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| 原油市況（WTI,Brent）、現在、$40台前半/ｂｂｌ、年後半、$50/bbl前後？：OPEC・非OPEC産油国の現行協調減産、来年3月まで延長合意の下、消費国の原油・製品在庫高水準持続？：供給圧力強く市況の上値は重い状況持続必至の様相：市況好転（需給均衡）には１００万B/Dの追加減産が必要？：米国Shale
Oilの増産阻止には市況下落誘導等複雑要因多 |
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| ２０１７年６月２８日 第４３回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ｛概容｝ Ⅰ．最近の原油市場の動向 （１）2016年12月10日、15年ぶりにOPEC(石油輸出機構と非OPEC産油国が協調減産することで合意しました。その内容は2017年1月から６月末までの６ヵ月間、OPECが約120万B/D,非OPEC有志産油国が約６０万B/D,合計１８０万B/Dを2016年10月の生産実績を基準として減産することにしました。そして、本年7月以降は市場の動向を見て2017年5月25日のOPEC総会で決めることにしました。尚、国別の減産数量は公式には発表されておりません。 （２）事前にロシア、メキシコ、ベネズエラ等が対応策を打ち合わせしましたが、何等の進展もありませんでした。総会ではアルジェリア、ベネズエラ、イラン等が声高に減産を要求しておりましたが、「総論賛成、各論反対」、即ち、「原油市況の低落阻止には減産が必要だが、自国は減産出来ない」との常套的な姿勢でした。加えて、国内の治安状況が最悪で生産が不安定の産油国としてナイジェリアとリビアは「減産免除国」となり、ロシアは2017年1月以降、段階的に30万B/D減産するとして、1月以降の減産遵守は約束しない状況でした。 （３）一方で、市場の関心は減産合意は果たして遵守されるのであろうか。米国のShale Oilが原油市況の急落により2016年中頃から大幅に減産になった経験から見て、ここほぼ1年間、徐々に原油市況の上昇を背景に増産傾向にあるものの、この時期に再び、原油市況の軟化で減産に転じるかどうかとなっております。 （a)上記の協調減産は本年2月現在、順調で3月初旬の原油市況はWTIで$50台前半/ｂｂｌで推移しておりましたが、それ以降、足元の米国の原油在庫は過去最高水準となり、これが原油市況の下押し圧力となり、＄５０/ｂｂｌ割れとなりました。OPECと非OPEC有志産油国は3月26日、クウェートで協調減産監視委員会を開催、「概ね良好な減産状況であり、先行き供給過剰感は払拭出来そうだ」と判断しました。 （b)然し、4月以降、原油価格はほぼ$50/ｂｂｌで推移し、米国のShale Oilの生産が回復基調に転じ、米国の原油在庫は再び過去最高水準に達し、原油市場の下押し圧力を強め、＄５０/ｂｂｌ割れ、先行きの市況予測はContango(期近安先高）とは云うものの、これまでの大方の予測として報じられてきた年後半は｛＄５０～＄５５/ｂｂｌ？｝との予測が見込めるかどうか危惧するようになってきました。 Ⅱ．OPEC総会（2017年5月25日）と非OPEC有志産油国との合意事項 （１）OPECの本部（オーストリア・Vienna)で総会を開催し、2016年12月10日にOPECと非OPECで合意した減産を事実上、同規模で2017年7月1日以降2018年3月末までの9ヵ月行う。加えて、リビアとナイジェリアは減産目標国の適用除外としました。この合意はOPEC総会が午前、引き続き、非OPECとの合同会議で決めました。 （２）本年1月以降、インドネシアがOPEC加盟を一時中断、一方、５月25日の総会で赤道ギニアが加盟することが認められ、7月以降の協調減産になりました。非OPECの減産目標は6月末までは５５．８万B/D,7月1日以降は５４．６万B/Dとなります。 （３）原油市場の動向を監視し、必要に応じて適切な進言を行う為、共同閣僚監視委員会（JMMC:Joint Ministriall Monitoring Committee){クウェートが議長国、アルジェリア、ベネズエラ、ロシア、オマーン｝とその補助的役割として共同技術員会（JTC: Joint Technical Committee)を継続的に設置することで合意しました。 （４）次回のOPEC総会は2017年11月30日、オーストリアのViennaのOPEC本部で行うことに合意。 以上 （参考１）OPEC諸国の原油減産状況（万B/D)
（参考２）非OPEC有志産油国の減産目標（推定）（万B/D)
Ⅲ．今後の原油需給動向の影響要因 （１）米国の民間原油在庫は現在、５．５億ｂｂｌｓで1982年後半以降の週刊統計史上最高水準に到達しており、OECD諸国の民間石油在庫は本年4月末で約30億ｂｂｌｓで平年（過去5年平均）を約3億ｂｂｌｓ上回っております。こうした状況下、サウジのエネルギー相は本年第4四半期（10月～12月）、ロシアのエネルギー相は2018年第1四半期（1月～3月）にはほぼ平年並みとなり、世界の石油需給はほぼ均衡し、原油市況は安定期に入ると予測しております。然し、アナリスト筋（複数）はOECD諸国の石油在庫の減少傾向は曖昧視しております。 （２）世界の石油需給に引き締まり感を強めるには（a)今回の減産延長合意通りの減産が果たして行われるかどうか、（b)OPEC・非OPEC有志産油国の減産目標が昨年10月生産実績よりOPECが120万B/D,非OPEC有志産油国で約６０万B/D、合計１８０万B/Dが妥当かどうか再検討する必要があるかもしれません。（c)政情が不安定で原油生産が不安定のリビア、ナイジェリア両国は協調減産を除外していますが、増産に転じないこと、（d)米国のShale Oilの生産は昨年1月WTIの市況が＄２８/ｂｂｌに低落してから、同原油が不採算から大幅減産に転じたものの、ここ数ヵ月、原油市況（WTI,、Brent,Dubai)が$50台前半/ｂｂｌで推移しておりましたので、生産コストの大幅引き下げへの努力が功を奏し、この水準が当面、持続すると判断し、石油掘削設備（Oil Rig)の稼働数が増加傾向（≒原油増産）にあること等から需給は先行き、供給圧力が強まる状況だとの思惑もあり、原油市況は直近で急落しており、これが米国の原油減産の誘因となるかが注目されます。 （３）イランのZanganeh石油相は6月21日、「原油市況の好転を図るには世界の原油減産幅を拡大する必要があるので、OPECの臨時総会を早急に開催すべきである」と強く求めております。アナリスト筋では100万B/Dの追加減産が必要だとの見方をしておりますが、加盟国の多くは例によって、「総論賛成、各論反対」の姿勢です。OPECの盟主サウジが今やSwinger(生産調整役）を放棄して久しくなりますが、今尚、単独での大幅減産は考えられず、協調減産も容易でないことは過去の歴史が如実に物語っております。イランの提案・要求に対し、サウジのKhalid-al Falij（ファリド）エネルギー相は「ロシアとの現行協調減産の公約もあるので、当面、忍耐に努め、模様を眺める必要がある」と述べており、冷静に市場動向を監視する姿勢です。 Ⅳ．石油連盟 木村会長の最近発言（要旨） （１）OPECと非OPECは去る5月25日、2017年1月から6月までの協調減産を7月以降来年3月まで９ヵ月延長することで合意したばかりである。IEA(国際エネルギー機関）の最新発表報告では本年1月～5月のOPECの減産順守率は９６％で過去の遵守率に比べ高く、今回の協調減産の延長はOPECと非OPEC産油国が全体的に需給引き締めに強い意志を改めて表明したものと考えられる。 （２）原油（Dubai)価格は米国の原油生産動向を睨みつつ、足元では＄５０/ｂｂｌで推移しているが、2017年は世界全体として需要が供給を上回る展開が想定され、今後もOPECの減産遵守率と米国の原油生産動向を注視する必要があるが、それらの情報は原油価格への影響は一過性で小刻みに動くと思われる。今回の協調減産の延長合意を受けてDubai 原油で当面、$5５前後/bbl、年末に向けて＄６０/ｂｂｌに上昇する可能性があるので、今後の世界の需給バランスで市況が変動することになるだろう。と。 Ⅴ．今後の留意点 （１）OPECと非OPEC有志産油国が7月以降来年3月末まで協調減産を延長することで合意した時点で誰しも、原油市況は上昇局面に転ずると思ったと推察されます。然し、原油市況はWTI,Brent共にこれまでの＄５０前後/ｂｂｌで推移してきたのに、6月22日にはWTIが8月渡しで＄４２台/ｂｂｌ、12月渡しで$43台/ｂｂｌへの急落とは驚きました。 （２）その主因は（a)米国のShale Oilの生産がここ数ヵ月の$50台/ｂｂｌの市況から増加傾向を続け、米国の原油生産は201６年の890万B/D,2017年が930万B/D,年末には９80万B/D、2018年には１０００万B/Dになるとの予想されていたからです.。（b)それにナイジェリアとリビアが増産に転じてきたこと、（ｃ）OECD諸国の高水準の石油在庫が当面、減少する可能性が見込めない等を挙げられると思います。（d)Shale Oil の生産は原油市況が①＄５０/ｂｂｌ以上であれば増加傾向、②＄４５/ｂｂｌへと軟化すれば増産が鈍り、③＄４０/ｂｂｌを堺に減産傾向と分析されています。とは云うものの、突然、Rigの設置数や稼働率を引き下げるわけには資金面、各種の計画から容易ではありません。 （３）最近、注目すべきことはVLCC(220万ｂｂｌｓ≒30万DWT)への原油の洋上備蓄が密かに進んでおり、直近では合計１０隻程度と推定されております。原油市況がContango(期近安先高）とは言い切れない環境下で洋上備蓄が始まっている動きは見逃せません。 -WTI,Brent原油は年内、＄４０～＄５０前後/ｂｂｌの波乱含みの市況で推移するような気が致しますー （参考１））ＯＰＥＣ諸国の原油生産実績（本年５月）推定（万Ｂ/Ｄ）
(註１）サウジは①過去の伝統的な原油輸出量（約７００万B/D）は維持する方針です。従来、夏場の酷暑時の冷房用電力供給の為、発電用原油生炊き分が１００万B/Dでしたが、現在、７０万B/Dに抑え、天然ガスや太陽光等発電源の多様化を図っています。３０万B/Dの減少分は輸出に振り向けます。Arab Heavy のような重質原油は輸入国の引き取りが減少していますので、値引きしています。出来るだけ軽質原油を輸出し手取り額を増やそうとしています。②ARAMCOは本年７月積みは契約量に対して韓国向けは５％、インド向けは２０％、中国向けは１０％各削減。日本と台湾向けはNO Cut.。米国向けは昨年５月～８月積みは１００万B/D超、本年同期は１００万B/D弱を予定しています。 （註２）リビアは国内の政情が混乱しています。国連公認の正規政府（Tripoliを拠点）と対抗する東部地域支配の軍主導の政府の二つが存在しています。過去６年間に熾烈な戦闘を繰り返しており、油田、パイプライン、港湾設備の破壊、原油の密輸で明け暮れてきましたが、去る５月３日、両勢力の代表が会談、和解しました。但し、その内容は公開されておらず、まだ、政情不安は継続していますが、原油の増産、輸出増の方向にあります。最近、ドイツのWintershall社との懸案事項が解決し、原油生産は２０１５年、２０１６年は４０万B/D、現在、７０万B/D,近々、１００万B/Dに引き上げるとの目標を発表しました。これはOPEC・非OPEC有志産油国の本年７月以降の協調減産に水を差すことになります。 （註３）ナイジェリアの政情不安も常態化しており、南部のデルタ地帯の油田、パイプラインの爆破と反乱分子の原油の抜き取りや密輸等混乱を極めております。原油生産は２０１５年が１８０万B/D,現在、１６０万B/D,最近、R.D.Shell社がForcados原油のForce Majeure(不可抗力）による輸出停止措置を解除しましたので、８月には２８．５万B/Dの生産再開を予定しており、同国の原油生産量を近く２２０万B/Dに引き上げる方針です。これも協調減産を妨げる要因です。 （註４）今後、原油の増産が見込まれる国は米国（メキシコ湾内）、北海、ブラジル、カナダ、カザフスタン、ガーナ、コンゴ等が挙げられております。 （註５）イランは２０１５年７月に米英、フランス、ロシア、中国、プラスドイツの６ヵ国との核開発疑惑交渉が決着し、これまでの原油輸出約１００万B/Dへ凍結する経済制裁が解除されましたので、現在、タンカーでの洋上備蓄分の放出、原油の増産に邁進しております。然し、国内油田は老朽化しOil Majorsとの技術協力協定等外資の導入に懸命に努力しておりますが、米国独自の経済制裁がまだ、有効であり、金融取引面でイランとの取引が円滑に進む状況ではありませんので、同国の原油増産には時間が必要です。イランの原油輸出量は経済制裁下の２０１５年は１０８万B/D,２０１６年には欧州向けが増加し合計１９０万B/D,洋上備蓄分（約３０００万ｂｂｌｓ）を相当処分している模様です。①韓国の原油輸入は本年１月～５月は総量で２９４万B//D,で前年同期比１．５％増、内、イラン原油は３９万B/Dで前年同期比６０%増です。主にコンデンセイト（一般的にガス田から液体分として採取される原油の一種で軽質。OPECは原油扱いにはしておりません）を引き取っています。イラン政府の発表によりますと本年５月の原油輸出は欧州向けが１１０万B/D,アジア向けは２０１６年２月以来最低の１２０万B/D,合計２６０万B/D。Kharg島の原油輸出能力はこの程８００万B/Dに高めたと発表しました。②中国の本年１月～５月のイラン原油の輸入は４８万B/D、前年同期比４．３％増、総輸入量の７．４％を占めております。 （註６）日本のイラン原油輸入量 本年１月～４月で総量で３４０万B/Dで、イラン原油は２０万B/D,昨年同期の１６万B/Dに比べて２５%増加しています。本年１月～４月の原油輸入価格は全平均で＄５４．７２/ｂｂｌで、内、イラン原油は平均＄５４．５３/ｂｂｌでした。 （参考２）米国ＷＴＩ，北海産Ｂｒｅｎｔ原油の市況と米国の原油輸入価格予測（＄/ｂｂｌ）
（参考３）ＯＰＥＣ原油のＢａｓｋｅｔ価格の推移（＄/ｂｂｌ） ー ２００７年１０月以降１３種、２００９年以降、インドネシアの脱退で１２種ー
●２０１５年（１２種）（＄/ｂｂｌ）
●２０１６年（１月以降、インドネシア、８月以降、ガボンを含め１４種）（＄/ｂｂｌ）
●２０１７年（＄/ｂｂｌ）
（参考４）米国のShale Oilの生産状況に就いて （１）米国産原油の生産量はEIAの６月中旬発表報告によれば２０１５年で平均９４０万Ｂ/Ｄ、２０１６年１月～３月で９２０万Ｂ/Ｄ（実績）、８月末時点で８５０万Ｂ/Ｄと前年４月の９７０万Ｂ/Ｄに比べ１２０万Ｂ/Ｄ減少しました。２０１６年平均で８７０万Ｂ/Ｄ（昨年比▲７０万Ｂ/Ｄ）、２０１７年は８３０万Ｂ/Ｄ（昨年比▲４０万Ｂ/Ｄ）へと減産傾向は続き、その殆どがShale Oil(Tight Oil)と見ております．また、今後の原油市況の動向に左右されますが、２０１７年中頃まで減産傾向が続き、８２０万Ｂ/Ｄが当面の底と見ております。これは昨年４月の９７０万Ｂ/Ｄと比べて１５０万Ｂ/Ｄの落ち込みとなります。 (2)Shale Oilの生産量は上記の米国の原油生産総量の内数として、２０１４年で３９３万B/D,２０１５年が４５５万B/D,2016年は４２７万B/D,２０１７年は７月が推定５５０万B/D,年平均で４８７万B/Dが見込まれております。 （３）権威筋の分析ではShale Oilの掘削機（Rig)の基数は２０１５年１月で１５４３基(過去最高は１９８１年の４５３０基、最低は1999年の４８８基）、２０１６年１月末で６１９基（石油で４９８基、天然ガスで１２１基）、２月上旬には５７１基（石油で４３７基、天然ガスで１３２基）、石油Ｒｉｇだけでは昨年５月末の３１６基が底となり、８月末時点で４０６基まで回復、本年６月２３日時点では７５８基へと１週間で１１基増、２３週連続で増加しております。 （４）米国のＳｈａｌｅ Ｏｉｌ企業は稼働Ｒｉｇの増加はＷＴＩの市況が当分、＄５０/ｂｂｌ以上が期待出来そうだと判断していたからですが、直近の原油市況が８月渡しで＄４２．７５/ｂｂｌへ下落、１２月渡しの先物価格が＄４３/ｂｂｌへと急落しました。企業側は今後の原油需給、市況を見直す必要を迫られていることになります。 （５）各企業は技術改善で生産コストの引き下げに努力し、そのコストは２０１２年で平均＄６０/ｂｂｌ、２０１５年で＄３０/ｂｂｌ～＄６０/ｂｂｌのRangeを平均約＄４０/ｂｂｌに引き下げ、更に、人員の削減、投資圧縮、地下３０００ｍから水平破砕に必要な薬品の品質（性能）向上とコストの引き下げ等で現時点で、平均約＄３４/ｂｂｌと推定されております。Shale Oiｌの生産コストはＢakken産は今、$５２/bbl、Eagleford産は＄３５/ｂｂｌとのことです。 Shale Oilの生産はWTIの市況が＄５０/ｂｂｌ以上であれば、増産基調が続き、＄４５/ｂｂｌへと低下すれば増産の勢いが弱まり、＄４０/ｂｂｌ以下になれば、減産傾向になると予測されています。 －現時点で先行きの動向を安易に予測することは控えたいと思いますが、原油市況が＄４０/ｂｂｌ割れのような状況になれば、産油国経済のみならず、世界経済への悪影響は不可避であり、私達の生活にも直結することですから冷静に動向を追跡する必要があると思いますー （参考）Oil Majorsは＄６０/ｂｂｌで収支バランスを目指す方針です。不透明な市場環境の中で投資計画を運用面で柔軟に行いShale Oi等への投資を重視する方針ですが、先行きの国際石油需給、原油市況が不透明となればこの機に方針の見直しを迫られてきたと云えると思います。 ●Oil Majorsの投資計画｛２０１７年｝（億ドル）
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