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| OPEC・非OPEC,協調減産過多、石油需要堅調⇒一転、年内協調増産（サウジ、７月、単独１００万Ｂ/D増？）：原油市況、当面、＄７０台後半/ｂｂｌ？。イラン、ベネズエラ大幅減産必至（先行き、原油輸出ゼロ懸念）⇒波乱含み不可避の様相 |
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| ２０１８年７月6日 第４４回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ｛概容｝ Ⅰ．OPEC・非OPEC有志産油国との協調関連 （１）2016年12月10日、15年ぶりにOPEC(石油輸出機構と非OPEC産油国が協調減産することで合意しました。その内容は2017年1月から６月末までの６ヵ月間、OPECが約120万B/D,非OPEC有志産油国が約６０万B/D,合計１８０万B/Dを2016年10月の生産実績を基準として減産することにしました。そして、2017年7月以降は市場の動向を見て2017年5月25日のOPEC総会で決めることにしました。尚、国別の減産数量、目標価格は公式には発表しておりません。会合は産油国と消費国両者にとって不利とならない価格（註；目標価格は設定しておりません）、世界経済の減速を来さず、産油国への適当な投資を維持出来る水準が好ましいとして、先進諸国の石油在庫（３３億ｂｂｌｓ）を過去５年間の平均に戻すことが好ましいとの結論を下しました。 （２）総会ではアルジェリア、ベネズエラ、イラン等が声高に減産を要求しておりましたが、「総論賛成、各論反対」、即ち、「原油市況の低落阻止には減産が必要だが、自国は減産出来ない」との常套的な姿勢でした。加えて、国内の治安状況が最悪で生産が不安定の産油国としてナイジェリアとリビアは「減産免除国」となり、ロシアは2017年1月以降、段階的に30万B/D減産するとして、1月以降の減産遵守は約束しない状況でした。 （３）原油価格を述べる時、米国ではWTI（West Texas Intermediate)、欧州では北海産Brent,アジア諸国ではDubai原油が原油輸入国の指標となっております。日本ではDubai原油を重視しております。サウジ政府の高官が今後の原油価格に就いて発言する場合は明言しませんが、Brent原油を指標としている模様です。現状価格は乱高下しておりますが、WTIが＄６５前後/ｂｂｌ、Brentが＄７０前後/ｂｂｌで推移しております。直近は堅調に推移しております。 (4)OPECが２０１７年１１月に開催した定例総会では年初から協調減産を実施しているロシア、オマーン、メキシコ等が参加し、上記の減産態勢を２０１８年末までの延長を決めました。但し、市場に内在する不確実性を考慮して２０１８年６月２２日にOPEC総会、２３日には非OPEC有志産油国との拡大会議を開催して判明する消費国の石油在庫の放出状況を踏まえて原油の協調減産態勢を見直すことにしました。 （５）産油国が問題視したのはOECD]諸国の石油在庫がここ数年、その前の５年間よりも３億ｂｂｌｓ程度高水準に達しておりましたので、過去５年間の平均に近づけることを眼目としておりました。後記の如く、本年６月までの在庫判明分でほぼ３０億ｂｂｌｓを若干下回る状況となりましたので、各産油国の減産、世界の石油需要の動向を精査して、６月下旬のOPEC総会、非OPEC有志産油国との拡大会議で本年後半の対応を協議致しました。 Ⅱ．OPEC総会（２０１８年６月２２日）と非OPEC有志産油国との合意事項 （１）OPEC本部（オーストリア・Vienna)で総会を開催し、２０１６年１２月１０日にOPECと非OPECで合意し２０１７年１月より実施している減産を事実上、同規模で２０１８年７月１日以降２０１８年末まで６ヵ月行う。加えてリビアとナイジェリアは減産目標国の適用除外としました。 （２）OPECは本年７月から事実上、生産量増加で合意しましたが、加盟国の利害に配慮したことで総会後の声明は具体的な増産規模を盛り込まず、実質的内容ではOPECと非OPECとの協調減産の合計遵守率が１４７％、OPECの遵守率は１５２％としているだけで、非OPECの遵守率は明示しておりません。OPECの１２０万B/D減産の内、サウジは予め５０万B/Dを表明、非OPECは６０万B/Dの内、ロシアは３０万B/Dを漸減させると表明致しました。 （試算)原油減産の数量（推定）
（b)＝264.6万b/d-182.4万b/d=８２．２万ｂ/ｄ （a)=82.2万ｂ/ｄ÷６０万ｂ/ｄ＝１３７％ （３）各国別の生産割り当てや実行のタイムスケジュールも未発表です。今回、７月以降、コンゴがOPECに加盟が承認されました。次回の総会は２０１８年１２月３日、オーストリアのＶiennaで開催で合意しました。サウジのエネルギー相は今後の国際原油情勢を注視して９月に見直しを企図した会合があり得ると発言しております。 （参考１）OPEC諸国の原油減産状況（推定）（万b/d)
（参考２)非 OPEC有志産油国の減産目標推定（万Ｂ/Ｄ）
（４）今回の総会では協調減産を緩和して現状の生産水準より増産することで合意したもので、原油の供給不足による価格の高止まりを抑制する狙いがあります。即ち、一部の産油国は合意した減産量以上に減産しており、これを生産枠の上限（遵守率１００％）まで増やすと云う仕組みです。減産規模は①２０１６年１０月の生産実績を基準としてOPECが１２０万Ｂ/Ｄ、②非OPECが６０万Ｂ/Ｄで、③OPEC全体で３２５０万Ｂ/Ｄを上限とすることにしました。然し、 （５）政情不安でベネズエラの大幅減産、サウジの独自の大幅な減産等でIEA（国際エネルギー機関）の調査OPEC合計生産量が本年５月で３１７０万Ｂ/Ｄと予定より減産幅が大きくなりました。サウジは総会前から減産の緩和を主張し、経済制裁の影響で増産が難しくなるイランは猛反発しておりましたが、最終的にはOPECとして結束を優先させ各国別の本年７月以降の具体的な生産枠を決めず、玉虫色の合意となりました。 （６）発表分ではOPEC加盟国・非加盟国合計で１８０万Ｂ/Ｄの計画以上の減産。試算では実質合計２６５万Ｂ/Ｄの減産。従って、８５万Ｂ/Ｄ程度の減産緩和（≒増産）が必要となり、８０万～１００万Ｂ/Ｄの増産が必要と見込みました。これに対し、サウジのファリド・ファ―リファ（Khalid Al-Falih）エネルギー相は「１００万Ｂ/Ｄの増産」を語り意、海外情報筋では７月のサウジ原油生産は１１００万Ｂ/Ｄの過去最大水準になると報じております。 （７）米Trump大統領は６月２６日、１１月４日までにイラン産原油の輸入を停止するよう各国に要請する方針を明らかにしました。同大統領は５月８日、イラン核合意からの離脱発表を受け、イランへの経済制裁を復活させる方針を表明、イラン以外の産国に増産を求める構えで、既に「サウジに２００万B/D増産」を要請し、「確約を得た」と発表しました。一方、サウジ政府は「石油市場の安定と世界経済の成長を維持し、潜在的な供給不足を補う為、産油国が努力する必要がある」との公式声明を発表ひ、２００万Ｂ/Ｄは勿論、定量的な言質は一切しておりません。 （８）このように１年半の協調減産によって原油価格が２０１６年１月～２月に＄３０/bbl割れに低落しましたが、その後＄７０前後/bblに回復、原油安を招来させた過剰在庫は解消に向けて進みましたが、直近では米国が核合意から離脱し、制裁を再発動することになりイランからの原油輸出減、政情不安を理由にベネズエラの生産が急減しており、価格の押し上げ要因が複合しております。OPECの決定が曖昧な表現に留まっていますので、今後、世界の原油需給、原油市況の上昇抑制効果がどの程度なのか不透明です。 （９）Trump政権は秋の中間選挙を控え、原油市況や国内のガソリン市況の高騰を回避することが至上命題となっておりますが、サウジとイラン、米国とイランの対立が地政学的供給不安リスクを助長し、OPEC全体の余剰生産能力が小さくなり、今秋にかけて価格上昇の歯止めが効かない事態の到来を憂慮せざるを得ません。 ●石油連盟 月岡会長（出光興産会長）のコメント（６月２４日） ①今回の総会決定は足元の原油価格が約３年半ぶりの水準まで上昇する中、世界の石油需給の安定に向けてOPECを初めとする主要産油国が結束したものと受け止めている。 ②OPEC等主要産油国や米国の生産動向にもよるが、地政学的リスクも残っていることから、当面、原油価格は現在の水準で推移するものと思われす。昨年１１月の前会総会以降、OPEC等主要産油国の協調減産や一部産油国の地政学的リスクの高まりを受け、Dubai原油は上昇傾向を辿り、＄７０/bblを超える水準で推移している。と。 －原油価格の予測は至難ですが、WTI,Brent原油は年内、＄７０台前半/bbl⇒＄７０台後半/bblの波乱含みの市況で推移するような気が致します。 （参考１））ＯＰＥＣ諸国の原油生産実績（本年５月）推定（万Ｂ/Ｄ）
(註１）サウジは①過去の伝統的な原油輸出量（約７００万B/D）と今後、増量輸出の方針です。従来、夏場の酷暑時の冷房用電力供給の為、発電用原油生炊き分が１００万B/Dでしたが、現在、７０万B/Dに抑え、天然ガスや太陽光等発電源の多様化を図っています。３０万B/Dの減少分は輸出に振り向けます。②Arab Heavy のような重質原油は輸入国の引き取りが減少していますので、値引きしています。出来るだけ軽質原油を輸出し手取り額を増やそうとしています。 （註２）リビアは国内の政情が混乱しています。国連公認の正規政府（Tripoliを拠点）と対抗する東部地域支配の軍主導の政府の二つが存在しています。過去６年間に熾烈な戦闘を繰り返しており、油田、パイプライン、港湾設備の破壊、原油の密輸で明け暮れてきましたが、２０１７年５月３日、両勢力の代表が会談、和解しました。但し、その内容は公開されておらず、まだ、政情不安は継続しています。原油の増産、輸出増の方向にあります。昨年、、ドイツのWintershall社との懸案事項が解決し、原油生産は２０１５年、２０１６年は４０万B/D、２０１７年は８０万B/D,近々、１００万B/Dに引き上げるとの目標を発表しておりますが、本年６月時点で、東部地域の武装勢力の政府がHarigaとＺuetina両港を占拠、原油輸出（８５万Ｂ/Ｄ）を停止しており、リビア政府は顧客に対し７月初め、Forcemajeure（不可抗力）条項を発動し輸出不可能との通知しました。同国は政争が継続しており、原油輸出の不安定で原油市況の上昇誘因となっております。 （註３）ナイジェリアの政情不安も常態化しており、南部のデルタ地帯の油田、パイプラインの爆破と反乱分子の原油の抜き取りや密輸等混乱を極めております。原油生産は２０１５年が１８０万B/D,２０１６年～２０１７年は１６０万B/D前後です。, （参考２）イラン情勢 （その１） イランは２０１５年７月に米英、フランス、ロシア、中国、プラスドイツの６ヵ国との核開発疑惑交渉が決着し、これまでの原油輸出約１００万B/Dへ凍結する経済制裁が解除されましたので、タンカーでの洋上備蓄分の放出、原油の増産に邁進しております。然し、国内油田は老朽化しOil Majorsとの技術協力協定等外資の導入に懸命に努力しておりますが、米国独自の経済制裁がまだ、有効であり、金融取引面でイランとの取引が円滑に進む状況ではありませんので、同国の原油増産には時間が必要です。イランの原油輸出量は経済制裁下の２０１５年は１０８万B/D,２０１６年には欧州向けが増加し合計１９０万B/D,洋上備蓄分（約３０００万ｂｂｌｓ）を殆ど処分しました。２０１７年の輸出は２１３万Ｂ/Ｄ、直近の７月初め現在、２７０万Ｂ/Ｄとの推測情報があります。 ●イラン原油の輸出状況（万Ｂ/Ｄ）
（註２）韓国のイラン原油の輸入は本年１月～５月で２９．５万Ｂ/Ｄ（前年同期比▲３３%)。４月は３３万B/D（前年同月比▲１７%)、５月は１９万Ｂ/Ｄ（前年同月比▲２７％）。日本は本年１月～５月で１９万Ｂ/Ｄ（前年同期比▲５％）。日本も韓国もコンデンセイトを輸入していますが、その量は不明です。 （その２） （１）米Ｔrump大統領は去る５月８日、２０１５年に主要６ヵ国（米英仏独中露）とイランが結んだ核合意から離脱すると表明しました。米国以外の当事国や日本が合意維持を訴える中で、一方的な姿勢と云える判断から反発や批判が強まっており、米国の現姿勢から推して世界経済や中東地域、原油需給・価格に大きな影響を与える事は必至の様相を強めてきております。Trump氏が核合意批判し、見直すと云う考え方は就中、核兵器の生産に繋がるウラン濃縮活動の制限期間を１０年～１５年で終了することに強い懸念を表明、更に、弾道ミサイルの開発やテロ支援等の規制が核合意に含まれていないことを問題視しております。 （２）２０１５年の核合意要旨 ・核兵器に必要なウラン等の蓄積に１年以上要するようにイランの核開発活動を大幅に抑制。 ・一定期間後に核開発の制限を解除する「サンセット条項」の存在 ・米国とEU（欧州連合）は核関連の金融制裁等を段階的に解除する。 （３）米国のイランに対する要求事項 ・｛核開発の抑止） （永久、且つ検証可能な形式で核開発を断念する）（ウランの凝縮完全停止）（IAEAが核関連全施設を査察する） ・（周辺国への関与抑止） （イラン革命防衛隊による武装組織の支援停止）（シリアからイラン軍の完全撤退）（イラク政府の主権尊重 （４）Trump氏が制裁再開を表明したのは２０１１年末に成立した「国防授権法」に基づく制裁です。この法律は２０１５年のイラン核合意を受けて停止しておりましたが、本年５月８日、「即日、発効」を明言。金融やエネルギー等幅広い分野でイラン企業との新規契約が今後、制限されることになりました。既存取引に就いては自動車や希少金属は９０日間、エネルギーは１８０日間の猶予期間を設けて段階的に解消を求めることとし８月６日と１１月４日に各最終期限となります。 （５）唯、エネルギー企業は長期的な原油の安定調達に向けてイラン原油を完全に手放すことには慎重です。米国政府は各国政府に「イラン原油の完全な輸入禁止」を要請しており、Obama政権時のように従来、年間輸入量の約２０％減に留めるならば「適用除外」としてきましたが、Trump氏は「適用除外は皆無」と云う強硬姿勢です。国防授権法には明確な数値規定がありませんので、取引外交を推進するTrump氏は適用除外のハードルをかなり高めてくる可能性があります。米国から制裁されますとイランと取引をした外国の金融機関は米国の金融取引が出来なくなる条項があります。 （６）イランの直近の原油輸出は約２７０万Ｂ/Ｄに達しており、イラン原油の輸入国は中国、インド、それにイタリア、フランス等EU諸国、トルコ、それにアジアでは中国、インド、韓国、日本の４ヵ国で１５０万Ｂ/Ｄで全体の５５％を占めております。イランのZanganeh石油相はこれらの４ヵ国は「適用除外」が認められない可能性が高いと見ております。イラン政府は特別対応委員会を設置することにしましたし、Rouhani大統領が近々EU当局に出向いて「対制裁のブロッキング条項」を発動し制裁された企業を保護するよう要請するとのことですが、欧米間の貿易戦争が熾烈になりつつある段階で欧州側の対米姿勢が注目されます。米政府は要求に応じなければその企業が米国の金融機関との取引停止、米国内での事業活動の禁止、原油輸送面では海上損害保険の付保が不可能等輸入企業の打撃は極めて大きくなります。最新情報によれば、イラン革命防衛隊に次いで、Rouhani大統領もイラン原油の輸出が困難に直面した場合、対抗措置としてHormuz海峡のタンカー通行阻止を行う可能性に触れております。過去の経験ではこの措置は容易に行うことが出来ないと思いますが、予断は許せません。 （７）イラン側は前回の２０１２年の制裁の時にはインドとBarterシステムを用い、インドが１０５億ドルの原油を輸入、インドから各種商品を２４億ドル相当を輸出し、原油代金の半分をインドルピー通貨払いとしましたがバランスが合わず、海上損害保険の付保不要のイラン国VLCCで輸入しておりました。イランは売れない原油を自国籍のVLCCで原油を３０００万～５０００万bbls洋上備蓄をしたり、マレーシア沖で他国のタンカーに瀬どりと云う方法で密輸する等の方策をとりました。 （８）６月上旬～中旬にはイラン原油の輸出が既に落ち込んでいるとの情報があります。フランスの巨大石油会社TOTALはイランでの大型ガスProject(Ｐhase 11：約５２億円相当規模）を続ければ同社の米国での既存保有資産（１００億ドル＝約１兆円）と同社の財務活動に占める米国の割合が９０％なので、このイランProjectから撤退することにしました。中国はこの撤退事業に参加を検討しております。国際的な海運会社Maersk、イランへの航空機輸出契約をしているBoeing,欧州のAirbus社も契約を解除する方針を明らかにしております。 （９）日本の石油会社は日本政府の方針に従う方針ですが、米国の要請に呼応して安易にイランとの取引を打ち切ることは出来ない状態です。政府が米国と協議しているので、その結果を待ち、８月上旬頃に方針を決めるとの情報が流れております。代替輸入先としては中東産油国、西アフリカ、米国のShale Oil等を検討しております。 （１０）韓国政府は米国に制裁の「適用除外」を強く要請している状況ですが、既に減量の方向です。同国の大宇工業はイランのIsfahan製油所（原油処理能力３８万Ｂ/Ｄ）の投資計画｛２０億ドル）をキャンセル、現代重工はSirafコンデンセイト スプリッター建設（３０億ドル）事業から撤退を検討中です。 （その３）イラン経済の近況 （１）イラン経済は閉塞感が強まっています。２０１５年の核合意後、原油輸出の急増で２０１６年は高い経済成長を記録しましたが、２０１７年以降は景気は急減速。イランに厳しい米政権の姿勢もあり、外国企業の投資が期待するほど増えず、市民は物価高や格差拡大に不満を強めています。民衆の不満は中長期の政治リスクとして表面化しつつあります。 （２）IMF(国際通貨基金）の調査では①実質GDP成長率は２０１５年が▲１．６％、２０１６年が１２．５％、２０１７年は３．５％に急減速。イランの５ヵ年計画では２０１７年は８％、、、２０１８年は３．７％ですが見込み薄となりました。一般市民は経済成長の果実は殆ど実感出来ず、失業率は２０１７年が１２％。若年層に限ると３０％と悪化しています。人口急増のイランでは労働市場に若者を吸収する仕事量がありません。通貨安に伴うインフレ率は昨年で１０．５％、国内貸し出し金利は１７％です。通貨当局は去る４月、公定レートを４２０００イランリヤル/米ドルに切り下げましたが、実勢レートはTrumpの核合理離脱表明前の５月初め出６５０００リヤル、直近では９００００リヤルに暴落しております。 （３）Rouhani大統領は核合意と停滞する経済の浮揚に自らの威信をかけておりました。一方、支配力の低下を恐れ、経済開放を回避したい強硬派は穏健派のRouhani氏の信用失墜を歓迎しておりますが、最高指導者のKhamenei師はまだRouhani氏に就いては沈黙状態です。８月にはイラン産金、石炭、鉄鉱石、自動車等のドル取引が制裁により縮小され、年末に向けて原油輸出のドル取引禁止で同国経済は厳しさを一段と増すことになり、政情不安が予想されます。現在、バザール商人は取扱い商品の入手に困窮しております。 （参考３）ベネズエラ経済と原油生産・輸出動向 （１）南米の産油国ベネズエラの経済混迷が深まっています。２０１７年のインフレ率は前年比２６１６％、本年２月末は１年前比６１４７％、４月末は同１万３７７９％、６月末は同２万％のハイパーインフレ状態です。同国の命綱である原油価格は約３年ぶりの高値をつけていますが、設備不良で原油生産は漸減しています。独裁姿勢を強めることで政情不安を抑え込んでいるMaduro政権ですが、泥沼に陥った経済は深刻化を増しています。IMF（国際通貨基金）は実質GDP成長率は２０１７年が▲１４％、２０１８年は▲１５％と３年連続のマイナス成長を見込んでおります。 （２）同国では政権がバラマキ政策や無理な価格統制を続けたことで、国内の製造業が衰退し、モノ不足が深刻となり物価の急騰が続いています。頼みの原油生産も価格が回復しているにも拘わらず、経済の混乱の影響で生産が追い付かず過去３０年で最低の水準に落ち込んでいます。生産設備への投資が滞りトラブル続きです。 （３）米格付け大手のS&P Global社が本年１月、２０２０年に償還を迎える国債はデフォルト［債務不履行）状態にあると認定しました。外貨建て長期国債も利払い遅延が常態化しております。２０１７年１１月、政府が対外債務の再編を宣言して以来、利払いの遅延で同国の国債はデフォルトが続いていますが、政府はデフォルトを認めておらず、将来、払うとの意思表示をしている為、海外資産の差し押さえは回避されております。 （４）同国の債務規模は１３００億ドル（推定）と約１３兆円超相当と見られていますが、ロシアや中国に救済を要請しておりますが、既に巨額の融資買油をｆ行っており、債務が巨額野の為、両国とも救済には応じていません。外貨の獲得手段である、原油生産・輸出が振るわない中、食料品、医薬品、製油所の故障で燃料不足、更に日用品等輸入がままならない状態が続いていますので、略奪は横行、治安は最悪です。２０１５年にはベネズエラ人の海外居住者は６９万人でしたが、現在、国外への逃亡者はコロンビア、ブラジル等へ１７０万人に達しております。 （５）Maduro政権は政治的には権力基盤を着々と固め野党の有力政治家を弾圧し次々失脚させ、与党内でも政権に異を唱える有力者は汚職疑惑に絡めて排除し結果は去る５月、大統領に再選されました。こうした経済困窮の元凶は現政権の失政です。同国はは世界最大の原油埋蔵量を誇っておりますが、政権は原油輸出で得た富をバラマキに利用、原油生産設備の更新や産業の育成を怠った結果、原油価格の低落や原油減産、原油輸出減少による外貨不足で食料品や医薬品が輸入出来ずモノ不足が価格急騰の主因となっています。 （６）インフレを加速しているのが紙幣不足です。外貨不足で海外に印刷を発注する紙幣を輸入出来ず紙クズ同然の紙幣が足りない状態です。政府は本年３月１日、最低賃金を５８％引き上げましたものの、実勢で６ドル（６６０円相当）/月、去る６月２０日、本年４度目の最低賃金の引き上げを発表しました。３００万ボリバールの最低月給も闇レートでは１．１４ドル（１２５円相当）に過ぎません。インフレによる通貨価値の下落により食料、燃料、医薬品の輸入もままならず、病院も予算不足で現在、麻疹、マラリアが大流行している状態です。 （７）同国の原油生産量は２０１７年中頃から３ヵ月毎に平均１０％減少しており、米国からの経済制裁、それに近隣諸国が同国に非協力の現状の下、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）は６月の原油輸出契約量１５０万Ｂ/Ｄに対して６９万Ｂ/Ｄしか輸出出来ないと大口契約先{Chevron,CONOCO,Phillips６６,Valero等）に通告しました。PDVSAは原油生産コストの上昇と積出港の整備不良で危険となっているので、これらの条件を承知しない限り、本年末には原油輸出はゼロになる可能性があると予告しております。因みに同国の輸出収入の９５％は石油に依存しております。 （参考４）米国ＷＴＩ，北海産Ｂｒｅｎｔ原油の市況と米国の原油輸入価格予測（＄/ｂｂｌ）
（参考５）ＯＰＥＣ原油のＢａｓｋｅｔ価格の推移（＄/ｂｂｌ） ー ２００７年１０月以降１３種、２００９年以降、インドネシアの脱退で１２種、現在１４種ー
●２０１８年（＄/ｂｂｌ）
（参考６）米国のShale Oilの生産状況に就いて （１）米国産原油の生産量はEIAの６月中旬発表報告によれば２０１５年で平均９４０万Ｂ/Ｄ、２０１６年は平均で８７０万Ｂ/Ｄ（前年比▲７０万Ｂ/Ｄ）、２０１７年は９３５万Ｂ/Ｄ（前年比+６５万Ｂ/Ｄ）へと増産、２０１８年は１０８０万B/D、２０１９年は１１７５万Ｂ/Ｄへと増産傾向は続き、増産の殆どがShale Oil(Tight Oil)と見ております．また、今後の原油市況の動向に左右されますが、原油市況が低迷した２０１６年の８７０万Ｂ/Ｄが当面、原油生産量の底と思われます。 (2)Shale Oilの生産量は上記の米国の原油生産総量の内数として、２０１４年で３９３万B/D,２０１５年が４５５万B/D,2016年は４２７万B/D,２０１７年は４７０万Ｂ/Ｄ、そして２０１８年は３月が５４６万B/D、年平均で５８１万Ｂ/Ｄへと増産傾向です。 （３）権威筋の分析ではShale Oilの掘削機（Rig)の基数は２０１５年１月で１５４３基(過去最高は１９８１年の４５３０基、最低は1999年の４８８基）、２０１６年１月末で６１９基（石油で４９８基、天然ガスで１２１基）、２月上旬には５７１基（石油で４３７基、天然ガスで１３２基）、石油Ｒｉｇだけで２０１６年５月末の３１６基が底となり、８月末時点で４０６基まで回復、２０１８年６月末時点では８５８基へと倍増しております。 （４）米国のＳｈａｌｅ Ｏｉｌ企業は稼働Ｒｉｇの増加はＷＴＩの市況が当分、＄５０/ｂｂｌ以上が期待出来そうだと判断していたからですが、各企業は技術改善で生産コストの引き下げに努力し、そのコストは２０１２年で平均＄６０/ｂｂｌ、２０１５年で＄３０/ｂｂｌ～＄６０/ｂｂｌのRangeを平均約＄４０/ｂｂｌに引き下げ、更に、人員の削減、投資圧縮、地下３０００ｍから水平破砕に必要な薬品の品質（性能）向上とコストの引き下げ等で現時点で、平均約＄３４/ｂｂｌと推定されております。Shale Oiｌの生産コストはＢakken産は今、$５２/bbl、Eagleford産は＄３５/ｂｂｌとのことですが、全米ベースではBreakeven Ｃost（損益分岐点）は＄２５～＄５０/bblと報じられています。 Shale Oilの生産はWTIの市況が＄５０/ｂｂｌ以上であれば、増産基調が続き、＄４５/ｂｂｌへと低下すれば増産の勢いが弱まり、＄４０/ｂｂｌ以下になれば、減産傾向になると予測されています。 。 （５）米国では現状、パイプライン能力等インフラ面で整備が遅れていますので、増産しても輸送能力面でネックとなり、在庫増、乃至、安売りへとWTI市況の軟化要因となり、国際原油市況が堅調でも必ずしも増産傾向になるかどうか分かりません。 －現時点で先行きの動向を安易に予測することは控えたいと思いますが、原油市況が今後、イラン、ベネズエラ、リビア、ナイジェリア等地政学的供給不安リスク要因があり、今後、年末に向けてWTI,Brentで$70台後半/bblが続くような予感が致します。＄８０台/ｂｂｌのような状況になれば、産油国経済のみならず、世界経済への悪影響は不可避であり、私達の生活にも直結することですから冷静に動向を追跡する必要があると思います。サウジ政府の予算は本年、＄８５/bbl程度であれば赤字を免れるので、本音は高値を望んでおりますが、世界景気の鈍化、石油需要の減少、産油国の増産投資の鈍化を恐れております。ー 尚、以下の「参考情報」をご覧頂ければ幸甚です。 （下記の括弧の部分をクリックして下さい） ＜次のページへ＞ |
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