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| イランの新大統領、８月就任：「核開発疑惑への対応は微妙：前途多難は必至」｛欧米による経済制裁で原油輸出激減・国民生活の窮状等近況を探る｝ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２０１３年７月８日 第３５回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ｛概容｝ （１）イランは世界第５位（サウジ、米国、ロシア、カナダ、イラン）の産油量を誇っている国ですが、極めて深刻な経済難に直面しております。その理由は偏に核開発です。国連安保理決議で４度も停止を要請されても一向にウランの濃縮活動を止めないからです。 （２）国連安全保障理事会常任理事国（米英仏中露）にドイツを加えた６ヵ国とイランとの核協議が去る４月６日、カザフスタンの南東部の都市、アルマトイ（Almaty)で開催され、具体的な合意に至らず、然も、次回の日程も決まらず２日間の日程を終えました。この会合で６ヵ国はイランに対して核兵器への転用が懸念される濃縮度２０％ウランの製造停止と引き換えに経済制裁の一部｛金（キン）取引等｝の解除等を提案しましたが、イラン側は「自国の核開発の権利の承認」を強硬に要求し、会議は行き詰まりました。 （３）その後、５月１５日、トルコのイスタンブールで欧州連合（EU)のAshton外務・安全保障政策上級代表（外相）とイランのJalili最高安全保障委員会事務局長が会談し、「協議継続」に就いての意思を確認致しました。然し、Ahmanenejad大統領の任期満了（２００５年６月に当選、憲法の３選禁止規定により本年７月末）に伴う大統領選挙を６月１４日を目前に控え、大統領は「孤立化」しており、イランとの直接交渉に前向きな姿勢を示していた米国政府も同大統領が退陣し、新大統領が８月に就任するまではイラン側との交渉は無理と判断し、大統領の選挙と新大統領の政策が明確になるまで「待ちの姿勢」をとることになりました。 （４）大統領立候補者と選挙結果 （a)イスラム聖職者で構成する護憲評議会（Guardian Coucil)は立候補を届け出た６８６人の資格を審査し、８人だけを候補者と認め、イランの最高指導者Khamenei師の意向を強く反映し、保守穏健派の重鎮Rafsanjani元大統領やAhmanenejad大統領の側近等を承認せず保守強硬派を中心に固める恰好となりました。 （b)大統領立候補者と選挙の結果
（註２）得票数、得票率はイラン内務省、国営TVの発表等。有権者は１８歳以上の４８７８万人、有効投票は３５４６万票、投票率は７２．７％。 （５）Rohani新大統領の略歴と志向性 （a)１９４８年１１月生まれ。イスラム教シーア派の聖地Comで学んだ宗教学者。英国に留学経験があり、ペルシャ語は勿論、アラビア語、英語が話せる。敵を作らない開放的な性格で深慮してから結論を出す学究肌のタイプ。宗教から核開発まで１７の著作があり、７００本程度の論文があるとのこと、国内での知名度はこれまで高くなかったものの、今回の選挙演説で国民の多くが「カリスマ性」を感じたとの評価を得ております。 （b)国会議員に１９８０年に当選。１９８９年に最高安全保障委員会事務局長に就任。現在、重要な政策に就いて最高指導者Khamenei師に助言する最高評議会メンバーでもあります。大統領への就任は８月、任期は４年です。２００３年には核交渉を担当。イランの核問題が国連安保理事会に付託されるのを阻止する為、英独仏と交渉した末にウラン濃縮の一時停止を受け入れました。ここで留意すべきことは２００２年、反体制派が秘密裡にウラン濃縮等核開発（核爆弾と核弾頭ミサイル）を進めていると告発したことに端を発していることです。時の大統領は穏健改革派のKhatami師で、国際社会の非難を浴び、２００４年にウラン濃縮活動を停止することを決めたことを想起すべきだと思います。 （c)イランの重要政策の決定権限は最高指導者のKhamenei師の手中にあり、大統領は執行権限しかないことに留意すべきです。イランでは誰が大統領になっても、核不拡散条約（NPT)に加盟しており、「原子力の平和（民生）利用の権利は認められている」と云う国家方針は不変だと云うことです。Rohani新大統領は選挙戦で「核開発は推進する方針である」と明言、当選後の勝利宣言では「国際社会はイランの権利を認めるべきである」と表明しております。従って、「民生目的」を強調してウランの濃縮活動を続ける姿勢は不変であり、欧米諸国とどのような対応を図るかが最大の注目点です。 （ｄ）Rohani師の当選直後の発言（要旨） ①世界と建設的で双方向のやりとりを模索する。②イランのウラン濃縮活動は完全に国際法の枠内にあり、核の開発は継続する。その上で、核計画は透明性を高め、国際社会との相互信頼を築いていく。③経済の立て直しに取り組んでいく。過激主義ではなく、穏健の道を進んでいく。悲しみの時代は終わった。これから新しい時代の幕を開いていく。過去にとらわれてはいけない。現在の国家の窮状から救う為、未来を見据えていくよう努力する。と。 （６）最高指導者Khamenei師（７５歳）の存在と影響力 （a)イランでは大統領や国会議員は国民の選挙で選ばれますが、最終的な政治権力は最高指導者が握っており、大統領の上に最高指導者が存在すると云う奇妙な国家体制です。最高指導者は権威のあるイスラム法学者で構成する専門家会議で選出（即ち、一般国民は直接選べません）され、一度、選出されますと任期が無く、終身制です。 （b)最高指導者は立法、行政、司法の３権の上に立ち、軍の最高司令官であり、国軍の他に革命防衛隊（国軍が現体制に反対してクーデターを起こさないように監視的役割も兼ねています）と云う精鋭部隊が存在し、この総司令官の任命権を持っております。革命防衛隊の下部組織に青年軍隊（Basij=バシジ部隊）が選挙運動の監視役を務めております。要はイランは宗教警察もあり、警察国家だということを認識しておく必要があります。 （c)即ち、Khamenei師は憲法で規定している権力の司法、国軍、報道に至るまで、国権の全てを支配し、選挙で選ばれた大統領のみならず、国軍とは別の革命防衛隊、護憲評議会、議会と云う国の最重要な機関のトップの忠誠心を誓う人物を直接任命して、影響力を盤石なものにしております。国家予算の配分に就いても強力な発言権を維持しており、憲法を上回る影響力を持っております。世界には約１８億人のイスラム教徒がおりますが、その内、８割以上がスンニ派で、イランとイラクはシーア派が多数を占め、パキスタン、シリア、レバノンもシーア派が多数で、政治的権力をシーア派の聖職者が握っているのはイランだけと云う特異の状況を認識しておくべきでしょう。 （d)世界観と思考方式は①理路整然、②自己主張を貫く指導者としての威厳はあるものの、カリスマ性を欠いており、常に宗教指導者の同輩や一般市民の世論を気にしながら、国家の運営をせざるを得ず、結果的には聖職者組織よりは寧ろ、諜報・治安・軍事組織への依存度が高く、特に精鋭部隊である国軍とは別組織である革命防衛隊とは「共生関係」の絆を深めており、実態は高圧的に政治、経済面での意思決定に影響力を及ぼしております。 （e)同師の統治は過去２０数年間、「命令によるよりもコンセンサス重視」との評価から、国民の多くから尊敬されておりましたが、今や、自己保身に徹しており、①経済の悪化、②国民の不満が高まれば最高指導者の地位が奪われかねない可能性が強まっている現状ですから、新大統領の政権運営如何ではStreet Protestが全国各地、場合によっては今回のエジプトの政治騒乱のような事態が起こり得ることを注意深く見守る必要があります。 （f)最高指導者は「国の安全と生存の関わる存在」で、国民は誰しも最高指導者に就いて語る時には慎重になり、少しでも批判すれば、知人からの通報で刑務所に入れられますので、イラン国民の本音を知る手段は極めて限られます。結果は今回の選挙で本音が露呈したことになると思います。 （７）イランの核開発の基本理念（欧米諸国の複数アナリストの見解） （a)イランの価値観は基本的に①反米主義、②Global化に対する国家の独立、③聖職者の地位を重視、④各種産業の国有化・国営化により国際資本の流入を阻止し、米国からの影響を喰いとめようとしている。 （b)米国のみならず、IAEA(国際エネルギー機関）は「イランは核兵器を開発し、ペルシャ湾岸地域や内陸部での政治、経済の支配を企図している」と見ています。 （c)イランの外交政策の基調は「西アジア地域の大国」と自認し、①尊厳（Dignity),②英知（Wisdom),③適正な判断（」Expediency)を３本柱としている。 （d)石油、天然ガス等のエネルギー資源を温存し、大切にすることを基調とし、一方で、核燃料⇒ウラン濃縮を行い、外的脅威からの抑止力として「核兵器」を保有しようとする見方が多い一方で、「核兵器等大量破壊兵器はイスラムの精神に反するとして先端技術の進展を図り、核を平和利用しようとしている」と主張しつつ、「核開発はイランの権利」だとして死守し、国連安保理の制裁を回避、IAEAやNPT(核不拡散条約）の下で透明性を維持してきたと強調する論理を展開している。従って、今後、如何なる政権が誕生しても、この思想は不変であり、核開発は平和（民生目的）利用だとの主張を貫くだろうとの見方ではほぼ一致しております。 ●終わりに（今後の展望） （１）Rohani大統領の就任は８月です。海外権威（複数）筋の見解は新大統領の役割は①西側とイスラム世界の建設t的な協調関係を図っていく橋渡し役を果たすであろう、②イラン政府の目的は”核技術”の平和目的での利用であり、NPT(核不拡散条約）の下、イランはその権利を追求するのは当然である、③最高指導者のFatwa（宗教令）によれば、核兵器の生産、貯蔵、使用等を禁じており、神（God)に反する罪であると明記しているからには新大統領が欧米との衝突を回避すべく、現実的な解決を図ろうと努力する姿勢を示すならば、西側としてはRohani新大統領の存在価値（Value)を理解しなければならない等と報じております。 （２）米国のObama大統領は最新時点で、イランの核開発（ウラン濃縮）が完了するにはまだ、１年を要する。まだ、時間がある。今後、Rohani大統領が６ヵ国会議やIAEAとの協議で「核開発に関する透明性を更に図る」と公言しているので、イランの核開発の実情に関する監視体制を厳重にし、イラクが希求している欧米による経済制裁の早期解除への強い要求に対しては、「平和目的である」との確証が得られるまでは、制裁の緩和は行わず、場合によっては更に厳しい追加制裁を断行する方針であると発言しております。 （３）この発言に対して、Khamenei師は米国の真意はRegime Change(政権交代・体制変革）｝を強いているように思えるので、「今後も西側の要求に妥協すべきではない」と発言しております。 （４）欧米政府の現時点での見解 （a) ①Rohani大統領がKhatami師にどのような説得（影響力：イラン経済の再生、国家財政と国民生活の窮状打開策、核開発のイランにとっての実効性等）を行う能力があるのか注目し、②場合によっては今後、経済制裁の更なる強化を図る姿勢で臨もうとしていると云うことに留意すべきです。 （b)但し、今回の選挙は７３％に近い高い得票率であり、その背景はイランの有権者が選びたい人物に出会ったことの表れの証左と解釈出来る。投票日の直前に穏健派のRafsanjani元大統領や改革派Khatami元大統領から支持を受け、穏健派や改革派の票が一挙に集中したことを証明していることでもあり、Khatami師の心をどのように動かすかが最大の焦点になると見ております。尚、留意すべきことはイランでは投票率が高かったことは、選挙が盛り上がったとは必ずしも言えず、国民が所持する「出生証明書」には投票日に投票した際に押されるスタンプ欄があり、これが少ないと就職の際、不利に影響するので、その点も考慮すべき点だと指摘しております。 （c)米国政府は「イランが非核化の義務を果たすならば外交的解決の扉は今尚、開いているが、その期限は無限ではないことは理解すべきであり、早急に非核化へ取り組むよう強く要求する」と表明しております。 （５）Rohani 新大統領の政策を見極める方法 Rohani師がどの程度、最高指導者Khamenei師に抵抗出来るかがイラン国内では現在、最大の話題になっております。Rohani師は各省の大臣を自分の考え方に近い人物を指名するのが常識であり、当然ですが、実際には５省の大臣（外務相、情報相、文化・イスラム指導相、防衛相、内務相）は事前にKhamenei師の同意が必要（これは最高指導者に対する一種の礼儀としての慣例）となっており、従って、新大統領がどのような人物を大臣に選び、最高指導者の同意を得ることができるか、また、得るように心がけるかが重要なポイントになっていることに留意を要します。 －以上、イランで６月１４日に行われた大統領選挙の結果概容を記し、ご参考に供しました。イランも北朝鮮も「核開発」に邁進し、イランは「民生目的」、北朝鮮は「軍事目的」だとしておりますが、実態は①「軍事用核兵器保有国」として①国威発揚、②自国の政権維持、③脅迫目的等であることは自明だと思われます。以下はイランの①エネルギー事情、②国家財政、③経済情勢の窮状等を略記し、今後の動静を判断する一つの材料に資することが出来れば幸甚です。 以上 ｛関連事項参考情報｝ Ⅰ．米国の対イラン経済制裁追加事項（本年６月～７月） -実施細目が決まらず、検討状況を含みますー ①米財務省は６月４日、イラン政府が核開発に対する欧米等の制裁を回避する為に利用している投資会社等企業３７社に経済制裁を課すと発表。米国内での資産を凍結の他、米金融機関との取引を禁止する措置を講じました。 ②７月１日以降、イランとの金属取引でアルミ、石炭、鋼、金（キン）、銀、プラチナ、それに軍事利用可能なアルミナ（酸化アルミニューム）の取引を禁止しました。 ③イランの原油輸出量は２０１１年が２５０万B/D（制裁前）、制裁発動の２０１２年が１４５万B/D,最近は７０万～１００万B/Dですが、今後、５０万B/D⇒ゼロにまで追い込んでいく方針です。｛⇒原油輸出減→国内向けを除き大減産→天然ガス等の既存油田への圧入による生産能力維持への整備先送り→油田壊滅を企図｝ ④米政府は６月３日、イランの自動車産業と取引を行っている企業に対する制裁を決定、７月１日以降実施。これはイランの自動車産業は同国の主要産業の一角を占めており、政府の財政収入源になっているからです。日産自動車はイランの国産ブランドの車を組み立てて生産する現地資本の企業に日産部品の供給を継続すれば、同社の重要市場である米国での事業に支障が出る恐れがあると判断してイラン向け部品の輸出を停止致しました。韓国では、イラン向けの自動車部品の輸出に大きく依存しているので、今回の制裁に対し現在、対応に追われております。 ⑤イランの通貨（リアル）で取引をする企業と銀行は米国の金融機関・企業との取引を全面的に禁止し、米国内での資産を凍結する。即ち、イラン通貨の国際金融システムから実質、締め出して、原油取引による収入を徐々に断つ他、体制側への圧力強化を図ろうとしております。 －イラン外務省は７月２日、「イランが民生用の核開発に努力しているにも拘わらず、７月１日以降、米国政府が更なる厳しい経済制裁を課すことは核開発疑惑問題の解決に向けて、複雑さを増すばかりであり、エネルギー輸入国からイランは金（キン）での支払いを受けている事実を米国は知るべきである。それよりも、対イラン経済制裁を即時、解除して相互の信頼関係を醸成することに努力すべきである」と表明しておりますー Ⅱ．石油関連情報 （１）イランの一次エネルギーの需要比率（２０１２年実績）（％） ーBP統計２０１３年版：６月中旬発表＝
（２）イランの原油・天然ガスの需給推移（BP統計、２０１３年版）
（３）OPECとイランの原油生産 －本年６月実績（万B/D)- －IEA(国際エネルギー機関、本年６月中旬発表、６月実績はDow Jones Energy Newswire7月３日発表予測ー
OPEC諸国は１２ヵ国全体で２０１２年１月以降、加盟国全体の生産上限の総枠を３０００万B/Dで合意しており、本年も同量で合意しております。但し、各国別の生産枠を決めておりませんので、拘束力はありません。上表を見る限り、２０１２年は生産枠を１３０万B/D,本年１月～４月は３０万～７０万B/D,５月は約９０万B/D,６月は約７０万B/Dの枠超過で推移しております。 （４）イランの原油輸出実績 （a)２０１０年～２０１１年（万B/D)
（b)２０１１年～２０１２年（万B/D)
（c)イラン原油の輸入実績（通関ベース） ①２０１１年～２０１２年（万B/D)
②２０１３年１月～５月（万B/D)
－最新情報によりますと、IEA（国際エネルギー機関）は最新時点で原油輸出量（積みベース）で約１００万B/D,タンカーの積み込み状況を追跡しているロンドンのOil Movemenｔ社の推測では７０万B/Dにまで落ち込んでいるとしていますー （参考）日本の産油国別原油輸入とイラン原油依存度）（２０１２年実績）
（５）イラン原油輸出激減の背景 （米国政府の制裁対応） （a)米国政府は２０１１年末、核開発を続けるイランへの経済制裁を目的とする「国防授権法（National Defense AuthiorizedAct)を成立させました。この法律はイラン中央銀行と取引すれば米国の金融市場から締め出すことにしました。但し、制裁の対象外とする条件に就いてはイラン中央銀行との原油決済額（金額ではイランが値引きで対応する可能性がありますので、原油の輸入数量を「顕著に減らす」ことを目安としておりますが、米国政府は今尚、「顕著」がどの程度なのかの基準は明示しておりません。法律の発効から制裁実施までの猶予期間として原油取引では１８０日間（昨年６月２８日）を模様眺めの期間としておりました。 （b)米国政府の調査では制裁発動前の時点でイランから原油を輸入している国は合計２３ヵ国あり、米政府は輸入量が最も多い中国、インド等１２ヵ国に原油の輸入削減を要請してきました。結局、原油の積み込み量を減らす傾向があるかどうか精査し、その結果、昨年６月２９日より１８０日間（昨年末）当該法律の適用を猶予することにしました。 （c)適用除外国はEU１１ヵ国、日本、韓国、インド、マレーシア、南アフリカ、スリランカ、トルコ、台湾、シンガポール、最後に中国と、結果はほぼ全ての国を適用対象外としました。中国とインドは国連のイランへの制裁には同調しておりますが、米国等の一方的な経済制裁には反対の姿勢を示しておりますが、①イラン原油の輸入を削減しようとする姿勢が輸入実績で証明されていること、②中国とインド両国の米国との政治、経済両面との関係を勘案して、③出来る限り摩擦を回避したいとの思いから、制裁の対象外にした感は否定出来ません。米国政府は最近、中国への配慮が目立ってきております。 （d)上記の状況下、米国政府は２０１２年９月に、イラン原油の輸入量の削減努力の動向を精査した結果、日本とEU(欧州連合１０ヵ国：ベルギー、英国、チェコ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン）の合計１１ヵ国を適用除外の延長を決定し、本年３月に再び「更なる引き取り減少」の努力状況を精査し、適用除外を再延長するかどうかを判断することにしました。本年３月には日本だけは１８０日、本年９月末までの適用除外の連絡を受けました。 （e)米国政府は２０１２年１２月８日、上記の中国等昨年１２月末で猶予期限の来る国に対して、中国、インド、マレーシア、韓国、シンガポール、南アフリカ、スリランカ、トルコ、台湾の９ヵ国は本年６月まで適用対象外を通告、本年６月５日、上記９ヵ国に対しては７月以降１８０日、即ち、本年末まで適用対象外とする旨の連絡を受けております。韓国政府は６月初め、石油会社にイラン原油の更なる引き取り削減を要請し、会社側は本年下半期は上半期比１５％程度減らすように努力すると政府に回答した模様です。 （f）何れにしろ、米国政府はイラン原油の輸入をを徐々に減らし、現在、外貨の獲得が昨年に比べ、５０億ドル/月で減少しており、イランの経済を苦境に追い込んで核開発を断念させることを企図しております。 （６）イラン原油の洋上備蓄量 英国の大手タンカーブローカーE.A.Gibson社の本年５月末発表報告によりますと、現在、VLCC（約２００万ｂｂｌ積載可能の２７万DWT級タンカー）で１４隻で合計３０００万ｂｂｌｓを洋上備蓄していると推定しています。イラン国営タンカー会社（NITC)は現在、VLCCを２０隻、Suezmax（約１５万DWT)を９隻運航中としています。昨年７月の制裁発動後、VLCCを９隻入手、現在、中国で９隻を建造しているとのことです。 （７）日本の場合 （a)日本の石油会社のイラン原油Term契約量は２０１２年４月以降でJX日鉱日石エネルギー社は８．３万B/D,コスモ石油は３万B/D,出光興産は約１万B/D,昭和シェル石油は５万B/D、合計約１７万B/Dと推定されていますが、本年４月以降の契約量は判然としておりませんが、Reuter通信は「本年の輸入量は昨年の輸入実績１９万B/Dより１５％削減して１６万B/Dになるだろう」と報じております。 （b)日本の本年４月輸入がほぼゼロになったことが国際的に大騒ぎとなりました。これは①２０１２年７月以降、EU当局がイラン原油の輸送に関わる再保険の引き受けを全面的に禁止しましたので、日本政府はこの損害補償責任を肩代わりする特別法案を昨年６月末に成立させ、本年３月までの時限立法だったので、４月以降の延長があるのかどうか、②４月以降の各社のイラン原油の契約更改と米国政府からの４月以降の適用除外措置を受けられるか等からイラン原油の４月積み等を控えたのではないかと思われます。５月には２４万B/Dも入着しております。 （c)タンカー関連の保険の付保は通常、石油会社が①積荷への「貨物保険」、②タンカーを補償する「船体保険」、③原油流出に備えた「油濁保険」の３種の保険を付保しておりますが、イラン原油の輸送ではこの内、①と②は日本の損保会社が共同で引き受けてくれることになりましたが、③に就いては「油濁事故」の場合、巨額補償（最高７６億ドル≒１００円/ドル換算で７６００億円相当）になりますので、世界的にタンカー輸送量の約９５％はEU地域の巨大損保会社に再保険して、リスクを分散しております。日本政府は特別保険措置を延長したと思いますが、引き受けの条件はHormuz海峡の通過タンカー隻数を２０１２年の１３隻から、本年は８隻までに減らしている模様です。 （ｄ）インド、中国、韓国等日本以外の各国政府は全て「油濁補償」に就いて国家が肩代わりする法理等対応措置を講じておりません。従って、同保険を付保していないタンカーが輸入国の製油所に入港出来ない等の制約を受けたり、イラン籍タンカーでCIFベースで輸入しても、イランは「油濁保険」を付保しませんので、問題は多です。最近、インド政府が「油濁保険」を肩代わりする方針を決めたとの情報がありますが、実施時期が明確になっておりません。欧米の保険会社はイラン原油を処理する製油所の損害保険の再保険には応じないとの情報があり、イラン原油の輸入には難題山積と云うのが実情です。 Ⅲ．経済関連情報 （１）イラン商工会議所(７月２日、月例会議）：巨額の財政赤字を懸念 （a)Rohani大統領が８月に就任後、巨額の財政赤字に直面し、社会に負の影響を与えること必至なので失望せざるを得ないだろう。その巨額の財政赤字は①欧米の経済制裁解除に向けての政策対応に全力を投じても穴埋め出来るような状態ではない。失業率の引き下げ、実質GDP経済成長率を８％はとても至難。現在、提案されている予算案が国会で新たに承認されると、非常に厳しい財政苦境が露呈し、通貨政策ではインフレ率の抑制は不可能だとの結論に達した （b)今年度（２０１３年３月２１日～２０１４年３月２０）予算案は支出で２１００兆リアル（Rials){最新の為替相場：２４７９０リアル/米ドル換算で約８４７億ドル（８．５兆円弱)相当｝で前年度予算１４４０兆リアル（この内、実支出は１０７０兆リアル）、開発予算は５６０兆リアル（前年度予算は３８０兆リアル、内、実支出は１５０兆リアル）。歳入予算は９１０兆リアル、内、５７０兆リアルは税収（前年度比４４．３％増）、内、約２８０兆リアルは法人税を前年度比３．３倍に引き上げることにしている。歳入(９１０兆リアル）と歳出（石油関連を除き１２８０兆リアル）では３７０兆リアルの赤字となる。石油輸出収入は想定FOB価格を＄９５/ｂｂｌとして、輸出は１３０万B/Dとして４５０億ドル/年となるが、年度開始で１００万B/D、現在７０万B/D程度の輸出見込みでは２６０億ドル程度しか見込めず、新政権は①補助金の国民への現金支出も出来なくなるし、②開発費の支出も出来ない、③来年１月～３月には公務員へ給料も払えなくなるとの結論に達したとしています。 （２）Rohani新大統領の経済政策 （aイラン通貨リアルの価値はこの１年間に半減以上下落、本年４月のインフレ率は公式発表で前年同月比で３２．３％（現実は６０％程度）、実質GDP成長率は昨年で▲１．９％、本年は▲１．３％との予測の下、新大統領の急務は経済対策です。インフレの抑制、一方、エネルギー、食品への補助金の削減、国民への現金給付の削減（当初は困窮者を対象、最近は多層階級まで広げ対象が急拡大）、地方住民への低金利での融資の縮小等国民が更に困窮化することに手掛けなければなりません。これらを実施するには国会で承認を得る必要があり、新政権は直ちに行き詰ること必至の状態です。 （b)Rohani 大統領の６月１７日（当選直後）発言 今後の景気浮揚の為にイラン国内の個人や銀行が保有する資金を企業を対象に融資させる。そして、Rafsanjani元大統領時代に設立した国有シンクタンク｛CSR:国立戦略研究所｝が提起している市場原理を活用して同国が直面している経済の諸問題を解決するように努力する。それには巨額の投資を要する石油・天然ガス事業に多額の民間資本を集中的に導入する必要があるので、富裕層を説得して基幹産業（特に石油精製、その他エネルギー産業のインフラ整備等）を振興させて経済の急速な発展を図ることにしたい。その為に、上記研究所の所長を経済相に起用する腹案を示唆しました。 ー上記の発言は保守穏健派のRafsanjani師の思考する①経済の自由（市場原理）化、②欧米との対話を進める現実路線等と重なっており、イラン政府の政治・経済路線の変更であり、最高指導者のKhamenei師の意向とどこまで合致するか、欧米との核協議と経済制裁の即時解除などとどのように結合させていくかが最大の課題となりますー （３）国民生活の窮状 （a)イラン政府はコメ、肉、ミルク、食用オイル等必需物資は為替レートを公定の１２２６０リアル/米ドルを割り当て、結果的にはヤミ相場よりかなり安値で輸入して、国民に安値で提供してきましたが、今や、公定レートでの輸入は不可能。即ち、補助金も削減、国民生活は一段と苦しくなります。為替相場は６月１４日の選挙直前で３６２００リアル/米ドル、Rohani師当選で６月２７日には３２０００リアル、７月２日には２４０００リアル/米ドルへと新政権への心理的期待感からリアルの価値が最悪水準から脱していますが、予断を許さない状況です。 (ｂ）エネルギー価格の更なる引き上げ必至 イラン政府は２０１０年１２月、補助金（助成金）改革目標の第一段階を発表、直後にエネルギー価格を下表の通り引き上げ、中長期的には湾岸諸国のエネルギー価格の９０％まで引き上げることにしました。イランのガソリン需要は昨年が４５万B/D,本年３月下旬で５０万B//D,６月下旬で４６万B/Dですが、新大統領は需要抑制目的もあり、更なる値上げを断行すると見られております。 ●イランのエネルギー価格（米セント換算/リッター）
Petroleum Intelligence Weekly:PIW誌２０１３年６月１７日付け （c)過去１年間で鉄鉱石，鋼鉄、セメント、タイル等の値上がりは６０～８０％、その為、住宅価格は３０％以上上昇。標準世帯の夫の収入は１５０リアル/週（公定レートで１２０ドル相当）でこの１年間横這い、それに政府から従来４５ドル相当の現金給付、現在１８ドル相当しかもらえなくなりました。金（キン）、宝石、織物等大手のバザール商店は政府の付加価値税の大幅引き上げ方針に抵抗して、閉店。首都テヘランの１１７店の内、６月末現在、３０店しか営業していない状態です。 （ｄ）民間航空会社は借金の返済に窮しており、燃料価格の高騰で代金が払えない状態です。政府は昨年１１月、１７の航空会社に運賃を国内線で６５％、国際線で２倍に値上げを承認しましたが、現在、高騰している燃料代、維持費を賄えず、欧米の経済制裁は民間航空会社の運航の安全性確保を損なう事態になりました。米国政府はイランに対して、①民間航空機の売却禁止、②スペア部品の提供禁止、③海外での整備契約の締結禁止を課しております。２００５年以降、航空機の衝突事故とその他事故でイラン人乗客が約７００人死亡しております。 （e)イランの自動車生産台数は昨年度（２０１２年３月２１日～１２月２１日）の９ヵ月で６８万台（前年同期は１２０万台．部品メーカーはリアル通貨の暴落で輸入価格が５倍となり、この間、１１０社以上の部品メーカーが工場閉鎖、数千人の失業者。同国の大手自動車企業２社は従業員の過剰（隠れ失業）等稼働率の大幅低下で巨額の赤字となっており、本年７月１日より米国政府の追加制裁でイランの自動車企業に部品を輸出した企業は米国政府から取引停止等の措置がとられることになり、イランの自動車産業は今後、、壊滅的な打撃を蒙ることになります。 （４）イランの国民感情 （a)今回の大統領選挙で投票を終えた有権者は経済の改善を求める人が圧倒的に多く、保守強硬派候補で固めたKhamenei師の選挙体制には失望、欧米の経済制裁の影響で輸出入が制限され、インフレと高失業率に悩まされているので、新大統領の任期４年では経済の再生は難しいであろうが、対米関係が改善すれば、同国の経済がが改善すると期待する向きが多いことが分かりました。 （b)一方で、①誰が大統領になっても核開発は継続するとしており、今後も何も変わらないのではないか、②経済情勢に影響する外交問題の改善にはRohani大統領しか期待出来ないとの声も相当あることも分かりました。 -イランの大統領選挙と原油の輸出激減、同国経済の窮状の一端を記しました。皆さまはどのような感想をお持ちでしょうかー 以上 |
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