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日本の石油需要、漸減傾向:原油処理能力、遂に395万B/Dへ(更に30万B/D削減必至?):石油産業の経営環境(2013年度の本業、石油精販事業は実質、大幅赤字)を探る
2014年5月20日     第37回
  

{はじめに}

(1)エネルギー専門家の一部には「石油の時代は終わった」、つまり、(a)原油価格が高くなり過ぎた為に、(b)先進諸国を中心に世界の石油需要が伸び悩み、石油需要は減少の一途を辿り、(c)天然ガス、石炭、再生可能エネルギーが中心の時代が到来すると云う見方です。確かに、①価格面で競争力を持つ石炭、天然ガスの需要増加率は石油の同増加率を上回っております。

(2)
BP統計(2013年6月発表)によれば、2012年の化石燃料(Fossil Fuel)の前年比増加率石炭2.5%天然ガス2.2%に対して石油僅か0.9%に留まっています。然し、現在の人類の技術力では自動車、航空機を初めとした輸送用機器の燃料としては石油に勝る他エネルギーは見当たりませんBPのEnergyOutlook(2014年1月発表)では2020年の世界の一次エネルギーの消費割合①石油が30%、②石炭が30%、③天然ガスが25%、④水力・再生可能エネルギーが10%、⑤原発が5%と予想しております。


(3)このように人類の経済発展にとって
石油は今後も重要なエネルギー源であり、①量的にも、②経済性でも、③安定的、且つ、持続的な供給を図る必要性は必須であるとの認識を先ず持つべきだと思います。


{概容}

(1)日本の石油業界の業況はこの程、民族系大手石油3社(JX Holdings、出光興産、コスモ石油)2013年度(2013年4月1日~2014年3月31日)決算の発表で明らかになりました。それによりますと、(a)本業の石油精製販売事業部門の業績は円安によるコスト増の需要家への転嫁が順調に進まず、実質大幅な赤字(在庫の影響=評価益を除外)となり、(b)原油の開発部門は原油価格が前年度に比べて値下がりしたものの、$105/bblの高値を維持し、加えて円安効果で値上がりして増収増益、即ち、為替の影響で石油精販事業が実質マイナス、原油開発事業はプラスに働き、また、(c)石化事業は海外市況の堅調を反映して高収益となり、明暗を分けました。


(2)本年4月から消費税が5%⇒8%となりました。石油製品の内、ガソリンはエコカーの普及や人口の減少の影響で需要の減少に歯止めがかからない状況下で増税となり、ドライバーの節約志向が強まり、元売り各社は厳しい事業環境が続くことになります。今後、ロシアによるクリミア半島の編入を巡る問題が長引けば、原油やLNG(液化天然ガス)の市場価格に影響が出て来る可能性があり、イランの核開発疑惑に関しても、どうやら、現状、潜在的な膠着状態であり、こうした側面からウクライナ、イラン等の関連動向から眼が離せない状況です。



(3)日本の石油元売り企業の事業環境
  {資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会・資源・燃料分科会・石油・天然ガス小委員会の本年2月25日の第1回会合での指摘事項の要旨}

 (a)精製能力を現状で維持したまま需給変動に合わせていくと云うこれまでの製油所運営では国内需要が減退する環境の下では収益の確保維持には今や限界である。そこで、①先ず、複数製油所の統合型運営、石油精製・石化設備の集約や増強、廃棄による設備の最適化を進め、②製品の輸出を含めた競争力の土台を固めた上で、③総合エネルギー産業化や海外で複合展開を図るべきである。


 (b)元売り各社の売上高石油精製・販売事業と石油化学事業で9割以上を占めており、一方、売上高営業利益率大手5社平均で2%程度(2012年度)に留まっており、製造業の全平均を大きく下回っている。そこで、国際競争力の強化にはこの核事業の事業再編や構造改革が必須であり、内需の減少の昨今、「数量増」によるマージンの改善は見込めない製造原価の9割が原油なので固定費の削減効果は限定的となるので、供給面での合理化を進め設備の稼働率を底上げすることがマージン変動への対応には不可欠であり、輸出型製油所として高稼働率を維持している韓国製油所の閉鎖で設備稼働率の低下に対応している豪州の例を説明。


 (c)石油製品の輸出比率韓国が6割前後に比べ日本の石油企業は平均13%と低く、大型タンカーでの積み込み設備の整備、陸上タンク等輸出インフラの増強も重要な課題である。日本の国内製油所の平均生産コストは韓国の製油所に比べて$2.78/bbl(102円/ドル換算で約1800円/KL)高いことに留意する必要がある。こうした調査結果がある一方で、日本の設備①複雑性が高く、②市場の変動リスクに対して製品収率の弾力性が比較的高いとの評価もあるので、アジア地域の最新鋭の製油所に比べて不利な競争条件を補う為、設備の最適化を進め、国内外の市場動向に合わせた石油製品や基礎化学品を柔軟に生産する体制を強化し、核事業を拠点に新たな成長分野を開拓、投資する必要性がある。
 等を指摘、提案しております、


(4)政府は2010年7月、日本の元売り企業に対して、製油所の重質油分解装置の装備率の向上を義務付ける「エネルギー供給構造高度化法」を告示しました。同法により2014年3月末を達成期限として日本全体で2010年時点の10%程度を13%程度に引き上げることにしました。
 装備率の向上には①Topper(原油常圧蒸留設備)能力の削減(分母の減少)か、②重質油分解装置の新増設(分子の増加)、又は、③両方の組み合わせで対応することにしましたが、重質油分解設備の新増設には巨額の投資を要することから、各社は概ね、分母(Topper能力)の削減で対応しました。


 (a)その結果、本年3月末の原油処理能力23製油所、合計395万B/Dへと過去10年間でピーク時の2008年(28製油所、489万B/D)より2割削減致しました。

  ●本年3月にTopper能力を削減した企業と削減能力(万B/D)
 JX 出光 東燃エネルギー 極東 コスモ 太陽 合計
18.0 8.5    10.5 2.3  4.3 0.2 43.8
 (註)
  ①JX日鉱日石エネルギーは室蘭製油所、②出光は徳山製油所を停止、2ヵ所の製油所で合計3.5万B/Dを増強、差し引き8.5万B/D,③東燃ゼネラルは川崎製油所(6.5万B/D),和歌山製油所(3.8万B/D),④極東は千葉製油所(2.3万B/D)、⑤コスモは四日市製油所(4.3万B/D)、⑥太陽は四国事業所(0.2万B/D)。


 (b)政府は現在、「ポスト高度化法」の告示案の策定に向けて検討作業を続けております。基本政策として①装備率の定義の見直し、②改善目標の設定、③取組みの期間を3年後の2017年3月までとしておりますが、石油会社側から意見の聴取段階で議論百出状態です。
 

 ●石油会社から提示されている要望事項
  ①充分、議論すべき、②「規制色」より「誘導色」に、③複数企業連携への評価、④石油会社間の連携、⑤製品輸出の強化、⑥国際競争力の向上、⑦海外進出を行う為の事業基盤の安定
等です。
  -以上の状態ですから、今後の「告示内容」に到るまでの動向を見守る必要がありますー



(5)日本の石油製品需要の最新予測(本年3月28日発表)
  (経産相総合エネルギー調査会石油・天然ガス小委市場動向調査WG)

  当該予測2014年度~2018年度(詳細表は後記)の5年間で、石油製品の需要はこの間に7.8%減少すると見ており、もう一段の精製能力の余剰解消に踏み切らざるを得ない状況です。海外予測筋では「日本のTopper能力はガソリンや軽油の需要動向からまだ多く、今後5年間に30万B/D程度の能力削減を強いられるだろう」としております。尚、生産能力の過剰が齎している高コスト構造は日本の製造業が抱えている共通の課題であることにも留意を要します。


(6)石油元売り各社は2013年年度決算が本業の石油事業で実質赤字となりましたので、この赤字解消を期して、2014年度にはマージンを確保出来る市況の形成を期待しています。特に高度化法によりTopper能力の削減⇒稼働率上昇⇒需給逼迫⇒市況の上昇⇒安定化を期待しています。原油価格は現在、Dubai原油の市況がFOB$105/bbl前後為替は101~102円/ドルと共に比較的安定的に推移しております。レギュラー級ガソリンの市況は4月1日以降の増税分(約5円/L)のユーザーへの転嫁には成功して、5月中旬現在、全国平均で165円/L前後の高値になっておりますが、元売りは4月に約3円の仕切り価格を引き上げていますが、その分の転嫁が未達なので、今後、給油所のマージンを何とか10円/Lを確保する為の努力が求められております。

   -石油各社は生き残りをかけて、海外での原油開発、石化事業、電力事業等収益が見込めそうな諸事業分野の拡大や他社との連携によるコストの引き下げ等を不断に努力、邁進せざるを得ない状態に置かれております。以上、本稿の概容を記しました。以下は関連参考情報ですー

{関連参考情報}
Ⅰ.大手元売り3社の業績近況

 (a)連結決算(億円)
 売上高  % 経常利益  % 最終損益   %
JX 2013年度 124,120 +11 3,023  ▲8 1,070  ▲33
2014年度(予測) 117,200  ▲6 2,100 ▲31 1,100   +3
出光 2013年度  50,349 +15   819 ▲25   363  ▲28
2014年度(予測)  51,400 +2   760  ▲7   300  ▲17
コスモ 2013年度  35,377 +12   418 ▲14    43 黒字転換
2014年度(予測)  34,650  ▲2   570 +36   140   3倍
  (註)2013年度(2013年4月1日~2014年3月31日)、2014年度(2014年4月1日~2015年3月31日)、%は前年度比増減率。尚、コスモ石油2012年度の最終損益859億円の赤字。千葉製油所の長期運休が主因。

 (b事業部門別(2013年度)(億円)
 石油事業  % 石化事業   原油開発    その他  %   合計  %
JX 売上高 107,457 +11   ー  -  2,022 +17 14,641  +8 124,120 +11
損益  1、082 ▲33   ー  ー  1,055 +13   858 +21   2,995  ▲8
出光 売上高 41,165 +13  6,751 +28  1,936 +19   498 +36  50,349 +15
損益    189 ▲74   365  2倍   245  ▲7    25 ▲28     824 ▲28
コスモ 売上高  34,195 +11   213 +70   723 +93   246  ▲2  35,377 +12
損益   ▲253  ー    37 +12   581 ▲4   53 +12     418 ▲14
  (註)2013年度は2013年4月1日~2014年3月31日)。尚、コスモ石油の前期{2012年度)の石油事業部門は237億円の赤字

 (c)石油事業の在庫評価益を除いた経常損益(億円
  JX 出光興産 コスモ石油
▲775  ▲221  ▲414
 (註)出光興産は営業損失




 (d)売上高に占める各事業部門比率(%)(2013年度)
 JX 出光興産 コスモ石油
石油事業 86.6  81.7  96.7
石化事業   ー  13.5   0.6
原油開発  1.6   3.8   2.0
その他 11.8   1.0   0.7
合計 100.0 100.0 100.0

 (参考1)Oil Majorsの最新上下流純益(100万ドル)
         2013年      2014年1月~3月
  EM  CVX  Shell  BP  EM  CVX  Shell   BP
上流(a) 26841 20809 12638 16657  7783  4307  5710  4401
前年(同期)比% ▲10.2 ▲12.5  ▲43  ▲26 +10.6 ▲27.2 +1.1  ▲23
下流(b)  3449  2237  3869  2919  813  710  1575  1011
前年(同期)比% ▲73.9 ▲48.0 ▲28.1 +1.9 ▲47.3 +1.3 ▲14.8 ▲38.3
合計(a+b) 30290 23046 16507 19576  8596  5017  7285  5412
上下流比率(%)  89:11  90:10 77:23  85.15  91:9  86:14  78:22  81:19
 (註)EM(Exxon MobiL),CVX(Chevron)の略。上流は原油・天然ガス事業、下流は石油精製・販売事業。EMは最近、日本市場からの撤退しましたが、Majors各社世界的に下流事業での利益が薄いことを主因として、、原油処理設備の削減、乃至、製油所の売却、転用、給油所の売却を加速させています。特に豪州、欧州では目立っていますが、買い手がつかない状態です。こうした動きは過剰設備、設備の老朽化でコスト高が背景にあります。

 (参考2)Oil Majors各社別原油処理能力の削減動向
(万B/D)
  会社名 2009年 2013年 削減(%)
EM  627  529 98(▲16)
CVX  216  196 20(▲9)
R.D.Shell  364  326 38(▲11)
BP  267  196 71(▲27)
Total(フランス)  259  204 55(▲22)
 (出典:Petroleum Intelligence Weekly誌2014年4月11日号)
 -欧州Majorsの2013年の原油処理能力合計530万B/Dで、2009年比130万B/Dを削減。Total社は今後、2017年までに20%の能力削減を行うと発表していますー

Ⅱ.日本の石油需要予測(2014年度~2018年度)
経産省資源エネ庁去る3月28日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)資源・燃料分科会石油・天然ガス小委の石油市場動向調査ワーキング・グループ(WG)にて平成26年度~30年度(2014年度~2018年度)び石油需要予測を発表しました。この予測を基にして、資源エネ庁は石油備蓄法に定める5年間の石油備蓄目標を策定することにしております。


想定には①政府の経済見通し等を採用している為、消費増税の影響を勘案していますが、価格や為替の変動は加味せず、②電力用C重油は原発の再稼働が不透明であり、電力供給計画も策定されていないので、需要予測から除外し、2013年度の見込み数値を基にした燃料油合計を参考値として示しております。

日本の石油製品需要見通し(1,000KL)
  -平成26年度~30年度(2014年度~2018年度)-
 25年度 26年度 27年度  28年度  29年度  30年度  年率%  5年間%   構成比%
 (2013)  (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) 5年間  全体 (13) (18)
ガソリン  55960  54881  53942  52729  51677  50634  ▲2.0  ▲9.5  29  29
前年度比%  ▲1.9  ▲1.7  ▲2.2 ▲2.0 ▲2.0
ナフサ  45031  46583  45568  45073  45083  45113  ▲0.4  ▲2.0  24  25
前年度比%  +1.2  ▲2.2  ▲1.1  ±0  +0.1
ジェット  5053  4919  4910  4886 4875 4870  ▲0.7  ▲3.6    3
前年度比%  ▲2.7  ▲0.2  ▲0.5  ▲0.2  ▲0.1
灯油  18126  17231  16717  16262  15807  15348  ▲3.3  ▲15.3  9  9
前年度比%  ▲4.9  ▲3.0  ▲2.7  ▲2.8  ▲2.9
軽油  34078  33763  33660  33309  33015  32734  ▲0.8  ▲3.9  18  18 
前年度比  ▲0.9  ▲0.3  ▲1.0  ▲0.9  ▲0.9
A重油  13108  12440  11912  11341  10826  10402  ▲4.5  ▲20.6     6
前年度比%  ▲5.1  ▲4.2  ▲4.7  ▲4.6  ▲3.9
一般BC重油   7018  6791  6288  5820  5492  5174  ▲5.9  ▲26.3   4   3
前年度比%  ▲3.2  ▲7.4  ▲7.4  ▲5.6  ▲5.8
燃料油計★  179373  176608 172997 169430 166775 164275  ▲1.7  ▲8.4  93  92
前年度比%  ▲1.5  ▲2.0  ▲2.1  ▲1.6  ▲1.5
(参考)電力用C重油 13432 (7) (8)
(参考)燃料油合計 192805 190040 186429 182862 180207 177707 ▲1.6  ▲7.8  100 100
前年度比%  ▲1.4  ▲1.9  ▲1.9  ▲1.5  ▲1.4
 (註)①上記★印は電力用C重油の需要見込み量を除外している。燃料油合計には平成25年度のC重油推定実績をそのまま、加算している。上段内需量下段の数字は前年度比増減%。尚、合計数字は若干、合わない場合が多いことに留意。





●各油種の需要動向(ポイント)


(1)ガソリン
 ①若者の車離れや少子高齢化等の要因で近距離運転が増加、②燃費は向上、③次世代自動車の導入効果はハイブリッド車の燃費改善効果を勘案、③電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)はまだ、普及期の段階に留まるので、想定期間中では大きな影響は無しと判断



  (参考情報)乗用車の市場動向(2013年){自動車工業協会の調査報告}
 (a)軽自動車は過去10年間に1割増加して全車種で33%へ増加。ハイブリッド車は1%⇒6%、2000CC超は22%⇒16%(ダウンサイズ化は1700CC超で顕著)

 (b)マイカーの運転頻度が最も多い運転者の平均年齢男性が55%、女性が49%)、内、60歳以上男性が42%、女性は24%へと高齢化運転者比率は男性(88%),女性 (67%)と底辺が拡大。

 (c)使用頻度10年間不変で週平均5.1日。その4割は毎日利用実燃費16km以上/Lが10年前には22%が今や27%に増加。車格別の平均燃費の改善は10年間で全車平均で1km改善しており、大・中型車は平均9km、小型車は13km、全平均で12km、軽は14km

 (d)世帯保有率82%(地方は9割、東京都は5割複数車の保有率は4割で、減車世帯は僅か1割。車の保有期間は全車で①新車を購入した場合は平均7.5年、②中古車の場合は同5.7年、③現保有者の買い替え予定者は2割、従って、簡単に低燃費車が普及するとは言えない。

 (e)60歳以上の主運転者は「80歳までは乗り続けたい」との意向が8割。一方、視力、注意力、反応時間の衰えを感じていることから、先進安全技術の搭載車の人気を押し上げている
等としています。



(2)ナフサ
 (a)エチレン原料の需要とBTX(ベンゼン、トルエン、キシレン)の原料需要等を共に想定し、2014年度のナフサ需要は4658万KL(前年度比+1.2%)を見込んでいるものの、5年間は年平均▲0.4%、5年間で▲2%と予測エチレンの内需は緩やかな景気回復を背景に今後、5年間、年平均+0.5%。但し、中国のエチレン設備の増強と米国産のShaleガス由来の誘導品の流入によって国際競争力の低下は不可避で輸出入を考慮するとエチレン生産量は5年間で年平均▲1.4%、2014年度のBTXの生産量は1351万Tと見込み、5年間でナフサ需要は年平均+1.1%と予測。


(3)ジェット燃料油
 国際路線への給油は輸出扱いなので予測の対象外。今後、新型機種への更新による燃費の向上で2016年度以降は需要が微減傾向と予測。


(4)灯油
 核家族化に伴い住宅戸数は増加するものの、オール電化へのシフト進む。寒冷地での需要は一定量の需要確保が可能ですが、人口の減少と云う構造的要因で需要は減少傾向


(5)軽油
 普通トラックは大手業者を中心に1台当たりの輸送量が増加、効率化、物流の合理化の進展で貨物輸送量は減少、軽油需要は漸減必至。


(6)A重油、一般BC重油
 鉱業、化繊、紙パルプ等の主要需要業種が燃料の転換、省エネ、農業、漁業向けは従事者の高齢化等を主因に減少傾向






Ⅲ.原油価格の国際動向等



(1)OPEC原油のBasket価格の推移($/bbl)
   -2007年10月20以降13種、2009年以降、インドネシアのOPEC脱退で12種ー
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年      2014年
平均 平均 平均 平均 平均 平均 1月 3月 4月 5月15日
94.45 61.06 77.45 107.46 109.45 105.17 104 104 104 105.66
  (註)2014年1月~5月15日までの平均$106.60/bbl。



(2)米国WTI、北海産Brent原油の市況と米国の原油輸入価格の予測($/bbl)
  -EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局)の5月中旬発表予測ー
  予測時点  11年 12年 13年       2014年 15年
本年5月  平均 平均 平均  Ⅰ  Ⅱ  Ⅲ  Ⅳ 平均 平均
WTI 94.00  94  98  99 100  96  92  99  91
Brent 109.45 112 109 109 108 106 103 106 102
米国の輸入価格 102.65 101 100  99 104 100  95  99  94 
   

   ●参考情報
   OPEC定例総会来る6月11日にViena(オーストリア)のOPEC本部で開催されますが、Badri事務局長やサウジのNaimi石油相最新時点で、世界の石油需給は均衡状態、本年7月以降のOPEC原油への供給所要量はほぼ3000万B/Dで予測筋の見方が一致しているので、今回のOPEC総会では「OPECの生産枠は3000万B/Dを継続することになるだろう」、④OPECとしては原油(具体的な油種は曖昧)価格はほぼ$100/bbl程度で推移すれば産油国、消費国共に満足出来る価格だと思っている等と発言しております。






(3)主要原油の市況動向(翌月積み)
ドル/バーレル WTI(a) Brent(b) Dubai(c) (b)-(a) (b)-(c)
2008年1月末 91.75 90.90 87.40 ▲0.85 +3.50
ピーク(7月11日) 147.27 145.50 140.80 ▲1.77 +4.70
     10月末 67.80 61.80 56.00 ▲6.00 +5.80
     12月末 39.90 40.40 37.80 +0.50 +3.80
2009年1月上旬 48.40 49.05 43.90 +0.65 +5.15
   1月19日 34.40 44.50 41.35 +10.10 +3.15
      3月末 49.65 46.15 44.65 ▲3.50 +1.50
      6月末 70.00 68.10 67.85 ▲1.90 +0.25
  12月(平均) 91.10 93.90 90.70 +2.80 +3.20
2011年1月末 88.15 98.45 94.60 +10.30 +3.85
      4月末 113.30 126.20 119.20 +12.90 +7.00
   7月(平均) 96.20 114.05 107.75 +17.85 +6.30
12月(平均) 98.60 107.85 106.45 +9.20 +1.40
2012年1月(平均) 100.30 110.60 109.85 +10.30 +0.75
   6月(平均) 82.35 95.20 94.45 +12.85 +0.75
  12月(平均) 88.25 109.30 106.35 +21.05 +2.95
2013年3月(平均) 92.85 108.35 105.55 +15.50 +2.80
   6月(平均) 94.60 102.55 100.30 +7.95 +2.25
  12月(平均) 97.70 110.80 107.80 +13.10 +3.00
2014年1月)平均) 94.90 108.25 104.00 +13.35 +4.25
   2月(平均) 100.80 108.85 105.05 +8.05 +3.80
   3月(平均) 100.55 107.55 104.30 +7.00 +3.25
   4月(平均) 102.00 107.70 104.90 +5.70 +2.80
  5月19日現在 102.60 109.35 105.85 +6.75 +3.50
 (註)2014年5月19日の先物市況9月渡しWTI101.15/bblBrent$107.80/bblでBrentとの格差はBrentの+$7.65/bbl。今後、世界景気、イラン、ウクライナ関連に加えて、リビア、ナイジェリア、ベネズエラの国内政情不安の高まり等地政学的供給不安リスク要因で原油市況の変動が起こり得ますが、当面は概ね、現状水準で推移するように感じております。








(4)日本の原油輸入価格の推移(通関ベース)
ドル/バーレル  円/KL  円/ドル ドル/バーレル  円/KL  円/ドル
2007年平均 69.41 51,246 117.38 2011年1月 91.83 41,845 82.83
2008年1月 91.15 63,338 110.47      3月 103.05 53,400 82.38
      8月 134.99 91,873 108.26     12月 114.13 55,693 77.58
      9月 120.60 82,233 108.40 2011年平均 108.74 54,650 79.89
     10月 102.64 67,067 103.88 2012年平均 114.79 57,495 79.63
     11月 73.68 45,392 97.94 2013年1月 111.95 61,317 87.08
     12月 54.88 32,432 93.96      6月 104.66 65,752 99.88
2008年平均 101.91 67,263 104.93      9月 111.04 69,002 98.79
2009年1月 43.14 24,063 90.67 2013年平均 110.53 67,266 96.76
      9月 73.01 42,732 93.05 2014年1月 113.51 74,630 104.53
     12月 70.47 44,151 88.33      2月 110.92 71,716 102.79
2009年平均 62.48 35,510 90.36      3月 110.09 70,838 102.30
2010年平均 79.16 43,808 87.98  4月上中旬 109.60 70,656 102.50
(註)原油の輸入価格は本年に入り、円安で、円ベースでは高値横這いで推移しております。


(5)日本のガソリン(レギュラー級)の小売り価格全国平均推移
   -日本石油情報センター調査(2013年~2014年5月中旬ー(円/リッター)
              2013年       2014年
3月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 3月 4月 5月中旬
156 152 152 155 160 161 160 158 158 159 159 164 165.4
 (註)2014年5月中旬現在全国平均は165.4円/L{3週連続で値上がり(ハイオクガソリンは176.2円/L)}、軽油は143.8円/Lで、首都圏の街道筋ではボトム166円/Lを維持していますが、セルフでは160円/L割れの状態。但し、4月からの消費税3%(約5円/L相当)引き上げ分は転嫁に成功していますが、石油元売りが4月に引き上げた仕切り価格の3円引き上げ分はユーザーへの転嫁が未達状態であり、給油業者はこの分を引き上げて、マージンの約10円程度の確保に全力を尽くしております、従って、近々、170円/L前後に達すると思われますが、ドライバーの節約志向で販売減少⇒値引き競争が起こるどうか注目されます。

  (参考)欧米、日本のガソリン小売価格比較(本年3月)(円/L)
   -IEA(国際エネルギー機関)の調査(2014年4月中旬発表)-
 国名 税込 税金 税抜き
日本 159  60  99
フランス 213 120  91
ドイツ 216 127  89
英国 219 135  84
米国  95  11  84
 (註)IEAは各国の通貨での小売り価格を調査し、それをドル/Lで一律に表示しています。IEAは3月実績を102円/ドルで換算しております。以上は円/Lに換算しました。尚、上表の日米価格無鉛並揮、欧州は無鉛高揮です。ハイオクの場合、日本ではレギュラー(並揮)に対して約10円/L高です。



Ⅳ.米国のシェール革命と日本の石化事業への影響に要留意

(1)日本のエチレン設備能力は経産省の最新発表によれば、2013年末現在、①定期修理実施年で721万T/年、②定修スキップ年年800万T/年としています。今後、エチレン設備の統廃合が進めば2016年には同能力は600万T/年程度になり、エチレン需要が現在の500万T/年前後で推移することになれば、生産能力の90%稼働が採算ベースなので、その動向が注目されます。



(2)エチレンの生産原料基本的には①米国エタン、②欧州諸国LPG(ブタン)、③日本ナフサです。熱量当たりの価格ではナフサは圧倒的に高値ですが、ナフサの化学式は一番複雑なので分子構造の複雑な高機能プラスチックはナフサを原料としたエチレン設備だけで製造が可能であり、その意味では価格競争で消耗戦に巻き込まれる汎用品の石化品ではなく、日本の石化事業でなければ競争ベースで生産出来ない高付加価値の石化品の生産に力を傾注することが日本の石化事業の生き残り策の一つと云えます。


(3)本来、油田開発や天然ガス田の開発エタンの生産を目的とすることはありません天然ガスの随伴としてエタンが産出されており、エタンの開発コストはゼロとも言えます。サウジアラビアではエタンを$0.75/100万BTU(原油換算で$4.5/bbl相当)と云う超安値の政策価格で石化事業に引き渡していると云われており、エタンの生産コストは米国、中東地域ではほぼゼロに等しく、その意味で基礎化学品であるエチレンの生産コストは原油輸入価格とほぼ連動している高値のナフサを原料としている日本のエチレンコストに比べて超安値と云えます。


(4)然し、エタン(C2H6)からエチレン(C2H4)を生産することはエチレンが二つの炭素(C)の二重結合によって形成しているので、化学反応が容易です。一方、炭素を3つ以上も有するナフサを原料とすれば炭素を3つ持つプロピレン(C3H6:自動車の内装品のポリプロピレン等の原料)、6つ有する芳香族のベンゼン(C6H6:エチレンと混合して食品トレー等のポリスチレンの原料)、4つ有するブタジエン(C4H6:自動車用タイヤの合成ゴム用原料)等を生産出来ますが、エタンを原料とするエチレンには炭素を3つ以上に結合させる必要があり、そのような化学反応をさせるには生産コストがかなり嵩むと云う欠点があります。


(5)このように米国ではプロピレン、ベンゼン、ブタジエン等がエタン原料からは殆ど生産出来ないことは日本の石化企業や石油精製会社の石化事業へ進出している企業にはこれらの石化品を輸出できる商機が到来したと言えます。一方、米国ではシェールガスから採取したエタンを原料としたエチレンの生産は増産の一途なので、巨大な米国市場へ汎用品のポリエチレン(PE)等を安価で大量に生産、大量に国内市場に販売しておりますが、今度は余剰化したPE等が日本等海外市場に安値で輸出されてくることに留意を要します。日本からのベンゼンの対米輸出は2013年には前年比78%増となっております。

 -このような事態になっている現状を認識して頂きたいと思いますー




(参考1)日本のエチレン需給バランス(経産省製造産業局化学課:2013年4月発表予測)
        万トン          実績     予測
2008年 2010年 2011年 2012年 2015年 2017年
        生産  688  702  669  615  639  629
内需(エチレン系誘導品)  560  493  512  477  487  485
余剰(輸出)(エチレン系誘導品)  123  169  107   81  101   95
 (註)2013年の生産実績669万トン(前年比+8.8%)と2011年と同量で前年実績を上回ったのは3年ぶり。昨年12月の稼働率は90.2%(2011年9月の稼働率、90%台以来で初めて)。この好調は堅調な住宅着工や自動車制さsンを受けて建材、自動車部品向けの需要増が背景になっています。



(参考2)日本のベンゼン需要予測(万トン)(日本芳香族協会:本年3月発表)
2013年実績(%) 2014年予測(%)
内需(a)    406(+4.9)   381(▲6.2)
内、スチレンモノマー(SM)   214(+10.4)   205(▲4.0)
輸出(b)    77(+78.4)    85(+11.1)
需要合計(a+b)   483(+12.2)   466(▲3.5)
 (註)%は前年比増減率



(参考3)国産ベンゼンのアジア向け到着契約価格(ACP)推移($/T)
 暦年  1月  4月  5月  8月  10月  12月
2009 295  540  590  855  700  890
2010 1000  980  995  830  870  930
2011 1030 1150 1215 1190 1030  965
2012 1060 1190 1195 1135 1240 1430
2013 1470 1302 1320 1250 1300 1320
2014 1353 1265 1268
 (註)このACPは毎月JX日鉱日石エネルギーが運賃込みのアジア契約市場の指標価格として交渉し、その決着価格を公表しているものです。本年5月のACPは$1268/Tと前月比+$3/Tと4ヵ月ぶりに値上げに成功しました。この価格を基に諸経費を勘案してf国内価格換算想定値は5月は135.6円/Kgとしました。尚、値上げが小幅となったのはベンゼンから生産するアジアの石化品需要が盛り上がりを欠き、主用途のSM(スチレンモノマー)が中国で在庫調整が遅れており、値上げに抵抗していたのが主因です。一方、米国ではシェール革命の影響でベンゼンの供給減少が続いており、需要の堅調状態は持続しております。





(参考4)日本の石化原料用ナフサの国別輸入実績{2013年}
         -40ヵ国より輸入ー
順位   国名 万KL 合計比% 順位   国名 万KL 合計比%
韓国  448 18.0 11 パプア  43  1.7
インド 404 16.2 12 スペイン  32  1.3
クウェート 264 10.6 13 タイ  28  1.1
カタール 222  8.9 14 マレーシア  28  1.1
ロシア 195  7.8 15 オマーン  24  1.0
UAE 182  7.3 16 オランダ  24  1.0
サウジ 176  7.1 17 パキスタン  23  0.9
米国 115  4.6 18 インドネシア  20  0.8
バーレン  52  2.1 その他22ヵ国 169  6.7
10 アルジェリア  45  1.8     合計 2494 100.0
 (註)2013年の輸入実績は2494万KL(前年比+116万KL,+4.9%)。尚、国内石化用ナフサ需要の約6割は輸入に依存しております。

(参考5)日本の原油と石化用ナフサの輸入価格と相関度(通関価格)
 原油(a) ナフサ(b)  a/b       ナフサ
 $/bbl  $/bbl 相関度  円/KL $/T 円/ドル
2005年  51.09  53.77 1.05 54,903 485  110
2006年  63.94  64.66 1.01 47,271 581  116
2007年  69.41  74.36 1.07 54,903 668  117
2008年 101.91 101.31 0.99 66,986 910  105
2009年  60.67  59.91 0.99 35,084 538   93
2010年  79.16  80.03 1.01 44,244 719   88
2011年 108.74 104.24 0.96 52,453 937   80
2012年 114.79 105.63 0.92 52,904 949   80
2013年 110.53 103.89 0.94 63,339 934   97
2014年1月 113.51 108.14 0.95 71,100 972  105
    2月 110.92 108.97 0.98 70,456 979  103
    3月 110.09 106.16 0.96 68,312 954  102
 (註1)
   原油と石化用ナフサの輸入価格の相関度は極めて高いことが分かります。原油連動の感があります。2014年5月19日現在本年7月後半日本着のSpot市況は$945/T{$105/bbl、102円/ドル換算で67400円/KL相当}でやや軟化しております。



 (註2)国産ナフサ価格
    国産ナフサの価格は3ヵ月毎に輸入価格に諸経費として2000円/KLを加算して決めております。2013年7月~9月63900円/KL,10月~12月67800円/KL,2014年1月~3月72000円/KL(前期比4200円高)でこれまでの最高値(2008年7月~9月の85800円/KLに次ぐ高値)となりました。4月~6月もほぼ、この水準で高止まりすると予測されています。



(参考6)中東産石化用Term契約ナフサの割増金
  消費国のエチレン設備(ナフサ分解装置)は国内製油所での原油処理過程で原油から抽出するナフサの得率では供給不足の為、産油国の製油所から余剰ナフサを輸入しております。産油国はナフサに付加価値を付ける意味でプレミアムを付しております。以下のプレミアム(割増金)はC&F Japanのスポット市況からタンカーでの輸送運賃を差し引いてFOB価格を算出して、この価格にプレミアムを加算しております。

  ①アブダビ産($/T)
     品種 Pentane-Plus Low-Sulfur スプリッター
2012年   18.5   17.5   17.0
同年4月以降1年間   25.5   23.5   23.5
同年7月以降1年間   27.5   26.5   26.0
2013年2月以降1年間   34   32   32
同年5月以降1年間   37   35.5   35.5
同年8月以降1年間   30   29   28
2014年2月以降1年間   32   30   30


  ②クウェート産($/T)
     品種 フルレンジ ライトナフサ
2012年4月以降1年間   22  23.5
同年8月以降1年間   24   25
同年12月以降1年間   27   28
2013年4月以降   35   39
同年8月以降   31   32
同年12月以降1年間  24.25 25.25
2014年4月以降1年間   32   33

                                以上