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| 原油、食料の国際価格高騰の下、国民生活（日本）雑感 |
| 2008年6月10日 / 第5回 |
| 日本の実質GDP（国内総生産）成長率は本年１月～３月で年率換算で３．３％と予想をやや上回りました。これは①アジア向けを中心とした輸出が高い伸びを見せたことと、②個人消費の増加が成長の支えになったからだと説明されております。しかし、①原油等原材料価格の上昇,②食糧品の相次ぐ値上がり、③世界景気の減速等厳しい逆風も吹きつつあり、先行きは決して楽観出来る状態ではありません。 過去のバブル経済の時代は物価の上昇と賃金の上昇が並行しておりましたが、現在では①賃金、年金が増加しない状況下で②需要は伸び悩み、③物価の上昇が同時並行的に進む懸念が強まってきております。今のところ、消費者物価(CPI)上昇率はまだ、それほど高いとは言えませんが、エネルギーや食料品の値上げを背景にインフレ心理が広がってきますと①高い物価上昇率と②需要の停滞が併存するスタグフレーションの様相を見せ始めることになると思います。 日本は幸い、ドル安円高で原材料の輸入価格の高騰がやや相殺されておりますが、景気が後退し、インフレリスクが持続するような状態になりますと、国民生活は苦しくなりますし、既にその実感が強まってきていると皆さんも同感だと言われると思います。 今回は日本の最新の消費者物価と自動車の保有状況等を探り雑感ですがご参考に供したいと思います Ⅰ最近の消費者物価 (1)OECD（経済協力開発機構：先進国の３０ヵ国が加盟）当局の最新発表によりますと世界の消費者物価指数（CPI)は本年３月で前年同月比で３．５%％上昇、中でもエネルギーが１３．３％、食糧が５．１％と年初以降上昇に拍車がかかっており全体を大きく押し上げていると報告しております。 エネルギーは原油市況の高値更新等から昨年末から急上昇しており、食糧は２００６年から上昇しております。これまで両者の上昇率は逆相関で動く傾向がありましたが、最近は世界的に投資・投機マネーが穀物や原油等複数の市場に流れ込みまして同時に上昇していると言うのが特徴的です。 （２）日本の場合、本年３月でCPIは前年同月比１．２％上昇して６ヵ月連続でプラスで石油製品と食料品の値上がりが目立っております。上昇率は２月を０．２ポイント上回っており１０年ぶりの大きさになりました。変動の激しいエネルギーと食料品（酒類を除く：以下、同じ）を除きますと前年同月比０．１％上昇と９年ぶりに上昇に転じております。ここで注目すべきことは素材の値上がりを初め、物価高の裾野が広がってきていることです。 CPIは総務庁が基準年を５年毎に改定しておりまして現在、２００５年を１００として５８４品目(生鮮食品と酒類を除く）を対象としておりますが、近年の物価は前年比横這い、乃至、下回っておりデフレ状態が長続きしておりました。 （３）日銀は去る４月３０日、エネルギー、食品を除くCPI上昇率は２００７年(実績）は前年比±０％、２００８年は昨年１０月時点の予測では０．４％としておりましたが、今回は１．１％上昇へと上方修正致しました。過去の実績は日銀の予測を下回っておりましたが、今回は①石油製品や食品の値上がり持続は必至、②賃金は緩やかに上昇、③日用品の値上がり等でデフレからインフレへと転換すると見ております。しかし、日銀の総合判断としましては「日本経済は①物価の安定下で②持続的な成長を実現していく可能性が高い」としております。 専門家集団の判断ですから政治的色彩は一応無いと見て、その確率を私達は慎重に見守りましょう。 （４）4月（実績）の状況 ‐資源・食品価格の高騰等を背景に日本経済の先行きに一段と危惧要因が強まってきました。‐ ①消費者物価指数（CPI)は前年同月比0.9％上昇しガソリンの一時的値下がりにも拘わらず高い上昇率となり、景気後退と物価上昇のリスクが併存すると言う微妙な局面が続きそうな状況になってきました。変動の激しいエネルギーと食料を除いたCPIは前年同月比0.1％下がり2ヵ月ぶりにマイナスとなりました。 ②失業率（15歳以上で働く意思がありながら無職の人）は昨年9月以降、初めて４％（男性は４％で前月比０．２ポイント悪化、女性は３．９％で同±０％）。 ‐要はエネルギーと食料を除くCPI上昇率は過去11年間、ゼロ近辺で推移していることになります。これは家庭需要が盛り上がっていないことを示しております。一方、企業側は原材料の価格（コスト増）を家計に転嫁しきれず、収益が圧迫されていると言う構図になっていることを頭に入れておく必要があると思います。即ち、価格競争力の弱い業種は苦境に追い込まれていることになります。石油業界は一見、儲けているように思われておりますが、営業利益は全社が赤字というのが実態です‐ （参考）米国の場合 世界的にインフレ圧力が高まる中で米国の消費者物価は全国ベースでは落ち着きを示しております。本年４月の場合、CPIは前月比０．２％、前年同月比３．９％各上昇。変動の大きいエネルギー・食品を除いた指数では前年比０．１％、前年同月比では２．３％各上昇しております。食品は前年同月比５．１％上昇しましたが、ガソリンは同２％下落しております。しかし、直近ではガソリンと軽油価格が過去最高水準に達しており、ドライバーや航空会社、運送企業が悲鳴をあげております。 産業界は原料や燃料の価格上昇分を末端価格に転嫁しようとしておりますが、消費者の反感が高まることを恐れて値上げを手控えており、一方で景気の減速で企業側の価格決定力が弱まっいるのが実情です。米国も日本と同様、石油市場のみならず、殆どの産業が”売り手市場”ではないということが言えると思います。全世界の石油会社は精製、販売部門では利幅が少なく、原油の生産部門で巨額の利益を計上していることに注目すべきです。 、 （５）6月末に発表される日本の5月の経済指標はどうなるでしょうか。更に、国民生活が苦しくなってくると思います。 私達は収入増無き状態でエネルギー、食品等物価上昇に直面しておりますので、その動向には安閑としているわけにはいきません。国内雇用者の報酬合計は１９８０年が１３０兆円、１９８３年が１５６兆円、２００１年が２６３兆円、２００５年は２５９兆円へと減少しました。 Ⅱ値決めの仕方 （a)電気やガスの料金は3ヵ月間の燃料価格の変動に応じて自動的に料金を調整する制度になっておりまして、四半期毎に見直しを行っております。7月～9月の料金は1月～３月の燃料価格の前期、１０月～１２月比上下変動をベースにしております。但し、電力料金への転嫁は基準としている燃料価格の上昇分の５０％を上限としておりますので、全部は転嫁出来ませんので企業努力が必要ですが、最近のコスト上昇があまりにも急激なので今後、この上限に就いての見直し論が浮上してくると思います。 (b)食料品や家庭用品、日常消耗品等の値上げの実態は値上げ作業が非常に複雑になっております。原料・素材メーカーが建前で何％値上げすると宣言しましても、スーパーマーケット等の店頭では必ずしもその通りにはなっておりません。小売店は値上げしたことによって消費者から抵抗されたり、減販を恐れるばかりでなく、中間の製造企業や問屋が値上げの印象を避けるために製品の態様を変更したり、袋詰め商品等は単位数量の削減等色々と工夫し極力、値上げを抑えるようにするからです。メーカーも出来る限り、合理化、効率化でコスト上昇分の吸収に最大限の努力をしてきましたが、最近ではそれも限界となり愈々、消費者に値上げをお願いしてくるようになってきました。消費者は所得が増えない状態なので、必需品の値上がりは生活水準の引き下げと言うことになるわけです。 (c)ガソリンはバルク商品ですから製品の態様を中間の流通段階で変更するようなことはできません。「原油コスト＋精製マージン」の月決め方式です。これは統制経済時代の価格設定方式で、現在、この方式を適用しているのは多分、石油業界だけかと思います。しかし、最近、外資系は週単位でマーケットを睨みながら、随時、仕切り価格を設定したり、民族系の元売企業でも仕切り価格を月2回決めているところが出てきております。原油の輸入価格は日本も中国も韓国もほぼ同価格です。このように各社が同価格で輸入して、差別性のない同製品を販売しているのですから、今のような値決めを今後も続けることになると思います。各社とも現在、ガソリンで数円／リットルの転嫁不足となっており、石油会社の営業分野の赤字の主因となっております。石油会社の決算では巨額の経常黒字を発表しておりますが、原油輸入価格の上昇で期末、或いは、期間総平均で在庫評価益が出ており、帳簿上では巨額の純益を計上、それに対して、多額の税金を現金で支払っております。今後、原油価格が低落すれば、需要減少、販売競争の激烈な市場環境ですから先行して、末端価格は下落、石油会社は一転、巨額の在庫評価損が生ずることになります。この場合、誰が救済してくれるのでしょうか。石油会社は既に合理化を最大限に行っておりますので、やむなく、再び、大幅な値上げで対応することになるのでしょうか。 Ⅲ 自動車保有の動向 （１）日本自動車工業会がこの程纏めた2007年度乗用車市場動向調査によりますと2年前の前回調査との比較で買い替えユーザーの前保有車保有期間は0.3年伸びて7.1年と長期化傾向が続いているとのことです。世帯保有者は７９％と変わっておりません。複数車保有は３８％から３４％へ低下、ガソリンエンジン別では１４００～１５００CCが８％から１２％へ、６６０CC以下（軽自動車）は２４％から２８％へ、２０００CC以上は２５％から１９％へと大幅に縮小しております。 主運転者は女性比率が３６％、年齢は男女合わせて60歳以上が２３％から３０％へ、50歳以上では過半数に達しているとのことです。月間走行距離は４５０Kmから４３０Kmへ短縮しております。 （２）全国の自動車保有台数は本年2月末現在、７，９４３万台（1年前比０．２％減）で、３ヵ月連続で前年同月比減少（3ヵ月連続で減少しているのは自動車販売が加速し始めた1960年代前半以降初めてのことであり、戦後で初めての事態）しております。これは人口減や消費者のクルマ離れが背景だと説明しております。 （３）登録車（軽自動車を除く）の新車販売台数は、2007年度合計は343万台（前年度比４．５％減）と5年連続で前年度実績割れとなっております。1974年度以降、33年ぶりの低水準です。また、軽自動車は２００７年度では189万台（同６．８％減）と５年ぶりの前年度実績割れとなっております。合計では2007年度で５３２万台（前年度比５．３％減）と26年ぶりの低水準です。2008年度は昨年度比０．６％減と３年連続で前年度割れと予測されております。 （４）自動車の販売減少の背景は①少子高齢化が進み、車が生活必需品となっている地方から交通インフラが整備されている都市部へ人口移動が加速しているのが主因、燃費の良い軽自動車や小型車への移行傾向も指摘されております。自動車保有数の縮小が本格化すれば保険、整備等関連市場（２５兆円規模）の頭打ちは不可避となり、交通量の増加を前提としている道路整備政策の見直し等影響は広範に及ぶことになると思うのですが貴方はどのようにお考えになられますか。 ‐以上、私の雑感を縷々記しました。私達の生活は多少のインフレ傾向であり、賃金と年金は物価スライドで上昇、適正な預金金利（米国では年、約５％、日本はほぼゼロ）等”右肩上がり”が好ましいと思います。 |