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| 原油市況、長期低迷（＄２５台前半⇒＄４０台/ｂｂｌで乱高下？）必至｛今尚、原油在庫（史上最高）増勢：全産油国、減産意思皆無が本音⇒淘汰で自然減産｝と石油企業大苦境等影響を探る |
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| ２０１６年２月２4日 第４１回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ｛概容｝ Ⅰ．原油価格動向の近況 （１）原油価格は２０１４年の半ばまでは＄１００前後/ｂｂｌで取引されておりましたが、２０１４年後半から価格の下落が進み、今や１/４近くまで下がってきた現状はこれは正に、暴落商状と云わざるを得ません。原油価格の下落（原油安）は本来、消費国経済を押し上げる筈ですが、現下の暴落は異常で、世界経済の減速に繋がりそうだとの観測が強まってきています。原油安の背景は①中国等新興国経済の減速、②金融市場の混乱等が実態経済を下押しする可能性を強めてきているからです。 （２）従来、世界の経済活況⇒石油需要の増勢でＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の世界市場シェアが高まり、原油価格は上昇すると云う構造でした。中国を中心に新興国の原油需要が増えれば増産余力のあるＯＰＥＣ原油の供給シェアが高まり、原油高と云う流れでした。然し、２０１０年前半から原油価格の高騰を背景として①米国のＳｈａｌe Ｏｉｌ（≒軽質のＴｉｇｈｔ Ｏｉｌ）が２０１２年～２０１４年には毎年、１００万Ｂ/Ｄの割合で急増、②２０１５年３月をピークに漸減傾向、③総じて、原油高は非ＯＰＥＣの原油増産を促し、これまでのＯＰＥＣ原油で供給増を図るという構造が崩れ、原油需要が増加すればＯＰＥＣに加えて、米国やロシヤ等が競って生産を拡大、然も、Ｆｕｌｌ生産に邁進し、その結果、販売シェア競争が激化することになりました。 （３）ＯＰＥＣは２０１４年１２月の定例総会で戦略を大転換致しました。即ち、ＯＰＥＣが従来通り減産（実態はサウジアラビアだけ）に踏み切り、需給の調整役を果たせば、価格の下支え、乃至 上昇誘因となるものの、価格の上昇は非ＯＰＥＣのコスト高原油の生産の高水準の誘因となり、結果は減産したＯＰＥＣ（サウジだけ）の世界供給シェアが奪われてしまうと云う経験から、どうやら、生産コストの安いサウジがコスト高で生産急増の米国産Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌを密かに標的にして、減産に追い込み、同時にロシア産原油も減産させて、世界の石油需給バランスを均衡に近づけ、原油価格を適正水準に調整させる戦略をＯＰＥＣとして実行することになったと推察されます。 （４）ここ数か月、世界の原油供給過剰が鮮明になってきています。それは産油・消費両者の国々の原油・製品在庫が今や史上最高水準に達し、今尚、増勢。然も、まだ、貯蔵能力に余裕があり、タンカーでの洋上備蓄も１億ｂｂｌｓに達しており、結果は原油市況の下押し圧力を強めております。即ち、ＯＰＥＣの盟主であるサウジ主導でＯＰＥＣは販売シェアの確保に重点をおくことに致しました。（その他加盟国は実質、Ｆｕｌｌ生産継続） （５）２０１６年に入り、①１月１６日にイランに対する欧米による核開発問題での制裁解除に伴う同国からの原油供給増、②世界経済の成長見通しの下方修正等により原油市況は下落、１月２０日、ＷＴＩの翌月積み終値は＄２６．５５/ｂｂｌと２００３年５月７日以来の低水準に到達。その後、ＯＰＥＣ及び非ＯＰＥＣ産油国による原油生産調整を目的とする緊急会合開催の可能性が浮上、１月下旬から＄３０前半に回復しましたが、同会合の開催に懐疑的な観測と中国経済の減速指標が相次ぎ、２月１１日の終値は＄２６．２１/ｂｂｌへと２００３年５月６日以来にまで再低落しました。 （６）産油国協調模索と実行・実効性に就いて （a)以上のような市場環境の下、本年に入って経済的に国家破綻が叫ばれるようになったベネズエラのＭａｒｕｄｏ大統領が原油価格の適正水準への引き上げを期して、ＯＰＥＣ諸国とロシア等に次々と減産説得行脚を行っておりました。こうした動きの中で、サウジもロシアも原油暴落商状の現状を危惧して、２月１６日、カタールの首都、ＤｏｈａでサウジのＮａｉｍｉ石油相、ロシアのＮｏｖａｋ鉱業相、ベネズエラのＤｅｌ Ｐｉｎｏ鉱業相、それに本年のＯＰＥＣ議長を努めるカタール石油相の４者が会談し、「①今後、原油の増産を凍結。即ち、２０１６年１月の生産実績に留めること。②但し、大手産油国がこの案に同調することを条件とする」と云う趣旨で暫定的合意に達しました。この合意情報が報じられますと、オマーン、アルジェリア、ナイジェリア、エクアドル、ＵＡＥ諸国は「支持」を表明しました。 （ｂ）この暫定合意を受けた、翌日、２月１７日、ベネズエラ、カタール両石油相はイランのＴｅｈｒａｎに急行し、イランのＺａｎｇａｎｅｈ石油相、それにイラクのＭａｈｄｉ石油相も同席して、上記、暫定合意に同調するように要請しました。 ①イラン石油相は「この凍結の合意を支持する。原油市場の安定と価格回復に向けた如何なる行動も支持する」と表明しましたが、自国の行動には言及しませんでした。支持のみの発言です。②イラク石油も「Ｎｏｒｍａｌな原油価格に回復させるには世界の最大生産国（複数）が何等かの対応策を果たす義務があり、上記、４ヵ国の暫定合意を支持する」との表明に留めました。 ベネズエラのＤｅｌ Ｐｉｎｏ鉱業相を初め、上記のカタール、イラン、イラクの石油相は記者会見を開かず、沈黙を保ち、極めて曖昧な態度のまま、散会したのが現状です。 （７）２０１６年２月１６日の１月生産、据え置き暫定合意に就いての実行・実効性考察 －アナリスト筋（複数）の見解ー （a)増産志向のイラン、イラクが自国の姿勢をこの時点で明言せず、（b)この増産凍結暫定合意には拘束力が弱いので、原油価格が今後、上昇し安定に向かうと判断するのは時期尚早である、（c)それでも、こうした動きは「価格上昇への一歩」とか、（d)増産凍結では過剰供給は続く、大幅な減産こそ必要等を指摘しております。 （留意点） ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の２月中旬発表報告では「本年上半期の世界の原油供給過剰分は１７５万Ｂ/Ｄ」と推定しています。仮に当該暫定合意で多くの産油国が同調したとしても。ＯＰＥＣとロシア等各国は原油生産量は国家の最高機密であり、Ｆｕｌｌ生産が常態ですから、自主的な減産はあり得ず、生産実績の証明も難しく、合意を遵守する可能性は極めて低いと推測すべきだと思います。 （参考１）主たる産油国の原油生産（本年１月実績） サウジ政府発表（１０２３万Ｂ/Ｄ），イランは政府発表（３３７万Ｂ/Ｄ：アナリスト筋は２９３万Ｂ/Ｄ）．イラクは４１８万Ｂ/Ｄ（昨年中に約９０万Ｂ/Ｄ増産、本年も大増産を企図）。但し、Ｋｕｒｄ地区分を含めると１月生産は４５０万Ｂ/Ｄとしており、同国の生産量は複雑で詳細不明状態。ロシアは１０８８万Ｂ/Ｄ（旧ソ連時代の生産量に相当、現在、Ｍax生産状態。年末には少量の自然減産見込みです） （参考２）ロシア政府、減産困難の事由を強調 Ｐｕｔｉｎ大統領が「協調減産は国益に合致する」と判断しても、実減産には幾つものハードルがあると強調しておりまるす。 ①原油輸送量の減少は油田・ガス田の生産能力が低下、パイプラインの損傷に繋がる恐れがあり、新たに高価格の貯蔵タンクの建設に年月を要する可能性がある。②油田の多いシベリア地域の冬季は▲４０度Ｃとなり、産出した原油・ガスに水分が混入している為、ポンプの停止でパイプの凍結リスク，夏季ではこのリスクは無いものの生産停止の貯油層が塩や残留物で汚染され得る為、長期的に生産能力低下のリスクがあり、そこで、減産せずに貯蔵するには設備不足、タンクの新設には巨額の資金を要するので、ロシアとしては実減産することは出来ない等と強調しております。 Ⅱ．イラン、原油輸出増意欲旺盛に注目 （１）２０１５年７月１４日、核問題の最終合意｛①ウラン濃縮活動の制限、②遠心分離機の削減、③国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察受け入れ等｝をイラン政府が全て履行し、ＩＡＥＡが遵守を確認（１２月１５日）後、本年１月中旬、イランへの経済制裁が解除され、２月中旬以降、イラン原油の世界市場への増量輸出が認められました （２）イラン原油の消費国輸入状況（万Ｂ/Ｄ））
（３）イラン政府は本年上半期に５０万Ｂ/Ｄ、下半期に更に５０万Ｂ/Ｄ増産（最新情報ではイラン歴の本年３月２０日の２０１５年度の最終日までに５０万Ｂ/Ｄ増、年末までに更に５０万Ｂ/Ｄ増）、合計１００万Ｂ/Ｄ必達としており、原油の国際市況の下押し要因となっております。然し、イランの油田は長期の生産停止で今後、Ｏｉｌ Ｍａｊｏｒｓ等からの油田修復工事に巨額の資金と時間を経なければ早期の増産は難しいとの観測も多々あり、当面、洋上でのタンカー備蓄分からの輸出拡大を図るとの見方もあります。 Ⅲ．世界の原油在庫、史上最高水準、今尚増勢 （１）世界の原油貯蔵能力と在庫の現状を正確に把握することは至難です。IEA(国際エネルギー機関）とEIA（米国エネルギー省エネルギー情報局）は本年２月上旬発表報告でOECDの民間石油在庫は２０１５年末で①IEAが３０．１億ｂｂｌｓ、EIAは３０．５億ｂｂｌｓ（先行き需要の６６日分）と発表、EIA.は２０１６年末で３１．４億ｂｂｌｓ，２０１７年末で３１．６億ｂｂｌｓへと増勢だと推測しております。 （２）世界の石油在庫に就いて、IEAは最新報告で２０１５年で１０億ｂｂｌｓ増、２０１６年で２．９億ｂｂｌｓ増で陸上の貯蔵設備は年末には満杯となり、原油価格がContango(期近安先高）なのでタンカーによる洋上備蓄にシフトすると見ており、２０１５年Ⅳ（１０月～１２月）はOECD諸国は冬季で通例、在庫の取り崩しの筈が、この期に１８０万Ｂ/Ｄの在庫増となりました。 （３）世界的な在庫増勢の昨今、欧州では陸上タンクが満杯の為、到着タンカーから原油の陸揚げが出来ず、洋上備蓄状態、更にVLCC（２０万DWT)に異例ですが製品を備蓄する状態です。イラン原油は核問題に関わる制裁で原油の増量輸出が出来ず、２４隻のVLCCに原油を洋上備蓄（３５００万～４０００万ｂｂｌｓ）しており、直近ではこの分の売却を始めると思います。 （４）米国にはまだ１億ｂｂｌｓの備蓄余力があり、他国では２０１６年末までに更に、合計２．３億ｂｂｌｓの貯蔵能力が増強されます。この内、半分が中国の戦略備蓄能力増、中東ではUAEが１０００万ｂｂｌｓ，その他で南アフリカ、モザンビーク、ブラジル、ドミニカ、それに米国テキサス州で３２００万ｂｂｌｓのタンクを新設しております。WTIの備蓄基地（オクラホマ州のCushing）では貯蔵能力が７３００万ｂｂｌｓに対し、２月上旬現在、６４７０万ｂｂｌｓに達しています。 （５）要は原油の備蓄余力がある限り、産油国は減産しなくても$１０～＄１０台/ｂｂｌにまで低落することも無く、また、価格の上昇もない状態が続くと見られております。Goldman Saｃｈｓ証券会社はこの点に注目し、世界の貯蔵能力が完全に満杯になる時点で＄２０/ｂｂｌに低落する事態が起こり得るとのシナリオを示しております。 （６）世界のタンカーでの洋上備蓄量は現在１億ｂｂｌｓと推定され、この内、イラン原油が３５００万～４０００万ｂｂｌｓで、世界的には洋上備蓄がまだ増勢です。 Ⅳ．米国のShale Oilの減産状況に就いて （１）米国産原油の生産量はEIAの２月中旬発表報告によれば２０１５年で平均９４０万Ｂ/Ｄ、２０１６年には２月上旬で９１４万Ｂ/Ｄ（実績）、年平均で８７０万Ｂ/Ｄ（昨年比▲７０万Ｂ/Ｄ）、２０１７年は８５０万Ｂ/Ｄ（本年比▲２０万Ｂ/Ｄ）へと減産し、その殆どがShale Oil(Tight Oil)と見ております．また、別筋では昨年４月から２０１６年末までに１２０万Ｂ/Ｄの減産を予測しております。 （２）権威筋の分析ではShale Oilの掘削機（Rig)の基数は２０１５年１月で１５４３基(過去最高は１９８１年の４５３０基、最低は1999年の４８８基）、本年１月末で６１９基（石油で４９８基、天然ガスで１２１基）、２月上旬には５７１基（石油で４３７基、天然ガスで１３２基）へと石油のRigは２０１０年１月以来の最低となりました。 （３）米国のＳｈａｌｅ石油・ガス企業は過去１０年間、堅調に成長してきましたが、資金難で社債を２０１５年上半期で２３９億ドル、下半期で４５７億ドル、倒産企業は上半期で１３社、下半期で２８社、合併再編等の動きが急です。資金繰り難で開発企業（約１４０社）の内、１年以内に４割が、２年以内に手元の現金枯渇で破産に追い込まれると予測されております。２０１５年で４２社が倒産。本年３月末にはＳｈａｌｅ企業の利払い期限が到来し、総額１２億ドルの資金確保の困難に直面します。 （４）各企業は技術改善で生産コストの引き下げに努力し、そのコストは２０１５年で＄３０/ｂｂｌ～＄６０/ｂｂｌのRangeを約＄４０/ｂｂｌに引き下げ、更に、人員の削減、投資圧縮で$３０/ｂｂｌ以下（最低で＄１５/ｂｂｌ）への引き下げに努力し生産の継続に努力しております。企業の淘汰が進んでも財務力の健全な企業は油井を買収し、価格の動向を見ながら生産を再開し、急激な減産の回避に努力しております。 Ⅲ．今後の原油価格の見通し （a)地政学的な供給不安リスク要因の原油相場に与える影響はアナリスト筋の見方では当面、限定的と云うのが多く、米国、中国、それに世界経済に対する不透明感に伴う株価変動、米国の金利政策と米ドル価値の変動、今後、４月以降、北半球は石油不需要期に向かうのに、世界の石油在庫は史上最高水準で今尚、イラン、イラクは増産継続の姿勢等変動要因は多です。 （b)原油市況の先行きは現時点、どうやら「Ｎｏｂｏｄｙ ｋnows」が共通の認識で、ロシア筋では下限は$１０台/ｂｂｌ、Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ、Ｍｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅｙ証券会社は近々、一時的に＄２０台/ｂｂｌへの低下もあり得るとしており、各種の情報を総合しますと「$２５台前半⇒＄４０/ｂｂｌで乱高下？」と筆者は感じております。 (留意点） ①予測筋が発表する原油価格予想は油種が曖昧で判然としていない場合が多です。サウジ政府はＢｒｅｎｔ原油、日本、韓国の石油会社はＤｕｂａｉ原油、世界銀行はＷＴＩ，Ｂｒｅｎｔ，Ｄｕｂａｉの３種平均等としております。②米国の企業の各付け会社ＳＴＡＮＤＡＲＤ ＆ Ｐｏｏｒｓ社は２月上旬、米国のＯｉｌ Ｍａｊｏｒｓの格付けに関する想定原油価格は２０１６年($４０/ｂｂｌ)、２０１７年（$４５/ｂｂｌ）、２０１８年（＄５０/ｂｂｌ）としております。③原油価格の低迷長期化との観測ではほぼ一致しているものの、原油市場を安定に導く新たな秩序はまだ、見えてきておりません。 （参考）原油生産総コスト（推定） －Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅａｌｉｓｔ社発表（２０１６年１月１３日） （＄/ｂｂｌ）
終わりに （１）原油安は本来、日本経済にも先進国にもプラスの効果がありますが、資源国、新興国の経済が悪化し、世界経済に波及するルートと投資家達が世界経済の行く末を案じて金融市場や商品相場が混乱するというよりマクロ的な衝撃を齎すことになり、現在、その状況に到っていると思います。原油価格は欧米の中央銀行が金融政策を決める際に重視するインフレ率への影響要因であり、原油価格の急落でロシア、ベネズエラ、メキシコ、更に、世界最大の富裕国のサウジ等石油収入に大きく依存している国々の経済にとっても死活問題になり、様々な対応策を講ずることが喫緊の課題にになってきました。 （２）加えて、更に、多くの石油企業が原油安は経営の悪化要因であり、既に①支出削減、②従業員の多数解雇、③投資額の削減、④銀行からの借入（≒借入困難）に直面しております。株主からは配当金の維持だけは死守すべきとの強い要望を受け、経営者は苦境に直面しております。 （３）今回のサウジ、ロシア等４ヵ国の本年１月生産実績に原油の生産を凍結するという暫定合意にイラン、イラクを含め多くの産油諸国が同調して、生産凍結に現実味が出てくれば、原油市況の潮目が変わる可能性がありますが、当面は現状の値動きが続くように感じます。結局は、各産油国の生産コスト競争力により、淘汰が徐々に進み、自然減産で需給調整が図られ、適正な価格に落ち着いてくるのが自然の流れだと思います。 －このような情勢を如何に打開していくのが適切なのか、貴方に何か名案がありますでしょうか。当分、原油情勢、そして、中国の経済減速等世界情勢の動向を慎重に見守る必要に迫られていると思いますー 尚、以下の「参考情報」をご覧頂ければ幸甚です。 （下記の括弧の部分をクリックして下さい） ＜次のページへ＞ |
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