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北極海の巨大エネルギー資源争奪戦に想う

2008年10月25日　/　第9回

はじめに｛世相随想｝
　
（１）今回は標記の「北極海の巨大エネルギー資源争奪戦」に就いての雑感をご参考に供します。
　　内外の世相は最近、激動しており、先行き不透明、”生活不安”、“生活防衛”に皆様の関心が傾いておられると思います。そこで、最近、”気にかかる”情勢に就いて以下、「世相随想」を付記させて頂きます。

（２）最近の景気動向
　①今後の内外の景気は明るさを欠き”暗い”と心すべきではないでしょうか。但し、こうした時期に直面したと言う運命だからこそ、ピンチをチャンスにすると言う発想を怠ってはならないと思います。
　　米国発の金融危機は欧米の金融機関のみならず、今や全世界の国々を巻き込んで金融システム不安が連鎖しアジアの新興諸国でも株価、為替相場、原油価格等暴落し、景気後退が同時進行していると思います。金融市場の動揺により製造業等主要産業の業績の低下は必至であろうとの懸念が浮上しております。そこで、先進国・途上国政府が協調して金融不安の解消に全力を尽くしておりますが、今後、「景気後退」が先進国から途上国へと急速に波及することへの緊急対応が必要になってきております。
　　
　②）IMF(国際通貨基金）が最近、発表した実質GDP（国内総生産）成長率予測によりますと、「米国が本年の１．６％が来年は０．１％へ、ユーロ圏は１．３％⇒０．２％へと大幅な減速、日本は０．７％⇒０．５％へと影響は小さいものの景気低迷、中国は９．７％⇒9．３％へ、ロシアは７％⇒５．５％へと世界経済は1929年（昭和4年～5年）の世界大恐慌以来、最悪の金融危機に直面し、大幅な下降局面に入っている」と指摘しております。

　③米国景気の後退局面により日本、中国の対米輸出は既に減少しております。従って、今後、輸出（外需）依存よりは内需拡大等を図らなければ日本の不況突入は必至の様相が色濃くなってくると思います。
（５）直近は金融危機、そして、株価、原油市況の暴落に関心が寄せられておりますが、米国の住宅、不動産市況は毎日下落しております。底打ちは来年末だろうとの見解が多い点に注目すべきではないでしょうか。不動産市況の下落が続く限り、金融危機が継続致します。米国では10月3日、7,000億ドル（約７０兆円）の金融救済法案が可決、実施が決まりましたが、これだけでは済まないと見られており、効果的な対策としては2兆ドル、多くて5兆ドルという気が遠くなるような巨額資金の投入が必要だとの議論がなされていることに留意すべきだと思います。

　④米国では住宅の供給過剰が続き、失業率は9月で事前予想の10万人を大幅に上回って16万となりました。New Yorkの金融業界だけで今後4．5万人が失業すると予想されております。失業者の急増で米国民は生活防衛に入りました。タクシーには乗らず、家計の支出を抑制することになりました。自動車の販売台数は前年同月比で激減、本年9月の住宅着工件数は82万戸（前月比６．３％減、前年同月比３１％減）と1991年1月のバブル崩壊時以来17年8ヵ月以来となっております。

　⑤米国の住宅ブームは当初、何ら問題がないように思われました。土地と住宅を保有すれば右肩上がりの物価上昇で資産価値が高まると言う期待を誰しも抱いておりました。庶民は条件の緩いローンで受けることが出来ましたので家を買いました。現時点、住宅ローンの滞納による差し押さえ件数は毎月約30万件に達しております。株安で個人資産は大幅に目減りしております。サラリーマンは４０１kと言う制度で退職金は殆どの人が株式等で個人運用で確保しておりますが、資産が大幅に目減りしており、何時、取り戻せるかは予想出来ない状態に追い込まれております。こうした状態なので日本にどのような格好で悪影響が波及してくるか極めて心配です。既に毎日、私達の生活に実感する事例が多々生じております。貴方はどのようにお考えになられておりますか。


（３）原油価格（市況）の動向はどう見るべきでしょうか
　　代表的な原油(米国産WTI:West Texas Intermediate)で考えて見ましょう。アナリスト(複数）の予測ではさる7月11日の＄１４７．２７/ｂｂｌの再来はないとしております。

　現時点、①Oil Majorsの原油生産の操業コスト（Operation Cost)は最低$50/bbl,②国際原油需給が正常な均衡状態であれば＄７０～$80/bbl、③米国のドル価値が現状水準に留まり、イラン、イラク、ナイジェリア、ベネズエラ等の地政学的供給不安リスク等が持続する限り、$80/bbl前後を何とか持続してもらいたいだろう。④OPEC側はこれまで$90～$100/bblの持続を希求しておりましたが、世界景気の急速な悪化で、今後、原油価格がこの水準に留まれば、需要減が加速し、一時的には$35～$50/bbに急落する可能性を危惧しております。これは１９９７年末のアジア通貨危機の際、一時的に$10/bbl割れとなり、需要と価格が回復するまでに長期間を要した経験を想起している為です。そこで、OPEC側は現時点では$70～$90/bblは何とか維持できれば良いというのが本音になってきているようです。参考までにアナリストの分析ではサウジが国家財政上、我慢可能の最低限度は輸出価格で＄６５/ｂｂｌ、ベネズエラ,イランで＄９５/ｂｂｌとの試算があります。
　　今後、原油価格がどのように展開していくかは予測の域を出ませんが、WTI原油で年内$80～$90/bbl、来年は世界景気が低迷するならば$75/bbl,世界不況が回避出来るならば$110/bblとの見解が出ておりますが、景気の先行きを楽観する見解は現時点、有りません。貴方はどのような見方をされますか。


(4）日本と中国等数ヵ国の外貨準備を調べて見ましょう
　　本年9月末現在ですが、①中国は世界で最も多く1兆９０５６億ドル,②日本は９９５９億ドル、③ロシアは10月１０日現在で5306億ドル、④インドが2953億ドル、⑤台湾が２８１１億ドル、⑥韓国が２３９７億ドルの順です。米国財務省統計によりますと米国債保有額は本年7月末で日本が５９３４憶ドル、中国は５１８７億ドルで中国が日本に次いで2位ですが、中国は米国議会で金融安定化法案が可決されたことを受け、米国債への不安が高まる中で米国債を保有しつつドル不安の再燃を回避する狙いから最大2000億ドルを引き受ける模様です。
　中国の米国への輸出依存過多、米中の経済関係の緊密化がこのような状態で展開せざるを得ないことになっております。米国以外で米国債が保有されている総額は本年6月末で2兆6000億ドルです。この内、日本と中国は既に記した額ですが、英国が2800億ドル、産油国が1700億ドル、フランスが1516億ドル、ロシアが650億ドルです。


（５）環境問題
　　環境問題が世界的に騒がれるようになったのは１９５０年頃からで最初は「水汚染」、1960年には「ゴミ問題」、現在は「地球温暖化を招く温室効果ガスのCO2（二酸化炭素）の排出削減問題」となっております。2020年頃には別の問題が浮上しているかもしれません。
　　フロンガスはオゾン層を破壊させるとして長らく問題となってきました。その結果、フロンガスを絶対に放出させない対策が講じられております。実態は南極の温度が低下したことによって上空のオゾンが破壊されると言う説が有力視されており、太陽活動に関連した南極の気温低下が主因説のようです。CO２の排出が温暖化の主因説に異論を唱える学者が世界に約半分いるという事実を見逃してはいけません。


,●北極海の巨大資源の争奪戦激化に想う

（１）北極海とはユーラシア大陸、グリーンランド、北米大陸等によって囲まれた海で北極点は北極海にあります。北氷洋（ほっぴょうよう）とか、北極洋（ほっきょくよう）とも呼ばれております。面積は約１４０５万平方キロメートル、海岸の長さは４５３８９Km,最大深度は５４４０m、平均深度は１３３０mで太平洋、大西洋、インド洋に比べると平均深度は約１/３と浅いと言われております。ベーリング海峡で太平洋の付属海であるベーリング海とグリーンランド海で大西洋の付属海であるノルウエー海と繋がっているとのことです。
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（２）日米欧の研究機関の観測によりますと、北極海の海氷面積は2007年9月24日に1979年に始めた衛星観測史上最少になったことを確認したとしております。2005年から2年間に約2割（日本列島の約3個分）の氷が無くなったとしております。米海洋大気局（NOAA)の本年10月16日に発表した年次報告によりますと「海氷の消失等で北極圏の気温は海面が太陽光を吸収しやすくなっていることが要因で通常より5度程上昇している」としております。

（３)欧州宇宙機関（ESA)の発表によりますとノルウエーからシベリア北方を経てベーリング海峡に到る北極海（北方）航路｛20世紀初頭以降、欧州では欧州から北米方向へ向かいアジアに到る為に北東航路（Notheast Passage)と呼ばれておりましたが、ロシアの呼称は北方航路（英語名：Northern Sea Route)と呼んでおります｝と北西航路｛欧州から北北西に向けカナダ北方を経由して大西洋と太平洋を結ぶ航路｝が本年夏、初めて同時に数週間、開通しました。毎年、夏に安定して開通するようになれば欧州から日中、韓国等への海上輸送が便利になる可能性があります。

（４）北極海での氷が溶ければ海水面の上昇等深刻な事態が懸念されておりますが、一方でこの地域での氷の面積が縮小すれば膨大な石油、天然ガスが眠っている北極圏での資源開発が容易になり、新たな国際競争が始まると見られております。

（５）1997年までは年約０．６％の割合で減少しておりました氷が1998年には年約２５％減少したとのことです。原因は海水の温暖化（水深50ｍ前後の温度が前年比2度上昇,大海の温度を10度上昇させる熱量）だとしております。北極海の氷は20８０年～２１００年には夏場は消えるとの従来予測が現状から推しますと２０４０～２０５０年には無くなる可能性があるとされております。

（６）現在、北極地域には一切、インフラがありません。厚い氷に覆われている為、掘削機の設置は不可能であり、仮に掘削が出来てもタンカーが通航できないので、輸送が不可能です。温暖化で氷が溶ければ全ての障害が解消することになります。北極海の海底には①原油、天然ガス,②金、鉄、亜鉛、ニッケル、ダイヤモンド等地下資源が地球上の未発見分の１/４が賦存していると推定されております。

（６）ロシアの思惑
　①ロシアのメドベージェフ（Medvedev)大統領は去る9月17日、同国の安全保障会議で「世界の沖合原油・天然ガス埋蔵量の２５％を占める北極海地域をロシアの21世紀の資源基地とする」と表明し、「北極の大陸棚での国境画定を急ぐように」と指示しました。

　②ロシアは昨年、北極点直下の海底に潜水艦を到達させロシアの国旗を立てて世界を唖然とさせる虚に出ましたことはご存じの方が多いと思います。これは資源の開発権を狙った調査の一環で、その後も調査を継続しております。ロシアの北極海での原油・天然ガス埋蔵量は石油換算で1000億ｂｂｌと推定されております。因みにサウジアラビアの原油確認埋蔵量は約2000億ｂｂｌ、ロシアは同800億ｂｂｌですから、北極海での資源開発への期待が如何に大きいか想像できると思います

　③北極圏には各国が領有権を凍結するような南極条約のような国際的な取り決めがありません。従って、資源の利用問題は陸続きの大陸棚であれば海底資源の開発独占権が沿岸国に与えられるとする国連海洋法条約に基づき、沿岸から200海里（３７０Km)の排他的経済水域(EEZ)の外でも沿岸国との一定の地質上の繋がりが証明されるならば大陸棚を「沿岸から350海里（６４８Km)」まで開発権が拡大して得られることになっております。但し、国連大陸棚限界委員会（CLCS)への提出期限は2009年5月です。
　　ロシア大統領の発言は明確に資源の確保に照準を合わせた形です。

　④現在、ロシアのみならず、米国、カナダ、デンマーク、ノルウエー、英国の６ヵ国が関心を示し、申請を予定しております。この他の沿岸国はスエ－デン、フインランド、アイスランドです。米国は国連海洋法条約をまだ批准しておりませんので、議会で批准を急ぐことになりました。各国は自国の沿岸から埋蔵源まで大陸棚が繋がっていることを証明する作業に現在、躍起になっていることを頭の中に入れておくべきでしょう。

　⑤２０１３年、夏には北極海の氷が消滅するとの予測もあります。上記各国がどのような形で解決を図ろうとするのか注目すべきです。ロシア側は北極海航路の通航権や海底資源の独占開発権等は国際法に基づいて解決を図るとの意向を表明しておりますが、米露の関係が最近、冷却しておりますので、円満な手法で対応するかどうか見守りたいと思います。


●終りに
　　以上、色々な角度から北極海資源の争奪戦に就いて,概観してきましたが、所詮、米国とロシアの二大勢力の戦いになる可能性がありますが、貴方は如何お考えでしょうか。
　　米国の対ロシアへの強みは①ロシアのWTO(世界貿易機関）やOECD(経済協力開発機構）への加盟阻止,②主要８ヵ国グループ（G8)からの追放、③NATO北大西洋条約機構）の一段の拡大、④2014年のソチ冬季五輪のボイコット等を挙げることが出来ると思います。
　　一方、ロシア側の姿勢は①国連安保理事会での拒否連発、②イラン、シリア、ベネズエラ、ハマス等反米国家・グループへの武器援助、③NATOのアフガニスタン作戦への協力停止、④中距離核戦力（INF)全廃条約の破棄等が目立っておりますが、相互にこれらの駒を使えば両国の関係は悪化するだけです。
　　実態は政治の世界です。
　　①イランや北朝鮮等への大量破壊兵器の拡散阻止、②国際テロ対策,③中東和平、④地球温暖化対策等では両国が協力、即ち、相互に国益になる分野が多いことは認識しておりますので、結果は両国は①「冷たい戦争」を維持しつつ、②「選択的協調関係」を基調とする関係を維持すると思います。

　　最後に、北極海の資源開発競争に就いては専門家が「北極熊（クマ）の生態、北極先住民（Inuit族）の生活への影響にも配慮する必要があるし、探鉱、開発コストは巨額になることに留意する必要ガある。更に重要なことは北極海が開発出来るような状態にまで海の氷が溶けるようなことになれば地球全体が大変なことになっているのではないだろうか」と指摘していることです。

　　私達は常に長期的視点と幅広い角度から将来を展望すべきだと痛感しております。

　　参考情報ですが、北方領土を管轄しているサハリン知事が近々、サハリン州が深刻な経済危機に見舞われる可能性があるため、日本に協力を求めたい雰囲気に変わってきているようです。
　　その背景は①ロシア政府からの開発資金の送金遅延、②建設コストの急上昇、③大型開発事業で働く人材不足、④汚職体質、⑤本年末には石油。天然ガス開発事業「サハリン２」の建設工事が終了して２万人の建設労働者の殆どを解雇、⑥本年夏、地元の大手銀行が破綻している等が背景にあるようですが、最近の米国発の世界的金融危機はロシアにも大きな影響を与えており、ロシア最大の天然ガス企業」ガスプロム（Gazprom)がこの程、世界的な拡大戦略を急遽見直すことになったようです。
　　　　　冒頭に記しました「ピンチをビジネスチャンスの好機到来」との発想を常に忘れないようにすることが必須だと改めて感じております。貴方は如何お考えでしょうか。

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