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| 日本政府、エネルギー政策の見直し作業に着手、議論百出で視界不良・迷走状態等雑感（その３） ｛附：国内の原発関連追加情報｝ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20１１年１０月２７日 / 第２６回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
はじめに （１）福島第１原発の事故を受け、政府はエネルギーの基本計画を見直す議論を始めました。菅内閣の末期には再生可能エネルギー特別措置法を成立させました。この法律により、欧州等で再生エネルギーが爆発的に普及する原動力になった全量固定価格での買い取り制度の日本版が多くの問題を含みながら２０１２年７月から実施されることになりました。 （２）これは太陽光、風力、水力、地熱、バイオエネルギー（生物資源由来）等の５つの再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に割高な価格で一定期間買い取らせることで再生エネルギー発電への投資を活発化させることがこの制度の目的になっております。 （３）然し、①割高の買い取り価格の設定にはハードルが高く、②電力会社側は買い取り量の上限設定を強く要請しており、先行きどのような展開となるのか予断出来ないことに留意を要します。 （注：住宅用で太陽光単独で１０ＫＷ未満を平成２３年度に設置した場合、初年度の買い取り価格は４２円/ＫＷＨ、１０年間固定です。毎年、買い取り価格は変更になりますが、来年７月以降は多分、相当引き下げられる可能性がありますので、これから新設する場合はこの点に注意を要します。 （４）一方で、火力や原子力に比べて「再生可能エネルギーは力不足」とする指摘は当然視されています。①発電コストは割高で、②太陽光や風力は気象条件に左右され、③大量設置に必要な敷地確保にも問題もあり、今すぐに電力の主役になるのは難しいことは自明です。将来の主力への昇格を目指して①発電効率や、②安定性を高め、③大量のエネルギーの創出を可能にする技術革新への大きな期待が寄せられているのが実情だと思います。日本政府がこうした再生可能エネルギーの導入に向けて規制緩和（９３項目）の検討を開始したことは歓迎すべきことだと思います。 （参考）発電総量に占める各エネルギーの割合（２００９年度）（資源エネルギー庁調査） -電力１０社合計（％）－
●水力を除く再生可能エネルギー（内訳:％）（２００９暦年） -環境エネルギー政策研究所調査ー
（４）エネルギーは産業や私達の生活を支えており、原発に賛成か、反対かの二者択一の問題ではありません。とかく、原発の擁護派と再生可能エネルギーの推進派とが不毛なイデオロギー論争を巻き起こしそうな現状を嘆く向きがあります。①エネルギーの安定的な確保や、②地球温暖化の防止、③安全性の抜本的強化等複眼的な視点から透明な政策論議を欠くことは許されません。問われているのは原発への依存をどうするかだけではありません。 （５）火力発電の比重を高めれば化石燃料の輸入増で国富が流出し地球温暖化ガスの削減に逆らうことになり、太陽光や風力等の再生可能エネルギーは最大限に依存することが可能であれば好ましいのですが、天候に左右されて供給が不安定で電力料金を押し上げます。 （６）多様なエネルギーを多くの人に効率良く配分し、安価に使えるように①電力会社の地域独占を見直すとか、②供給力の増加、③省エネを強めて需要をどこまで減らせるか等将来像を描く必要があります。 （７）その為には国民の幅広い層から意見を聴き、開かれた議論が不可欠です。日本のエネルギー政策の動向に対する国際社会の関心も高まっております。①エネルギーの供給の安定性、②災害への耐性、③経済や環境への影響評価も含めた信頼性の高いエネルギー技術の行程表を産官学社会が一体になって策定し、国際社会に出来るだけ早く発信する必要があると思います。 当面は直線的な方向性に就いての選択は無理だと思いますので、どこかで妥協する選択肢として①コスト面、②発電効率、③出力の安定性では再生可能エネルギーよりも優れている天然ガスの積極的な利用を促し、発電所の分散化、加えて、再生エネの利用拡大に向けて技術開発を促進し、同時に政府の継続的支援（補助金等）が不可欠だと思います。 －以下、日本政府が愈々、エネルギー政策の見直しに着手したことを契機にその方向性を探り、ご参考に供する次第ですー 概容 Ⅰ．日本政府、エネルギー政策の見直し作業に着手 -検討委員会の乱立⇒着地は視界不良・迷走の様相ー （１）エネルギー政策を議論する政府の「エネルギー・環境（エネ環）会議」と経済産業相の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会」が去る１０月３日、エネルギー政策の抜本的な見直しに向け、野田政権でそれぞれ初会合を開催しました。これに併行して原子力政策を専門的に扱う内閣府の原子力委員会も動き始めました。今後、新たなエネルギー政策の策定に向けて議論することになりましたが、、３つの組織が果たして連携・協力が出来るのかどうかが注目されております。 ●野田政権が検討するエネルギー政策
（２）このように、脱原発依存を柱とする中長期的なエネルギー政策の見直しを検討する会議が政府内に３つもあり、統率を欠いているとの批判を受けて、野田首相はこの程、首相直属の「国家戦略会議」を創設し、最終的な結論を纏める方針を決めることとし、政府内での混乱を回避し、首相の指導力を発揮する体制を整えました。首相は所信表明演説で「国家として重要な政策を統括する司令塔にする」と位置付けております。首相としては、重要課題を取り扱う国家戦略会議の議題に据えることにより、「政府の政策決定」とする仕組みとし、エネルギー政策の見直しにも取り組む姿勢を内外にアピールすることにしました。 （３）上記の総合資源エネルギー調査会とエネルギー・環境会議、原子力委員会が１０月３日にそれぞれ、初会合を開催、今後、毎月１～２回開催し、それぞれ、年末までに中間報告を纏め、来年夏頃までに最終報告を策定することになりました。 （a)上記の３つの委員会が①原発のコストを試算を基に、②エネルギー（再生可能エネルギー、石油、天然ガス、石炭等）のベストミックス、③原発政策の選択肢等に就いて同時に同じ問題を議論すると云う異例の状況となっております。そこで、それぞれの意見を果たして調整出来るのかどうかが疑問視されており、それだけに政治決着の色合いが強くなると考えられております。その、政治決着が果たして、民主党の野田政権として国民的な合意を形成できるものとなるのか、現時点で懸念されているのが実情です。 （b)上記の３つの機関は建前では常に意見交換を行うとしておりますが、どのように調整するのか、今後、審議がどのような展開を辿るか、現時点では判断出来ません。エネルギー計画法を所管しているのは経済産業省です。同省は総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて策定しますので、経産省が主導権を握っていますが、最終的には閣議決定とする仕組みですから、従来から政治判断が加味されてきました （４）「エネルギー基本計画」に就いて （a)中長期のエネルギー政策の基本方針を示すことを目的としており、エネルギー政策基本法（２００２年６月に制定）で経済産業相が関係省庁や総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて案を策定、閣議を経て国会で承認を得ることになっております。これは自民党政権が原発の推進を狙って制定した法律です。長期需要見通しは需要動向を策定し、３年毎にエネルギー情勢の変化に応じて予測を修正してきました。この計画には①規制や、②ペナルティはありません。あくまでも供給目標であり、エネルギー需要見通しに合わせて供給をつけてきました。然し、今回の原発事故を契機にゼロからの見直しとなりましたので、従来とは様相を異にしております。原発が減少することになりますので、当面、石油、ＬＮＧ，石炭の化石燃料でカバーせざるを得なくなると思います。 （b)今回の計画見直し作業の基本理念 ①現行計画（２０１０年、６月、菅内閣での閣議決定）は原発を２０３０年までに１４基新設して電源の５０％（２００９年は２９％）としておりましたが、この計画をゼロベースから見直すこと、②原発の安全性を高めて活用しながら依存度を低下させ、再生可能エネルギーの比率を高める、③現在、稼働中の原発も老朽化したものは廃炉とする等としています。 （c)今回、新設した基本問題検討委員会は２５名で構成しており、その中には「原発推進派」と「原発反対派」の委員を含める等配慮しており、脱原発と云う全面廃止ではなく、依存度を低減する方針を織り込んでいます。即ち、民主党政権は「脱原発」の旗は既に降ろしています。現在、「原発低減のシナリオを具体化する」との方針で臨むことにしているとのことです。 (d)初会合での論議状況 ①原発をどの程度減らすのか、その方針（基準）をどう決めていくのかは今後の議論とする。廃炉となれば（原発地域の雇用問題）（財政問題）にも発展し、米軍の基地問題と同様な難問を抱え込むことになる。その為、「反原発」と「原発推進」の対立のプロセスは議論を閉塞させ、専門家の判断と国民世論との乖離を生ずることになるので、今後、どのような展開となるのか注目されています。両者の意見の対立は極端で、全く、妥協の余地がなく、先行き調整が困難な状態なので、早くも、結局は両論併記となり、政治決着にならざるを得ないと観測されている状況です。 ②大勢的な意見は「再生エネルギーが主力電源になる可能性は少なく、化石燃料に頼りながら徐々に原発比率を下げるしかないだろう」とのことです。唯、③主力となると思われるＬＮＧは新興国の需要増加等で値上がり圧力が強まるほか、④調達先の確保そのものが難しくなる可能性もあり、⑤化石燃料はＣＯ２を発生させる為、地球温暖化問題との兼ね合いも考慮することも不可避等と指摘しております。 （e)総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の委員名簿（合計２５名：以下、敬称略） －経産省では委員２５名の内、１/３程は現行の原子力政策に批判的な有識者を起用したと説明しており、電力業界からは一人も含まれておりませんー ・委員長 三村 明夫（新日鉄 代表取締役会長） ・委員 阿南 久 （全国消費者団体連絡会事務局長） 飯田 哲也 （ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長） 植田 和弘 （京都大学大学院経済学研究科教授） 槍田 松螢 （三井物産 取締役会長） 枝廣 淳子 （ジャパン・フォー・サスティナビリティ代表・幸せ経済社会研究所所長） 逸見 直人 （日本労働組合総連合会副事務局長） 大島 賢一 （立命館大学国際関係学部教授） 柏木 孝夫 （東京工業大学大学院教授） 金本 良嗣 （政策研究大学院大学教授・学長特別補佐） 北岡 伸一 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 橘川 武郎 （一橋大学大学院商学研究科教授） 河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト） 榊原 定征 （東レ 代表取締役社長） 崎田 裕子 （ジャーナリスト・環境カウンセラー・ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長） 高橋 洋 （富士通総研主任研究員） 辰巳 菊子 （公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事） 田中 知 （東京大学大学院工学系研究科教授） 寺島 実郎 （財団邦人 日本総合研究所理事長） 豊田 正和 （財団法人 日本エネルギー経済研究所理事長） 中上 英俊 （住環境計画研究所代表取締役所長・東京工業大学統合研究員特任教授） 八田 達夫 （大阪大学招聘教授） 伴 英幸 （認定ＮＰＯ法人原子力資料情報室共同代表） 松村 敏弘 （東京大学社会科学研究所教授） 山地 憲治 （財団法人 地球環境産業技術研究機構理事・研究所長） (5)エネルギー・環境会議（国家戦略室所管） （a)去る１０月３日の初会合では①革新的エネルギー・環境戦略のこれまでの議論の整理、及び、今後の進め方（２０１２年夏までに報告書を策定すること）、②コスト等検証委員会の設置｛原発や火力など発電方式毎のコストを年内に検証する為の有識者１１名（具体的名称は省略）を決定｝、③当面のエネルギー需給安定策の具体化に就いて議論しました。 （ｂ）構成員 ①議長｛（古川 国家戦略担当相)、②副議長（経産相、環境相（兼、原発事故・再発防止担当相）｝ ②外務、文科、農水、国交各大臣、内閣府特別担当相（経済財務相等）、議長が指名する内閣副官房長官。 ③事務局長:内閣府副大臣（国家戦略担当） （c)去る７月の中間整理では①原発の依存度を下げていくと云う理念を打ち出しましたので、②今後は再生可能エネルギーや火力発電の比率を高めて電源構成の議論を進め、③来年春までに複数の構成パターンを示すことになりました。 （d)会議の事務局は国家戦略室ですが、経産省の出身者が多いので、結局、経産省や電力会社が議論を裏で誘導するだろうと見る向きもありますが、かって、経産省内で電力自由化の誘導論者も含まれていますので、人選は慎重に行ったと模様だと評価されています。 （６）原子力委員会 （a)内閣府原子力委員会は原子力政策大綱（原子力政策の基本方針）を策定する役割を担っております。大綱はほぼ５年毎に見直しております。現大綱は２００５年に策定したもので、①使用済み核燃料の再処理から②最終処分までを一貫して手掛ける核燃料サイクルの確立を基本方針としております。 （b)この大綱の見直しは昨年１２月に始めましたが、本年３月１１日の原発事故を受け中断し、去る１０月初めに再開し、２０１２年８月までに新大綱を纏めることにしております。 (ｃ）今後の論点は①エネルギーの国際情勢や安全保障を踏まえて、主要電源をどうするかの総合的な議論、②原発のコストを試算した上で、ウラン資源の有効活用を目指す核燃料サイクル政策の維持と云うこれまでの方針の見直し、③放射性廃棄物の処分地確保（既に使用済み核燃料と廃棄物は各原発にかなり溜まっており、これ以上、無視出来ない状態です）、④日本が世界に重大事故の経験をどのように発信していくか、⑤脱原発を念頭にゼロからの議論を主張する委員もいる一方で、原発立地の自治体や原子力業界委員からこれまでの原発推進を求める声も強く出ており、最新の会議では現在の議論のままでは目的も、道筋も曖昧のまま、議論が続くことになりそうだと云われております。 －１０月初めの初会合では「原子力政策の在り方」に関する方向性は明確にされないまま、終わっておりますー （d)委員（５名） ①委員長 進藤 駿介氏（２００４年１月以降委員長：東大名誉教授） ②委員長代理 鈴木 達治郎氏（電力中央研究所研究参事:原子力委員会常勤） ③ 秋庭 悦子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常務理事） ④ 大庭 三枝氏（東京理科大工学部准教授） ⑤ 尾本 彰氏（東電顧問、東大特任教授） (参考） 原子力委員会は２０１１年９月２０日、「原子力政策大綱」策定会議委員（合計２８名：名簿省略）｛進藤委員長を議長に電力会社代表として電気事業連合会会長の八木氏（関電社長）の他、原発立地自治体代表、ＮＰＯ代表、学識経験者、産業界代表等で構成｝に新たに慶応義塾大学経済学部教授の金子 勝氏を選任しました。同氏は福島第１原発事故後、「日本は脱原発で再生を図るべきだ」と各方面に積極的に発言している論客で知られております。 （７）国家戦略会議 （a)政府は１０月１７日、重要政策の指令塔になる「国家戦略会議」の設置に向けた準備会合を開催しました。この会議は東日本大震災を受けて成長戦略を練り直す「日本再生戦略」を年内に策定することが当面のテーマとしておりますが、来年夏を目途にエネルギー基本計画の見直しの策定をも担当することになりました。 （b)議員 ・政府側から野田首相（議長）、官房長官、総務相、外相、財務相，経産相、国家戦略・経済財務担当相等。 ・民間議員として①国際協力機構（ＪＩＣＡ）、緒方理事長、②日銀 元副総裁で現在、日本経済研究センター、岩田理事長、③経団連、米倉会長、④経済同友会、長谷川代表、⑤連合、古賀会長、⑥日銀 白川総裁です。 （c)国家戦略会議を運営する古川 国家戦略担当相は、この会議は「首相が重要と判断した事項を議論し、政府の方向をリードする役割を果たす」と説明しています。 （d)注目すべきことは自民党時代の経済財政諮問会議は内閣府設置法で明確に権限が担保されていたのですが、上記の国家戦略会議は閣議決定に留めており、閣議決定では通常の政府決定よりは重いものの、法律と異なり、何時でも方針の変更が可能であり、権限の強化には直結しておりません。それだけに時の政治情勢に左右され易いのが特徴です。尚、国家戦略会議の設置と同時に既存の１８の会議（具体例は省略）を廃止しました。廃止はしたものの、これまで休眠状態とか、既に役割を終えているものばかりで、廃止によってこれらの会議の権限を国家戦略会議に集中したわけではありませんので留意する必要があります。 Ⅱ．日本の原発政策に関する野田首相の発言と狙い （１）野田首相は就任当初、「原発の新設は現実的には困難。寿命がきたものは廃炉に」と発言し、「減原発路線の踏襲」を明らかにしました。ところが、その後の発言は必ずしも一貫しておりません。国連での演説では「原発の安全性を世界最高の水準に高める」と強調し、原子力技術を蓄積する必要性を強調しました。首相はそれまで「脱原発」と「推進」と云う２項対立で捉えるのは不毛であると述べるに留めていたのですが、「原発の安全性を徹底的に高め、引き続き活用する方向」に軸足を置いており、菅首相の場当たり的な「脱原発路線」と一線を画しており、現実的、且つ、妥当な判断だと評価する向きが高まっております。 （２）更に、「事故の全てを迅速、且つ、正確に国際社会に発信する」と明言、加えて、「原子力安全規制の根本的な強化」も国際公約致しました。その柱として政府は経産省から原子力安全・保安院っを切り離し、環境省の外局として、来年春、「原子力安全庁」の設置予定を発表しました。 （３）また、「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と発言しており、日本は原発の輸出体制を立て直し、事故防止のノウハウを積極的に供与する姿勢を示しました。これは原発を推進する米、フランス等へ配慮し、日本の成長戦略として原発輸出の道を残しておこうとする狙いがあると思います。 （４）「官民の技術を結集し、再生可能エネルギーの開発・利用を拡大する努力を倍加させる」とも発言しています。また、「電力は”経済の血液”と位置付け、安全が確認された原発は来年春以降、夏に向けて再稼働出来るものは再稼働させる方向で地元に説明しながら理解を求める作業が必要となる。電力が不足する事態になれば、日本経済の足を引っ張るので、再稼働はしっかりやらねばならない」とも発言しています。 -野田首相は国内と国外で発言を使い分けながら、菅内閣が表明した「脱原発依存路線の軌道修正」を徐々に図っているとするならば、首相の掲げる「正心誠意」ではありません。９月２６日、衆議院予算委員会で一連の言動に就いて、自民党から追求され、「基本的には菅内閣の方針は不変」と答弁しました。では、首相は短中期のエネルギー政策にはどのようなイメージを描いているのか、国会で更に踏み込んで答弁すべきだと思います。要は野田首相は「明快な新エネルギー・ビジョン」等は現時点、全く無く、唯、低姿勢と云うポーズで安定した政権運営の維持に努めているように感じられます。頭の中には「増税」。民主党の掲げる公務員給与引下げ、人員削減等の多々の公約を実行せずに、財務省主導の増税への国民理解に努力を傾注する姿勢ならば、国民に信を問う対応を考えるべきだと思います。原発を含むエネルギー政策の策定を安易に考えているのか、不勉強なのか、総理の指導力には不安を感じますー Ⅲ．石油業界の日本政府への提言（要望） ｛石油連盟：２０１１年９月２２日） （１）石油は可搬性、貯蔵性、利便性等エネルギ特性に優れており、緊急時対応力に優れる「石油」を再評価すると共に、国民生活、国民経済を支える基幹エネルギーとしての位置付けを更に高めるべきである。 （２）エネルギーの安定供給の確保とベストミックス （a)エネルギー資源の確保と緊急時に於ける最終消費者への供給確保を目指した「エネルギーの安定供給確保」を優先目標とし、３Ｅ（①エネルギーの安定供給、②経済性、③環境への適合）の同時達成を目指した２０３０年に向けた「あるべきエネルギーのベストミックス（電源構成を含む）を再検討すべきである」 （b)また、原子力政策の見直しに伴う将来の電力供給力の見通しを踏まえ、電力とその他エネルギー（石油、天然ガス）の役割分担、緊急時対応にも配慮した分散型エネルギーの在り方を検討すべきである。 ①これまでの需要面での電化重視政策を見直し、国民生活に直結した暖房、給湯、それに輸送部門では緊急時対応力に優れた石油利用を推進すべきである。 ②緊急時対応に優れた石油を燃料とした分散型電源を積極的に導入し、大規模集中電源とのベストミックスを追求すべきである。 ③電源構成に占める石油火力の位置付けに就いては供給が不安定な再生可能エネルギーの導入が拡大する中で、供給の安定性に優れた電源としての火力の重要性を明らかにして、石炭・ＬＮＧを含めたベストミックスを達成すべきである。 等としています。 －以上の提言は「石油の重要性と位置付け」を明確にしたエネルギー基本計画を策定すべきとの主張だと思いますー Ⅳ．国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会開催と合意事項 －２０１１年１０月１８～１９日、パリにてー （１）国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は去る１０月１８日～１９日、閣僚理事会を開催（２年毎）し、日米、欧州等加盟２８ヵ国のエネルギー関係の閣僚、それに中国、インド、ロシア、ブラジル、インドネシア、メキシコ、南ア、チリ、エストニアの各国のエネルギー担当相が参加し、①東電原発事故、②中東の政情混乱を受け、③世界のエネルギーの安全保障体制の構築に向けて緊急時の石油備蓄や放出体制等の拡充等を論議しました。 （２）日本からは枝野経産相が出席し、席上、「①日本は原子力の安全性を世界最高水準にまで高めると共に、②事故の経験と教訓を世界と共有し、③国際的な原子力の安全向上に貢献する」と述べ、原発の輸出を継続する姿勢を表明、また、日本のエネルギー政策として、「①ゼロベースで見直しを進め、②再生可能エネルギーの拡充等を図る方針である」と説明しました。 （３）閣僚理事会の合意事項（要旨） （a)中東・北アフリカの政変等に伴って、世界のエネルギー安全保障が揺らいでいるとの認識を共有し、安定供給の為には原子力が必要であるとの認識でも共有し、原子力を含むエネルギー需要の多様化を進めること等を柱とすることで合意した。 （b)但し、東電福島第１原発事故を踏まえ、日本が国内の原子力政策の抜本的な見直しに着手し、ドイツが「脱原発」の方針を明確にする等加盟国の姿勢には隔たりが見られることから、原子力の普及に就いては各国の政策や国内事情に応じて判断すると云う留保を付けました。 （c)再生エネルギーや原子力を含む「低炭素エネルギー技術」は安全性に配慮し、持続的に開発することでエネルギーの多様化を進める必要性を強調しています。ＩＥＡ加盟国はエネルギー消費が急増する新興国や産油国とも協力し、世界的なエネルギー不足に陥った際の緊急対応の仕組みの強化や原油市場の透明を一層促すとの考え方でも合意しました。 ｛私見｝ （１）日本の今後のエネルギー政策は冒頭に記しましたように、「エネルギー基本計画」と「原子力政策大綱」を国家戦略室所管の「エネルギー・環境会議」で集約し、それを「国家戦略会議」で審議し、「政府の政策決定」とする仕組みとしていますが、①屋上屋を架している感があり、②国家戦略会議には法的根拠が無いので、自民党政権下での「経済財政諮問会議」のように機能を発揮できるのかどうか、③会議の内容が公開され、国民に充分、納得出来るように説明するのかどうか（因みに諮問会議は事実上のガラス張りでした）等に注目したいと思います。 （２）民主党政権下では鳩山、菅両首相が国内での議論もせず、合意も得ていない重大事項、即ち、どのような論議の下で政治決断をしたのか不透明のまま、国際公約を大々的に行うという愚、パフォーマンスを犯してきた事例が多々あります。現在、国民の最大関心事の一つである「今後のエネルギー基本計画」の最終的「政治決断」は国民が充分、納得出来るように①「議論の内容」、②「決断の背景」等を公開（透明性の確保）するよう強く要望致します。貴方は如何にお考えでしょうか。 ｛附｝国内の原発関連追加情報 Ⅰ．最近の電力需要と今冬の電力不足懸念 （１）２０１１年９月の電力需要（電力事業連合会の発表） （a)電力１０社の９月販売量は７５９億ＫＷＨで前年同期比▲１１．４％で７ヵ月連続でマイナス。９月としては前年同月比で過去最大の減少率で、電力１０社の全社が２ヵ月連続でマイナス状態となりました。 （b)主に一般家庭向け電力使用量は２４３億ＫＷＨ（前年同月比▲１３．９％）と大幅減少。これは①８月下旬～９月上旬に気温が前年より低めで推移し、冷房需要が減少、②節電の取り組みが主因と分析しています。 （c)産業用の大口電力需要は２３４億ＫＷＨ（同▲５．７％）。主要業種別では鉄鋼以外は全てマイナス。鉄鋼事業は自動車や家電の生産回復（増産）、その結果、３０億ＫＷＨ（同０．５％）増。 （２）今冬の電力不足懸念 （a)全国の原発は１０月下旬時点で５４基の内、４４基は定期検査等で停止中。運転中の１０基も順次定検入りが予定されており、来年４月までに検査済みの原発が再稼働出来なければ、全基が停止することになります。電力各社は今冬の最大需要（１２月～来年２月）期に「原発の再稼働は困難」と見て、火力発電や水力発電の検査、補修時期を前倒しして、供給力の増加に努めておりますが、発電量に占める原発比率の割合が４割超の関電、四国、九電の３社の影響が大きい状況になります。 （b)関電は運転中の原発４基の内、３基が定期検査入りしますので、１２月末には８．７％の電力不足，管内の全原発の停止する来年２月末には１１．９％（実際には他社からの融通を受ける予定なので最大８％前後？）不足。そこで、本年１２月～来年３月には昨冬比１０％前後の節電を要請する可能性があると予測しております。 （c)四国電力は現在、定期検査で２基が停止中、来年１月には残る１基が定検入りで全原発が停止します。 （d)九電は原発６基の内、現在、定検で５基が停止中、残る１基は１２月に定検入りで全基停止予定 （e)東北電力は東日本大震災で原発や火力発電が被災。加えて、７月には新潟・福島豪雨で水力発電２９ヵ所が停止し、現在、９ヵ所しか復旧しておらず、約９３万ＫＷの供給力が失われており、冬の供給力は１３００万ＫＷ（推定）、昨冬のピーク需要（１４７０万ＫＷ）に比べ大幅不足状態。東電が多少、余力があるので協力姿勢を示しています。 （f)東電は被災した火力発電所の復旧等により５３００万ＫＷ前後まで確保しており、節電意識の継続で需要の抑制を期待し、今冬、多少の供給余力があると試算しています。 （g)中国電力は原発依存度が低いので、安定供給が可能で若干の供給余力があるとしています。 --留意点ー 「原発の再稼働」には電力会社が定期検査後、最大限の安全対策を講じ、その後、ストレステスト等を行い、中央政府の監督部局等から「安全宣言」を受ける必要があります。但し、国側が安全宣言しても、電力会社と地元（県知事・原発立地村長）との協定の下、「再稼働の合意」を得られない場合、再稼働出来ないと云うハードルがあります。 Ⅱ．原発（計画・建設中の１２基）の近況 －東京新聞社が電力事業者への独自・直接アンケート方式での取材結果ー
（a)上記１２基の内、７基（①島根３号機、②大間、③敦賀３号機、④同４号機、⑤川内３号機、⑥上関１号機、⑦同２号機）は計画通り進めるとの回答。内、６基は３．１１の大震災の影響が小さかった地域です。 （b)震災被害が出た東北、東京両電力と浜岡原発を停止した中部電力の３社は「建設を進めるかどうか回答する段階ではない」と回答。 （c)残り５基（①東通２号機（東北電力）、②浪江・小高、③東通１号機、④東通２号機（共に東京電力）、⑤浜岡６号機）は「国のエネルギー政策の見直しの行方を見定める必要がある」こと等を理由に回答を保留（中止には言及していない）しているとのこと。 (参考１） 野田首相は就任以来、原発に就いて「新規は困難」と発言、建設中の原発は「個々の案件毎に判断していくことになるだろう」としており、着工済みの原発の運転には含みを残していることに留意を要します。 （参考２）原発関連企業数と従業員数（帝国データバンク調査） 帝国データバンクが最近発表した「原発関連企業の実態調査」によりますと、①関連企業は全国に少なくとも２２５８社、②従業員（原発部門以外の従業員を含む）は８３万４４６人としております。都道府県別にに見ると①最多は原発事業を牽引する東芝や日立製作所等が集中する「東京都」で５７３社、東海原発がある「茨城県」で２０１社、③「大阪府」で１８４社、④「神奈川県」で１６９社、⑤敦賀原発のある「福井県」で１４４社としています。 終わりに （１）日本のエネルギー、即ち、今後のエネルギー別依存度の将来展望（政策の策定）は本年末～来年夏にかけての作業になりますが、論議の過程で容易に方向性が定まる可能性が少なく、最終的には「政治的決断」になろうかと感じます。然し、その決断も内外の諸情勢の変化に対応して変更を余儀なくされるだろうと思います。 （２）経済成長が続くインドや中国等の新興国は今回の原発事故後も旺盛な電力需要を賄う為、原発建設計画を推進する姿勢を変えておりません。即ち、電力需要の急増に対応するには原発が不可欠との判断です。 （３）こうした状況下、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は去る９月末に発表した予測では①世界の原発は現在、４３２基、これが２０３０年までに更に約９０～３５０基増えるだろう。②全世界の原発依存度は原子力政策を見直す国が相次いでいる影響を考えると４０年後、大幅に減ることがあっても増えることはない。即ち、発電総量に占める原発の割合は全世界で２０１０年で１３．５％、２０５０年には６．２～１３．５％と予想しており、先行きどのような展開となるのか予測し難いことを示していると思います。 －エネルギー問題は私達の生活と直結しており、安定供給、コスト、資源の選択、技術力の向上等多面的に考慮して、今後の政策判断がなされるべきであり、野田政権が決して「場当たり的」とならない方向性を打ち出すことを期待します。従って、私達は今後、関係委員会での議論、政府の示唆する方針等の行方から眼を離すべきではないと思いますー 以上 |