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| 原油市況（WTI、Ｂｒｅｎｔ）、年内（＄４５～＄５０/ｂｂｌ？）：９月下旬、ＯＰＥＣ・非ＯＰＥＣ産油国非公式会議開催に注目：アナウンス（心理的）効果で市況、上昇機運：消費国の原油、製品在庫高水準、産油国の市場シェア重視戦略、増産志向不変：市況の上値は重い状況持続必至の様相 |
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| ２０１６年９月５日 第４２回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ｛概容｝ Ⅰ．原油価格動向の近況 （１）原油価格は２０１４年の半ばまでは＄１００前後/ｂｂｌで取引されておりましたが、２０１４年後半から価格の下落が進み、本年１月２０日、ＷＴＩ原油で期近渡しで＄２６．５５/ｂｂｌへと２００３年５月以来の低水準、即ち、暴落商状になりました。その後、６月に$５０台/ｂｂｌに復帰し、以後、基本的には小幅の上下変動を経て一進一退の様相を持続しておりました。 （２その後、（a)英国のＥＵ（欧州連合）離脱、中国経済の不安定等世界経済への懸念要因が続出し、一方で、（b)ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は政情不安で原油生産が落ち込んでいる一部の国を除き全てが増産に邁進、加盟国全体では史上最高水準に達し、（c）$５０台/ｂｂｌへの到達で米国のＳｈａｌｅ Ｏｉｌ（≒軽質のＴｉｇｈｔ Ｏｉｌ）の減産傾向には歯止めがかかり、本年の生産は昨年比での減産予想量が鈍ると云う様相が目立ち始め、一方で（d）米国の今夏のガソリン最盛需要期にガソリン在庫が減少するどころか、大幅に増加すると云う予想外の事態が露見し、要は①経済の先行き不安、それに、②消費国での原油・製品在庫が史上最高水準の持続と云う負の要因を抱えたまま、北半球が今秋から需要期に入れば、原油市況の「上値が重い期間が長期化、場合によっては$４０台前半/ｂｂｌにまで低落するのではないか」と云う産油諸国の懸念が強まってきておりました。 ）３）こうした状況下、ＯＰＥＣ議長のＡｌ－Ｓａｄａ氏（カタール石油相）が８月８日、９月２６日～２８日にアルジェリアの首都Ａｌｇｉｅｒｓで開催予定の国際エネルギーフォーラム（ＩＥＦ）に合わせて、ＯＰＥＣ加盟国だけで非公式会議を開催し、併せて非ＯＰＥＣ主要産油国と非公式に協議することを明らかに致しました。 （４））このアナウンス効果（心理的）が働いて、市場筋に「９月～１２月に国際石油市場における供給過剰・原油安に歯止めがかかるのではないか」との期待感が先行し、現時点、ＷＴＩ，Ｂｒｅｎｔ原油等期近積み、また、数ヵ月先物相場が＄５０前後/ｂｂｌで推移しているのが現状です。 （５）従来、世界経済の活況⇒石油需要の増勢でＯＰＥＣ原油の世界市場のシェアが高まり、原油価格が上昇すると云う構造でした。中国を中心に新興国の原油需要が増えれば増産余力のあるＯＰＥＣ原油の供給シェアが高まり、原油高と云う流れでした。然し、２０１０年前半から原油価格の高騰を背景として①米国のＳｈａｌｅ Ｏｉｌが２０１２年～２０１４年には毎年、１００万Ｂ/Ｄの割合で急増、②２０１５年３月をピークに漸減傾向、③総じて、原油高は非ＯＰＥＣの原油増産を促し、これまでのＯＰＥＣ原油で供給増を図ると云う構造が崩れ、原油需要が増加すればＯＰＥＣに加えて、米国やロシア等が競って生産を拡大、然も、Ｆｕｌｌ生産に邁進し、その結果、販売シェアの維持・拡大競争が激化することになりました。 （６）ＯＰＥＣは２０１４年１２月の定例総会で戦略を大転換致しました。即ち、ＯＰＥＣが従来通り減産（実態はサウジアラビアだけ）に踏み切り、需給の調整役（Ｓｗｉｎｇｅｒ）を果たせば、価格の下支え、乃至、上昇誘因となるものの、価格の上昇は非ＯＰＥＣのコスト高原油の生産の高水準の誘因となり、結果は減産したＯＰＥＣ（サウジだけ）の世界供給シェアが奪われてしまうと云う経験から、どうやら、生産コストの安いサウジがコスト高で生産急増の米国産Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌを密かに標的として、減産に追い込み、同時にロシア産原油も減産させて、世界の石油需給バランスを均衡に近づけ、原油価格を適正水準に調整させる戦略をＯＰＥＣとして、実行することになったと推察されます。即ち、ＯＰＥＣの盟主であるサウジ主導でＯＰＥＣは販売シェア確保に重点を置くことにし、結果的には各加盟国の裁量で自由に原油生産することに合意したことになりました。 Ⅱ．ＯＰＥＣ定例総会 （２０１６年６月２日：Ｖｉｅｎｎａ：合意事項要旨） （１）需給価格関連 （a)総会は２０１５年１２月４日の前回会合以降、原油価格は８０％以上上昇し、需給は均衡しつつあり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）における原油・製品の在庫水準は最近、比較的適度の水準にあると認識した。これは市場が均衡プロセスに入りつつあることの証左であるが、最新統計ではＯＥＣＤと非ＯＥＣＤの石油在庫は依然として過去５年間の平均を超えており、更に正常水準にまで落ち着かせる必要がある。また、最近、石油業界では投資水準の低下が広く見られることを認識すると共に、石油市場における長期的な均衡を達成する為には、上流部門への投資を促進する必要性を強調した。 （b)総会は世界の石油市場における市場の安定性を確保する為、また、産油国が合理的で持続可能な歳入を得る為、そして、消費国への安定した、信頼に足る、効率的で経済的な石油の供給と石油産業の投資部門に対する公平な利益の還元の為、加盟国間と非ＯＰＥＣ産油国との協調を再び強調した。 （c)加盟国はこの決定に合意すると共に、産油国と消費国双方にとって適切な価格水準を伴った、安定且つバランスがとれた石油市場を構築していくことを確認した。この両者にとって長期的に安定且つバランスのとれた石油市場の確保への尽力を強調すると共に、総会は現在の市場の状況を踏まえて、今後、数か月における動向を事務局が引き続き綿密に監視すべきで、必要な場合、加盟国に再会合の開催を推奨し、石油市場における全般的な傾向に基づき更なる対策を提案すべきだと強調した。また、総会はこの取組みに非ＯＰＥＣ産油国も加わることを提唱し、包括的に石油市場を均衡させる為、主要な全ての石油輸出国における協調の重要性を主張した。 （２）総会は（a)ガボンのＯＰＥＣへの再加盟を検討し、２０１６年７月１日付けで加盟を承認する決定をした。（註：インドネシアは本年１月以降再加盟）,（b)事務局長はＥｌ Ｂａｄｒｉ氏が２期の任務を満了したが、新事務局長の選任が見込まれる２０１６年７月末まで事務局長代行を務めてきたが、今総会ではＭｏｈａｍｍｅｄ Ｓａｎｕｓｉ Ｂａｋｉｎｄｏ氏（ナイジェリア出身で、これまで、長期にＯＰＥＣ理事）を本年８月１日以降３年間就任を決定した。（c)次回総会は２０１６年１１月３０日（水）のオーストリアのＶｉｅｎｎａで開催を決定した。等。 ｛留意点｝ ①今回の総会も前総会と同様、従来の生産目標（１２ヵ国加盟時の３０００万Ｂ/）以上の原油生産実績の継続を容認。即ち、上記合意事項は加盟国全体の生産上限を明記せず、上限目標の議論さえ放棄、「増産凍結」案も見送りました。サウジ、ロシア等が提案していた、本年１月生産実績を据え置き（上限）に就いては４月時点の会合で合意が得られなかったことが想起されます。 ②減産乃至生産上限を困難にしている原因は（欧米による経済制裁が解除された後、市場復帰を狙うイランが１００万Ｂ/Ｄの増産達成まで減産乃至増産上限の議論には応じないと強調）（インドネシアやガボン等の再加盟）等供給増加要因が重なり、ＯＰＥＣ全体の生産量が３３００万Ｂ/Ｄとなり、生産上限目標の在り方自体の意味等市場の信認を失うリスクを抱えることになりました。今総会ではＯＰＥＣが価格と生産量の両面でカルテル機能を放棄、即ち、加盟国の協調に限界を露呈したと考えるべきだと思います。増産凍結の見送りは（生産目標の産出が困難）（増産凍結の機運の低下）（現在の市場はナイジェリア、リビア等の政情不安で油田、パイプラインの破壊行為で大幅な減産状態であるが、世界の石油需要は増加傾向）等から、兎に角、＄５０前後/ｂｂｌの市況で原油輸出等が継続しており、ＯＰＥＣ全体としては一応、満足の意を表明したことになります。 ③６月のＯＰＥＣ総会が無難に終わった背景は原油市況が本年１月の急落に対し、現在、８０％上昇し、約$５０前後/ｂｂｌ、且つ、著名なサウジのＮａｉｍｉ石油相が退任し、Ｋｈａｌｉｄ ａｌ－Ｆａｌｉｈ（ファリハ）エネルギー産業鉱物資源相（省を改編し名称変更）が就任（２０１６年５月）後、初めて出席し、ＯＰＥＣ総会を何とか成功させたいとの強い決意で臨んだこと、それにＯＰＥＣが２年前から採用してきた、高コスト産油国から市場シェアを奪い返す戦略が功を奏していること等から加盟国が自信を深め、大変、明るい雰囲気に包まれて閉会に到った点等を挙げることが出来ると思います。 Ⅲ．ＯＰＥＣ・非ＯＰＥＣ非公式会議（９月末）の行方 （１）原油市況はＷＴＩで７月前半で＄４０台後半/ｂｂｌ、７月後半には＄４０前半/ｂｂｌへと軟化、８月２日には４月１８日以来となる＄３９．５１/ｂｂｌへ下落。その背景は①米国のガソリン需要の伸びが鈍く、サウジ等中東産油国、ロシア等の原油生産が高水準で、②米国産原油（Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌ）の減産傾向が鈍り、落ち込みから若干増産に転じ、③世界の石油需給の緩みが意識され、価格下落への危惧が強まり、非公式会議開催の誘因になったと思われます。 （２）ＯＰＥＣでは増産を凍結して原油価格を上昇させたいサウジと本年１月の経済制裁解除後に増産姿勢を強めているイランが対立、９月末の非公式会議で凍結に向けた協調が進むかどうかは予断を許さない状況です。イランのZanganeh石油相は８月２６日、「①非公式会議には出席して、原油市況の底上げに向けて他産油国と協調する用意がある。然し、②市場が不安定になっているのはイランの責任ではない。イランの原油生産量は制裁前の水準に回復するまで増産を継続する方針である」と表明しております。 （３）この会議で増産凍結を議論する場合、本年１月の生産実績なのか、７月なのか、８月なのかその基準を示唆する情報は皆無です。サウジがロシア等と水面下で接触している気配もありません。アナリスト筋ではサウジは①ＷＴＩで下限＄４５/ｂｂｌ、Ｂｒｅｎｔで下限＄５０/ｂｂｌ水準、②生産上限（増産）凍結は「潜在的な生産割り当て」を志向している模様だとしております。 石油連盟の木村会長は最近、「Ｄｕｂａｉ原油で当面、＄４５～＄５０/ｂｂｌ」との予測を表明、Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ（米証券・投資会社）は８月２３日、「本年後半でＢｒｅｎｔで平均＄４５～＄５０/ｂｂｌ、ＷＴＩは米国のＳｈａｌｅ Ｏｉｌの減産が鈍化傾向から平均＄４５/ｂｂｌ」との予測値を発表しました。 （４）サウジ、イラン、ロシアは本年７月、８月も増産を継続しており、どのような「落としどころ（合意）」を狙っているのか判然としておりません。どのような合意をしても、産油国は原油生産実績は国家の最高機密事項ですから、各国は真面目に生産調整することは考えられません。結局、全産油国が売れるだけ増産に邁進することは必至ですから、世界の石油需給のＲｅｂａｌａｎｃｅ（再均衡）、即ち、需要の増勢と生産量がどのような過程を経て推移するのか慎重に見守る必要があります。 （５）今回の会議にはサウジ、イラン、ロシアの３大産油国が出席します。 （a)サウジは「原油増産凍結」にＰｏｓｉｔｉｖｅ（積極的）に固執しておりますが、具体的対応策は全く見せておりません。サウジの原油生産は本年１月が１０２０万Ｂ/Ｄ，７月が１０６７万Ｂ/Ｄ、８月には１０９０万Ｂ/Ｄへと増産が見込まれております。この増産は国内需要（内、発電用原油が約１００万Ｂ/Ｄ）を充たし、消費国からの原油購入要望を全て充たす為としております。最新情報では原油輸出は本年１月～６月で７５２万Ｂ/Ｄ（前年同期比若干増）、本年７月は７８０万Ｂ/Ｄ，前年同月比+４５万Ｂ/Ｄ）です。更に原油輸出を拡大する為に中国、インド、日本、韓国等の備蓄基地にサウジ所有権の原油を備蓄し、有事の際、要請があればその国に放出する方針です。日本の沖縄備蓄基地にはサウジ所有原油が既に１００万ｂｂｌｓありますが、８月末のサウジ副皇太子、Ｆａｌｉｈエネルギー産業鉱物資源相の来日の際、安倍首相と沖縄に１００万ｂｂｌｓの追加備蓄することで同意し、来年１月に備蓄設備の増強を含め、両国で協議することで同意しました。 （b)イランのZanganeh石油相は現在の生産量は３６０万Ｂ/Ｄ、欧米の経済制裁前で３８０万Ｂ/Ｄ～４００万Ｂ/Ｄ、５年以内に４６０万Ｂ/Ｄを計画していると公言しています。同国は国営タンカー会社（ＮＩＴＣ）がイラン保有の４０隻のＶＬＣＣ（２０万Ｔ以上の大型タンカー）に原油を洋上備蓄しており、この内、１２隻から増量輸出、残り２８隻はまだ、沖合に停泊、備蓄中とのことです。同国の既存油田は経済制裁でメンテが行き届かず、大幅な増産は困難な状況です。そこで、油田補修、開発に巨額の投資を予定しておりますが、イラン政府の改定協定の内容が曖昧で、Ｏｉｌ Ｍａｊｏｒｓ等は再進出には前向きの姿勢を強調しておりますが、契約条件は魅力を欠いており、具体的な進出には極めて慎重な姿勢ですから、イランの大幅増産に到るのは相当遅れそうな状況に留意する必要があります。 （ｃ）ロシアは現在、１０８５万Ｂ/Ｄの生産で史上最高、２０１７年には１１００万Ｂ/Ｄ，２０１８年には１１６５万Ｂ/Ｄを計画しており、当面、増産志向です。（d）イラク政府は最近、既存油田の増産計画を出来るだけ前倒しで行うよう採油会社に要請しております。 Ⅳ．今回の非公式会議を巡る市場環境と結果：原油市況予測 （１）サウジは石油市場で圧倒的な支配力を有する産油国であり、その政治・経済的な決定は世界のエネルギー経済に大きな影響力を与えていることは衆知の事実ですが、ここ数年、石油需要が急増している中国、インドを含むアジア地域向け市場はシェアを低下させており、苦戦を強いられております。中国市場はロシアにかなりシェアを奪われています。米国がＳｈａｌｅ革命を進める過程で西アフリカ産原油の対米輸出が落ち込み、その為、同原油は米国から中国等アジア市場に向かうことになりました。ロシアがクリミア半島の編入で欧米から経済制裁の苦境にあることから、中国はロシアの苦境を見透かして、ロシア原油の大量輸入を確保しました。 （２）サウジにとって重要な中国、インド市場にはロシア企業が積極的に参入し、サウジはかっての市場優位の地位を取り戻すべく増産により価格戦争を仕掛け、生産コストの高い弱い競争相手を市場から退出させようとする戦略を展開、結果は産油各国が可能な限り増産する誘因となり、ＯＰＥＣ加盟国間での価格競争をせざるを得ない状況に陥っております。サウジの今後の石油政策は自国の原油開発・生産に集中。ＯＰＥＣ諸国と協力する重要性は低下しており、原油の輸出とシェアを重視すると思います。改革の柱となる原油以外の収入確保の多様化を図る方針ですが、それには逆説的に”原油の輸出収入が必要”になります。サウジとしてはロシア、米国の原油生産を下回ることには耐えられないとの意向があるようです。 （３）結局、原油価格の調整役は２０１４年１１月のＯＰＥＣ総会で「減産見送り合意」でその役割を終えて、原油価格は「市場が決める」と云う経済原則に戻ることになりました。今後はサウジ、ロシア、米国の３ヵ国の政治、経済戦略から原油情勢の行方を分析することが必要になるように感じられます。 （４）今回の非公式会議でＮｏ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔとなることが予想されます。その場合、原油市況は一時、＄４０/ｂｂｌ水準に低下する可能性があります。それでも各産油国は従来通り、Ｍａｘ生産を続け、一方で世界の石油需要はインドが突出して大きな伸びを続けており、増需の流れは続く見込みなので、需給のＲｅｂａｌａｎｃｅは１年遅れて２０１７年末との複数予測があります。この間、消費国の原油・製品在庫も徐々に低下し、適正水準になると思われますので、原油市況の上値は重いものの、複数予測筋の発表するＷＴＩ，Ｂｒｅｎｔで年内、＄４５～＄５０/ｂｂｌとの見通しは概ね妥当だと判断致します。 （参考１））ＯＰＥＣ諸国の原油生産実績（本年７月）推定（万Ｂ/Ｄ）
（註２）ＯＰＥＣの８月合計生産量は３３６９万Ｂ/Ｄ（前月比+１２万Ｂ/Ｄ）｛Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ調査） （註３）政情不安・油田・パピプラインの破壊等に起因する計画外供給障害（万Ｂ/Ｄ）
（参考２）米国ＷＴＩ，北海産Ｂｒｅｎｔ原油の市況と米国の原油輸入価格予測（＄/ｂｂｌ）
（参考３）ＯＰＥＣ原油のＢａｓｋｅｔ価格の推移（＄/ｂｂｌ） ー ２００７年１０月以降１３種、２００９年以降、インドネシアの脱退で１２種ー
●２０１５年（１２種）（＄/ｂｂｌ）
●２０１６年（１月以降、インドネシア、８月以降、ガボンを含め１４種）（＄/ｂｂｌ）
（参考４）原油生産総コスト（推定） －Ｍａｒｋｅｔ Realist社発表（２０１６年１月１３日）（＄/ｂｂｌ）
（参考５）インドの石油市場、急拡大に注目 （１）インドの原油需要の拡大幅が２０１６年１月～３月で初めて中国を上回りました。経済規模は中国の１/３。インドの原油需要は２０１６年で４３０万Ｂ/Ｄ（昨年比+３０万Ｂ/Ｄ）が見込まれています。こうした増需は経済に占める製造業の比率が２０１４年の１８％が現在２５％に高まり、中国が急速な工業化⇒サービス産業への移行と同様の動きを辿っています。現在、ガソリン、軽油，ジェット燃料の需要は急増しています。２０４０年の需要は１０００万Ｂ/Ｄが見込まれています。 （２）２０１６年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は７．５％の見込み。人口は１３億。１０００人当たりの自動車保有は中国が１１０台、インドは僅か２５台。プラスチック需要は１２ｋｇ/人/年で欧州の１/１０。人口の２/３は地方に居住しており、中産階級が急増。自動車購入台数は２０１１年以降+１２%/年。但し、スクーター等２輪車が急増し、普通車の販売を阻んでいます。自動車販売台数５台の内、４台が２輪車が特徴。 （３）インド政府はサウジ、ベネズエラ、ナイジェリア等と密接な経済関係を築き、原油供給の確保に努めており、国内石油会社とＯｉｌ Ｍａｊｏｒｓに国内油田の開発促進を求め、サウジＡＲＡＭＣＯ、Ｒ．Ｄ．Ｓｈｅｌｌ，Ｔｏｔａｌ（フランス）等に国内製油所からＧＳ（給油所）までの下流事業の開放を図っています。本年１月の原油処理量は５００万Ｂ/Ｄの驚異的な数字に達しています。 Ⅴ．イラン原油の輸出状況 （１）２０１５年７月１４日、核問題の最終合意｛①ウラン濃縮活動の制限、②遠心分離機の削減、③国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察の受け入れ等｝をイラン政府が全て履行し、ＩＡＥＡが遵守を確認（１２月１５日）後、本年１月中旬、イランへの経済制裁が解除され、２月中旬以降、イラン原油の世界市場への増量輸出が認められました。 （２）イラン原油の消費国輸入状況（万Ｂ/Ｄ））
●原油輸入総量に占めるサウジ原油の比率（％）
Ⅵ．米国のShale Oilの減産状況に就いて （１）米国産原油の生産量はEIAの８月中旬発表報告によれば２０１５年で平均９４０万Ｂ/Ｄ、２０１６年１月～３月で９２０万Ｂ/Ｄ（実績）、８月末時点で８５０万Ｂ/Ｄと昨年４月の９７０万Ｂ/Ｄに比べ１２０万Ｂ/Ｄ減少しております。２０１６年平均で８７０万Ｂ/Ｄ（昨年比▲７０万Ｂ/Ｄ）、２０１７年は８３０万Ｂ/Ｄ（本年比▲４０万Ｂ/Ｄ）へと減産傾向は続き、その殆どがShale Oil(Tight Oil)と見ております．また、今後の原油市況の動向に左右されますが、２０１７年中頃まで減産傾向が続き、８２０万Ｂ/Ｄが当面の底と見ております。これは昨年４月の９７０万Ｂ/Ｄと比べて１５０万Ｂ/Ｄの落ち込みとなります。 （２）権威筋の分析ではShale Oilの掘削機（Rig)の基数は２０１５年１月で１５４３基(過去最高は１９８１年の４５３０基、最低は1999年の４８８基）、本年１月末で６１９基（石油で４９８基、天然ガスで１２１基）、２月上旬には５７１基（石油で４３７基、天然ガスで１３２基）、石油Ｒｉｇだけでは本年５月末の３１６基が底となり、８月末時点で４０６基まで回復しましたが、１年前のの半数、ピーク時の１/４に留まっている惨状です。 （３）米国のＳｈａｌｅ Ｏｉｌ企業は稼働Ｒｉｇの増加はＷＴＩの市況が当分、＄５０/ｂｂｌ以上が期待出来そうだとの判断をしており、＄６０/ｂｂｌに達すれば稼働数は急速に増えると見ております。 （４）各企業は技術改善で生産コストの引き下げに努力し、そのコストは２０１２年で平均＄６０/ｂｂｌ、２０１５年で＄３０/ｂｂｌ～＄６０/ｂｂｌのRangeを平均約＄４０/ｂｂｌに引き下げ、更に、人員の削減、投資圧縮、地下３０００ｍから水平破砕に必要な薬品の品質（性能）向上とコストの引き下げ等で現時点で、平均約＄４０/ｂｂｌの横這い水準を何とか維持しております。テキサス州西部のＰｅｒｍｉａｎ盆地（全米Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌ生産量の約３割を生産）では掘削～生産開始までのコストは２０１４年第４四半期では＄１３００/ｆｔであったが、本年第１四半期には＄８９０/ｆｔまで引き下げに成功しております。 （５）最新情報によりますと、原油市況が＄６０/ｂｂｌに達すればＳｈａｌｅ油井の全米総数の約６割、深海油井の約２割が採算に乗るとのことです。Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌ生産企業の中で、コスト競争力のある一部企業がＯｉｌ Ｒｉｇの稼働を再開していることを前記しましたが、これはコストの低下に成功し、業績が改善していることが主因で、大手１０社合計で２０１６年第２四半期（４月～６月）の最終損益が５２億ドルの赤字（前年同期は９２億ドルの赤字）で２四半期連続で赤字幅が縮小、鉱区の減損処理も大幅に減少したからで、業界では「Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌ企業は今や冬の時期を克服した」と指摘する向きがあります。 終わりに （１）世界経済は現在、全面的に停滞している訳ではありません。東南アジア最大の経済大国のインドネシアは本年第２四半期（４月～６月）の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前年同期比で１０四半期ぶりの高さに達し、フィリピンも３年ぶりの高成長、インド経済も拡大一途で、本年第２四半期で前年同期比７．１%成長しております。こうした好調ぶりから日本、シンガポールを除く大半のアジア諸国を含む新興国地域が平均成長率で先進国を大幅に上回ることが確実視されております。然し、アジア地域が世界金融危機以前の勢いを取り戻す可能性は依然小さく、①輸出採算の悪化、②商品輸出価格の大幅下落、③中国経済の減速等が世界景気の足を引っ張っていることも事実です。従って、これら新興国が世界経済の現実を踏まえて、今や、輸出依存度を下げて、個人消費をかきたてて経済成長を高めるように努力過程にあることに注目する必要があります。 （２）原油市況は当面、現状の動きで推移するように感じます。結局は、各産油国の生産コスト競争力により、自然減産で淘汰が徐々に進み、需給の調整が図られ、適正な価格に落ち着いてくるのが自然の流れだと思います。最近、クウェート石油相が「Ｂｒｅｎｔ原油で＄５０～＄６０/ｂｂｌが適正価格」と主張しています。ロシア政府は９月２日、「Ｂｒｅｎｔ原油が＄４８/ｂｂｌならば、ロシアの主要輸出原油のＵｒａｌは$４５/ｂｂｌ相当だが、Ｕｒａｌ原油は年末までに＄４２/ｂｂｌに低落しているだろう」と予測しております。 ー こうした、先行きの予測が混沌としているのが、現状です。当分、原油情勢、そして、中国の経済減速、英国のＥＵ離脱決意、米国の利上げ等先行きを予測するには複合の変動要因が多々ありますので、世界情勢の動向を多くの情報を得て、慎重に見守る必要があると思います。こうした、動向把握は即、私達の日常生活に直接、間接的に直結していますので、看過出来ないことを痛感しております。貴方は以上、縷々、記した点でどのようなご感想をお持ちでしょうかー 尚、以下の「参考情報」をご覧頂ければ幸甚です。 （下記の括弧の部分をクリックして下さい） ＜次のページへ＞ |
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