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| 原油市況急落の背景と今後（影響要因）を探る ｛世界景気減速懸念：国際原油需給緩和（米国産急増・輸入急減）、需要（欧州、日本等減少・中国等アジア途上国増勢鈍化）｛サウジ（ＯＰＥＣ唯一増減産余力国）⇒｛減産せず、黙々、値下げで販売シェア確保（Ｂｒｅｎｔ原油で１年乃至２年間、下限目標、＄８０/ｂｂｌ覚悟？）：Ｂｒｅｎｔ の市況、当面、＄７５～＄９５/ｂｂｌｂｂｌ？｝ |
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| ２０１４年１０月２０日 第３８回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ｛はじめに｝ （１）世界経済が減速しております。先進国では国・地域毎に明暗がはっきりしています。米国経済は不安要因が多々ありますが、堅調を維持しております。雇用情勢は改善し、本年の実質ＧＤＰ成長率は２．２％が見込まれていますが、精彩を欠いているのが欧州と日本です。ユーロ圏の景気は足踏みを続け、日本も消費税引き上げ後、需要の反動減が尾を引いております。 （２）ユーロ圏は１０％を超える高い失業率に苦しんでおり、去る９月の消費者物価上昇率は前年同月比０．３％に留まりデフレと低成長が共存している「日本化」が懸念されております。ユーロ圏最大の経済大国ドイツなどは財政出動で域内経済は下支えする余力があり、欧州経済の牽引車の役割を担ってきましたが、去る９月の企業景況感指数は１０４．７で２０１３年４月以来の最低水準となり、この数値からドイツの著名な経済研究所は「ドイツ経済は最早、順風満帆ではない」と警告しております。ドイツ政府はロシアへの経済制裁を発動した時点で、ロシア経済の冷え込みはドイツ経済が影響を受けることは覚悟していたとのことです。これはユーロ圏他１７ヵ国にも影響が及び経済の先行きは下振れリスクを強め、日本や中国の欧州向け輸出は既に減少しており、世界経済の今後は楽観視することは許されない状況になってきました。 （３）中国経済は底固いものの、不動産・住宅価格の下落は継続しております。中国政府は小刻みな景気対策で景気の急減速を避けつつ、不動産の供給過剰、各種製造業の設備能力の過剰解消等の構造問題を改革によって対応しておりますが、今後、円滑に解決出来るかどうかが問われております。 （４）ロシア経済は欧米諸国の経済制裁と原油価格の急落によって原油・天然ガスの輸出に国家収入の多くを依存しておりますので、ルーブル通貨の急落、エネルギー、その他インフラ整備への巨額投資計画は大幅な支出削減を余儀なくされております。 （５）原油市況は直近で急落しております。最近のドル高はドル建て原油価格の値下げ圧力になります。イラクでの「イスラム国（ＩＳＩＳ）」等の勢力拡大で原油生産への影響が懸念されておりますが、幸い、西部の産油地域の防衛力強化で地政学的供給不安リスクへの警戒感は現時点、薄れておりますが、楽観を許せません。 （６）米国ではＳｈａｌｅ（シェール）革命に伴い低硫黄軽質原油｛Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌ≒Ｔｉｇｈｔ Ｏｉｌ｝の生産が急増し、一方でほぼ同種のアフリカ原油の米国での輸入が急減（従来、１４０万Ｂ/Ｄのナイジェリア原油の輸入は８月にはゼロ）となり、ナイジェリア原油は輸出先が細り、現在、アジア地域に安売りを開始、サウジも対米輸出減に直面、市場確保の為、値引きによってアジア地域に輸出攻勢を展開する戦略を鮮明に打ち出しました。ここで原油相場が急落すれば、サウジを中心にＯＰＥＣが減産（実態はサウジのみ）に動くと云うこれまでの常識が当てはまらない事態になってきました。こうしたこれまでに経験したことのないような事態に直面しており、この問題は短期間で解決出来ない様相を呈しております。そこで、①原油価格の急落で消費国の経済は上向き、石油需要は来年に向けて増加、②原油価格は今が底等と予想する向きもありますが、今後、数ヵ月間、原油市況と需給、世界景気と石油需要の動向に充分、注目する必要に直面しております。以下、直近の諸様相に就いて記し、ご参考に供する次第です。 ｛概容｝ （１）国際原油市況の急落とサウジの思惑 （a)去る１０月２日、世界の原油市況は急落しました。その主因はサウジ国営石油会社ＡＲＡＭＣＯが１１月積みでアジア、米国向け原油輸出価格を大幅に引き下げ（詳細は後記）ました。その背景は①欧州の景気低迷とデフレの影響、中国の経済成長率の先行き鈍化等で減少、②世界の原油需要の減少予測（ＯＰＥＣの原油生産が９月で約３０５０万Ｂ/Ｄ、世界の需給は約２００万Ｂ/Ｄの過剰供給）、③米国のＳｈａｌｅ革命によるブームに乗って、Ｓｈａｌｅガスと併産されるＳｈａｌｅ Ｏｉｌ（Ｔｉｇｈｔ Ｏｉｌ）の生産は急増、米国の原油増産は過去３年間、毎年、１００万Ｂ/Ｄ，即ち、この間、３００万Ｂ/Ｄも増加し、米国の国内石油需要の内、輸入原油依存率は従来の６０％が２０１６年には２５％に減少する見込みと大きな変化をしております （b)イラク、リビア、ロシア等の紛争で混乱状態にある国々が原油が増産状態です。サウジは１１月２７日開催のＯＰＥＣ総会で加盟国との協議を待たずに、黙々と①原油の減産を図ることもせず、②一方的に単独で１１月積み原油で大幅な値下げを発表。これは特に、米国のＳｈａｌｅ Ｏｉｌを減産に追い込もうとすることを企図しているように感じられます。然し、①Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌの生産コスト、②ＯＰＥＣ加盟諸国の財政事情もあり、１１月２７日のＯＰＥＣ総会での協議と対応にも注目する必要があります。 （２）ＯＰＥＣ諸国の動向 （a)ＯＰＥＣ定例総会は１１月２７日（Ｖｉｅｎｎａ）に開催されますが、サウジ政府は現時点、Ｓｗｉｎｇｅｒ（生産調整役）として、単独で原油減産に応じる姿勢は示しておりません。新聞記者が「サウジが今後、減産に応じるか」との質問に対して、「Ｎｏ］と答え、「サウジだけがＳｗｉｎｇｅｒになることはしない。他産油国が減産を先行するならば、サウジは追随することはあり得る」との姿勢を明確にしております。 （b)現時点、サウジ、クウェート、ＵＡＥの富国はＯＰＥＣの緊急会議（減産対応）の開催には否定的ですが、ベネズエラ、イランの両国は「即時減産、緊急会議の招集」を唱えておりますが、ＯＰＥＣ当局は無反応の状態です。サウジに次いで、イラク、イランも大幅な値引き（この両国の具体的数字は不詳）によりアジア市場への増販を企図しております。サウジ政府はＯＰＥＣのみならず、世界的に「原油市場をコントロールする能力を失ってしまった」との思いがあるのではないかとの見方があります。サウジは１９７０年の人口が５７０万人、現在、３０００万人。国内的には①産業主導の経済発展が進んでおらず、②若者の失業率は高く、③石油内需は３００万Ｂ/Ｄ（人口２億人のブラジルと同量）です。 （c)サウジ以外の他産油国は①収入Ｍａｘを企図して原油増産に全力、②油田保持整備点検の先送り、③原油市況のここ３ヵ月の低落にも拘わらず減産努力はゼロの状態です。現在、世界で原油の供給過剰（２００万Ｖ/Ｄ）の折、リビア、イラク、イランは更なる増産・増販の機会を狙っています。サウジだけが大幅に減産した場合、①サウジは財政予算の見直し、②国内の福祉・防衛関連予算の削減、③各種補助金の削減等の対応が行われ、国民生活を脅かし、国民の反政府運動を惹起する誘因になることを懸念しているとの指摘がありますが、果たしてそうでしょうか。。 （d)世界的に著名なエネルギー問題の専門家、Ｄａｎｉｅｌ Ｙｅｒｇｉｎ氏は１０月１７日、次のような見解を明らかにしております。 ①サウジだけが、原油の減産に応じられる国であり、どの程度まで原油価格を下落させれば、どの程度の影響があるか分析しており、サウジだけが減産すれば、イラク、イラン、その他産油国に市場を奪取されてしまう、一方、現状の約＄８０/ｂｂｌの原油市況が続けば、サウジは年４００億ドルの減収となるが、外貨準備高が約８０００億ドル、それに政府出資の巨額投資Ｆｕｎｄもあるので経済的には充分、耐久力がある。②今後、原油価格が更に低下すれば、ＯＰＥＣ加盟国は各国がどの程度減産すべきか、止む無く結束せざるを得なくなるだろうが、来る１１月２７日のＯＰＥＣ総会では対応に就いての合意は出来ないだろう等としております。 （e)サウジ政府の安売りでの市場確保戦略はロシア、イラン、そして、米国等の石油業、経済に打撃誘導となりますが、サウジは産油・消費両者にとって妥協可能な原油市況はＢｒｅｎｔ原油で従来の＄１００/ｂｂｌから＄８０/ｂｂｌに引き下げたとのアナリスト（複数）の見解があります。 サウジは「イスラム国」攻撃の有志連合に参加し米国政府に協力的であり、原油価格の下落でイラン、ロシア両国経済へ打撃を与え、米国の両国への経済制裁の圧力強化に協力する構図を指摘する向きもあります。ＯＰＥＣ諸国ではカタール、クウェート、アンゴラ、サウジ以外の産油国は財政上、原油輸出価格は＄８５/ｂｂｌ以上を要するとの見方がなされております。 （f)ベネズエラの現状 ①ベネズエラはこの程、ＯＰＥＣ当局に対して緊急総会を開催し、原油価格の低落防止策を協議するよう要請しましたが、ＯＰＥＣ当局からは何らの反応がありません。②同国は現在、景気後退局面です。巨額の外国からの借入金の返済時期が迫っており、債務不履行（Ｄｅｆａｕｌｔ）の危機に直面しています。外貨不足でトイレットペーパー、薬品等不足しており、戦乱のシリアよりも厳しい状態と云われています。４年前、原油価格の低落の際、自国通貨を切り下げたり、５１０億ドル（約５兆円）の資金不足に見舞われた際、海外からの借り入れが出来ませんでしたが、中国が５００億ドルを融資して、原油（４５万Ｂ/Ｄ）で返済しております。外貨準備は現在２００億ドルの低水準です。然し、同国はＧＤＰ比借入比率が低いことが強みだと云われていますが、複数銀行筋は「Ｄｅｆａｕｌｔの時期は今後、必ず到来する」と予想しておりますが、③同国は原油価格が仮に＄６０/ｂｂｌに低落した場合には国内のガソリン価格への補助金の削減、キューバへの特別安値原油の供給打ち切り等で国内経済の苦境を乗り切っていくだろうとの見方があります。④ベネズエラの原油生産コストは現在、平均＄６６/ｂｂｌ（本年１０月上旬の平均輸出価格は＄７７．６５/ｂｂｌ）で、従来から競争原油より約＄７/ｂｂｌ値引きして輸出する戦略なので、サウジが今後、仮にＦａｉｒ Ｐｒｉｃｅを＄７５/ｂｂｌに設定してもベネズエラ経済は耐久力があると政府筋では強気の姿勢です。 （g)世界の原油供給量｛約９０００万Ｂ/Ｄ｝の内、生産コスト面で損益分岐点が＄８５/ｂｂｌ以上は僅か約２６０万Ｂ/Ｄと云われており、サウジ、ＵＡＥ，クウェート等湾岸諸国は＄２５/ｂｂｌ程度の原油が多く、ＯＰＥＣ諸国は非ＯＰＥＣ産油国に比べて競争力があるといえます。イランは現行政府予算ではＦＯＢで＄１３５/ｂｂｌが必要だとしております。ＩＭＦ（国際通貨基金）はイランは核開発疑惑で欧米諸国から経済制裁を受けているものの、実質ＧＤＰ成長率は２０１４年で１．５％、２０１５年は２．３％と予測しております。然し、原油価格の低落で今後のエネルギー関連事業への資本投下は厳しくなると指摘しております。 （ｈ）イラクの財政上の均衡原油輸出価格は平均＄１０６/ｂｂｌと予測されておりますが、イスラム国との戦闘費用が嵩んでいる為、原油市況の低落は政府の支出面で厳しさを増しております。今後の大幅な増産計画の下方修正は必至となってきました。 （i)産油諸国の財政上必要とする原油輸出価格の考え方 ①上記の均衡（Ｂｒｅａｋ－ｅｖｅｎ Ｐｒｉｃｅ）の設定にはサウジ、クウェート、イラン、イラクの場合で、外部から分からない複雑に変動する条件の差異があります。即ち、 ②（原油生産コスト）（人口の規模）（石油製品の内需）（原油生産・輸出の規模）（Ｒｏｙａｌｔｙ収入）（国内の税収）（自国通貨の価値）（非石油製品の輸出規模）（政府の支出規模）等が複合的に絡んでおり、政府の経済政策にも相違があるからです。経済力に強いサウジ、クウェートは低価格での設定が可能で、弱い国は高値で設定せざるを得ません。国債の発行額の少ない産油国は海外からの借金が可能ですし、国内の石油製品価格を引き上げて増収を図ることも対応策の一つとなります。産油国の政策措置の詳細は不透明であり、産油国の財政面からその国の原油輸出必要価格の推測は至難だと云われており、こうした背景からどの産油国がどの程度まで減産可能なのかを算定することは極めて難しい状態であることを認識しておく必要があります。ＯＰＥＣ諸国の各国の原油生産量は「国家の最高機密事項」となっていることも留意が必要です。 （ｊ）Ｋｈａｆｊｉ原油の生産停止情報 直近の極秘情報として伝えられているのはサウジ・クウェート両国間の中立地帯で生産している、日本のアラビア石油が生産していたＫｈａｆｊｉ原油（生産能力６０万Ｂ/Ｄ，現生産量３０万Ｂ/Ｄ）：ＡＰＩ比重２８．５度、硫黄分２．９％の高硫黄重質原油）の生産を「環境悪化」と云う理由で生産を停止するとのことです。その背景は判然としませんが、売れ行きが悪く、価格の低い原油から減産する方針のようにも感じられます。 （参考）ＯＰＥＣ諸国の石油輸出収入（億ドル）（ＯＰＥＣ統計：２０１４年版） －石油には原油、石油製品、一部の国にはコンデンセイト、ＮＧＬ等を含むー
（３）日本 （a)原油価格の急落は国内の物価上昇率を和らげる効果があります。アジア市場での指標原油（Ｄｕｂａｉ）が６月の直近ピークから３割近く下落しており、これはガソリン価格の下落に繋がりました。冬場の灯油価格を抑える効果もありそうです。最近の円安は中小企業や家計に輸入コスト増への懸念ありましたが、原油安は国内景気にプラス、日本から産油国への支払い減少で日本企業や家計の負担の軽減に寄与することになります。 （b)日本の２０１３年９月～２０１４年８月で石油の輸入金額は約１６００億ドル（約１６兆円余）で４３ヵ月連続の貿易赤字。然し、対ドル円安との関係、安倍政権・日銀の目標とする「２％の物価上昇率の達成」には逆風になりかねず注目すべきです。通常の経済理論からすれば、原油価格の低落は石油需要の増加となりますが、石油需要には各国によって事情の違いがありますが、諸税の賦課、政府による補助金政策等があり、急激な内需増にはならない性向があります。欧米、そして日本等先進国は燃費向上、効率化等の構造要因により減需傾向を辿っており、値下がりで容易に需要増になるとは言えません。 （c)原油価格の急落は景気不振の欧州、経済成長減速の中国、そして日本、米国の国民生活にメリットがあります。米国の場合、Ｂｒｅｎｔ原油で＄８０/ｂｂｌで推移すれば、米国の各家庭に年平均約＄６００（約６万円余）の減税相当になります。経済産業省は１０月１７日、①原油価格の下落は家計負担を減ずる要因となる。火力発電や都市ガス製造に使うＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入価格は原油価格に多くが連動している為、１１月は大手電力７社と都市ガス４社が値下げすることになる。②今後は原油市況が反発すると予測する声も多い。その背景は（財政を原油輸出に多く依存する中東産油国が減産に転ずるとの従来的思考）（中東情勢が再び緊迫する可能性がある）等の見解を発表しています。 （d)石油連盟の木村会長の発言（１０月１７日の記者会見） ①ＷＴＩ原油が１０月１６日、１１月渡しで一時、＄７９．７８/ｂｂｌと約２年４ヵ月ぶりの安値、アジア市場での指標原油（Ｄｕｂａｉ）が１６日、＄８２．６０/ｂｂｌと１ヵ月前比＄１２/ｂｂｌの急落は予想外であった。②Ｄｕｂａｉ原油は今が底値で、今後＄８５～＄９０/ｂｂｌで推移するだろうと予想している。③１０月１４日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は１６５．３円/Ｌで１３週連続で値下がりしている等と発言しております。 （e)日本のガソリン（レギュラー級）の小売り価格（全国平均推移） －日本石油情報センター調査（２０１３年～２０１４年１０月中旬）－（円/Ｌ）
（４）米国 （a)米国の石油（原油、ＮＧＬ等を含む）生産量は２０１３年で７４５万Ｂ/Ｄ．本年が８５０万Ｂ/Ｄと本年夏にはサウジとほぼ同量に達し、来年は９５０万Ｂ/Ｄを予想しておりますが、国際原油価格の急落でどの程度、影響するのか注目されています。Ｂｒｅｎｔ原油で＄８０/ｂｂｌ、乃至、それ以下が続けば米国のＳｈａｌｅ Ｏｉｌ（Ｔｉｇｈｔ Ｏｉｌ）の生産は一部で不採算となり、既に投資の削減への動きがあり、これは米国の２０１５年の生産増加の伸びを鈍化させ、原油価格が更に低下すれば、米国の原油生産は現在より減少一途に転ずると考えられています。 （b)Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌの生産継続には新規油田への継続的投資が必要ですが、原油市況の低落は投資意欲を弱めますが、その影響は予想外に少ないのでは？と見られております。新規油田の一部は原油市況が＄９０/ｂｂｌを大幅に割ればその影響は大きいと見られています。アナリスト筋の分析ではその生産コストは＄５０～＄９０/ｂｂｌまで幅が広く、概ね＄５５～＄７０/ｂｂｌと見られております。不採算が見込まれるＰｒｏｊｅｃｔは既に投資計画を先送り、乃至、中止等の動きが加速していますが、既に事業を加速しているものが多々ありますので、２０１５年の生産増は本年比１００万Ｂ/Ｄには至らず、約７５万Ｂ/Ｄ増と予測されています。 （c)サウジ政府は原油市況の急落で米国のＳｈａｌｅ Ｏｉｌの大減産を期待していると思いますが、①Ｓｈａｌｅ ガス・オイルのＰｒｏｊｅｃｔには既に各種機材、鉱区獲得、その他多くの必要なものの調達に契約を締結しており、②解約すれば巨額の損失補償を要求されますので、簡単に撤退出来ないのが現状です。従って、サウジは今後、１年乃至２年間、＄８０/ｂｂｌ？を下限目標としている模様との予想がなされており、サウジは当面、テストするのが本音のようです。 （d)米国では石油需要に対する石油輸入依存率は長年、６０％でしたが、現時点、約３０％に落ち込んでおり、輸入への支出は激減し貿易赤字の減少に寄与しています。今回の原油価格の低落は米国経済を更に再生させ、２００万人の雇用を創出、原油価格が６月時点で＄１１０/ｂｂｌ、現在、＄８０/ｂｂｌが１年間継続すれば米国人のガソリン支出だけで年１６００億ドル（約１６兆円余）の減税効果と同様の支出減少となると試算されております。 （５）Ｏｉｌ Ｍａｊｏｒｓの動き （a)原油価格が＄８０/ｂｂｌ以下となればＯｉｌ Ｍａｊｏｒｓ各社が主として事業化している①深海油田、②北極海、③Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌ等の探鉱、開発、生産等への投資を抑制することになります。 （b)ロンドンＥｃｏｎｏｍｉｓｔ誌の最近号は次のように報道しています。 ①世界のエネルギー企業の油田探査Ｐｒｏｊｅｃｔは現時点、１６３件あり、各コストは１０億ドル超（約１０００億円余）で、総計で１．１兆ドル（約１１０兆円余）、何れの計画も原油価格は＄１００/ｂｂｌ割れは無いと想定している。②こうした計画ばかりか、Ｏｉｌ Ｍａｊｏｒｓは現時点、全事業の全面的なコスト削減に着手している。今回の原油市況の急落前にＲ．Ｄ．Ｓｈｅｌｌは２０１４年の設備投資を昨年比▲２０％、Ｅｘｘｏｎ Ｍｏｂｉｌ，Ｃｈｅｖｒｏｎも同▲５～６％を発表。ＢＰは本年、来年の投資額は維持すると公表しておりましたが、株価が急落していることでもあり、来年の投資計画は縮小予定としております、③米国の新規のＳｈａｌｅ ＯｉｌのＰｒｏｊｅｃｔでは典型的なもので、投資利益率は１０％達成を見込んでおり、その為には原油価格が平均＄５７/ｂｂｌ（中には＄１１０/ｂｂｌも必要）、今後、原油市況が現在より低落が続けば、米国のＳｈａｌｅ革命と云う米国経済に寄与した奇跡への影響は免れない等としております。 （６）ロシア （a)ロシア政府の本年の財政予算には原油輸出価格を＄１０４/ｂｂｌとしておりますが、現在の輸出価格は平均＄９２/ｂｂｌ。この＄９０/ｂｂｌ水準が続けはＧＤＰの１．２％の予算を削減、＄８０/ｂｂｌの場合は同２．４％の削減が必要だと試算しています。同国は今後６年間で５７６０億ドル（約６０兆円）の財政支出での投資計画がありますが、今回の原油市況の低落と欧米諸国からの経済制裁の影響で支出額を大幅に下方修正することにしました。原油と天然ガスの輸出と輸入の関係にあるロシアと西欧諸国は相互両損を回避する為、互いに制裁する動きはなく、現在、契約通りの輸出入が行われております。ウクライナ向けの天然ガスは６月以降、停止しておりましたが、この程、ロシア政府とウクライナ政府は首脳会談で輸出が再開されることになりました。 （b)ロシア政府はロシアの通貨ルーブル（Ｒｕｂｌｅ）が対ドル、対Ｅｕｒｏで急落している為、ここ、数ヵ月、巨額のドル売りを実施してきましたが、最近、４５ルーブル/米ドルを下限目標として、インフレ抑止に全力を尽くしております。 （c)Ｐｕｔｉｎ大統領は１０月１７日、イタリア（ミラノ）で開催されたＡＳＥＭ（アジア欧州会議）に出席し、記者会見で「米国のＳｈａｌｅ Ｏｉｌは＄８０/ｂｂｌの原油市況でも多くが採算に乗っていると思うが、主要産油国は財政面で原油輸出価格を＄９０/ｂｂｌに近い、＄８０台後半の水準の持続を想定しているので、現在の約＄８０/ｂｂｌが長期化すれば、原油の生産も出来ず、国家経済が破綻に瀕することになるだろう」と発言しております。 －以上、縷々、記しましたが、今回の原油市況の急落はこれまで経験したことのない複合要因に起因しています。①世界経済、②原油価格の水準、③為替変動、④地政学的供給不安リスク、⑤イランの核開発疑惑に対する欧米の制裁、⑥ロシアへの欧米の制裁、⑦世界の石油需給（供給過剰）等が絡み合っており、誰がこの問題を解決に誘導するのかも判然としておりませんので、明日が読めない不透明な状況にあります。こうした事態に直面し、①今後の原油価格動向、②日本のガソリン小売価格の見通し等は安易に予測することが至難であることをご理解頂ければ幸甚です。敢て予測すれば、表題に示した①サウジは今後、１年乃至２年間、Ｂｒｅｎｔ原油で下限目標は＄８０/ｂｂｌ？、②Ｂｒｅｎtの市況は当面、＄７５～＄９５/ｂｂｌ？で推移だと思いますー、 ｛参考情報｝ Ⅰ．原油価格の国際動向 （１）ＯＰＥＣ原油のＢａｓｋｅｔ価格の推移（＄/ｂｂｌ） -２００７年１０月以降１３種、２００９年以降、インドネシアのＯＰＥＣ脱退で１２種ー
●２０１４年７月以降の動向（＄/ｂｂｌ）
（２米国ＷＴＩ，北海産Ｂｒｅｎｔ原油の市況と米国の原油輸入価格予測（＄/ｂｂｌ） －ＥＩＡ（米国エネルギー省エネルギー情報局）の１０月中旬発表予測ー
（３）主要原油の市況動向（翌月積み）
（４）サウジ原油（Term契約）調整金（２０１４年９月～１１月積み）（＄/ｂｂｌ）
$95.98/ｂｂｌで決定しました。１０月３日のDubai原油の１１月積みSpot市況は＄９２．４０/ｂｂｌと２年３ヵ月ぶりの安値となりました。上表で示したArab Lightの値引きは１０月積みから始めています。欧米諸国ではナイジェリア等アフリカ産の軽質原油は供給過剰状態となり、アフリカ原油は市場を失い、アジア向けに割引販売に転じ、サウジも米国向け原油の輸出が落ち込み、割引でアジア市場に増販により市場シェアを確保せざるを得なくなりました。上表のSuper Light原油は５ヵ月連続で引き下げています。 （５）日本の原油輸入価格の推移（通関ベース）
（６）日本の原油と石化原料用ナフサの輸入価格と相関度
（註２）国産ナフサ価格（輸入価格+２０００円/KL)は３ヵ月（各４半期）毎に決めております。本年第２四半期（４月～６月）は６９，９００円/KL(前期比▲２１００円/KL)と２００８年７月～９月期（８５，８００円/KL)に次ぐ高価格、３四半期ぶりの値下げ、昨年同期比+４４００円/KLです。本年７月～９月価格は９月の輸入価格が確定してから決まりますが、まだ、高値で設定されることになります。 Ⅱ．OPEC諸国の原油生産実績（本年９月）（万B/D) ーOPEC事務局の本年１０月中旬発表ー尚、下表の最右の「産油国発表の９月実績はOPEC事務局が加盟国政府に直接、報告を求めたものです。生産能力はIEA)（国際エネルギー機関）の最新推測です。
OPEC諸国は原油生産量は国家の最大機密事項としており、どの数字が実態なのか判然としないことに留意を要します。然し、採油事業に参加している企業等から情報が権威筋に漏れることを理解すべきだと思います。 OPECは加盟１２ヵ国全体で２０１２年１月以降、合計で３０００万B/Dを生産上限とすることで合意しましたが、各国別の生産枠を決めておりませんので、減産に対する拘束力はありません。直近の９月の生産量は生産枠を約５０万B/D超過しております。 Ⅲ．世界の石油需給予測 （１）EIA（米国エネルギー省エネルギー情報局） －２０１４年１０月中旬発表予測ー（万B/D) －本年の非OPEC産諸国の原油生産は昨年比+１８５万B/D－
（２）OPEC事務局の予測（万B/D) －２０１４年１０月中旬発表予測ー －本年の非OPEC原油の生産は昨年比+１６５万B/D－
（解説) (1)世界の石油需要は２０１４年で①EIAは９１９５万B/D(前年比+１００万B/D)、②OPEC予測では同９１２０万B/D（同+１０５万B/D)、③IEA（国際エネルギー機関）の１０月中旬発表予測で９２４０万B/D(同+７０万B/D)と昨年比で最も厳しい需要増加予想をしております。来年の石油需要は本年比で①EIAは+１２５万B/D、②OPECが同+１０５万B/D、③IEAは+１１０万B/Dと予測しています。 （２）非OPEC原油の供給量は２０１４年で①EIAは５５９５万B/D(昨年比+１８５万B/D)、②OPEC予想は５５９０万B/D(同+１６５万bB/D),③IEAは+２１０万B/Dと大幅増です。２０１５年の予測は①EIAは本年比+１２０万B/D、②OPECが+１２５万B/D、③IEAは+１３０万B/Dと予測しています。 （３）OPEC原油の生産は本年９月で①OPEC調査で３０４７万B/D,②IEAは３０６０万B/D、③Platt's紙は３０６０万B/Dとしており、リビアとイラクの増産が影響しているとしています。 （４）OPEC原油の供給必要量は①EIAは２０１４年で２９７０万B/D、来年で２９２５万でB/Dでこれまでの３０００万B/Dの生産枠を下回っているとしており、,②OPEC当局の予測では本年で２９４５万B/D、来年は２９２０万B/Dと共に下方修正、③IEAは来年で２９３０万B/Dと各予測がOPECの要供給量を下方修正しておりますが、IEAは特に注意すべき点として、本年第４四半期（１０月～１２月）と来年第１四半期（１月～３月）のOPEC原油の世界での所要量が来年１月～３月は積みベースでは北半球の春先の不需要期に向けての積み込みなので、前期比▲１５０万B/Dとなることに留意を要するとしております。 （５）OECD諸国の民間石油在庫は①EIAは２０１３年末で２５．５億ｂｂｌｓ（先行き需要の５５日分）、本年末で需要減で２６．２億BBLSに増加見込み、②OPEC予測では本年８月末で２６．８億ｂｂｌｓ（同５８日分）、③IEAは８月末で２７億ｂｂｌｓで１ヵ月だけで３７７０万ｂｂｌｓの著増、９月には冬場の中間留分を主として１４００万ｂｂｌｓの更なる在庫増を見込んでおります。要は今後の石油需給面で消費国には供給不足懸念は無いとのシグナルだろうと思います。 Ⅳ．世界経済の成長率予測 (1)IMF(国際通貨基金）の予測（１０月７日発表） （a)IMF(国際通貨基金）はこの程、発表した世界経済予想で２０１４年の世界全体の実質GDP(国内総生産）成長率は３．３％と７月時点の予測よりも０．１％引き下げ、４月予測よりも０．４％引き下げ減速に歯止めがかからないとしております。 （b)日本の２０１４年の成長率は７月予測より０．１ポイント引き下げ、０．９％と大幅に下方修正しており、消費税引き上げ後の消費の回復の遅れが響いているものの、円安で輸出が緩やかに拡大傾向を辿り、年後半は足取りが強まるだろうと予想しております。米国と英国に就いては「逸早く金融危機から脱却しつつある」と評価していますが、ユーロ圏の経済は厳しさを増しており、需要がが更に減速すれば、デフレに陥る危険性が高まるので、柔軟な財政支出や積極的な金融緩和の必要性を訴えております。 ●IMFの世界経済予測（実質GDP成長率：％）
（２）世界銀行の予測（１０月６日発表） （a)世界銀行は日本を除く東アジア地域の途上国の経済見通しを発表し、その中で２０１４年の実質GDP成長率は６．９％と前年比０．３ポイント低下する。これは中国経済の減速が響くもので、中国以外の国々は輸出と個人消費の拡大を受けて成長をを牽引する見込みだとしています。 （b)中国の成長率は２０１４年が７．４％、２０１５年は７．２％と予想し、中国政府が持続可能な成長に向けた構造改革をを進めていくことを評価しつつも、徐々に低下するとしています。中国以外の諸国成長率は２０１４年が４．８％で底打ちし、２０１５年には５．３％に上向くとしています。 （c）マレーシア、ベトナム、カンボジアの輸出拡大、インドネシア、フィリピンの個人消費の拡大、ミャンマーの経済改革等で世界中のどの地域よりも高い成長を辿る可能性がある等としております。 （３）OPEC事務局の予測（１０月中旬発表）（実質GDP成長率：％）
以上 |
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