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世界の景況感、１１月指標以降、加速度的に悪化
2008年１２月２５日　/　第１１回
はじめに｛世相雑感｝

　日本の景気は本年１１月に加速度的に急降下しました。
　１２月に入って１１月の経済指標が次々と発表され、軒並み記録的な悪化を示していることが判明したばかりか、更なる悪化は必至、先行き不透明と言う状態に直面しておりますが、適当な即応策は見当たらず、ただ、呆然としているのが直近の状況だろうと思います。
　米欧発の金融危機が実体経済に波及して世界経済が失速、その影響が日本の企業や家計に鮮明に現われてきたからです。グローバル化が進展して①海外経済の悪化が先進国から途上国へ、②市場の動揺が瞬時に波及し、③非正規（派遣）社員の拡大をもたらしてきた現在の雇用構造が販売不振⇒在庫増⇒大幅減産⇒そこで、一挙に合法的な“派遣切り”、一部企業の”内定取り消し”等と言う事態に突入してきました。
　このような急変は①金融危機と②景気の減速が同時に進行するというこれまでに経験したことが無く、且つ、社会（生活）不安を深化させてきております。一方で、株価の大幅な低落で資産価値の目減りは大きく、殆どの国民は唯、唖然、呆然とするばかりの状態ではないでしょうか。
　こうした事態に直面したことに対して、専門家筋では最も望ましい政府の支出は①”ばらまき”ではなく、②黒字事業への投資拡大、②潜在成長率を押し上げる投資（例えば羽田空港の拡張）等だと指摘しております。但し、政府としては米国の自動車産業のように既に国際競争力を失っている企業を救済するような方式ではなく、”市場メカニズム”が人類の最も偉大な発明の一つであることを認識して、市場経済への復帰を逸早く遂げることを政策目標とすべきだと思います。各国が保護貿易主義で対応しようとするならば、グローバル化のメリットは無くなります。
　一方、カネ詰まり（金融環境の悪化）で景況を一段と押し下げることがないような措置が必要です。経営内容が悪く、元々、生き残れないないような企業にまで救済する金融支援とならないことが必要だと思います。暴風雨のような現下の経済、金融環境の悪化で普通の健全な企業でも資金繰りで倒産に追い込まれかねない状況になっているのが実情です。最近、中小企業が大手企業からの支払が遅れているという話を聞きました。

　著名な経済アナリストで、個人的にも親しくなり、分析結果では大いに信頼しておりました高橋乗宣氏とは私の在職中、、毎月一度、経済動向予測を聴講する機会がありました。同氏がこの程、発刊した著書「世界恐慌の襲来」によりますと①景気減速、株価下落は止まらない。大型倒産、雇用破壊が日本を襲う、②危機はまだ入り口に過ぎず、日本経済は「最悪の１０年」に突入すると予言しております。
　麻生首相は「景気回復まで全治３年を期待し、景気回復を前提として消費税率の引き上げを企図しておりますが、私は大型不況の長期化を懸念しておりますが、貴方は如何に感じておられますか。

　今回は本年１１月の内外の経済指標（実績）の一端を列挙して急激な景況悪化の状態をご参考に供する次第です。

Ⅰ．最近発表された内外の経済成長率（２００９年）予測
　（１）内閣府（日本）の最新発表予測によりますと２００９年の世界経済は大きく減速し、実質GDP(国内総生産）成長率は１％程度に留まると指摘。欧米の景気回復の遅れや中国経済の減速と言う下振れリスクが大きく、世界同時不況に陥る可能性があるものの、２０１０年には緩やかに回復すると予測。唯、米国では貸し渋りや雇用情勢の悪化で景気回復のスピードが遅くなる可能性があり、その場合、中国の成長率は同国の雇用を確保するのに必要な８％程度の成長が必要としながらも、２００９年は５～６％程度になるとしております。

　（２）OPEC(石油輸出国機構）事務局発表（１２月１７日）によりますと実質GDP成長率は世界が２００８年が３．６％⇒２００９年が１．５％、OECDが１．３％⇒▲０．８％、米国が１．３％⇒▲１．３％、日本が０．１％⇒▲１．７％、ユーロ圏が１．１％⇒▲１％、中国は９．５％⇒７％、インドは７％⇒５．８％等と予測しております。

　（３）世界銀行は世界の成長率は２００８年が２．５％、２００９年は０．９％、これを底に２０１０年は３％と予測しております。２００９年は日米欧は揃ってマイナス成長（米国が▲０．５％、ユーロ圏が▲０．６％、日本が▲０．１％）。中国は本年が９．５％で６年ぶりに一桁成長、来年は７．５％へ減速、インドも減速すると予測。但し、食糧と燃料価格はかなり下落しているものの、１９９０年代に比べると高止まりしているので、社会的混乱（貧困の拡大等）の波紋を広げているとしております。

　（４）アジア開銀（ADB)の最新予測ではアジア地域（日本等域内先進国を除く）の２００９年成長率は５．８％成長と予測。このように６％を下回るのはバブル経済の崩壊や米国の同時テロ事件の影響で世界経済が失速（２００１年の４．６％）以来となる。中国は８．２％、インドは６．５％の成長としていますが、この両国は内需の拡大で安定成長を探るものの、大きな輸出依存先の米国の成長率が▲０．７％、欧州が▲０．５％、日本が▲０．２％と各マイナス成長となるのでその影響が大きいと予測しております。

Ⅱ．日本
　（１）日本経済新聞社が１２月２１日現在で纏めた「社長１００人アンケート」調査によりますと国内景気が「悪化している」との回答が９９．３％、中でも「急速な悪化」との回答が１０月時点の調査では１１％が今回は８７％へ、「設備余剰感」では１４％⇒３８％、「人員余剰感」では１３％⇒３８％としております。

　（２）日銀の「１２月短観」によりますと、大企業製造業の今後３ヵ月の景況感は２００２年３月以来、６年９ヵ月ぶりの低水準で、第一次石油危機（１９７５年２月）と並ぶ過去２番目の急速な悪化幅となり、金融危機によって企業の資金繰りが悪化しているほか、雇用や設備に過剰感が広がっているとしております。日銀総裁は「米国の景気低迷は戦後最長になるだろう」と発言しております。

　（３）日本政府の税収見積もりの前提となる２００９年度政府経済見通しでは実質GDP成長率は０％。名目で０．１％としておりますが、民間予測は▲１％程度と見ております。与謝野経済財政相は「景気は後退局面にある」とし、「２００２年２月に始まった戦後最長の景気回復局面は終了した」と宣言しました。日本経済の不振の主な要因は輸出が勢いを失ったからだとしております。

　（４）本年１１月の貿易統計（１２月２２日発表）｛米欧、アジア向け激減｝
　　（a)貿易赤字（通関収支差）は２２３４億円。本年の月別赤字は１月、８月、１０月に次いで４回目。２ヵ月連続の赤字は第二次石油危機後の１９８０年１０月～１１月以来２８年振り。

　　（ｂ）輸出（５兆３２６６億円）は前年同月比２７％減。マイナス幅は現在の統計方法を採用した１９８０年１月以降、即ち、過去最大を記録し、世界経済の急速な悪化が日本の輸出に大打撃を及ぼしていることを示しております。前月比で２３％の急減です。

　　（c)全地域向けで大幅な減少になりました。
　　　　①米国向けは９３３９億円で前年同月比３４％減少し過去最大の減少幅。対米輸出が単月で１兆円割れは工場の年始休み等輸出額の少ない１月を除けば１９９６年８月以来１２年振りです。前年同月比割れは１５ヵ月連続です。前月比では２３％の急減です。自動車の１１月対米輸出は前年同月比４４％の激減です。

　　　　②欧州向けは１１月で前年同月比３１％減（１９９３年８月に次ぐ過去２番目の激減）、前月比では２５％の急減です。

　　　　③アジア向けは１１月で前年同月比２７％減、前月比２４％の急減。２ヵ月連続で大幅に減少。これまで金融危機の影響が比較的少なかったアジア向けが急減したのはアジア諸国から欧米向けの輸出が急減したのが主因で、特に半導体等電子部品の需要が大きく減少した影響が表れてきたからです。中国向け輸出は１１月で前年同月比で２５％減、前月比２６％の急減です。

　　　　④ロシア向けは１１月で前年同月比７％減、前月比で３９％の急減です。

　　　　⑤中東向けは１１月で前年同月比０．４％減、前月比で９％減です。

　　（d)品目別輸出（１１月）
　　　　①自動車・部品（輸出総額の２６％）は前年同月比２８％減、前月比１９％の急減。②一般機械・電算機等（全体の２０％）は前年同月比２３％減、前月比２２％の急減。③半導体等電気機器（全体の２０％）は前年同月比３０％減、前月比２４％の急減。④カメラ等光学機器（全体の１０％）は前年同月比３４％減、前月比２８％の急減。⑤化学製品（全体の８％）は前年同月比３４％減、前月比２８％の急減。
　　　　　１２月の輸出実績は更に悪化していると思います。
　（５）産業界の急速な冷え込み
　　（a)自動車の国内販売が歴史的な落ち込みとなっており、その影響は工作機械や鋼材に波及。好調を維持してきた薄型テレビ等デジタル製品の販売にもブレーキがかかってきております。世界経済の後退で需要が減少、産業景気の底が見えにくくなっており、企業の投資・雇用の絞り込みが加速する可能性が強まってきております。
　トヨタ自動車は２００７年度の営業利益は２兆２７００億円と過去最高に達しましたが、２００８年度は当初予測が１兆６０００億円、１１月時点で６０００億円に下方修正しましたが、円高、販売台数の急減等勘案して１２月２２日、１５００億円の営業赤字になるとの予測を発表、自動車産業は鉄鋼、プラスチック、その他裾野が広く、産業発展の原動力となっておりますので、衝撃的な事態に直面しているとの認識が必要です。

　　（ｂ）新車の国内販売（軽を除く）は前年同月比で９月は５％減、１０月は１３％減、１１月は２７％減と悪化の一途です。
　　{参考情報｝
　　　日本の自動車保有（登録）台数は本年９月末現在、４９８７万台で１年前比１０５万台減少しております。２００６年２月以降、保有台数は前年割れとなっていますが、減少台数が１年間で１００万台突破は今回が初めてとなりました。その背景は少子高齢化、若者の自動車離れの加速、燃料代の高騰等が指摘されております。ガソリン車（４１５２万台）は２００６年７月以降、前年同月割れ、軽油車（７３３万台）は１９９７年５月以降前年同月割れです。両車とも減少率の拡大傾向が続いております。
　　（c)工作機械の受注額は前年同月比で９月は２０％減、１０月は４０％減、１１月は６２％減（過去最大の落ち込み）となりました。これは自動車メーカーを中心に各国の顧客企業が設備投資を抑制している為です。中国からの受注は１１月で前年同月比８０％減となりました。

　　（d)石油元売り企業は現在、全社が営業赤字状態となっております。
　　　原油輸入価格は２００７年平均がバーレル当たり６９ドル（１１７円/ドル換算でリッター当たり５１円）、本年８月着は１３５ドル(１０８円/ドル換算で９２円）がピークで、１１月着が７４ドル(９８円/ドル換算で４５円）へと急落しており、現在の原油FOB価格が４０ドル台で、ドル安円高なので更に下がります。
　　　ガソリン（レギュラー）の小売価格（全国平均）は本年７月がリッター当たり１８０円台でピーク、９月は１７０円台、１０月は１６０円台、下旬に１５０円台、１１月初めに１４０円台⇒１３０円台⇒１２０円台、１２月中旬には１１０円台（この内、税金は約６０円）へと急落しております。販売激戦地区では８８円～９３円という陥没価格で破滅的販売を行っております。これだけガソリンが安くなっても需要はドライバーの生活防衛と節約志向から一向に盛り上がりを見せておりません。本年のガソリン販売量は５７００万KL程度と推定されております。２００６年以降、前年割れ、１９９９年以来、９年振りの低水準への落ち込みです。１０月の燃料油販売量は前年同月比１３％減、ガソリンは同７％減です。精製各社は大幅な減産体制です。新日石は来年１月処理量は本年１月比２５％減の方針を固めました。同社は２００８年～２０１０年の設備投資計画を２０００億円の減額を明らかに致しました。

　　（e)石油化学業界はエチレンせんたー１１社が本年上半期（単独ベース）で既に全社が営業赤字となりました。下半期は最悪決算となります。合成樹脂の国内出荷（１１月）は自動車や電子部品に使うポリプロピレン等主要４樹脂で前年同月比で軒並み３０％前後の減少、輸出は同４０～６０％減です。このため、エチレンの生産は１１月で前年同月比１８％減と１３ヵ月連続の前年同月割れ、設備稼働率はこれまでの最低が１０月の８９．３％でしたが、１１月には８０．６％となりました。エチレン生産量は１月～１１月で６３７万トン（前年同期比１０％減）、１２月は各社が減産しているので年間７００万トン割れが確実視されており、１９９６年以来の最悪状態になります。最大手の三菱化学はこれまで前年同月比で１５～２０％の減産でしたが、１１月には同３０％減としました。石化品の需要低迷、能力過剰、設備運休でしかも、先行きが不透明状態で、情勢は更に悪化する環境に直面しております。

　　（f)その他
　　　１１月の電力需要（１０社合計）は前年同月比５．２％減とマイナスは２００２年以来初めて、東京ガスは１１月販売量が前年同月比６％減で２ヵ月連続で減少、工業用は前年同月比１２％減で１９９０年以降で最大のマイナス幅。造船受注は１１月で前年同月比８２％減で、月別受注の減少率では過去最低となりました。粗鋼生産は１１月で前年同月比１３％減と２桁減は１９９９年３月以降９年８ヵ月振り。ヤマハ楽器はピアノの生産が年間２８０００台に達していますが、米国向け輸出の激減で今後、８０００台の減産を予定し、主力の浜松掛川工場でのピアノ生産を来年１月より停止することになった由。

Ⅲ．米国
　（１）米国の景気後退は現在、深刻化から脱却できる状態ではなく、戦後最長の景気後退へと沈んでいくのかどうかはオバマ次期政権の景気対策にかかっていることになる。

　（２）小売り売上高（１１月）は前月比１．８％減（マイナスは５ヵ月連続）。これは自動車販売台数の落ち込みが響いており、雇用は所得不安が消費者心理を下押しし、内需の柱である個人消費の低迷が続いている。

　（３）失業率は１１月で６．７％と前月比０．２ポイント悪化。雇用者数は前月比５３．３万人減少し、１９７４年１２月（６０万人）以来、約３４年振りの大幅な落ち込み、雇用情勢は急激に厳しさを増しています。雇用者数の減少は１１ヵ月連続。本年１月～１１月までで１９１万人減少しており、９月以降、加速度的に悪化しています。

　（４）新車の販売台数は１１月で７５万台（年率換算では２６年振りの低水準）で前年同月比３７％減。１０月は前年同月比で３２％減であったので１１月は更に悪化したことになります。現在、不振の対象が小型車に波及しており、今後、減産対応を迫られる可能性があります。

　（５）住宅着工件数は１１月で６３万戸で前月比１９％減で５ヵ月連続で減少し、１９５９年の統計開始以来の過去最低を更新、住宅価格の低落は底が見えない状態になっています。

　（６）米カジノ業界はカジノやホテルへの客足が急減、大規模プロジェクトに伴う負債が重荷になって、現在、各社は人員の削減、資産売却等財務体質の強化を急いでいる状態。ラスベガス市を有するネバダ州のカジノ収入（１０月）は前年同月比２２％の急減状態。

　（７）米製油所の稼働率は１２月で８５％前後へと落ち込み、２００９年に向けて減産加速の方向である。ガソリン（レギュラー）の小売価格（全米平均）は７月１４日（４ドル１１セント/ガロン）がピークで１２月中旬には１ドル６６セント/ガロン（９０円/ドル換算でリッター３９円）へと１３週連続で下落し、４年１０ヵ月振りの低価格となっています。米国は自動車社会ですが、安値になっても需要の盛り上がりはなく、精製会社は精販マージンの激減で下流分野が赤字になってきているので、近々、稼働率は７０％台へ落ち込む可能性が強まってきています。全米の自動車運転距離数は１２ヵ月連続で前年同月を下回っております。化学企業の大手デュポンはこの程、従業員２５００人の削減を決定、ダウ・ケミカル社は正規従業員の１１％（５０００人）を解雇することを決定しました。

Ⅳ．EU(欧州連合）
　（１）EUの欧州委員会は１１月の景況感指数（２７ヵ国）は前月比６．７ポイント低下して７０．５（従来は長期的に平均１００でしたが、本年９月以降、加速度的に低下）と１９８５年の調査開始以来の最低水準に落ち込んでいます。これは金融危機に伴う不安心理が連鎖的に需要の減少誘因となったもので、長期の景気後退局面に陥る可能性があるとして警戒を強めています。主として鉱工業を中心として建設やサービス企業の全てで大幅に悪化しており、消費者の不安心理から今後、EU企業の設備投資、個人消費が悪化する可能性を強めてきています。

　（２）景況悪化が目立っている国は金融危機の影響が深刻な英国、オランダ、ポーランドですが、EU経済の成長の牽引役のドイツが最近、景気が悪化してきています。ドイツ経済省はこの程「ドイツの２００９年の実質GDP成長率は３％以上のマイナスとなり、戦後最悪の不況に直面することを想定している」と発表しています。

　（３）新車販売台数（主要１８ヵ国の１１月）は８５万台で前年同月比２６％減。EU最大の自動車市場であるドイツは前年同月比１８％減、イタリア、、英国は各３０％減の急減となっています。

　（４）欧州の大手化学企業BASF(ドイツ）は自動車や石油化学事業の不振を背景に１２月～来年１月に８０ヵ所の設備の運転を休止し、２５％の減産、従業員９５０００人の内、約２割、２万人を解雇すると発表している。

Ⅴ.中国
　（１）中国の実質GDP成長率は過去５年連続で２桁でしたが、最近、減速が鮮明になってきました。

　（２）工業生産は１１月で前年同月比５．４％増（工業生産の公表を始めた１９９９年１月以降で最低の伸び率）であった。これは鉄鋼、自動車生産の急減が主因で、直近でも生産面で一段と減速感を強めています。

　（３）商用車の販売台数は１１月で１６万台で前年同月比２６％減。５ヵ月連続の前年割れで、過去最大の下げ幅となっています。乗用車の販売台数は５２万台で前年同月比１０．３％減で単月の減少幅では２００３年以来５年振りです。１月～１１月では前年同期比９％減（２００３年以降、毎年２桁増が国内景気の悪化で最近になって大幅に後退している）

　（４）電力消費は１０月で前年同月比２．２％減で数年振りに減少した。発電量は同４％減でアジア金融危機時（１９９８年）以来、約１０年振りとなる。一部企業の工場の停止や減産の影響です。

　（５）１１月の輸出は１１５０億ドル（前年同月比２．２％減）で２００１年６月以来、７年５ヵ月振りに減少しました。これは世界的な需要減少で同国の高成長を牽引してきた輸出が不振に転じ、それが一段と鮮明になってきたことを示しています。輸入は７４９億ドル（同１８％減）へと減少に転じたことは２００５年２月以降３年９ヵ月振りです。輸入の減少率は輸出を大幅に上回っており、貿易黒字（通関収支差)は４０１億ドル（４ヵ月連続で単月では過去最高を更新）、本年に入り輸出は減速傾向を強めていましたが、１０月までは前年同月比２０％前後増でしたが、１１月には一気に減少に転じている。これは金融危機の震源地である米国だけではなく、日欧や新興国の需要が軒並み落ち込んできたからです。中国からの米国向けは前年同月比１４％減、欧州向けは同９％減。加工貿易の総額は１１月で前年同月比１６％の減少となっております。

　（６中国の原油輸入は本年１月から１０月で１億５１１６万トン（３６４万B/D）で前年同期比１１％増。しかし、北京オリンピック以降の石油内需は振るわず、製油所は１１月から１０％の減産が報じられております。１１月の原油輸入は１３３６万トン（３２６万B/D)、前年同月比２％減、前月比では２８０万トン（５６万B/D)も急減していることに注目すべきでしょう。

　（７）物流業界は１０月以降、需要減退、先安感から買い控え商状となり、加えて、金融引き締めの影響を背景に原材料、製品の荷動き全体が停滞する事態になっております。

終りに
　中国の１１月輸出がドルベースでは前年同月比２．２％減となっています。中国経済の急減速を一層鮮明に映しているのは輸入の同１８％減に注目すべきです。輸入の急減は原油価格の大幅な下落に加え、輸出品の原材料や部品を輸入して加工貿易を軸とする産業活動が冷え込んできたことが主因です。将来、更なる輸出の減少となって跳ね返ってくる公算が大きいと思います。
　中国政府は内需主導の経済構造への転換を急いでおり、来年は８％の成長の達成を至上命令としております。中国が元気を失いますと、欧米、日本の景気回復（内需拡大、輸出）が遅れることになると思います。世界の為政者は叡智をしぼって世界不況の深化回避に全力を尽くして貰いたいと願うばかりです。

　　以上、世界主要国の１１月の経済指標から不況の突然の到来動向を探ってみました。先行きが不透明で心配です。ご意見を頂きたいとおもいます。
　２００８年も数日を残すだけとなりました。ホームページを開設してから多くの方々から色々なアドバイスやお便りを沢山頂戴致しました。ご一読頂き、心よりお礼申しあげます。２００９年が世界経済と私達の生活に一刻も早く明るさを取り戻すことを期待しております。皆様が“良い新年”をお迎えなさることをお祈りしております。来年もご指導、ご鞭撻頂きたく宜しくお願い致します

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