雑感 | プロフィール | エネルギー時事 トピックス |
リンク |
日本の石油需要、漸減傾向:原油処理能力、遂に395万B/Dへ(更に30万B/D削減必至?):石油産業の経営環境(2013年度の本業、石油精販事業は実質、大幅赤字)を探る |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2014年5月20日 第37回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
{はじめに} (1)エネルギー専門家の一部には「石油の時代は終わった」、つまり、(a)原油価格が高くなり過ぎた為に、(b)先進諸国を中心に世界の石油需要が伸び悩み、石油需要は減少の一途を辿り、(c)天然ガス、石炭、再生可能エネルギーが中心の時代が到来すると云う見方です。確かに、①価格面で競争力を持つ石炭、天然ガスの需要増加率は石油の同増加率を上回っております。 (2)BP統計(2013年6月発表)によれば、2012年の化石燃料(Fossil Fuel)の前年比増加率は石炭が2.5%、天然ガスが2.2%に対して石油は僅か0.9%に留まっています。然し、現在の人類の技術力では自動車、航空機を初めとした輸送用機器の燃料としては石油に勝る他エネルギーは見当たりません。BPのEnergyOutlook(2014年1月発表)では2020年の世界の一次エネルギーの消費割合は①石油が30%、②石炭が30%、③天然ガスが25%、④水力・再生可能エネルギーが10%、⑤原発が5%と予想しております。 (3)このように人類の経済発展にとって石油は今後も重要なエネルギー源であり、①量的にも、②経済性でも、③安定的、且つ、持続的な供給を図る必要性は必須であるとの認識を先ず持つべきだと思います。 {概容} (1)日本の石油業界の業況はこの程、民族系大手石油3社(JX Holdings、出光興産、コスモ石油)の2013年度(2013年4月1日~2014年3月31日)決算の発表で明らかになりました。それによりますと、(a)本業の石油精製販売事業部門の業績は円安によるコスト増の需要家への転嫁が順調に進まず、実質大幅な赤字(在庫の影響=評価益を除外)となり、(b)原油の開発部門は原油価格が前年度に比べて値下がりしたものの、$105/bblの高値を維持し、加えて円安効果で値上がりして増収増益、即ち、為替の影響で石油精販事業が実質マイナス、原油開発事業はプラスに働き、また、(c)石化事業は海外市況の堅調を反映して高収益となり、明暗を分けました。 (2)本年4月から消費税が5%⇒8%となりました。石油製品の内、ガソリンはエコカーの普及や人口の減少の影響で需要の減少に歯止めがかからない状況下で増税となり、ドライバーの節約志向が強まり、元売り各社は厳しい事業環境が続くことになります。今後、ロシアによるクリミア半島の編入を巡る問題が長引けば、原油やLNG(液化天然ガス)の市場価格に影響が出て来る可能性があり、イランの核開発疑惑に関しても、どうやら、現状、潜在的な膠着状態であり、こうした側面からウクライナ、イラン等の関連動向から眼が離せない状況です。 (3)日本の石油元売り企業の事業環境 {資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会・資源・燃料分科会・石油・天然ガス小委員会の本年2月25日の第1回会合での指摘事項の要旨} (a)精製能力を現状で維持したまま需給変動に合わせていくと云うこれまでの製油所運営では国内需要が減退する環境の下では収益の確保維持には今や限界である。そこで、①先ず、複数製油所の統合型運営、石油精製・石化設備の集約や増強、廃棄による設備の最適化を進め、②製品の輸出を含めた競争力の土台を固めた上で、③総合エネルギー産業化や海外で複合展開を図るべきである。 (b)元売り各社の売上高は石油精製・販売事業と石油化学事業で9割以上を占めており、一方、売上高営業利益率は大手5社平均で2%程度(2012年度)に留まっており、製造業の全平均を大きく下回っている。そこで、国際競争力の強化にはこの核事業の事業再編や構造改革が必須であり、内需の減少の昨今、「数量増」によるマージンの改善は見込めない。製造原価の9割が原油なので固定費の削減効果は限定的となるので、供給面での合理化を進め設備の稼働率を底上げすることがマージン変動への対応には不可欠であり、輸出型製油所として高稼働率を維持している韓国や製油所の閉鎖で設備稼働率の低下に対応している豪州の例を説明。 (c)石油製品の輸出比率は韓国が6割前後に比べ日本の石油企業は平均13%と低く、大型タンカーでの積み込み設備の整備、陸上タンク等輸出インフラの増強も重要な課題である。日本の国内製油所の平均生産コストは韓国の製油所に比べて$2.78/bbl(102円/ドル換算で約1800円/KL)高いことに留意する必要がある。こうした調査結果がある一方で、日本の設備は①複雑性が高く、②市場の変動リスクに対して製品収率の弾力性が比較的高いとの評価もあるので、アジア地域の最新鋭の製油所に比べて不利な競争条件を補う為、設備の最適化を進め、国内外の市場動向に合わせた石油製品や基礎化学品を柔軟に生産する体制を強化し、核事業を拠点に新たな成長分野を開拓、投資する必要性がある。 等を指摘、提案しております、 (4)政府は2010年7月、日本の元売り企業に対して、製油所の重質油分解装置の装備率の向上を義務付ける「エネルギー供給構造高度化法」を告示しました。同法により2014年3月末を達成期限として日本全体で2010年時点の10%程度を13%程度に引き上げることにしました。 装備率の向上には①Topper(原油常圧蒸留設備)能力の削減(分母の減少)か、②重質油分解装置の新増設(分子の増加)、又は、③両方の組み合わせで対応することにしましたが、重質油分解設備の新増設には巨額の投資を要することから、各社は概ね、分母(Topper能力)の削減で対応しました。 (a)その結果、本年3月末の原油処理能力は23製油所、合計395万B/Dへと過去10年間でピーク時の2008年(28製油所、489万B/D)より2割削減致しました。 ●本年3月にTopper能力を削減した企業と削減能力(万B/D)
①JX日鉱日石エネルギーは室蘭製油所、②出光は徳山製油所を停止、2ヵ所の製油所で合計3.5万B/Dを増強、差し引き8.5万B/D,③東燃ゼネラルは川崎製油所(6.5万B/D),和歌山製油所(3.8万B/D),④極東は千葉製油所(2.3万B/D)、⑤コスモは四日市製油所(4.3万B/D)、⑥太陽は四国事業所(0.2万B/D)。 (b)政府は現在、「ポスト高度化法」の告示案の策定に向けて検討作業を続けております。基本政策として①装備率の定義の見直し、②改善目標の設定、③取組みの期間を3年後の2017年3月までとしておりますが、石油会社側から意見の聴取段階で議論百出状態です。 ●石油会社から提示されている要望事項 ①充分、議論すべき、②「規制色」より「誘導色」に、③複数企業連携への評価、④石油会社間の連携、⑤製品輸出の強化、⑥国際競争力の向上、⑦海外進出を行う為の事業基盤の安定 等です。 -以上の状態ですから、今後の「告示内容」に到るまでの動向を見守る必要がありますー (5)日本の石油製品需要の最新予測(本年3月28日発表) (経産相総合エネルギー調査会石油・天然ガス小委市場動向調査WG) 当該予測は2014年度~2018年度(詳細表は後記)の5年間で、石油製品の需要はこの間に7.8%減少すると見ており、もう一段の精製能力の余剰解消に踏み切らざるを得ない状況です。海外予測筋では「日本のTopper能力はガソリンや軽油の需要動向からまだ多く、今後5年間に30万B/D程度の能力削減を強いられるだろう」としております。尚、生産能力の過剰が齎している高コスト構造は日本の製造業が抱えている共通の課題であることにも留意を要します。 (6)石油元売り各社は2013年年度決算が本業の石油事業で実質赤字となりましたので、この赤字解消を期して、2014年度にはマージンを確保出来る市況の形成を期待しています。特に高度化法によりTopper能力の削減⇒稼働率上昇⇒需給逼迫⇒市況の上昇⇒安定化を期待しています。原油価格は現在、Dubai原油の市況がFOB$105/bbl前後、為替は101~102円/ドルと共に比較的安定的に推移しております。レギュラー級ガソリンの市況は4月1日以降の増税分(約5円/L)のユーザーへの転嫁には成功して、5月中旬現在、全国平均で165円/L前後の高値になっておりますが、元売りは4月に約3円の仕切り価格を引き上げていますが、その分の転嫁が未達なので、今後、給油所のマージンを何とか10円/Lを確保する為の努力が求められております。 -石油各社は生き残りをかけて、海外での原油開発、石化事業、電力事業等収益が見込めそうな諸事業分野の拡大や他社との連携によるコストの引き下げ等を不断に努力、邁進せざるを得ない状態に置かれております。以上、本稿の概容を記しました。以下は関連参考情報ですー {関連参考情報} Ⅰ.大手元売り3社の業績近況 (a)連結決算(億円)
(b事業部門別(2013年度)(億円)
(c)石油事業の在庫評価益を除いた経常損益(億円)
(d)売上高に占める各事業部門比率(%)(2013年度)
(参考1)Oil Majorsの最新上下流純益(100万ドル)
(参考2)Oil Majors各社別原油処理能力の削減動向(万B/D)
-欧州Majorsの2013年の原油処理能力は合計530万B/Dで、2009年比130万B/Dを削減。Total社は今後、2017年までに20%の能力削減を行うと発表していますー Ⅱ.日本の石油需要予測(2014年度~2018年度) ●経産省資源エネ庁は去る3月28日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)資源・燃料分科会石油・天然ガス小委の石油市場動向調査ワーキング・グループ(WG)にて平成26年度~30年度(2014年度~2018年度)び石油需要予測を発表しました。この予測を基にして、資源エネ庁は石油備蓄法に定める5年間の石油備蓄目標を策定することにしております。 ●想定には①政府の経済見通し等を採用している為、消費増税の影響を勘案していますが、価格や為替の変動は加味せず、②電力用C重油は原発の再稼働が不透明であり、電力供給計画も策定されていないので、需要予測から除外し、2013年度の見込み数値を基にした燃料油合計を参考値として示しております。 日本の石油製品需要見通し(1,000KL) -平成26年度~30年度(2014年度~2018年度)-
●各油種の需要動向(ポイント) (1)ガソリン ①若者の車離れや少子高齢化等の要因で近距離運転が増加、②燃費は向上、③次世代自動車の導入効果はハイブリッド車の燃費改善効果を勘案、③電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)はまだ、普及期の段階に留まるので、想定期間中では大きな影響は無しと判断。 (参考情報)乗用車の市場動向(2013年){自動車工業協会の調査報告} (a)軽自動車は過去10年間に1割増加して全車種で33%へ増加。ハイブリッド車は1%⇒6%、2000CC超は22%⇒16%(ダウンサイズ化は1700CC超で顕著) (b)マイカーの運転頻度が最も多い運転者の平均年齢(男性が55%、女性が49%)、内、60歳以上は男性が42%、女性は24%へと高齢化。運転者比率は男性(88%),女性 (67%)と底辺が拡大。 (c)使用頻度は10年間不変で週平均5.1日。その4割は毎日利用。実燃費は16km以上/Lが10年前には22%が今や27%に増加。車格別の平均燃費の改善は10年間で全車平均で1km改善しており、大・中型車は平均9km、小型車は13km、全平均で12km、軽は14km。 (d)世帯保有率は82%(地方は9割、東京都は5割)、複数車の保有率は4割で、減車世帯は僅か1割。車の保有期間は全車で①新車を購入した場合は平均7.5年、②中古車の場合は同5.7年、③現保有者の買い替え予定者は2割、従って、簡単に低燃費車が普及するとは言えない。 (e)60歳以上の主運転者は「80歳までは乗り続けたい」との意向が8割。一方、視力、注意力、反応時間の衰えを感じていることから、先進安全技術の搭載車の人気を押し上げている。 等としています。 (2)ナフサ (a)エチレン原料の需要とBTX(ベンゼン、トルエン、キシレン)の原料需要等を共に想定し、2014年度のナフサ需要は4658万KL(前年度比+1.2%)を見込んでいるものの、5年間は年平均▲0.4%、5年間で▲2%と予測。エチレンの内需は緩やかな景気回復を背景に今後、5年間、年平均+0.5%。但し、中国のエチレン設備の増強と米国産のShaleガス由来の誘導品の流入によって国際競争力の低下は不可避で輸出入を考慮するとエチレン生産量は5年間で年平均▲1.4%、2014年度のBTXの生産量は1351万Tと見込み、5年間でナフサ需要は年平均+1.1%と予測。 (3)ジェット燃料油 国際路線への給油は輸出扱いなので予測の対象外。今後、新型機種への更新による燃費の向上で2016年度以降は需要が微減傾向と予測。 (4)灯油 核家族化に伴い住宅戸数は増加するものの、オール電化へのシフト進む。寒冷地での需要は一定量の需要確保が可能ですが、人口の減少と云う構造的要因で需要は減少傾向。 (5)軽油 普通トラックは大手業者を中心に1台当たりの輸送量が増加、効率化、物流の合理化の進展で貨物輸送量は減少、軽油需要は漸減必至。 (6)A重油、一般BC重油 鉱業、化繊、紙パルプ等の主要需要業種が燃料の転換、省エネ、農業、漁業向けは従事者の高齢化等を主因に減少傾向。 Ⅲ.原油価格の国際動向等 (1)OPEC原油のBasket価格の推移($/bbl) -2007年10月20以降13種、2009年以降、インドネシアのOPEC脱退で12種ー
(2)米国WTI、北海産Brent原油の市況と米国の原油輸入価格の予測($/bbl) -EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局)の5月中旬発表予測ー
●参考情報 OPEC定例総会が来る6月11日にViena(オーストリア)のOPEC本部で開催されますが、Badri事務局長やサウジのNaimi石油相は最新時点で、①世界の石油需給は均衡状態、②本年7月以降のOPEC原油への供給所要量はほぼ3000万B/Dで予測筋の見方が一致しているので、③今回のOPEC総会では「OPECの生産枠は3000万B/Dを継続することになるだろう」、④OPECとしては原油(具体的な油種は曖昧)価格はほぼ$100/bbl程度で推移すれば産油国、消費国共に満足出来る価格だと思っている等と発言しております。 (3)主要原油の市況動向(翌月積み)
(4)日本の原油輸入価格の推移(通関ベース)
(5)日本のガソリン(レギュラー級)の小売り価格全国平均推移 -日本石油情報センター調査(2013年~2014年5月中旬ー(円/リッター)
(参考)欧米、日本のガソリン小売価格比較(本年3月)(円/L) -IEA(国際エネルギー機関)の調査(2014年4月中旬発表)-
Ⅳ.米国のシェール革命と日本の石化事業への影響に要留意 (1)日本のエチレン設備能力は経産省の最新発表によれば、2013年末現在、①定期修理実施年で721万T/年、②定修スキップ年年800万T/年としています。今後、エチレン設備の統廃合が進めば2016年には同能力は600万T/年程度になり、エチレン需要が現在の500万T/年前後で推移することになれば、生産能力の90%稼働が採算ベースなので、その動向が注目されます。 (2)エチレンの生産原料は基本的には①米国はエタン、②欧州諸国はLPG(ブタン)、③日本はナフサです。熱量当たりの価格ではナフサは圧倒的に高値ですが、ナフサの化学式は一番複雑なので分子構造の複雑な高機能プラスチックはナフサを原料としたエチレン設備だけで製造が可能であり、その意味では価格競争で消耗戦に巻き込まれる汎用品の石化品ではなく、日本の石化事業でなければ競争ベースで生産出来ない高付加価値の石化品の生産に力を傾注することが日本の石化事業の生き残り策の一つと云えます。 (3)本来、油田開発や天然ガス田の開発にエタンの生産を目的とすることはありません。天然ガスの随伴としてエタンが産出されており、エタンの開発コストはゼロとも言えます。サウジアラビアではエタンを$0.75/100万BTU(原油換算で$4.5/bbl相当)と云う超安値の政策価格で石化事業に引き渡していると云われており、エタンの生産コストは米国、中東地域ではほぼゼロに等しく、その意味で基礎化学品であるエチレンの生産コストは原油輸入価格とほぼ連動している高値のナフサを原料としている日本のエチレンコストに比べて超安値と云えます。 (4)然し、エタン(C2H6)からエチレン(C2H4)を生産することはエチレンが二つの炭素(C)の二重結合によって形成しているので、化学反応が容易です。一方、炭素を3つ以上も有するナフサを原料とすれば炭素を3つ持つプロピレン(C3H6:自動車の内装品のポリプロピレン等の原料)、6つ有する芳香族のベンゼン(C6H6:エチレンと混合して食品トレー等のポリスチレンの原料)、4つ有するブタジエン(C4H6:自動車用タイヤの合成ゴム用原料)等を生産出来ますが、エタンを原料とするエチレンには炭素を3つ以上に結合させる必要があり、そのような化学反応をさせるには生産コストがかなり嵩むと云う欠点があります。 (5)このように米国ではプロピレン、ベンゼン、ブタジエン等がエタン原料からは殆ど生産出来ないことは日本の石化企業や石油精製会社の石化事業へ進出している企業にはこれらの石化品を輸出できる商機が到来したと言えます。一方、米国ではシェールガスから採取したエタンを原料としたエチレンの生産は増産の一途なので、巨大な米国市場へ汎用品のポリエチレン(PE)等を安価で大量に生産、大量に国内市場に販売しておりますが、今度は余剰化したPE等が日本等海外市場に安値で輸出されてくることに留意を要します。日本からのベンゼンの対米輸出は2013年には前年比78%増となっております。 -このような事態になっている現状を認識して頂きたいと思いますー (参考1)日本のエチレン需給バランス(経産省製造産業局化学課:2013年4月発表予測)
(参考2)日本のベンゼン需要予測(万トン)(日本芳香族協会:本年3月発表)
(参考3)国産ベンゼンのアジア向け到着契約価格(ACP)推移($/T)
(参考4)日本の石化原料用ナフサの国別輸入実績{2013年} -40ヵ国より輸入ー
(参考5)日本の原油と石化用ナフサの輸入価格と相関度(通関価格)
原油と石化用ナフサの輸入価格の相関度は極めて高いことが分かります。原油連動の感があります。2014年5月19日現在本年7月後半日本着のSpot市況は$945/T{$105/bbl、102円/ドル換算で67400円/KL相当}でやや軟化しております。 (註2)国産ナフサ価格 国産ナフサの価格は3ヵ月毎に輸入価格に諸経費として2000円/KLを加算して決めております。2013年7月~9月は63900円/KL,10月~12月は67800円/KL,2014年1月~3月は72000円/KL(前期比4200円高)でこれまでの最高値(2008年7月~9月の85800円/KLに次ぐ高値)となりました。4月~6月もほぼ、この水準で高止まりすると予測されています。 (参考6)中東産石化用Term契約ナフサの割増金 消費国のエチレン設備(ナフサ分解装置)は国内製油所での原油処理過程で原油から抽出するナフサの得率では供給不足の為、産油国の製油所から余剰ナフサを輸入しております。産油国はナフサに付加価値を付ける意味でプレミアムを付しております。以下のプレミアム(割増金)はC&F Japanのスポット市況からタンカーでの輸送運賃を差し引いてFOB価格を算出して、この価格にプレミアムを加算しております。 ①アブダビ産($/T)
②クウェート産($/T)
以上 |