨年末で57.9日分(26.5億bbls)、2013年中、この水準の横這いで推移し、2014年末には59日分(27億bbls)に増加し、OPEC当局が適正在庫して容認している53日分を大きく上回る見込みです。 (2)OPEC事務局の予測(万B/D) -2013年5月中旬発表予測ー -本年の非OPEC原油の生産は昨年比+100万B/D-
(解説) ①世界の石油需要は2012年が8885万B/D(前年比+75まんB/D)、本年は8965万B/D(昨年比+80万B/D),、②非OPEC原油(OPEC産NGLを含む)の生産は2012年が5870万B/D(前年比+90万B/D)、本年は5975万B/D(昨年比っ+125万B/D),③OPEC原油の供給必要量は2012年は3015万B/D(前年比▲10万B/D)、本年は2970万B/D(昨年比▲45万B/D)へと減少見込みです。OPEC原油の生産上限を3000万B/Dとしておりますが、イラク、アンゴラ、ナイジェリアが増産意欲が旺盛、サウジが調整役を果たしているのが実情ですから、実生産量の動向に注目を要します。 (3)IEA(国際エネルギー機関)の予測 (a)世界の石油需給予測(2013年5月中旬発表)(万B/D)
(解説) ①世界の石油需要は2012年は8989万B/D(前年比+90万B/D),2013年は9060万B/D(昨年比+80万B/D),②非OPEC原油の供給量は2012年が5340万B/D(前年比+250万B/D)、2013年は5450万B/D(昨年比+110万B/D)、③OPEC原油の供給必要量は本年が平均2960万B/D、但し、本年下半期は3000万B/Dと予測しており、OPECの生産上限の総枠と一致しておりますが、イラクのように積極的な増産姿勢、一方でイラン原油は輸出減に伴う減産もあり、OPEC全体の実生産量がどのような規模になるか注目を要します。 (b)IEAの中期(今後5年間)の石油市場予想 (本年5月14日発表) ①世界の原油供給能力は2018年には1億300万B/Dに達し、2012年比840万B/D増加見込みで、この増加分の4割はシェールガス・オイルの開発が進む北米が担い、2割は復興を進めているイラクが賄うと見られ、今後5年間、世界の石油需要増加分は世界景気が加速しても殆ど賄えるのでOPECとしては原油価格の下落リスク無しには増産する余地は殆ど無いと予測する。米国の原油生産はNorth Dakhota州のBakken,Texas州のEagle Ford等のShale層から昨年だけでTight Oilを80万B/D増産しており、2018年までに北米の原油生産は390万B/D(内、Tight Oilga230万B/D、カナダのオイルサンドが130万B/D)の増加が見込まれる。 ②世界の石油需要はIMF(国際通貨基金)による毎年の3~4.5%の実質GDP(国内総生産)成長率を前提として、2012年~2018年で毎年8%増加し、2018年には9670万B/Dに達し、この間、610万B/D(年平均122万B/D)増加を見込んでいます。非OPEC産油国の原油生産は毎年10%以上増加し、2018年には5931万B/Dに達する見込みなので、今後の需要増加分を賄えることになる。これは中国、インドを含め途上国の石油需要が急増したり、中東地域で戦乱等の事態が起こっても供給面では問題無しと見ている。米国は早ければ2015年には原油生産でロシアを追い抜き、世界最大の非OPEC産油国になる見込み。世界の原油供給能力が需要を上回って拡大するので、原油の増産余力も増加することになる。 ③OPEC原油の世界需要は2015年には2920万B/D、2017年には2999万B/Dが見込まれ、昨年10月のIEA発表予測量比122万B/D下方修正しており、今後、5年間、OPEC原油の生産は現行水準の3000万B/D近辺に留まる可能性がある。但し、OPECはサウジが主導しており、供給源としての重要な役割は続くことになる。 ④米国のシェール技術を採用すればロシアと中国で非在来型の油脈から原油を生産する可能性がある。新興・開発途上国の石油需要は本年中頃、先進諸国の石油需要を上回ると推測される。世界の原油増産余力は2004年~2008年は150万~300万B/Dに留まったが、2014年には700万B/Dを上回ると予測する。但し、米国では原油の増産テンポが鈍化し、需要が堅調になると思われるので、2016年までに世界の増産余力は漸減傾向が始まるだろう。この時点でOPEC原油への需要増が再び始まることが予想される。と。 Ⅳ.日本の石油事業の業態の一端を探る (1)安倍政権の下で円安、株高が進み、金融分野を中心に景気浮揚感も出てきているようですが、実態経済への恩恵はまだまだこれからといったところであり、石油販売は構造的要因からガソリンを中心に長期的需要減少時代に突入、円安による輸入原油の円ベースでの値上がりが販売減少に追い打ちをかけているのが現状だと思います。 (2)元売り各社は原油の処理量減等で対応しておりますが、需要規模の縮小時代ではその効果も表れにくくなっており、高度化法期限(2014年3月末)までに原油処理能力は約90万B/D削減を強いられており、それまでに販売シェアを確保しようとする競争が激化している模様です。精販事業は共に事業環境は厳しさを増すばかりですが、石油業界の疲弊はGS(給油所)過疎地問題や緊急時対応の不安等石油消費者・需要家には不利益、不便を齎しており、原発停止以降急増していた発電用C重油の特需もそろそろ頭打ちとなり、火力発電の主役は石炭、LNGへと移り、ガソリンからC重油まで、石油の出番が減る時代が到来したと実感する様相を強めてきております。 (3)原油処理能力の約90万B/D削減の件 (a)政府は「エネルギー供給構造高度化法」に基づき2014年3月末までに石油会社に実質的な原油処理能力削減を義務付けており、大手5社の能力削減は合計で90万B/Dと規制導入前に比べ2割減ることになります。 (b)ガソリンや軽油等燃料油の国内需要は現在340万B/D程度です。日本全国の原油処理能力は規制導入前は480万B/Dから390万B/D程度に減らすことで、需給が引き締まり、石油会社の収益改善が進むと期待されております。一時は同能力が594万B/Dを誇っていた時代が懐かしい思い出として残っております。 (参考情報)欧米、中国の原油処理能力近況 ①米国は本年5月末現在、能力は1782万B/D、原油処理量は5月で1561万B/D、稼働率は88%。 ②西欧(OECD)は能力は本年4月~6月で1530万B/D、処理量は推定1150万B/D、稼働率は75%。石油製品の域内需要の減少、安値製品の輸入増で2008年以降170万B/Dの能力削減。本年は33万B/D削減見込み(フランスで14.6万B/D,ドイツで10万B/D,イタリアで8万B/Dの3製油所の閉鎖予定)。 ③中国の能力は2012年末で1140万B/D,本年の能力は平均1228万B/D,処理見込量は966万B/D、稼働率は79%が見込まれています。{本年4月の実績(NET):原油輸入量は562万B/D,製品輸入量は43万B/D,国産原油は412万B/D,石油内需は1016万B/D、原油処理量は930万B/D}、計画では2015年の能力は1400万B/D。 (4)民族系石油元売り会社(3社)(2013年3月期決算) -(単位:億円:%は前期比増減:下段数字は2014年3月期予想}-
(a)2013年3月期決算 ①JXホルデイングスやコスモ石油は製油所の操業停止、出光興産は石炭価格の下落等を受け、3社とも大幅な減益、コスモ石油は千葉製油所の休止、資産固定費の特別損失処理等で最終損失は858億円と2期連続の赤字となりました。 ②昨年4月~6月は原油価格の急落で為替評価損が発生する等で赤字決算、業績悪化が懸念されたものの、その後、原油価格が反発、為替が円安となり一転黒字決算。前年度比では減益となったものの、まずまずの利益を確保しました。これは原油価格の高騰で在庫評価益が発生したことに加え、石化事業も海外市況の値上がり、原油開発事業も利益を確保しました。特に下期は原油価格の急騰、円安でコストアップの転嫁が最大の課題となりましたが、在庫評価益でそれまでの赤字を相殺して短期間で黒字に転換、増益となり上方修正。これは原油価格、為替の変動が業績を大きく変えることを実証しており、企業努力で左右出来ない部分である為、決算は本来、在庫評価益を除いた事業利益で示すべきですが、実際には在庫評価益を加算した数字が重視され、税金も支払う構図になっております。 (b)2014年3月期決算予想 コスモ石油は原油価格を$100/bbl、為替は100円/ドルを想定、JXホールデイングス、出光興産は原油価格を$105/bbl、95円/ドルとしており、双方とも円/KLベースでは同額です。石油各社の決算は原油価格、為替次第が大きく左右しております。今期は各社とも増収増益を予想しています。JXは円安によるマージンの改善に加え、水島製油所を中心に工場の再稼働、石化製品の増販。コスモ石油は7月以降、千葉製油所のフル稼働を予定し、主力の石油事業の回復で収益の改善を見込んでおります。出光興産は在庫評価益の目減り、営業利益は減益、豪州の豪雨被害の保険収入を特別利益に計上し、純利益は微増を見込んでおります。 (5)燃料油販売量(2012年度) (a)2012年度の燃料油販売量は1億9752万KL(前年度比+0.8%)、油種別では軽油が前年度比1.7%、C重油が16.8%各増、ガソリンは同1.3%、灯油は同3.2%、A重油は同6.3%各減少。東日本大震災以降、電力用C重油が大幅増販となり、他油種のマイナスをカバーすることで、燃料油全体でプラスとなるパターンが続いてきました。 (b)本年2月、3月は電力用C重油の増販が一巡し、減販傾向へと転換し、燃料油全体ではマイナスとなっております。ガソリンの販売は本年1月~3月は前年同期比でマイナス、4月は前年同月比で0.5%増、5月も増販、今後、①夏場のレジャーでの自動車利用増、②猛暑によるカークーラーの使用増に伴う増販に期待が寄せております。 (6)欧米、日本のガソリン小売価格比較(円/L) -IEA(国際エネルギー機関)の調査(本年1月と4月の比較)
(註2)以上の価格はIEAが各国の現地通貨を米ドル貨に換算して表示しており、これを1月では89円/ドル、4月は97.7円で円換算しております。欧州諸国及び先進諸国は税金が非常に高く、OPEC諸国は消費国の石油に対するGovt.Takeが巨額すぎると問題にしております。 (註3)日本のガソリン(レギュラー:並揮)の小売価格は石油情報センターの調査(6月3日発表)では直近価格は全国平均で151.6円/Lで13週連続で下落しているとしています。しかし、街の看板価格は144~146円、所によっては140円割れも散見されます。全米の6月3日現在のレギュラー級小売価格は$3.65/ガロン(100円/ドル換算で96円/L相当)です。 (7)日本の石油備蓄量(2013年3月末現在) ・国家備蓄 102日分{製品換算 4748万KL} (IEA基準:85日分相当) ・民間備蓄 83日分{同3842万KL} (同基準:71日分相当) ・合計 185日分{同8590万KL} (同基準:156日分相当) (註)国家備蓄は前暦年の石油需要を基準、IEAは前年の石油輸入量を基準。民間備蓄義務量は70日分です。 以上 |