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| 世界主要国の原発選択肢：熟慮と不安の交錯:日本、安易な「脱原発依存」は国力衰退加速必至に留意等雑感（その１） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20１１年8月18日 / 第２４回 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
はじめに ●日本では昨今、原発が次々と運休、電力不足分を既存の化石燃料発電（主として、原重油、天然ガス焚き、石炭等）に緊急に依存して対応せざるを得ないのが現状です。エネルギー政策の見直しは経済産業省・総合エネルギー調査会で８月に中間取り纏めを行い、来年度予算に反映させる予定でしたが、まだ、開催されておらず、９月以降に開催して取り纏めは年末へと遅れると見られております。現行の基本方針は①安定供給、②環境適合、③市場原理の活用、それに④経済成長の実現と⑤産業構造改革等を加えており、今後、数値指標を含めてより具体的なものにすることになっております。 ●原発政策は菅首相の５月１０日の場当たり的発言で「脱原発」、最近、「減原発」に修正しましたが、当面は安定的に連続運転が可能な化石燃料の火力発電で凌がざるを得ません。そのコスト急増分の負担の在り方等が今後の検討課題となります。これに関連して石油政策は総合エネルギー調査会・石油分科会で議論することになっておりますが、これも日程が決まっていないのが現状です。 ●太陽光や風力等でつくった電気を電力会社が全て買い取り義務化の「再生可能エネルギー特別措置法案」が８月末までに成立する見通しとなりました。この法律は太陽光や風力発電の導入には追い風となりますが、気象条件で出力が大きく変動する再生可能エネルギーでは原発停止分を即効的に補えないことは自明です。 ●買い取り価格をどの水準に設定するか等普及への課題は多く、原発代替には程遠く、法案が成立しても①買い取り価格は新設の第三者委員会で評価、②エネルギー基本計画の改定時か３年毎に見直しを検討、２０２０年度までに抜本的見直し等としております。太陽光発電は①購入価格が高いこと、②技術の日進月歩、③メンテナンス（維持・補修費が高い）、④電力会社の買い取り価格が高水準であれば普及は早いものの、どうやら、かなり低くなりそう、⑤補助金、⑥耐用年数、⑦償却等今後、議論百出は必至であり、見切り発車、具体的な促進は先の先だと予想せざるをえません。スペイン等は緊縮財政で補助金等削減で急速に後退していることを想起する必要があります。同法は結局、「骨抜き的」な様相を呈しつつ時間だけが経過するだろうと私は感じております。 ●菅内閣の国家戦略室が主導するエネルギー・環境会議は去る７月２９日、革新的エネルギー環境戦略の再構築に向けた「中間報告」を発表しました。 （内容:骨子） （１）「脱原発」ではなく、「減原発」を打ち出し、（a)どのエネルギー源が経済性に優れ、安全保障上、秀でているのか、（b)化石燃料や原発の依存度を低減しながら、エネルギーのセキュリテイ、（c)環境への適合をどのように確保するか等を共有すべきかを視点とし①エネルギーのベストミックス、②分散型システム、③国民合意に関する基本理念に就いて関係機関の検討をチェックしつつ本年末に基本方針を取り纏め、来年に戦略を提言する。 （２）実現戦略は（a)①今後３年間の短期、②２０１０年の中期、③２０３０年～２０５０年を見据えた長期に分け、（b)省エネの徹底、（c)再生可能エネルギー（再エネ）の促進、（d）地球温暖化対策税・再エネ固定価格買い取り制度の導入をペースとしてを謳いながら、（e）石油、ガスの安定供給（f)リスクに強い供給体制の構築を標榜、（g)エネルギーや環境産業の育成を掲げ、電気・ガス・熱の業態を超えた総合エネルギー産業の創出を目論む 等としております。 ●上記の「中間報告」は菅内閣の国家戦略室主導の基本方針ですが、正に「官僚による作文？」と思われる程、立派に出来ているように感じます。殆ど、誰も異論がないのでは？と思います。この報告では「原発をゼロにしていく具体的な道筋を示せず、（脱原発）から（減原発）へ」と後退させています。ポスト菅内閣の新閣僚がこの「中間報告」をどの程度尊重するか不透明ですし、果たしてどのような内容で具体化するのか注目を要します。 ー 何れにしろ、本年末までに基本方針を取り纏め、来年に戦略を提言する段取りですー ーそこで、本稿では最初に①将来の国際エネルギー需給長期展望に触れ、②現下の世界主要国、及び、日本の原発関連の諸問題を記し、今後、思考すべき方向性を探りご参考になれば幸甚ですー 概容 Ⅰ．世界の一次エネルギー需給の長期展望 －BP,Exxon Mobil両社の２０３０～２０３５年予測（要旨）－本年１月末発表 （１）世界のエネルギー需要は２０３０年～２０３５年にＥｘｘｏｎ Ｍｏｂｉｌは現在比３５％増、ＢＰは同４０％増、この増加分の内、９３％は途上国（世界人口は１４億人増、内、途上国は急増、生活水準は２倍に向上） （２）電力需要はこ間、８０％増（産油国、途上国は石油、電力に補助金支出が多く、超安値の為、需要は急増、特に電力不足への対応が急務） （３）エネルギー需要の中で、石油需要比率は下がり、天然ガス需要比率は上り、その比率は各２６～２７％、従って、両エネルギーだけで合計５５％程度を占めることになる。 （４）石炭は膨大な露天掘り可能な確認埋蔵量があり、熱量換算のコストは石油の１/５、天然ガスの１/２と大幅安⇒発電用、製鉄用、特に途上国では需要急増（現在、世界発電量の内、石炭に４２％を依存） （５）自動車、飛行機等への輸送燃料は代替燃料に乏しく、石炭液化、天然ガスの液化等を含め石油系（ガソリン、軽油、ジェット燃料油等）が依然として最大の状況が持続（ガソリン需要は現在より僅少減、軽油、ジェット燃料は予想外の増加見込み） （６）天然ガスはクリーン燃料として発電用で急増（現在比５５％の需要増）。従って、エネルギー需要に占める割合は現在の①石油、②石炭、③天然ガスが、将来は①石油、②天然ガス、③石炭の順となる見込み。 （７）太陽光、風力、バイオ燃料等の再生可能エネルギーはこれまでの供給量が極少（太陽光発電は世界エネルギー需要の内、現在、僅か０．１％）なので、今後、世界的に最大限の努力をしても全エネルギーに占める割合はExxon Mobilは僅か２．５％前後、BPは７％前後と予想しています。 －この点にご留意下さいー （参考１）世界主要国の一次エネルギー需要比率（％） -２０１０年実績ー（ＢＰ統計２０１１年版）（２０１１年６月中旬発表）
（参考２）日本政府のエネルギー基本計画（２０１０年６月、管内閣の閣議決定） （１）温室効果ガス（CO2等）を２０２０年までに１９９０年比２５％削減⇒非化石エネルギーへ更にシフト=新エネルギー・原子力の拡大（最大導入ケース）に努力
（２）原子力は２０２０年までに１００万ＫＷ級を８基、２０３０年までに少なくとも１４基、稼働率は従来６５％⇒８５％（稼働率の引き上げ方法は不透明）へ、稼働開始後４０年の設備は耐用年数を５０年程度に延長する。最近、青森で１基を着工、完成まで８年～１０年を要します。 （３）２０３０年の現実的？と石油連盟が予測した背景は（a)太陽光発電、風力は供給が不安定、稼働率（太陽光発電は地域にもよるが日照時間が２０％以下、風力発電は昼夜に関係無いものの４０％以下）、（ｂ）バイオ燃料は天候の影響、食糧との競合、（ｃ）原発や再生エネルギーへ大きく依存出来るかどうか不透明であり、これを補える最後の砦は石油重視（依存）とならざるをえないとの見方です。 （参考３）日本の電源構成 ２０１０年の実績では原発、ＬＮＧは各３０％、石炭が２５％、水力は８％、石油は７％と小さく、更に、新エネルギー（太陽光、地熱、風力）は僅か１％でした。然し、上記基本計画では二酸化炭素（ＣO2）等温室効果ガスのゼロ排出も目指して、原発は２０３０年までに発電源の５０％、再生可能エネルギーでの発電は２０％を目標としています。 －菅首相は上記の基本計画を去る５月７日、突然、多分、独断的に「白紙」と発言、「ゼロから見直す」と宣言しました。こうした経緯から、今後のエネルギー政策の策定の方向性とその具現化の工程に就いては国民の視点から充分注目を要します。尚、日本政府は京都議定書で２００８年～２０１２年の５年間平均で１９９０年比６％の温室効果ガスの削減を国際公約しておりますが、全原発を停止して、火力発電に切り替えますと２０１２年には同ガスは最大２．１億トン（環境省：７月１２日発言）となり、１９９０年比１５～１６％増、２０２０年では同１９％増となり、目標の達成は絶望的となります。鳩山首相が中国、米国の参加を条件としつつ、「２０２０年に１９９０年比２５％削減」を国際公約（この公約も審議過程が不透明のまま対外発表の愚行）しましたが、日本政府はこうした状況変化に鑑み、今後、エネルギー政策の見直しと併行して「温暖化対策」の見直しも必要になってきます。－ （参考４）日本の各エネルギー源の特徴
（注１）原発コスト 原発のコストは太陽光発電の１/１０で絶対的にコスト競争力を持っているように見えます。だが、原発はベース電源として１３ヵ月間、２４時間、フル稼働させており、電力の最大需要時のみに稼働させている石油火力発電と比較しますと、原発は高稼働の為、発電コストの優位性が存在することになります。即ち、稼働率が２倍になれば発電単位当たり発電コストは半分になる計算です。 （注２） 原子力は現在、準国産扱いですが、実態はウランの全量を輸入（豪州、カナダ、米国だけで全輸入量の７０％余）しており、①地政学的供給不安リスクが小さいこと、②資源の安定供給、③温室効果ガス排出削減等の観点から日本にとっては重要なエネルギーとして位置付けております。使用済み燃料をリサイクルするので準国産扱いとして、日本のエネルギー自給率は１８％（原発を除くと僅か４％）で先進国では最も低いことに留意願います。フランスは８％、イタリアは１５％。 Ⅰ.世界の原発最新事情 -主要国の原発選択：熟慮と不安の交錯ー （１）東電福島第１原発の事故後、日本国内では「脱原発」、「反原発」、「縮原発」、「卒原発」、「縮原発」、「原発、即、廃止」、「段階的に原発減」等の声が叫ばれておりますが、今こそ、日本の原発は「今後の在り方」を短、中、長期の視点で確認し、結果はその間に堂々と応えられるような存在であって欲しいと思います。 （２）IAEA（国際原子力機関）の天野事務局長（発言）：去る７月下旬、 （a)今後も中国、インド等で原発は増え続ける。福島の原発事故の影響は国際的にはそれ程大きくはない。日本政府が検討するストレステスト（耐性調査）に就いてＩＡＥＡとしては原発の再開と結びつけて考えてはいない。即ち、稼働させながら実施すべきである。 （b)今回の事故で原発の拡大のペースは少し落ちると思うが、原発が無くなるわけでも、減るわけでもなく、ドイツ、スイス、日本等で始まった「脱原発」の動きは世界的な潮流とはならない。原発は今後も増加するからこそ事故の教訓を活かして安全性を強化することが必要である。原発の安全性は常に進化するものであり、日本以外の多くの国々はテストの度に停止する仕組みにはなっていない。 と。 －原発は今後も増加するとの認識を強調していますー （３）日本原子力産業会議調査の世界の原発能力の現状と将来 -２０１１年１月１日現在ー（本年８月初めに公表） （a)世界の原子力発電所は本年１月１日現在、世界３０ヵ国・地域で運転中が４３６基、３億９２２０万３０００ｋｗ（１年前は４３２基、３億８９１５万６０００ｋｗ）で４基、３０４万７０００ｋｗ分の増加となった。新規に営業運転を開始したのは拡大傾向が顕著なインドと中国、ロシアで合計５基。一方、フランスの高速増殖原型炉であるフェニックス炉が２０１０年２月１日付けで正式に閉鎖された。運転開始炉の内訳では先ず、インド国産の加圧重水炉のラジャスタン５号機が２０１０年２月に営業運転を開始し、同６号機が３月にこれに続いた。韓国の新古里１号機が２０１１年２月２８日に営業運転を開始している。 （b)世界で建設中の原発プロジェクトは１６ヵ国で７５基、７５７３万４０００ｋｗとなり、１年前以降、９基、１０５９万６０００ｋｗ分の増加となっている。近年、中国、インド、ロシアでの拡大が目覚ましく、７５基の内、４割の３０基が中国。新規着工、乃至、建設許可が下りた１４基の内訳は中国の６基、インドの４基、ロシアの２基の他、日本（２０１１年３月末現在）とブラジルで各１基となっている。 （c)実現性が高い原子炉プロジェクトは世界で合計９１基、９９７１万９０００ｋｗとなり、１年前以降１７基、２５１４万４０００ｋｗ分増加しており、新たに計画中の範疇に含めたプロジェクトは６ヵ国の３３基、この内、１９基が中国、９基がロシアであったとしています。 ●世界の原発、基数、発電能力の最新状況 -２０１１年１月１日現在、電気出力は万ＫＷ－（日本のみ３月末現在）
●上表の計画中の原発
（４）３．１１の東電福島第１原発事故で世界各国・地域の政府対応は割れており、ドイツ、スイス、台湾が「脱原発」に舵を切る一方、米、フランス、ロシアは原発を推進姿勢を堅持しています。新規の原発計画を一時停止していた中国等は反原発ムードの鎮静化を待ちつつ原発を推進する姿勢です。韓国、南アフリカ、ブラジル、パキスタン、イランを含め世界の多くの諸国は日本が「脱原発」に踏み切っても影響は小さいとの分析や論調が多く、世界の主流は「原発推進」と判断しても良いと思います。海外諸国では原発の新設に当たり、日本がこれまで長年、培ってきた「原発技術」に注目し、日本からの導入に期待を寄せている国が多いことにも留意する必要があります。 （５）主要国の原発への最新対応 （a)原発推進 ①フランス（次世代原発の安全性を強調する等原発推進を堅持） ②米国（原発推進政策を引き続き堅持） ③ロシア（安全対策を強調して原発を推進） ④中国（原発の多数設置推進路線を貫く方針） ⑤韓国（反原発の世論を説得して原発を推進） （b)脱原発 ①ドイツ（与党３党が「２０２２年までに全原発廃炉」を目標に合意） ②スイス（稼働中の原発を２０１９年～２０３４年に順次廃炉へ） ③イタリア（現在、原発は無く、今後も設置せず） ④台湾（稼働中の原発を２０１８年～２０２５年に順次廃炉へ） （６）主要国の電源構成（原発依存度） （a)国際エネルギー機関（IEA)、世界原子力協会、その他の資料から追跡しますと、発電源で原発依存率はフランスが突出して高く７６％、スウェーデンが３７％、韓国は３３％、日本は２５％です。 （b)米国は２０１０年１０月現在、石炭が４５％、天然ガスが２５％、原発が２０％、その他が１０％です。既存原発は１０４基で、稼働開始から４０年を経過した原発は耐用年数を６０年に延長を認めており、今後、１基も新増設しなくても２０３５年まで対応できるとの観測があります。現在、１基、建設中、８基の新設が検討されています。 Ⅲ.日本の安易な「脱原発依存」は国力衰微加速の感等雑感 （１）日本の原発の夜明け 日本の原発は（a)中曽根元首相が１９５０年、「原発の平和利用を講和条約で制限すべきではない」と云う建白書をマッカーサー元帥に提出、、（b)アイゼンハワー米大統領が１９５３年、「Atoms for Peace]を提唱、（c）１９５４年、日本で初めて原子力予算が組まれ、日本の原子力平和利用の研究が始まりました。（d)１９５６年、原子力基本法が施行されて原子力の研究・開発・平和利用の３原則が生まれ、（e)①自主、②民生、③公開の３原則の下に「平和利用に限る」として始まりました。 （２）日本の原発産業育成の背景 （a）日本はエネルギー資源に乏しく、石油、ガス、石炭の埋蔵量が少ない為、論理的帰結として製造業へのエネルギー供給を原発に頼り、世界に誇れる製造業立国になれたと言えます。そして、原発技術で世界のトップクラスになる過程で原子炉部品の供給面でもグローバル市場で大きなシェアを獲得しております。これは経済産業省が原発推進を熱心に推進したからです。一方で （b)同省が原発安全運転に関する法的な監督責任を負っており、こうしたやり方が今回の事故発生の危機の大きな根因になったと指摘されています。 （３）日本の原発基数と発電能力 （a)日本国内の商業用原子炉は現在、５４基、合計４８８５万ｋｗの発電能力がありますが、①定期点検等で停止中の炉に加え、②震災時の揺れで１１基が停止、③管首相の要請で稼働中の中部電力浜岡原発４，５号機が自主停止した為、現在、全国で運転中の原発は１９基しかなく、発電能力は１/３（約１６５５万ｋｗ）に落ち込んでいます。 （b)日本国内には福島第１，２号機を除いて運転開始後４０年超の老朽原発が１３基あり、政府はこれらを５０年稼働への延長を検討しておりました。 （４）菅首相への非難続出 （a)管首相の「法律によらない要請」により稼働中の浜岡原発の全号機が停止しました。民間企業の営業を場当たり的に手続きも無く、突然、バッサリと停止を要請する権限を首相は何時から持ったのでしょうか。即ち、停止後の影響や対応等慎重な事前協議を行った形跡が無いことから独断的で危険、且つ、首相としての資質欠如を露呈したと云わざるを得ません。 （b)電気事業法では「正当な理由がある場合を除き電気事業者は需要者へ供給義務を負う」としており、電力不足分を「節電」、「火力発電」、「自家発電」等で急速、且つ、容易に代替供給出来るわけではありません。 (c)エネルギー政策を巡る首相の発言には「脱原発」があり、これは「個人的見解」とか、「政治主導」をはき違えた浅慮そのものと云わざるを得ません。首相発言が最も問題なのは当面の電力不足への危機感が決定的に欠けていることです。首相は「国民や企業の理解と協力を得て対応は可能」としておりましたが、政府の無策ぶりに経済界の危機感がかってないほど高まっております。 （５）現在、運転中の原発は１３ヵ月毎に定期監査が義務付けられており、２０１２年夏にかけて次々と停止することになり、検査後の原発や耐震対策が終了した原発が稼働再開が出来なければ国内の電力不足と発電コストの急騰でその影響は図り知れない状態となります。北海道電力は８月１７日午後、定期検査で５ヵ月以上調整運転を続けていた泊原発３号機（出力９１．２万ｋｗ）の営業運転を再開しました。調整運転とは言え、既にフル稼働して電力を供給しており、営業運転への許可を下しても稼働中扱いとなっています。日本国内では調整運転の原発はこの泊３号機だけの為、今後も停止中の原発の再稼働に向けての地元の理解を得るのが難しい状態であることには変わりがありませんので、留意を要します。尚、上記泊３号機は来年５月に１３ヵ月目の定期整備の為、運休し日本の原発は全停止の事態となりかねません。 （６）電気事業連合会が発表した本年７月の発受電力量（実績）は８２９．５億ｋｗｈ（前年同月比８．６％減）で５ヵ月連続の前年同月比割れです。原発の稼働率（日本原電を含む）は３３．９％と大震災による稼働停止や再稼働の遅れ等で３６．１ポイント低下しており、統計開始後では１９７７年４月（３０．３％）以降で最低水準となりました。 （７）「自家発電」による追加供給力 （a)資源エネルギー庁の調査では自家発電は全国で３１７７ヵ所、合計５，３８３万ｋｗで国内の原発５４基の出力、４，８８５万ｋｗを大きく上回っています。出力の９割近くが火力発電です。これだけの数字から菅首相は「埋蔵電力は巨大」と信じました。 （b)ところが、この内、２，１９０万ｋｗは電力会社に売っており、電力各社の計画に既に組み込まれています。残り３，２００万ｋｗの大半は電車を走らせたり、自動車、電化製品、ビールの製造等企業が自ら実際に使っております。菅首相は７月初め、通産省・資源エネ庁に現況調査を指示し、海江田経済産業大臣からの説明で「余剰供給可能電力は僅か１６２万ｋｗ」と聴いて「信用できない」として激怒、同省に再調査と詳細の公表を指示しました。一方、国家戦略室にも調査させたところ、「僅か１２８万ｋｗ」との報告でした。首相の浅慮の具体例として記憶に留めておくべきでしょう。 （８）原発代替発電は、当面、火力発電が中心 （a)原発を代替する供給力として電力各社が依存していますのが火力発電です。これは①計画中の火力発電所の稼働前倒し、②休止していた老朽発電設備の復旧を急ぐこと、③液化天然ガス（LNG)と石炭火力発電が中心となります。④石油火力の場合、１０電力会社の本年６月の重油購入量は前年同月比６４％増、生炊き用原油は同２．４倍、何れも追加購入なので主として輸入で調達しております。７月のLNG輸入量は６４１万トン（前年同月比１４．３％増）、１月～７月は４２８２万トン（前年同期比４１．４％増）、因みに昨年の輸入量は約７０００万トン、本年は昨年比１０００万トン増が予想されています。輸入価格は昨年同月より２割程度上昇しています。 （b)電力使用のピーク時への対応は夜間に水を高所に汲み上げ、昼間に発電する揚水発電が有力な予備電力ですが、この水の汲み上げには通常、夜間運転で燃料費が嵩まない原発の電気を使っており、その原発が使えなくなり、夜間に火力発電を稼働させて汲み上げざるを得ません。その為、LNGや石油の調達を増やす必要があり、全体の発電コストを押し上げています。 （c)日本エネルギー経済研究所の試算では「原発が全基停止した場合、代替火力発電で必要になる燃料費の負担増は３．５兆円。その費用は最終的には電気利用者に跳ね返る」としております。 （９）電力不足の産業界への影響 （a)経済界では震災前から日本の経営環境の悪さを「５重苦」と称して、政府に改善を要請しておりました。即ち、「５重苦」とは①円高、②高い法人税、③貿易自由化の遅れ、④労働規制、⑤温室効果ガス抑制策等ですが、これに⑥電力不足が加わり「６重苦」と云っております。 （b)民間調査機関（複数）では原発の全停止の場合、年度で①ＧＤＰ（国内総生産）が１４兆円以上減少、②５０万人の失業、③発電コストは４兆円増、④企業は工場を海外に移転させ、産業の空洞化が加速する可能性を強める等としています。 （参考）産業用電気料金（２００９年実績）（１ｋｗｈ当たり米セント）
（１０）原発輸出問題 （a)日本政府は３．１１の東電福島第１原発事故を受けた後、原発の海外輸出に関する政府答弁書（８月５日決定）を発表、既に交渉を目指していた案件は継続する方針を打ち出しました。即ち、①諸外国が希望する場合には相手国の意向を踏まえ、世界最高水準への安全性を有するものを提供していく（注：相手国の希望を前提に輸出を継続）、②日本の原発技術に期待する各国との信頼を損ねないよう話し合いを継続することになる、③出来るだけ早い時期に日本の考え方を取り纏める。等と明記しました。 （b)今後、原発輸出に関する正式な政府方針を示す時期は「原発事故の調査やIAEA（国際原子力機関）の原子力安全への取り組み強化の検討状況を踏まえる」と云う表現に留めており、菅政権の「無策：結論、先送り」と云う許し難い姿勢だと思います。 （c)日本の主な原発輸出交渉相手国 ①ベトナム（２ヵ所に原発２基ずつ建設計画。１ヵ所はロシアが受注。残り１ヵ所は日本に内定、２，０２１年頃運転開始目標） ②ヨルダン（２０１９年までに原発１基を運転開始予定 ③トルコ（２ヵ所に原発を建設計画。１ヵ所はロシアが受注。残る１ヵ所は日本と交渉中。最近、韓国が日本との交渉を横取りすることに全力を傾注） ④リトアニア（２０２０年までに原発１基を運転開始予定） (d)上記の４ヵ国の場合、新興国として原発建設には大国に頼らないエネルギー政策の自立と云う安全保障上の狙いも込められており、その実現を日本に託してきたとの解釈があります。原発は１基、約５０００億円、４ヵ国で５基、３兆円程度になります。日本国内は人口減で需要が縮小しており、それに代わって外需を取り込む新たな成長戦略の一環でもあり、日本政府の確たる姿勢を示さなければ、海外諸国からの信用を失ってしまいますし、原発産業・技術の衰退、大量の原発関連企業の失業者惹起の事態を加速させることになります。 （参考）日本との原子力協定（発効済み、交渉中の国） ●発効済みの匡 米国、中国、フランス、英国、豪州、カナダ、カザフスタン、欧州原子力共同体 ●国会の承認待ちの国 ロシア、韓国、ベトナム、ヨルダン ●交渉中の国 ＵＡＥ，南アフリカ、インド、トルコ、ブラジル 終わりに （１）以上、縷々、記しましたが、３．１１以後、多くの国は原発の安全性を高めた上で活用する方針がどうやら主流のように感じます。日本は世界の原発の安全性の向上に寄与する責任があると思います。脱・減原発を加速させようとすれば日本のこれまで４０年以上、培ってきた技術が衰退し、科学技術立国もままならなくなります。 （２）日本は「原子力の平和利用」を通じて核拡散防止条約（NPT)体制の強化に努めてきましたが、国際的な発言力も大きく低下します。日本は独自の政策を策定して、国力の維持・向上を図る中長期的な視点に立って、①当面のエネルギーは何で賄っていくのが最善か、②中長期的には何を主力エネルギーとして依存すべきか、③コストと供給の安定性（石油、天然ガスの供給源は地政学的に不安定）、④エネルギーのベストミックス等多角的に慎重に検討すべき課題は山積しています。 （３）場当たり的な「再生可能エネルギーの電力会社の買い取り義務」の法制化に走るのではなく、再生エネルギーの利用技術開発を如何にして国家レベルで加速させるかを検討し、国民的理解を得ることが急務だと思います。日本は太陽光や風力への大きな依存には①現行技術、②適地確保、③コスト、④電力料金、⑤国民の負担増等慎重に幅広に検討すべき課題が山積しています。化石燃料に依存するにしても、今や中国を初め、多くの国が資源獲得に向けて争奪戦は激化しています。 日本の国力維持、そしてエネルギーの供給安全保障の観点から、今後、原発の位置づけが如何に重要であるかを冷静に判断すべき時期は今だと認識してエネルギー政策の再構築を図って貰いたいと感じている次第です。貴方はどのようなご意見をお持ちでしょうか。 ー 紙幅が相当の量に達してしまいましたので、次回は｛海外主要国のポスト３．１１「原発の位置づけと対応」に注目（その２）}と題して、本稿の最新続報として、近々、送信させて頂く所存ですー |
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